可児市議会 2004-06-08 平成16年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2004-06-08
また、団塊の世代の職員の定年も近づいている中、退職金のかさ上げを廃止しました。これによって、年間約25億円の経費節減効果があります。物件費では、国民年金保険料を口座振替で納めている加入者への領収書郵送について、社会保険庁は本年度から毎月の郵送を改め、年１回に合理化しましたが、これにより25億円の経費節減ができています。
また、団塊の世代の職員の定年も近づいている中、退職金のかさ上げを廃止しました。これによって、年間約25億円の経費節減効果があります。物件費では、国民年金保険料を口座振替で納めている加入者への領収書郵送について、社会保険庁は本年度から毎月の郵送を改め、年１回に合理化しましたが、これにより25億円の経費節減ができています。
内容につきましては、庁内ＬＡＮ整備事業費550万6,000円、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助費1,575万円、桑原岐阜線改良事業費6,010万円、沖東36号線改良事業費2,832万2,437円、蒲池４号線改良事業費として1,411万5,460円が平成16年度にかかることから、繰越明許とさせていただいたものでございます。 次に、３ページをお願い申し上げます。
それは、同じ世代に生きる人々とともに、世代を超えた助け合いの存在が必要となる」ということは、坂口厚生労働大臣の大臣日記のページの書き込みにありました。
それからしますと、今、住民に十分な説明とはいきませんけれども、ある程度の説明をして納得をしていただきましたというようなお答えを、どうやら答弁がありましたけれども、そんな人数の３万７千人、これは幼児も含めますけれども、有権者数の割合にいたしましても、合わせて３千人、その中で今、ここで恵那市全体の将来、これから子供たち、私たちも歳ですので、もう２０年、３０年はちょっとわかりませんけれども、これからの世代
合併に関しまして、現在の我々の世代だけではなくて、将来世代、若い人たち、自治体によりましては18歳以上、あるいは中学生なども参加した上で住民投票などをするところもあります。将来にわたってこの地域の繁栄と住民福祉を考えますと、すべての問題なくすんなりと決まっていくこと自体がなかなかあり得ない話で、お互いに腹を割って地道な話し合いを継続していくことが必要だったと思います。
国及び政府においては、「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどを踏まえて、高齢者が何らかの形で65歳まで働き続けることができるようにするために、下記のような定年年齢の引き上げや継続雇用制度の義務化を初めとする法的整備や再就職促進策などの高齢者の雇用環境整備等、所要の措置を講じることを強く求めるものである。 記。
一方で、三位一体の改革、地方分権の推進、市町村合併など、大きな変革の時代を迎え、将来世代に責任を持てる行政運営に努めることが求められております。本市といたしましても、このような状況を踏まえ、予算の執行に当たりましては、市民生活の安定と向上、地域経済活性化のために的確な執行に努めると同時に、機動的、弾力的な対応にも努めてまいりたいと考えております。
国及び政府においては「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどを踏まえ、高齢者が何らかの形で65歳まで働き続けることができるようにするため、下記のような定年年齢の引き上げなどの法的整備や再就職促進策などの高齢者の雇用環境整備等、所要の措置を講ずるよう強く求めるものである。
後年世代にも均等に経費負担していただくのが起債の前提になっているため、今後の事業についても交付税措置のあるものをなるべく選んでいきたいとの答弁がありました。
もっと別の視点から言いますと、空き教室がないと言われていますが、団塊の世代に合わせてほとんどの学校が建設されております。児童・生徒の数が半分になっている。なぜ教室がないのかということであります。それは複合的な活用がされておらずに、目的教室とされているからと思うところであります。これと同じ発想が根底にあるのではないかと思うところであります。
がしかし、団塊の世代であります53歳の私が介護保険対象の65歳の12年後を予測しますと、実に高齢化率は25％となります。そうなりますとまさに４人に１人が高齢者となってしまいます。介護保険の認定者も増え、サービスの給付増により施設サービス、あるいは居宅サービスを受けられる要介護者が大きく増加してまいります。
「３月１２日の勧奨退職７１人のとらえ方の質問」に対しまして、「団塊の世代が定年を控え、今後増加が予想される。職員自身の体調不良、家族の病気、第２の人生設計など、やむを得ない理由もあり、信頼関係が不足しているとは考えていない。」との市長答弁でした。 〔私語する者あり〕 平成１１年の定年退職者は８１人。
私が県に頼んでおるのは、上物の整備は基本的に県で行ってほしいということを基本に現在協議を進めておるということでございまして、一口で申し上げれば、森林公園のような形の使い方、青少年から高齢者まで、各世代を通じて健康増進、あるいは青少年教育等々の多目的な利用はできないかと、こういう考え方で、里山体験林という位置づけで取り組んでおるところであります。
21世紀を担う大切な子どもたちに河川環境の保全の大切さを、川の流れを見て、魚に触れ、水に浸かりながら、河川環境の整備の重要性を体験させ、次の世代に引き継ぐ財産・貴重な歴史的な場としての整備。教育的見地からも前渡の渡しの跡地一帯が自然と触れ合う冒険、体験、遊びのコリドーとしての整備を願っておるのでございます。前渡の渡しの跡地一帯は重要な地域となると考えております。
そのためにも特に若い世代に対してこのような働きかけをしなければならないのではないでしょうか。 現在、我が党は、豊かな自然を将来にわたって守っていくためには、子供のころから自然に触れ、環境保全の意識を高めることが何より不可欠であるという視点に立って、環境体験学習推進の体制づくりを強力に推し進めております。
私は、ちょうど団塊の世代で、学校もすし詰め教室で、たしか小学校はクラス６０名近かったと思います。また、旧制中学校時代は５０名でした。いまだにこの時代の恩師の記憶は鮮明に残っております。常に前向きで取り組むこと、常に弱者の立場を考慮すること、人間何歳になろうと知的好奇心を持ち続けること、常に自信を持って事に当たること等々先生のこのような教えは今でも忘れることはありません。
さらに手元に資料がございますが、あと数年立ちますと、第１次ベビーブーム世代、今の57歳、56歳、55歳の方は、間もなく定年を迎えます。この人口が、各務原市だけで8161人であります。この方々が納められる市民税は、少なくとも10億は下りません、10億は。全部一緒くたにきているのです。したがって、それに耐え得る市役所をつくるということは、非常に私はやらなければなりません。
間もなく団塊の世代が大量に退職する時期が参ります。こうした方々に対しましても就農を支援することによって、農業従事者の確保並びに新たな雇用の場を確保することが必要であると考えております。
また、核家族化が進む中で、子育て世代がだれからの支援も受けられず、子供の看病と仕事の板挟みになる事例も急増しておるのが現状であります。 病後児保育につきましては、我が党の杉江議員が昨年３月の一般質問でも提案してまいりました。当局の積極的な推進を望むものであります。
市といたしまても、美しい景観は市民一人一人の資産であると同時に、まち全体の資産であるとした考え方に立って、中津川市の美しい自然環境と調和を図りつつ保全と形成に努め、次の世代へと引き継いでいくこととした理念のもとに、中津川市の景観形成をどうあるべきかとした検討を進めていくこととしております。