二本松市議会 2008-06-09 06月09日－02号
また、地域の市民が校舎を改装して、地域活性化のために利用する場合、やはり耐震補強工事を行い、使用目的の変更申請を行う必要があるのか伺います。また、無償の賃貸契約、または無償譲渡、または売却後の固定資産税の減免等の特例対策は考えているのかお伺いいたします。 ３件目は、原油価格高騰関連対策について伺います。
また、地域の市民が校舎を改装して、地域活性化のために利用する場合、やはり耐震補強工事を行い、使用目的の変更申請を行う必要があるのか伺います。また、無償の賃貸契約、または無償譲渡、または売却後の固定資産税の減免等の特例対策は考えているのかお伺いいたします。 ３件目は、原油価格高騰関連対策について伺います。
次に、議案第71号財産の無償譲渡について御報告いたします。 本案は、地域集会施設の所有管理の一元化と費用負担の公平化を図るため、旧五大字幕ノ内集会所ほか５施設について管理運営主体である行政区等に無償譲渡しようとするものであります。 審査の過程で委員より「集会所の建物を無償譲渡するに当たり、その土地についてはどうなるのか」との質疑があり、当局より「市所有地の場合であれば、無償で貸し付けることとなる。
本案については、へき地保育所から認可保育所に変更する考え方など、種々論議が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第39号 会津若松市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については、一部委員より反対意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。
初めに、55款教育費、40項幼稚園費、10目幼稚園費中預かり保育事業についてでありますが、４点に分けて質疑をしていきます。 一般質問の答弁と重複するところもありますが、改めてお伺いいたします。 旧白河市内の公立幼稚園、５園において、新たに預かり保育が実施されるとのことでありますが、預かり保育の内容と予定人数、そして料金はどのようになっているのかお伺いいたします。
本市にはブランド化された商品がありません。リンゴ、モモ、ナシ、ブドウ、サクランボなどの果樹にもブランド商品はありません。同時に、本市で販売されておりますお菓子や食品等にもブランド化されたものがありません。ブランド化イコール高付加価値化になるわけでありますので、ブランド化の取り組みは大変重要ではないかと考えます。
２つ目には、この中期計画には、一般財源化を図るという条項が盛り込まれています。これは、安倍、小泉内閣、小泉・安倍内閣のときに内閣の方針として示したからであります。しかし、今回の一般財源化は、全くのその方針を水の泡としました。なぜならば、その一般財源化して余った財源化した分は、その次の年の道路特定財源に繰り入れると、こういう仕組みであります。
計画の内容は、住宅・学校・ホテルなどの特定建築物及び避難施設などの防災重要建築物について、耐震化を図るべき建築物とし、平成27年度までに耐震化率90％とすることを目標としております。 また、耐震化を図る施策として、耐震診断や耐震改修等の補助制度の検討、緊急輸送路沿道の特定建築物の耐震化、落下物・ブロック塀対策等の推進を図ることとしております。
本年２月27日、舛添厚生労働大臣と上川少子化担当大臣が新待機児童ゼロ作戦を発表しました。保育サービスを質量ともに強化するとしており、目標達成のために、保育ママや幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実を掲げております。また、認定子ども園も新たな手法の１つです。
◆38番（石井敏郎君） 次に、公立保育所の民営化について伺います。 私は、昨年12月議会で公立保育所の民営化について質問をいたしましたが、現在の事務の進捗状況について伺います。 公募の条件はどのようなものだったのか伺います。
一方、歳出においては、新たな取り組みとして委託料の見直しを徹底するとともに、政策的経費の枠配分方式により、各部等による自主的・主体的な事業の重点・選別化をさらに推進するほか、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、補助金の見直し、さらには職員数の削減に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算を編成したところであります。
まず、少子化対策、子育て支援を優先的な課題ととらえ、多様な子育て支援施策を展開し、安心して子どもを産み育てられるまちをつくってまいります。 子どもたちを安心して育てていくために、乳幼児及び小学６年生までの医療費の窓口無料化や、安心して出産を迎えるために必要な15回分の妊婦健診費用の助成を引き続き行うほか、保育施設の整備や地域子育て支援施設の増設などの子育て支援施策を進めてまいります。
そして、文化行政のかなめである行政の文化化については、「行政の文化化の意味が理解しがたいのは、自分自身が変わらなくても、新しい公共課題に対応できると考えているからである。しかしながら、統治行政では文化行政にはならない。文化化した行政でなければ、文化行政にならないのである。行政の現状況に対するノーの認識がなければ、文化化すべき問題が見えないのであるから、行政の文化化は意味不明の言葉である。
第３点は、人口減少と少子高齢化へ対応するまちづくりについてであります。 一部の大都市を除き、全国的な動向として、人口の減少と少子高齢化が進んでおり、今後もその傾向は続くものと考えております。
まず、子育て支援の保育所の問題について伺います。 現在、少子化対策の強化が叫ばれておりますが、その観点から考えても、労働と子育ての両立支援策として保育所は重要な役割を担っております。しかし、国は三位一体改革のもと、保育に欠ける幼児のための施設という位置づけをしながら、2004年度に公立保育所の運営費を特定財源から一般財源化し、保育の市場化を政策的に誘導する方向に進んでいます。
初めに、行政改革大綱2006の中の組織の見直しの項目中２番目の細項目として掲げられている組織のフラット化の推進に関して伺います。 組織のフラット化は、民間企業で1990年代半ば以降、部課制の廃止や組織の統廃合による簡素合理化及び単純化、あるいは組織の階層構成を短縮する低階層化などの改革手法として広まってきたものが次第に行政組織にも及んできたと言われております。
６点目の教員の多忙化問題についてのおただしでありますが、教員の多忙化を解消するための切り口としては、人員をふやす、業務量を減らす、内容、質を合理化するなどが考えられるところであります。学校では、現在行われているさまざまな会議のやり方の見直し、教員個々の業務の平準化、校務分掌の整理、統合等を考えていく必要があると考えております。
◎都市建設部長（高島信夫君） 本市では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域３万7,617ヘクタールについて、市街化区域と市街化調整区域に関する都市計画、いわゆる線引きを定めており、このうち、市街化を抑制すべき市街化調整区域の面積は２万7,569ヘクタールで、市域の約22％となっております。
１つ目の通常保育との関連や幼児の心身の負担に配慮した望ましい預かり保育のあり方に関しましては、預かり指導員と幼稚園教諭の引き継ぎの時間を確保するとともに、記録の活用の工夫等により情報の共有化を図り、幼児の心身の負担に配慮しながら園生活や遊びの充実に努めているところであります。
次に、公債費負担適正化計画に関してであります。財政健全化法での早期健全化団体の判断基準の一つである実質公債費比率の基準は25％以上を基本として検討されているようです。その他３つの基準はわかりませんが、先日発表されました。仮に早期健全化団体に該当しなくても、公債費負担適正化計画書の県への提出は必要なのかどうかお尋ねいたします。 次に、長期財政計画についてであります。本市に長期財政計画はありません。
議案第１０５号介護保険特別会計歳入歳出決算では、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定とも、第三期介護保険事業計画を基に、保険給付の適正化及び介護保険財政の安定化に努めました結果、保険事業勘定の収支では、歳入総額３２億８，６２８万５，０００円、歳出総額３１億８，６４８万３，０００円、収支差引９，９８０万２，０００円の黒字決算となりました。