二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
くしくも現在、新聞紙上、皆さんご存じのとおり、肥料・飼料の高騰が進み、全国酪農家の離農が加速化しております。新聞紙上、これも情報ですが、特に北海道では１年間周期、半年間で４００戸余り、前年３．４％が、酪農家が離農したと報じております。そしてこの国の対応が始まっておりますが、農業全体にその影響が及ぶのではないかというふうに懸念もされております。
くしくも現在、新聞紙上、皆さんご存じのとおり、肥料・飼料の高騰が進み、全国酪農家の離農が加速化しております。新聞紙上、これも情報ですが、特に北海道では１年間周期、半年間で４００戸余り、前年３．４％が、酪農家が離農したと報じております。そしてこの国の対応が始まっておりますが、農業全体にその影響が及ぶのではないかというふうに懸念もされております。
確かに非農家出身者の新規就農者の確保ということも重要な１つのファクターになってくるんだろうというふうには思ってはおりまして、私もそれに関連した質問を多々していたこともありますけれども、今立ち返ってみますと、非農家ではなく農家出身者で、そのまま就農せず離農していくといったような若い人が増えているといったようなこと、ここをてこ入れすることも１つ、手としては新規就農ということではなく、現状ある農業者の継続性
この項目につきましても、以前、高齢化に伴う離農が加速している等の課題に触れ、気候変動にも左右されず安定供給でき、価格変動も少なく、需要と供給のバランスが取れ、生産する側の農業従事者も、経験のない方でも参入しやすい環境が創出できる植物工場の推進について質問をいたしました。
さらに、副部長会議における人口減少対策の検討においても、人口減少抑制に一定の効果がある事業と捉え、庁内において積極的な活用を進めていくこととしたところであります。ご提案のありました活動内容を応募者自身に提案してもらう募集形態については、応募の増加や任期終了後の起業につながることが期待されることから、他自治体の事例の情報収集や調査研究を行ってまいります。
本市におきましては、利用の少ないバス路線や鉄道に対して補助金を交付することで、運賃を抑制しながら公共交通網の維持を図っているところであり、また交通事業者においては、学生向けに割引率の高い年間定期券や学期ごとの定期券を販売し、通学利用の促進を図っているところであります。
補聴器により、高齢になっても生活の質を落とさず、健やかに過ごすことができ、認知症予防や健康寿命の延伸、医療介護の抑制につながることが期待されます。市独自の高齢者日常生活用具給付等事業は、先進的な取組だとは思っています。しかし、使い勝手が悪いと言った声もあります。それは、利用者が少ないといった状況にも表れています。
今般の国の方針は、こうした長年にわたり形成されてきた産地の弱体化を招くおそれがあるほか、水稲作付の増加につながり、需給調整の取組が停滞すること、さらには耕作放棄地や離農者の増加につながりかねないものと認識しており、過日、会津総合開発協議会を通じて、生産現場の実態を踏まえた制度設計とするよう国へ要望したところであります。
事件、事故等に関しては、未然に防げれば最もよいことなんですが、防犯カメラの設置によって、事件、事故の抑制につながればいいと思います。 このことについて、設置が各機関が分かれるということなんですけれども、町側として要望して設置をしてもらえるようなことをすることは可能であるかどうかお伺いしたいんですが。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
県内の生産数量目安は昨年実績より2,100ヘクタール減の５万2,600ヘクタールとなり、２年連続の作付面積の大幅削減は生産者の意欲低下や離農などを招いてしまうおそれがあります。本市の主食用米の作付目安は978ヘクタールで、昨年実績より48ヘクタール減となりました。このような状況の中で令和４年産米の本市水稲作付状況をお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
一方、収入は公的年金に限られている上、年金額も抑制、目減りしています。７５歳を過ぎても生活維持のため、働かざるを得ない人も少なくなく、家計を切り詰めて暮らしているのが多くの人の厳しい現実です。２０２１年度の厚生年金受給者の平均月額約１４万４，０００円、国民年金受給者の平均額は約５万６，０００円となっています。これまでの９年間で年金が６．４％引き下げられています。
◆１番（磯松俊彦君） 次に、肥料や農業資材についてのコスト上昇について、それが離農につながるという傾向があるのかについての見解をお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
今後におきましても、高齢者の健康づくりを推進するとともに、介護予防サービスの充実を図り、要介護状態への移行抑制等に取り組んでまいります。 次に、在宅医療、介護の受入れ体制の整備についてであります。
農林水産省によると、全国の野生鳥獣による農作物被害は、令和元年度が158億円、令和２年度が161億円となっており、被害額は依然として高い水準にあるとした上で、こうした状況は営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加といった原因となり得るものであり、被害額に表れる以上の深刻な影響が懸念されると評価、分析しております。
この取組により、ワクチン接種事業につきましては、会津若松医師会等との連携の下で接種体制を整え、希望する方への接種を行い、12月１日現在、接種対象者の約88％以上の方が２回目の接種を完了し、新規感染者の抑制につながったものと認識しております。
県は、高齢化に伴う離農が加速していると見ており、新たな担い手の確保と育成に注力するとしております。 農業従事者の平均年齢は69.3歳で、全国平均を1.5歳上回り、年齢別割合では、65歳以上が75.1％で、前回比7.2ポイント増でした。
また、2020年農林業センサスによりますと、県内農業者は過去最少を更新し、県では高齡化に伴う離農が加速していると分析し、新たな担い手確保・育成に注力するとしております。生産者が生産意欲を失うようなことのないよう、本市の基幹産業である農業を安定的に持続させていくことは行政として重要な責務であります。 よって、次により質問させていただきます。
まずは、担い手となる人材がいるのか、その担い手はどのような農業を目指しているのか、また離農あるいは規模縮小を考えている農家がどのぐらいいるのか、その農家が農地の出し手となることを希望するのか否か、集積可能な農地は地域内にどの程度存在しているのか等によって様々であると思われます。このような現状において、人・農地プランの実質化に取りかかっている地区の実態はどうなっているのか、具体的に示してください。
私一番気にしているのは、こんなに金かかっていったらば、離農者が多くなりますよ。休耕田が多くなりますよ。休耕田が多くなるということは、カメムシを飼育する場所がどんどん増えてくるんだと。そうすると、また次の年はカメムシ被害が大きくなるよ。この対策を何とかしないと、農家やっていけなくなっちゃう、そんな不安があるんですよ。
２割になればこれを大きく超える負担になるのは確実であり、そうなれば好むと好まざるとにかかわらず受診抑制が起こる危険性が高くなります。コロナから高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化が何より急がれるときに、75歳以上への窓口負担増はこれに逆行するものと言わざるを得ません。 そこで、次の点について伺います。
国では、飼料米を３年以上生産する農家に対し、定額の交付金に10アール当たり１万2000円を県では5000円の加算、また、飼料用米の取組計画書の提出を延長するなどし、対策を講じておりますが、米価下落によって生産者が耕作意欲を失ったり離農する事態を防ぐことが行政の責務であると考え、次により質問させていただきます。