二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
くしくも現在、新聞紙上、皆さんご存じのとおり、肥料・飼料の高騰が進み、全国酪農家の離農が加速化しております。新聞紙上、これも情報ですが、特に北海道では１年間周期、半年間で４００戸余り、前年３．４％が、酪農家が離農したと報じております。そしてこの国の対応が始まっておりますが、農業全体にその影響が及ぶのではないかというふうに懸念もされております。
くしくも現在、新聞紙上、皆さんご存じのとおり、肥料・飼料の高騰が進み、全国酪農家の離農が加速化しております。新聞紙上、これも情報ですが、特に北海道では１年間周期、半年間で４００戸余り、前年３．４％が、酪農家が離農したと報じております。そしてこの国の対応が始まっておりますが、農業全体にその影響が及ぶのではないかというふうに懸念もされております。
補聴器により、高齢になっても生活の質を落とさず、健やかに過ごすことができ、認知症予防や健康寿命の延伸、医療介護の抑制につながることが期待されます。市独自の高齢者日常生活用具給付等事業は、先進的な取組だとは思っています。しかし、使い勝手が悪いと言った声もあります。それは、利用者が少ないといった状況にも表れています。
一方、収入は公的年金に限られている上、年金額も抑制、目減りしています。７５歳を過ぎても生活維持のため、働かざるを得ない人も少なくなく、家計を切り詰めて暮らしているのが多くの人の厳しい現実です。２０２１年度の厚生年金受給者の平均月額約１４万４，０００円、国民年金受給者の平均額は約５万６，０００円となっています。これまでの９年間で年金が６．４％引き下げられています。
地域の担い手農業者の支援策としては、認定農業者育成事業や農業機械保守点検等補助など、農業経営の安定化を図るとともに、新規就農者研修支援事業や国の支援事業である農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）などの活用により、新規就農者の確保を目指すとともに、安全、安心な農畜産物の生産、販売を行うために、水田や大豆畑、牧草地における塩カリの散布による放射能吸収抑制対策や、米の全量全袋検査、野菜等のサンプル検査
また、離農される農家の状況についてお伺いいたします。２点目、平成２９年度上半期までの認定農業者、営農組織、農業生産法人数、また、６次産業化の現状についてお伺いいたします。３点目、新規農業者についての直近３カ年の推移と現状、営農形態についてお伺いいたします。 次に、農家支援対策についてお伺いいたします。
いかに本市の活性化や人口流出の抑制がなければ絵に描いた餅にすぎません。全人口の３割以上が６５歳以上の老齢人口では、活性化どころか衰退の一途に至ってしまうというふうに考えられます。 適齢期には、やはり結婚ができ、子どもが何人でも持てるような環境を創出しなければならないと思っております。それらの協力が、推進先がないものか、再度伺うところでございます。
水稲においては、カリ肥料の施肥による吸収抑制対策を実施され効果は実証されているが、土壌中の放射能セシウムの濃度については、原発事故以来どのような変化をしているのか。また、今後、放射能対策の有効的手段はあるのかお伺いします。また、ため池等の農業施設除染も実施、また、今後予定されるため池等の箇所数については、どの程度なのか。また、実施時期については、どのように今後進めていくのかお伺いいたします。
経費を浮かせながら地方連携を進め、一方で社会保障関係費の抑制を図る。そして、消費税率引き上げを同時に進めることで法人税減税の財源を確保し、グローバル化に対応する大企業中心の競争条件を整備しようとしていると思うのであります。 本来、地方創生というのであれば、農業で生活が成り立ち、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるよう自治機能の再生を図ることこそ、政治の果たすべき役割と考えるものです。
昭和４５年の水田減反政策や養蚕業の衰退、離農者の増加等によって、緑豊かな潤いのある里も人も住めない地域になろうとしています。基盤整備のされた水田等も耕作されず、荒廃化が進んでいます。 次について伺います。 １．農地荒廃化の状況。 ２．食糧確保、農業振興にどう取り組むのか。 ３．農業経営者の育成、確保策。 ４．農業振興地域整備計画の見直しを図るのか。
水田除染につきましては、国の除染ガイドライン、県の農林地等除染基本方針を踏まえて策定した二本松市除染計画に基づき、空間線量の低減と稲への放射性物質吸収抑制を目的として行うもので、１つにゼオライト等の吸着資材の散布。２つに圃場の耕盤、作土層の状況に応じた反転耕、または深耕の実施。３つに吸着抑制土壌改良資材としてのケイ酸カリウム等の施肥を基本として行うことといたしております。
全国農業協同組合連合会、ＪＡ全農は、今月４日、燃油や肥料、飼料の価格高騰が農家経営を圧迫しているため、農家の生産コスト抑制に向けた追加支援策を実施すると発表。全国７６０のＪＡに対し、農家に販売する燃油や肥料などの値引き原資として、総額２４億円を１１月に支給するということを発表いたしました。
また離農した跡地に企業誘致と同様に、農業をしたいという人を誘致する政策はないかどうか。今、東和には都会から農業を希望する若い人が４人ほど来ており、農家が受け入れ、６カ月から１年ほど実習し、空き家を借りて農業するという方法をやっている方がおりますが、受け入れ農家、または新規就農者にこういったものについての助成ができないかどうかを伺います。 以上で終わります。