年度大垣市一般会計予算のうち、総務費では、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金6,291万7,000円、地域振興券交付事業5億6,540万6,000円を、農林水産業費では、鶏卵等衛生処理流通施設整備事業補助金576万8,000円を、土木費では、準用河川改修事業で曽根川及び江西川の改修工事に係る事業費2,700万円、河川環境整備事業の水門川（西外側町地内）工事に係る事業費1,800万円、交通施設バリアフリー
同校につきましても、エスキス方式による設計を行いましたが、教室間に多目的スペースを設けるという新しい試みにより、チームティーチングや将来の総合教育に十分対応できる教室配置とする一方、陶都中学校同様、学校開放やバリアフリーにも配意しておりますが、雨水の再利用、ソーラーシステム、隣接の三ツ池公園も考慮する緑を基調として、省資源と環境を重視した新しいスタイルの学校として期待しているところでございます。
策定に当たりましては、２１世紀の高山のまちづくりをしっかりとしたものとするため、議会及び市民の意向を反映させて、安全で安心して快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりに向けた計画を策定したいと考えております。 男女共同参画プランについて申し上げます。
また、障害者福祉施策を一層推進する委員からは、重度心身障害児福祉手当の廃止、補装具の交付、修理にかかる徴収基準の見直しは障害者に負担を要するものの、バリアフリー社会を目指す障害者計画の着実なる実現に大きな期待を寄せ、本議案に賛意を表されたところであります。
次に、議第13号 平成10年度大垣市一般会計補正予算中、当委員会関係の土木費の道路橋りょう費、河川水路費及び都市計画費は、事業の確定等によりそれぞれ財源更正するものであり、土木費の道路橋りょう費 500万円の補正は、県単独道路改良事業の負担金の確定によるものであり、都市計画費１億 6,353万円の補正は、東海旅客鉄道株式会社が実施する大垣駅のバリアフリー化設備整備事業が国の第３次補正に採択された増額
特定公共賃貸住宅は、今まで収入基準が超過して市営住宅に入居ができない中堅所得の世帯や、Ｕターン、Ｊターンの世帯及び市営住宅の高額所得者等が入居できることとなり、また家賃は市場家賃と同程度で良質な公共賃貸住宅となり、内部は、これからの高齢者に対したバリアフリー化した間取りや、省エネ対策等に配慮した賃貸住宅であります。
次に、平成11年度多治見市一般会計予算は、バリアフリーの施策やほほえみ相談員を市単独で増やすなど個々には評価できるものが盛り込まれております。しかし、国の政治は未曾有の不況の原因となった大型箱物行政に反省もせずに、相変わらずの推進姿勢であります。
次に、バス交通についてですが、障害者、高齢者が安心して移動できる交通手段を確保することはバリアフリー促進のために不可欠です。今回は三田洞神仏温泉の帰り道に渡していたバス券を廃止をいたしますということですが、神仏温泉の入浴利用はふえている一方、バス券利用者は減っているということ、それから、利用者が限られているというのがその理由です。
しかも策定に当たって、さまざまな関係者が参加したものであり、障害者団体との意見交流会を初め、バリアフリー体験やボランティア団体との意見交流などを行い、提案等がきちんと記述をされております。しかし、具体的な推進施策はと考えますと、一定の市民ニーズを解決するものにはなっていますが、必要な施設整備等への財源的な問題点を解決するようなものとはなっていないと思います。
いずれにいたしましても、地域の方々の集約された御意見を参考にして、バリアフリーにも配慮しながら、使い勝手がよく、しかも、身近に感じていただけるような公民館づくりを今後目指していきたいと考えております。
バリアフリー社会を目指しまして、障害者計画を全庁的に進めているものでございますが、着実に推進するためには多大な経費も必要とするものでございます。限りある財源の中で効果的に進めていくためには、施策の見直しも必要と考えております。
が、しかし、市当局は具体的な回答をその後受けることなく、いたずらに時間が経過し、ところが、最近運輸省はバリアフリー促進で全国９０駅に対し５０億の補助金を出すことが新聞報道されましたが、その対象に西岐阜駅は入っておらないようであります。まことに遺憾に思う次第であります。
第１点目は、交通施設バリアフリー化設備整備事業についてです。今回補正で２億 6,484万円がついているわけですが、これはＪＲ大垣駅の各ホームにエレベーターやエスカレーターを設置したり、障害者用のトイレを設置することになっているものです。私は、今から15年前、大垣駅駅舎改築事業に伴い福祉駅化構想をこの場でも提言し、一部取り入れられました。
それからバリアフリー関係で、予算が、音羽町でバリアフリーということで、福祉センターと多治見駅。この事業はいつ完成するのか、年度ごとにやってみえるようですけれども、いつ完成するのか、この間、駅と福祉センター。もう１つは、バリアフリーの関係でこの道路以外にほかはあるのか、またこの道路関係以外の公共施設でバリアフリーの手当ては計上されているのか、予算化されているのか、以上、伺います。
その提言を受けまして、高齢者、障害者のための住宅改造に対する助成の拡充や太平町の市道及び公共施設のバリアフリー工事を行うとともに、本年度から美坂保育園で始めました延長保育やゼロ歳児保育などの保育体制の拡充もしてまいりました。このほか、児童の健全育成や保護者のサポートを考慮した子育て支援センターの設置、高齢者、障害者の在宅デイサービスの利用時間の拡充など、福祉の充実に努めてまいりました。
また、東海旅客鉄道株式会社が実施します大垣駅のバリアフリー化設備整備事業が国の第３次補正に係る補助事業に採択されましたので、補助金２億 6,100万円を計上しました。これは、本格的な高齢化社会の到来、障害者の社会参加の要請の高まり等を背景に、高齢者や障害者が鉄道を安全かつ円滑に利用できるようにするため、大垣駅のホームにエレベーターやエスカレーターを設置するものでございます。
また、観光客の誘致、地場産業の振興、農畜産物の市場拡大に努め、さらには環境対策、福祉の充実を図り、子どもからお年寄りまでの市民のだれもが「安全、安心、快適に暮らすことができるバリアフリーのまちづくり」に一層努めていきたいと考えています。
次に、第８款土木費について、道路橋梁改良費の中で、バリアフリー関連事業費として９年度は500万円の予算でスタートしたが、決算後の状況、実態の説明を願いたい。また、地元業者がこの事業施工に対してどのようにかかわってきたのか質問があり、これに対して、福祉センター周囲でタイル舗装164平米と歩車道ブロックの修正を63メートル行った。金額は499万2,750円である。
いわゆるその市長の主な実績といいますかね、我々に伝わってくるのは、いわゆるバリアフリーだとか、あるいは環境だとか、情報公開だとか、あるいは市民参加の行政というものであると思うんです。ところがその、この住吉の問題は、いわゆる市が自分で自ら緑を守ろうよ、一番大切なとこだよというふうに決めたものを１年半足らずの間に全部変えてしまっている。