須賀川市議会 2020-12-15 令和 ２年 １２月 予算常任委員会−12月15日-01号
今まで行っていたものとしては財務会計システム、人事給与システムについて一部電子化しておりましたが、これらについても、決裁行為まで含めて電子的にこれを今回システムとして構築し直すというものであります。
今まで行っていたものとしては財務会計システム、人事給与システムについて一部電子化しておりましたが、これらについても、決裁行為まで含めて電子的にこれを今回システムとして構築し直すというものであります。
近年の共働き世帯や一人親世帯の増加などにより、保育所や児童クラブに預けたい保護者が増加しております。全国的に見ると、特に都市部で待機児童がなかなか解消されない状況のようです。 また、令和元年10月から、国による幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、保育ニーズに対して施設整備が追いつかないことや保育士不足などにより、慢性的に待機児童を抱えている自治体も、数多くあるようです。
◎こども課長（板橋圭寿） それでは、病後児保育事業について、第一保育所災害復旧工事完了による通常保育の再開について、須賀川市立保育施設の民設民営化等に関する検討について及び須賀川市母子生活支援施設の休止等について、こちら４点について説明いたします。 こども課資料の２ページをお開きください。
議案第85号 須賀川市公民館条例の一部を改正する条例、議案第86号から議案第88号 訴えの提起について、議案第89号 須賀川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上、議案５件の概要等について事務局から説明を求めます。
３つには、次世代を見据えたデジタル化の推進であります。 この分野では、小中学校へのデジタル教科書の導入やデジタル教科書を使用するためのプロジェクターの設置などのＧＩＧＡスクールの推進のほか、電子決裁の導入を始めとした行政のデジタル化に取り組む考えであります。 なお、行政のデジタル化につきましては、今後、具体的な内容が固まり次第、予算化を図る考えであります。
今月初めには、本格的な台風シーズンに備えて、新たな災害ハザードマップを全戸に配布したところであり、引き続き避難行動の周知を図るとともに、浸水想定区域を中心とした防災行政無線の個別受信機の無償貸与に向けた取組を進めるなど、防災、減災対策を国、県と連携しながら進めてまいります。
15款国庫支出金及び16款県支出金は、それぞれ令和元年10月１日から実施となった幼児教育・保育の無償化に対する国、県の負担金が確定したことに伴う補正であります。 次に、19款繰入金11億5,320万2,000円の減は、財政調整基金繰入金の減額であります。 最後に、22款市債5,170万円でありますが、その内容は、15ページ下段に記載のとおり、それぞれ金額が確定したことに伴う補正であります。
次に、議案第26号 須賀川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
また、老朽化したところを改築しようとすると多額の費用がかかる、あるいは教職員の現在言われております働き方改革などで多忙化というところにもつながっているところがございますものですから、今回、この築40年以上たったものにつきましては、民間のほうのプールを利用していきましょうと、移行していきたいというような基本的な考えを持っております。
（３）環境推進員活動事業588万7,000円は、地域の環境美化やごみの減量化、再資源化などを推進する須賀川市環境推進員285名の活動に要する経費であります。 （４）ごみステーション設置費補助事業60万円は、ごみステーションを設置する町内会、行政区に対する補助金であります。
２年度は、従来の住宅ローン減税による個人市民税の減収補填分と自動車取得税の廃止及び軽自動車税環境性能割の減収補填分の交付金を合算し計上いたしましたが、元年度の幼児教育・保育無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金として見込んだ分が減額となったことにより、大幅な減となったものであります。
国の教育政策の歴史を見ると、昭和38年度から教科書無償配布は段階的に実施され、1969年度には完全実施され、教育無償化の実現の最初の大きな一歩となりました。昨年10月からスタートした全国300万人以上が対象となる幼児教育、保育の無償化は、戦後、小学校、中学校９年間の普通教育が無償化されて以来、70年ぶりの日本の教育政策の歴史的転換点とも言うべき大改革となっております。
まず、子育て環境の充実でありますが、本市においても保育所等の待機児童の解消が課題となっております。 これまで入所人員の拡充や民間保育所開設への財政的支援、また、処遇改善による公立保育所の保育士確保など、様々な対策を実施してまいりました。
◆委員（鈴木正勝） 17ページの３款のうちの保育所費なんですが、この中の（１）の部分なんですけれども、広域入所受入れ施設が増えたことも一つ入っているということなんですが、実際、１施設が３施設になるということなので、この施設名と広域入所の範囲、どの程度までの広域の部分で受入れしていくのかについてお聞きいたします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 駐車場の有料化の問題につきましては、本当に当然開館前から御説明をずっと申し上げてきて、最終的には、条例において議会の議決を経て決定した事項ではあるのですが、大きく言いますと、まちなかにある駐車場なので、いわゆる施設利用者以外の駐車が当然考えられる。
認可保育所等の保育料につきましては、児童の扶養義務者である父母等の市民税課税額を基に決定しており、保育料の減免も市民税の減免と連動させて実施いたしております。このため、施設が独自に保育料を設定している認可外保育施設については、市が一定のルールを定めて減免できる性質のものではないと認識しており、東日本大震災の際の取扱いと同様に認可施設を対象とするものであります。
２つには、10月１日から実施された幼児教育・保育の無償化及び市が単独で実施する給食費無償化に関連するものとして、中段、認定事務に要する児童福祉庶務事務464万2,000円、同じく下段、保育所保育料給付事業515万3,000円、さらに、19ページ上段、こども園保育料給付事業3,706万7,000円の補正であります。
初めに、議案第108号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例であります。
第２条は、保育所等の認可施設の運営に関する基準等を規定しおります須賀川市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正であり、改正要旨といたしましては、１つには現在保育所等の利用に当たっては保育の必要性を支給認定として受けておりますが、新たな制度ではこれまで支給認定を受ける必要がなかった認可外保育所、幼稚園等の預かり保育の利用についても無償化の対象となり、子育てのための