会津若松市議会 2022-09-08 09月08日－総括質疑－05号
１つ目としては、まず前提としては行政運営の効率化、行政分野における、より公正な給付と負担を確保するといったところ、２点目としては、行政機関等における申請などの手続を行う国民の手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得るとございます。
１つ目としては、まず前提としては行政運営の効率化、行政分野における、より公正な給付と負担を確保するといったところ、２点目としては、行政機関等における申請などの手続を行う国民の手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得るとございます。
例えば子育てでいえば、幼児教育、保育、これ全額無料です。それから、給食も無料です。無償化しております。それから、出産に関しても、前の定例会で同僚議員質問いたしましたが、赤ちゃんの誕生祝金ということで、多子世帯は30万円、小学校の入学時にも10万円というような手厚い補助をしているわけです。
一方、デジタルファーストの原則によって行政手続は基本的にオンライン化を目指していますが、デジタル手続法においては、運転免許証の交付や不動産登記の手続の際には申請者の出頭を求めて対面で質問する場合などが考えられるとして、真にオンラインになじまないものはオンライン化の適用除外となる事項として定められています。本市の行政手続において、オンライン化の適用除外に当たるものは何かお示しください。
地域の課題、問題と第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整についてですが、若者の声を聞き、どのようなまちづくりを具体化することができるのかお尋ねいたします。 市民との意見交換会において、大戸地区では、地域の拠点、住宅、保育所、人の集まる拠点が必要だ。その上で、教育、農業、福祉などの話合いが広がると考える。
市の財源や人員が豊富であれば、課題解決は容易になるところですが、そのような状況にない現状において、多様化、複雑化、高度化する地域課題の解決のためには、その地域に住む市民の方々の協力による官民連携による活動が極めて有効な手段であると考えます。このことから、地域課題解決のための市民との協働について順次質問してまいります。
近年結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にあり、保育関連政策を手厚くした事例にあっては高い出生率を保つことが分かっています。少子化は、将来の人口減に直結する地域の存続、産業の維持、国全体と見ても国力を保つために大変重要な課題です。
これは、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズはますます高まる一方で、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族の状況にも変化が現れてきたことなどから、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されました。
初めに、議案第86号 会津若松市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び同第87号 会津若松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、これら２案件については、相互に関連することから、一括して審査を進めた経過にあります。
次に、国の国土強靱化年次計画における社会福祉施設の耐震化の実施率と国土強靱化計画2021に対する認識についてであります。国の国土強靱化年次計画における2018年度から2020年度までに耐震化を目指した全国の社会福祉施設の改修の実施率は12％であり、全国的に耐震化の必要がある施設の改修が進んでいない現状であります。
次に、議案第63号 会津若松市保育所条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、大田原保育所及び広田保育所分園八田保育所を廃止することについての地域住民の意見や保育所廃止後の利活用の考え方について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
令和３年９月１日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、今後進められる自治体システムの標準化は、全国的にも課題となっているベンダーロックインを防ぐ一つの予防策と期待されております。また、本市におきましては、システム標準化に先駆けて進められてきたシステム文字情報の標準化に向けた取組を行ってきたところであります。
サポート事業費123万7,000円、生活支援臨時特別給付金給付事業費6,315万2,000円、障がい者総合支援給付費22万円、地域生活支援事業費151万8,000円、高齢者ＰＣＲ検査事業費330万円、特別保育事業補助金720万円、子ども・子育て支援事業費1,570万円、児童健全育成事業費2,080万円、公立保育所運営費241万4,000円、へき地保育所運営費50万7,000円、児童館運営費30万円、
まず、大項目、少子高齢化社会について、中項目１、少子化対策について質問いたします。日本は既に人口減少社会が到来しておりますが、これから本格的に少子高齢化と生産年齢人口減少社会を迎えます。特に近年、本市においては毎年約1,000人ずつ人口が減少しており、生産年齢人口もそれに伴って減少しています。
次に、議案第96号 会津若松市湊しらとり保育園の指定管理者の指定についてであります。本案について、まず問われましたのは、湊しらとり保育園の指定管理者の公募において、応募者が１者のみであったことへの市の認識についてであります。これに対し健康福祉部から、保育士の確保が全国的に厳しいことから、新しく保育園の運営に参入するのは現実的に困難な状況にあると認識しているとの答弁がありました。
インフラ保全に関わる技術者の高齢化が進む中で、点検作業等の自動化や機械化は避けて通れないところですが、現時点での人工知能は万全だとは言えないことから、長年の経験に裏打ちされた人の判断力が欠かせないと考えます。したがって、人工知能と人とのバランスが求められると思われますが、それぞれの役割についての認識をお示しください。 次に、多角的な視点に基づく更新計画の策定についてお尋ねいたします。
人口減少や行政事務が多岐多様となる中、行政の手続の簡素化や迅速化を進めるためにはデジタル化、オンライン化を進めるとともに、マイナンバー制度の活用が必要であり、併せて職員の意識改革が必要であると考えますことから、以下の質問を行います。 １、デジタル化・オンライン化の推進についてお尋ねいたします。
幼児教育・保育の無償化についてです。令和元年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化の効果に対する評価をお示しください。生命保険会社による乳幼児のいる既婚男女に対するアンケート調査によると、さらに子供が欲しいと答えた人の割合は、前年の21.3％から30.5％となり、調査を始めた2018年以降で最多となりました。
その理由は、受託業者は５年間で運搬車両を無償で所有するため、市が幾ら公正、公平、競争性を求め、給食運搬車両損耗料を算入した公募型指名入札及び制限付一般競争入札制度にしたとしても、応札価格の点で負けることが分かっているから、誰も入札に参加しません。にもかかわらず、当局はこれを無視し、正当化し、平成28年、同29年には新たに13台の給食運搬車両の損耗料を算入した公募型指名競争入札を７回実施しました。
第７次総合計画に掲げられた未来につなぐ人づくりは、少子高齢化に立ち向かい、若い世代が安心して子供を産み育てることができ、子供たちが明るく伸び伸びと学校生活を送る環境にあること、障がいがあってもバリアフリーの行き届いた暮らしができ、高齢者が健康で生き生きと長生きできる地域の活性化を描かせてくれました。
合併処理浄化槽の件なのですが、まず市街化区域の中で合併浄化槽、単独浄化槽がある部分なのですが、これにつきましては市街化区域でありますので、公共下水道の事業の区域というのがまず１つあります。