羽島市議会 2021-06-17 06月17日-04号
本市では、移住促進に向け、これまで子育てや教育環境の整備を進めるとともに、企業誘致等により、雇用の場の確保やにぎわいの創出を図るなど、子育て世代を中心に居住地として選んでいただけるよう環境整備を進め、これを広く情報発信してまいりました。
本市では、移住促進に向け、これまで子育てや教育環境の整備を進めるとともに、企業誘致等により、雇用の場の確保やにぎわいの創出を図るなど、子育て世代を中心に居住地として選んでいただけるよう環境整備を進め、これを広く情報発信してまいりました。
母子世帯や障がい者世帯などを除く64歳以下の現役世代の受給世帯数は、24万7,682世帯となり、前年同月と比べて2.7%増、現役世帯はコロナの感染拡大前は減少傾向だったが、雇用情勢の悪化で、昨年3月の24万1,161世帯から12か月連続の増加となっている。65歳以上の高齢者のいる受給者は、91万1,067世帯で、過去最多を更新し、このうち92.0%が単身世帯だったということであります。
高齢者の接種体制は順調に進んでいると思いますが、私が心配しているのは、現役世代のワクチン接種、特に妊娠中の方、妊娠を希望される方、あるいは国の方針により16歳から12歳に接種対象を拡大された子供たち、保護者の皆さんが抱える副作用、副反応などの安全性への不安を、どのように払拭をしていくのか。心配される方、様々な不安を抱える方がおみえになろうかとは存じます。
その行事の中では、全世代にわたります歯の重要性に関します歯科医師会の関係のレクチャーでございましたり、あるいは出版関係の紹介もされておるということで、極めて心強く思っているところでございます。
いずれも他団体等との比較におきまして、負担の水準を均衡させる取組であり、単に財源不足の解消の一助として資するばかりではなく、将来世代への負担の均衡化といった複数の側面も踏まえた上での判断であることをぜひとも十分にご理解をいただきたいと存じます。
令和3年度の市政運営に当たりましては、市民と紡ぐポストコロナの新しい未来「躍進につながるまちづくり」をキーワードとし、全世代共生のまちづくりに向け、これまでどおり正確な情報発信に基づく市政の見える化を続け、市民ニーズを反映した事業の選択と集中を行ってまいります。
新年度の市政運営に当たりましては、市民と紡ぐポストコロナの新しい未来~「躍進につながるまちづくり」~をキーワードとし、全世代共生のまちづくりに向け、これまでどおり正確な情報発信に基づく市政の見える化を進め、市民ニーズを反映した事業の選択と集中を行ってまいる所存でございます。 それでは、本日提出をいたしました議案につきまして、順次そのあらましをご説明をいたします。
また、将来世代へのしわ寄せがいかない持続可能な財政運営が期待できるため反対であるなどの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって不採択とするべきものと決しました。 次に、請第6号について、意見がなく、委員から、家庭系ごみの有料化は多くのごみを出す人の負担は大きく、減量に努力した人の負担は少なくなり、負担の公平性を確保することができる。
それが若者世代、子育て世代の羽島市定着につながり、羽島市の発展につながっていくと信じています。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時45分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
この答申には、地域の課題解決に取り組む担い手やコミュニティ組織の人材、リーダーを確保・育成していくため、地域活性化・まちづくりに主体的に参画する人材を育成する場を設け、多世代が知識・技能の習得や交流を行うことにより、地域人材の世代交代が円滑に行われる人材確保・育成の仕組みを構築することが必要とされる。また、行政実務や政策に通じた地方公務員が地域活動に参画することも効果的であると示されております。
そんな第6次総合計画に沿って、令和2年度予算は市民と歩む次代につながるまちづくり、的確な情報発信、市政の見える化促進に配慮され、将来世代への負担を残さない財政運営、安定した市政運営に向けて事前の一手の財政の安定化対策、そして持続可能な開発の目標SDGsの達成や、Society5.0の取組の推進に重点を置いた予算編成となっていました。
そのような中、今年度から実施をいたしております財政の安定化対策では、人口減少、少子化・高齢化社会を見通し、将来世代の負担を軽減すべく、今できること、今すべきことを市民の皆様方にお知らせをしているところでございます。受益者負担の原則に基づく利用料金等の改定についても、タウンミーティングなどで重ねてご説明をし、今市長選挙においても、有権者の方々からご理解を得たものと考えているところでございます。
令和2年度に屈折式はしご車を購入した場合の総事業費は、設計金額ベースで約1.5億円であり、この車両の調達に当たっては、将来世代への負担を考慮し、一般財源の影響を限りなく少なくするため、交付税措置のある地方債を活用してもなお、市が将来負担する額は、約1.2億円と見込んでおります。
このような中、今後の将来世代の負担を残さない財政運営の実施に向けてとしまして、3つの方針が掲げられております。 方針1、今後の人口減少、少子化・高齢化を見越した財政運営。方針2、市の歳入規模に見合った歳出での事業実施。方針3、サービス水準の見直しを図り、受益者負担の適正化となっております。
市民の皆様方のニーズを的確に把握しながら、事業の優先度を選択し、限られた財源を投入、現役世代と将来世代の負担にも目を配りながら、「心安らぐ幸せ実感都市はしま」の実現に努めてまいりたいと考えております。もとより、浅学非才の身でございますので、志を同じくする皆様方のご助成をお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 その他質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。 以上でございます。
また、これらの特典をフェイスブックに公開することにより、若い世代の投票率を促すような取組も過去に他の自治体ではございました。 そこで、質問いたします。 投票率向上のために取組をご努力されているものと思いますが、これまでと同じような形であると、投票率の長期低下傾向に歯止めがかからないものと思います。今後の啓発の在り方、方策について、選挙管理委員会の考えをお聞かせください。
1年ごとに見直す中期財政見通しにより財政運営方針を変えていくことは既定のプロセスで、市の財政規模に見合う財政調整基金残高の一定水準確保等を主眼とした、将来世代への負担を残さない財政運営の実施が財政の安定化対策の目的でございます。
議員ご承知のとおり、市では将来世代への負担を残さない財政運営の実施に向けて、昨年11月に財政の安定化対策を発表し、令和2年度から順次この具体的な対策に着手してきているところでございます。
先ほども質問の中で申し上げましたが、建設地方債発行額を歳入予算の平均3%以内に抑えるというこの目標は、将来世代に負担を残さないという強い意思の下に示されたものと拝察いたしますが、公共施設ですとかインフラ資産の劣化状況の進み具合、進行具合によりましては、後々になって大きな費用が発生することになる場合もあろうかと思います。
誤解をおそれずに言えば、財政の安定化対策で目指すべき羽島の魅力は、子育て世代や高齢者が住みやすいような魅力、子育て世代が住み続けたいと思うような魅力であり、そのような羽島の魅力を形にするために、福祉と教育へ重点的に予算を集中できるよう予算配分を再構成していくことを、財政の安定化対策の本来の目的とすべきではないでしょうか。