各務原市議会 2021-06-28 令和 3年第 3回定例会−06月28日-04号
質疑を終結し、討論を許したところ、「令和4年度以降、団塊世代が後期高齢者となり始めることで、現役世代からの後期高齢者支援金の急増が見込まれます。
質疑を終結し、討論を許したところ、「令和4年度以降、団塊世代が後期高齢者となり始めることで、現役世代からの後期高齢者支援金の急増が見込まれます。
各務原市新総合体育館整備基本構想(素案)に関するパブリックコメントに投稿されたにもかかわらず、ホームページに公開されなかった文章は各務原市の現状を分析した上で、人口減少の時代に不要不急と思われる箱物を増やすことで、将来世代の負担が増していく懸念から投稿された内容です。市が主張する意見を求める内容と直接関係のない御意見や賛否の結論のみを示したと判断されるものではありません。
◆副委員長(塚原甫君) 今のこの国全体の情勢下ということなんですが、コロナ拡大によって様々な世代の方々が、これは子どもを持つ世代はもちろんですが、青年、中高年、幅広い年代の方々が苦しんでいる状況にあるんですけれども、それでもといって今16歳から18歳までの子どもを持つ世代、しかも低所得者層を含まれない世帯に支援するべきということなんでしょうか。
小・中学生、高校生、大学生、医療従事者、保育士、教員の中には、将来子孫を残す世代も含まれています。その世代の方たちがワクチンの情報をよく知らなかった、そうなることだけは何としても避けたいです。情報のあるべき姿は、ミスリードとならぬよう、なるべく両面からの考えを伝えて、市民が自ら考えるきっかけとなるよう情報発信していくことが行政の努めであると考えます。 改めて確認させていただきます。
さて、この先に目を向けますと、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題の後には、私を含む団塊ジュニア世代が65歳以上となり、日本の高齢者人口がピークとなる2040年問題という、かつてない厳しい状況が待ち受けております。さらに、2050年には日本の人口はいよいよ1億人を切るところまで差しかかり、高齢化率は約38%、約3人にお一人が高齢者という状況が予想されています。
そして、まちづくりの基礎は対話であるという私の政治信条に加え、将来への責任が持てる、責任を持たなければならない世代の一員としての自覚を持ち、まちの未来をしっかりと見据え、正しい情報を発信し、その場しのぎの政策や事業を行うのではなく、市民の皆様と手を携え、思いや目的を共有し、実直に歩みを進めてまいる所存であります。
◎まちづくり推進課長(古田希雄君) まちづくり担い手育成支援事業についてですが、事業の内容といたしましては、新たなまちづくりの担い手となっていただけるよう高校生から、主に30代までの若い世代を対象に、実際に地域課題解決に向けた活動をしていただく予定をしております。人数は20人程度、令和3年10月以降に5回の連続講座を予定しております。
市長が市政運営の基本的考え方で述べられたように、まさに団塊の世代が75歳以上となる2025年問題の最中にあると私も思います。私の地元を回ると、高齢者の方々の今後の買物の足、通院の足を心配する声が日に日に大きくなってきたと感じますし、2月の市議会議員選挙期間中でもそうした不安を口にされ、この地区を頼むよとのお声もたくさんいただき、改めてこうした方々に報いなければと心に誓ったところであります。
パークリノベミーティングはこれまでに3回実施しており、子どもからお年寄りまで幅広い世代の方々に参加していただき、特に公園の利活用の視点からの御意見を基本計画に反映させることができました。 また、SNSを参加者の間で積極的に活用することにより、当事者意識が高まり、実証実験の計画においては主体的に取り組む参加者の姿も見受けられました。 すみません、訂正させていただきます。
これは、全ての世代が一丸となってコロナウイルスに立ち向かうという、まさにオール各務原の頼もしい底力を感じた出来事でありました。改めて、多くの御寄附をいただきました企業の皆様、そして市民の皆様に心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 また、政府が新型コロナウイルスの感染症対策の決め手と位置づけているワクチンの接種。円滑な接種に向け、その体制整備を急ピッチで進めております。
土地所有者の世代交代が進む中、水田農業の担い手が減少、遊休農地化する農地も一部見られ、雑草の繁茂など住環境への影響も懸念されます。ここで有効な土地利用が図られれば別の話であると思います。 また、バイパス整備エリアの地域要望で目立つのが、主要道路の渋滞解消や生活道路の30キロ速度規制、大型車の通行禁止です。これらは、都市化が進む地域であればどこでも起こる課題と認識しております。
既に団塊の世代が75歳以上となる2025年問題のさなかにあり、その先の2040年問題も迫ってきております。そして、世界中でいまだに猛威を振るっている新型コロナウイルス。これまで当たり前であった日常が大きく変化し、先の見通しも暗く、不安になりがちであります。こんなときこそ、大きな夢や、そして希望を持ち、揺るぎない情熱を持って力強く歩みを進めていきたいと、常々思っているところであります。
このような中で、特に妊婦さんも含めた子育て世代を経済的支援し、接種しやすい環境を整えることを目的としております。以上でございます。 (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(池戸一成君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 次の質疑に行きます。
◎広報課長(前島宏和君) 今、副委員長がおっしゃられたように、シティプロモーション戦略プランにおきましては20代から30代の若い世代をターゲットにしております。
◎農政課長(服部憲浩君) それとは別なんですけれども、特にコロナとは関係なく、今まで就農条件によって補助対象とならなかった世代であるとか、就農状況、親元就農とか、いわゆるお父さんがやっているけど息子さんもやるよとなったときに、全部引き継いでお父さんが引退しないと補助対象にならなかったんですけれども、一緒になってやってもいいよと、ただし5年じゃなくて単年1年ですというのが、新しい制度のほうが県のほうでできまして
団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年問題が迫ってきておりますが、2040年の医療費は2018年の1.7倍、介護費は2.4倍になるというふうに言われており、医療より予防が重要になってまいります。 高齢になっても健康を保ち、それによって医療費を抑制して負担を減らすことは、誰もが望む願いであります。
5点目、本市における小児・AYA世代、10代半ばから30代の若者、がん患者の現状と推移についてはいかがでしょうか。 6点目、15歳から39歳のAYA世代のがん患者は、全国で年間約2万人いると言われ、がん患者全体に占める割合は約2.5%です。多感な青春時代を過ごす中で、就職や結婚、出産といった人生の節目に際して、ほかの世代とは異なる悩みを抱えています。
今後の行財政運営に当たりましては、持続可能な財務体質を保持し、将来世代に過度の負担を残さないよう、事務事業の優先度や緊急度を精査することにより、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、より質の高い、創意工夫を凝らした行財政運営に取り組まれることを望むものであります。
今、コロナ感染の影響で様々な産業や、世代を問わず生活困窮の状況が深刻化しています。まさに命を救うために、自治体行政は積極的にこの生活保護制度や施策を全ての市民の皆さんに周知をして、その活用が憲法第25条に保障された生存権の行使を具体的に活用できるものとして働きかけをし、呼びかけをすべきだと考えます。
先生はじめ学校に携わる皆様におかれましては、長期休業中に子どもたちの生活のリズムが整うよう御尽力いただきまして、子育て世代の親として感謝申し上げるところでございます。