会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
さらに、副部長会議における人口減少対策の検討においても、人口減少抑制に一定の効果がある事業と捉え、庁内において積極的な活用を進めていくこととしたところであります。ご提案のありました活動内容を応募者自身に提案してもらう募集形態については、応募の増加や任期終了後の起業につながることが期待されることから、他自治体の事例の情報収集や調査研究を行ってまいります。
さらに、副部長会議における人口減少対策の検討においても、人口減少抑制に一定の効果がある事業と捉え、庁内において積極的な活用を進めていくこととしたところであります。ご提案のありました活動内容を応募者自身に提案してもらう募集形態については、応募の増加や任期終了後の起業につながることが期待されることから、他自治体の事例の情報収集や調査研究を行ってまいります。
本市におきましては、利用の少ないバス路線や鉄道に対して補助金を交付することで、運賃を抑制しながら公共交通網の維持を図っているところであり、また交通事業者においては、学生向けに割引率の高い年間定期券や学期ごとの定期券を販売し、通学利用の促進を図っているところであります。
今般の国の方針は、こうした長年にわたり形成されてきた産地の弱体化を招くおそれがあるほか、水稲作付の増加につながり、需給調整の取組が停滞すること、さらには耕作放棄地や離農者の増加につながりかねないものと認識しており、過日、会津総合開発協議会を通じて、生産現場の実態を踏まえた制度設計とするよう国へ要望したところであります。
今後におきましても、高齢者の健康づくりを推進するとともに、介護予防サービスの充実を図り、要介護状態への移行抑制等に取り組んでまいります。 次に、在宅医療、介護の受入れ体制の整備についてであります。
この取組により、ワクチン接種事業につきましては、会津若松医師会等との連携の下で接種体制を整え、希望する方への接種を行い、12月１日現在、接種対象者の約88％以上の方が２回目の接種を完了し、新規感染者の抑制につながったものと認識しております。
まずは、担い手となる人材がいるのか、その担い手はどのような農業を目指しているのか、また離農あるいは規模縮小を考えている農家がどのぐらいいるのか、その農家が農地の出し手となることを希望するのか否か、集積可能な農地は地域内にどの程度存在しているのか等によって様々であると思われます。このような現状において、人・農地プランの実質化に取りかかっている地区の実態はどうなっているのか、具体的に示してください。
１、会津若松市環境基本条例の基本方針の一つとして定められている資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等の推進は、第２期環境基本計画の基本目標３、第３章、地球温暖化を防ぐため、環境と事業活動が調和したまちをつくるの中で、廃棄物の発生を減らすことやごみの発生抑制、再使用及び再資源化の３Ｒの取組を着実に進めるとしています。
農業地域は高齢化が進み、離農により耕作放棄地が発生し、あわせて空き家の問題が発生しております。高齢化により社会福祉の問題が、次に耕作放棄により農政の問題が、そして空き家となり、危機管理の問題が発生しております。行政の縦割りではない課題解決の方法を求める時期が来ているのではないかと考えております。
それから、国においても重点事業で上げている男性にとっての男女共同参画ということで、ここについては育児休業等の取得推進で男性も長時間労働を抑制する、そして育児休業等の取得を推進するというような観点があったと思います。この２つが平成26年度から進めております第４次男女共同参画推進プランに掲げられたという内容でございます。これが新しい視点かなと思っております。
そのため人口減少社会においては、市街地の拡大を抑制し、都市機能の集約を図りながら、効率的でコンパクトな市街地形成を進めていく必要がものと考えております。また、神指城周辺地域で整備が進められている会津縦貫北道路や阿賀川新橋梁は、他都市との連携を強化し、広域的な交流、連携軸として整備されるものであります。
実は、平成26年６月定例会で同種の質問をしましたが、その後になって昨年12月に財務状況悪化に伴い、人件費抑制を柱に財政再建計画案を作成した指定管理団体があります。それは、２年前に会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会が会津まつり協会を分離して統合して発足した一般財団法人会津若松観光ビューローです。
不整形なほ場の耕作は、時に危険であるばかりでなく、高齢化した農業者には効率が悪く、困難で、折からの減反政策とも相まって離農や耕作を放棄する事例も見え始めました。だからこそほ場整備の推進は私には急務と見えましたが、しかし地元の農業者の方々はそうは考えてはいませんでした。
そのため、第６期介護保険事業計画の策定に当たりましては、高齢者を地域全体で支え合うなどの地域包括ケアシステムの構築を目指し、高齢者が元気で安心して住みなれた地域で暮らすための支援の充実や、介護予防を推進することにより介護給付費等の抑制を図ってまいります。
医療保険の現役並み所得の基準と比べても介護の２割負担となる基準のラインは低過ぎ、介護、医療合わせて高額な負担をしている、扶養家族がいる、施設に入所して食費、居住費を支払っているなどの場合、サービスの利用抑制が起こることは明らかでないでしょうか。また、補足給付の縮小、打ち切りも施設利用者とその配偶者の生活破綻、負担を苦に退所を余儀なくされるなど悲惨な事態を招きかねないものです。
次に、医療費抑制策についてお聞きします。現在国では医療費が右肩上がりでふえています。厚生労働省は、2010年度の医療費が前年度比3.9％増の37兆4,202億円になったと発表しました。価格の低い後発薬品の利用促進や入院日数の短縮など医療費抑制策に取り組んでいるが、膨張に歯どめがかからないと言っています。本市においての医療費の抑制に向けた対策をお聞きします。
市は、市民、事業者、行政がもったいないをキーワードとして、ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）に取り組む３Ｒ運動を通して資源循環型都市の創造を目指しています。発生抑制、再資源化については、その成果が確実にあらわれていますが、リユースの取り組みが弱いと考えます。
いわゆる今申し上げた農地集積もこれが単に担い手の集積ということで、一方では離農とか兼業化という、促進するという形に終わってはうまくないということがありますので、こういった集落営農推進の中で小規模農家とか高齢農家もその集落営農全体の営農の中でいろいろ役割を通して参加をしながら多様な担い手として、いわゆる共存できるような仕組みづくりということでこの集落営農組織については大変重要な視点だということでもございますし
◎総務部長（江川辰也） 基本的には本市を取り巻く社会情勢が大変厳しいということで、人件費の抑制ということでずっと取り組んできまして、その流れで基本的には抑制基調という定員管理の中で人員配置をしてきたというのがまず１点ございます。
「八重の桜」の効果による観桜期からゴールデンウイーク期間における渋滞対策として、市民の皆さんへの公共交通機関利用の呼びかけや観光客の方々への各インターチェンジから鶴ヶ城までのルート誘導、お城周辺やまちなかの駐車場マップの配布といった対策により、中心市街地においても大きな渋滞の発生は抑制されたものと認識しております。
この政策は、暗に離農を進めるプランの作成であります。多くの離農者を生むことにもなります。離農者への就業対策などの支援も必要と考えますが、見解を示してください。また、集積された農家においては、労働力の確保などマンパワーの確保対策も必要と考えますが、どのように考えておられるのかお示しください。