郡山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
この項目につきましても、以前、高齢化に伴う離農が加速している等の課題に触れ、気候変動にも左右されず安定供給でき、価格変動も少なく、需要と供給のバランスが取れ、生産する側の農業従事者も、経験のない方でも参入しやすい環境が創出できる植物工場の推進について質問をいたしました。
この項目につきましても、以前、高齢化に伴う離農が加速している等の課題に触れ、気候変動にも左右されず安定供給でき、価格変動も少なく、需要と供給のバランスが取れ、生産する側の農業従事者も、経験のない方でも参入しやすい環境が創出できる植物工場の推進について質問をいたしました。
農林水産省によると、全国の野生鳥獣による農作物被害は、令和元年度が158億円、令和２年度が161億円となっており、被害額は依然として高い水準にあるとした上で、こうした状況は営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加といった原因となり得るものであり、被害額に表れる以上の深刻な影響が懸念されると評価、分析しております。
２割になればこれを大きく超える負担になるのは確実であり、そうなれば好むと好まざるとにかかわらず受診抑制が起こる危険性が高くなります。コロナから高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化が何より急がれるときに、75歳以上への窓口負担増はこれに逆行するものと言わざるを得ません。 そこで、次の点について伺います。
また、獣害は離農動機の上位を占めており、このことがまた獣害の拡大につながっていると考えられます。 本県では、農作物等における鳥獣被害防止による地域振興のため、県が主体となり、集落アンケートの実施やモデル集落の設置による集落特性に応じた対策の実証、普及に取り組むとともに、地域や集落中心となって人材育成に取り組むとしています。
一方で離農に歯どめがかからず、就業人口の減少と高齢化が進み、外国人技能実習生受け入れも視野に入ってきました。就農した人を根づかせるには、暮らしと経営の安定を実現する施策や環境整備に力を入れていく必要があります。 本県では2018年度の新規就農者数は219人で前年度より８人ふえました。他業種からの新規参入は128人を占め、年々増加しています。
これらを受け、本市においても昨年３月、化石燃料由来のエネルギー消費を減らし、温室効果ガスの排出を抑制することを目的として、省エネの推進、新エネの利用拡大、さらにはエネルギー関連産業の集積等による活力ある地域づくりの取り組みの指針を示す「郡山市エネルギービジョン」を策定したところであります。
農業人口初の10万人割れ、原発事故で離農加速の大見出しの記事が11月28日付福島民報新聞で報じられました。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故後、初の平成27年の農林業センサス、速報値が農林水産省により発表されたことを受けてです。 前回調査を行った平成22年に比べ、29％減少しています。
そのため、2040年以降においても、人口30万人規模を維持するためには、若い世代の就労、結婚、子育てに対する希望をかなえることにより、子育て世代を中心に転出を抑制し転入を増加させるなど社会移動率を改善するとともに、現在の合計特殊出生率1.49を1.8に、0.31ポイント改善することを目標としたところであります。
また、農業従事者の高齢化と相まって離農者も増加しております。離農者の多くは、使わなくなる農地の貸し付けを希望されますが、条件の悪い農地も多く、受け手が見つからないのが現状です。
二次判定の段階で、もう抑制が始まったのかな、みたいな感覚を受けているのですが、そのあたりについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。佐久間保健福祉部長。 ◎佐久間卓見保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 介護認定についてでございますが、介護認定につきましては平成21年４月に調査項目の変更があって、それ以外の変更点はございません。
次に貯水池の整備についてでありますが、浸水区域の上流域にある貯水池などを利用して雨水の急激な流出を抑制することは、水害対策を進める上で有効な手段であると考えております。このことから、本市の土地利用や地形的な特性を考慮し、ため池や耕作放棄地など既存施設を活用した雨水貯留など浸水被害軽減対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長 大森農林部長。
また、局地的集中豪雨など雨水の急激な流出を抑制する対策として、土地利用状況や地形的な特性を考慮し、既存のため池の活用や新たな施設の設置など、効果的、効率的な雨水流出抑制施設のあり方について協議、検討を行っているところであります。
夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願 請願第69号 中学校卒業まで子どもの医療費無料化年齢引き上げを求める意見書の提出を求める請願 請願第70号 子宮頸がん・ヒブ・七価３種の予防ワクチン接種の助成を求める請願 請願第71号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願 請願第72号 ＴＰＰの参加に反対する請願 請願第73号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制
本市におきましては、市民の生活環境の改善や公共用水域の水質保全のために積極的に下水道整備を推進してまいりましたことから、起債の償還額がピークとなる平成29年度までは比較的高い単価で推移をいたしますが、その後は抑制されるものと予測しており、長期的に見れば適正な水準にあるものと考えております。
次に、木質バイオマスエネルギー推進に対する見解についてでありますが、木質バイオマスエネルギーの利用は、二酸化炭素の排出量抑制や林業活性化のための有効な手段の一つとして注目されております。しかし、現時点におきましては、需要と供給の双方に解決すべき多くの課題がありますことから、今後は、木質バイオマスエネルギーの利活用について調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
〔古川今朝光保健福祉部長 登壇〕 ◎古川今朝光保健福祉部長 少子高齢化対策についてのうち、介護予防についてでありますが、介護保険制度の基本理念である自立支援の観点から、できる限り高齢者が要介護状態になることを抑制し、また、要介護となっても状態が悪化しないようにするための施策が重要であると考えております。
次に、行政としての評価につきましては、各種事業による予防対策を進めることで、正しい情報の提供ができ、感染症の発生について一定の抑制効果があるものと認識はしておりますが、さきに申し上げましたように、性感染症が増加傾向にある現状においては、さらなる予防対策の充実に努める必要があると考えております。
このことが耕作放棄地の増加、後継者不足、離農を生むなど、地元農業を守り発展させていく上での大きな足かせとなっております。まさに自助努力の域を超えている状態です。日本の主食となる米は減反に次ぐ減反を強いられ、さらにあらゆる農産物が輸入自由化される中で、今や日本の食料自給率は40％という低さです。
農業経営者の中には、負債を整理するため、離農したくとも負債額が資産を上回ることから離農できずに、やむなく農業経営を継続せざるを得ない状況となり、そのことがまた負債を大きくしているという農家もあると聞いております。そこで、このような農家が農家全体に占める割合はどの程度あるのか。そこまでに至った原因は何なのか。また、今後行政としてどのような指導を考えているのか、あわせて伺います。
標準小作料制度の中では、原則的には当事者間が小作料を決定することになっておりますが、担い手農業者の育成や規模拡大をしていく農家の高額な小作料を抑制する必要があり、主として農業経営の安定を図るため、貸し手、借り手農家の小作料の目安とするため、昭和45年に農地法改正により位置づけられ、全国一斉に施行されるものであります。