福島市議会 2009-03-02 平成２１年 ３月定例会－03月02日-01号
そのため、乳幼児及び小学６年生までの医療費の窓口無料化や、安心して出産を迎えるために必要な15回分の妊婦健診費用の助成を引き続き行うほか、保育施設の新増設や地域子育て支援施設の増設など、子育て環境の充実強化に努めてまいります。
そのため、乳幼児及び小学６年生までの医療費の窓口無料化や、安心して出産を迎えるために必要な15回分の妊婦健診費用の助成を引き続き行うほか、保育施設の新増設や地域子育て支援施設の増設など、子育て環境の充実強化に努めてまいります。
一方、歳出予算についてでありますが、義務的経費は民間認可保育所が２カ所ふえたことに伴う運営費負担金の増額や、小学６年生までの医療費の無料化などにより扶助費が約２億3,900万円の増、臨時財政対策債の平成17年度借入元金の返済開始や政府資金の補償金免除繰上償還などにより、公債費が約１億1,400万円の増、一般職の職員数は減員となったものの、退職者の増加などにより人件費が約１億1,900万円の増となるなど
次に、保育所の待機児童数についてでありますが、認可保育所の入所選考の結果、不承諾となり、その後、認可外保育施設へ入所していて引き続き認可保育所への入所を希望している児童や特定の保育所のみを希望しているなどの児童数については把握しております。また、これらの児童については、毎月の入所選考において入所の適否を審査し対応しております。
市民の皆様が生き生きとした暮らしを実現するためには、経済の活性化や文化の振興等を通じ、地域の活力を高めていくことが重要であります。 このため、四倉漁港区域内において、本市初となる道の駅の整備に着手するとともに、小名浜港背後地の総合的な利活用と開発の具現化に向けて、土地区画整理事業等の取り組みを進めてまいります。
本市におきましても、学校間の序列化や子ども一人ひとりの努力まで序列化に結びつくような学校別数値の公表は行わない考えであります。
この件につきましては、小学校の就学前までが医療費無料化の対象になっておるわけでありますが、それを小学校の６年生までの児童に対象枠を引き上げると、こういうものであります。同時に、条例の名称も、須賀川市子供医療費の助成に関する条例に改めたいというものでありまして、10月１日から施行するものであります。
求める意見書 ５ 議案第289号 拉致問題の早期解決に関する意見書 ６ 議案第290号 幼児期教育の無償化の早期実現と就学前教育の保護者負担軽減を求める意見書 ７ 議案第291号 「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書 ８ 議案第292号 現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書 ９ 議案第293号 雇用促進住宅
９月議会での私の一般質問で申し上げましたけれども、その時点での県内59市町村中31市町村が独自に何らかの形で小学校入学以降の医療費無料化が実現をされてきています｡そのうち、11町村では中学校卒業まで無料化にしていると申し上げました｡そうこうしているうちに、福島県内の各市町村ではさらに医療費助成策が拡充してきています｡郡山市が、2009年度から小学校３年生までの医療費を無料化にする方針を固めました。
このことから、埋立処分場の整備に当たっては、ごみの減量化、再資源化等の推進による現有施設の延命化を図りながら計画的に検討を進めてまいります。
次に、道路特定財源の一般財源化への私の認識でございますが、道路特定財源の一般財源化については、本年５月当時の福田内閣が２００９年度から一般財源化を閣議決定し、現麻生内閣ではこれらの内容を見直して、道路特定財源の現行水準を下回らない制度を新設する方向も出されましたが、まだ具体的な決定はないところと承知しております。
ごみ処理費用の公平化が図られた。燃やすごみを有料化し、資源ごみについては無料とした結果、分別収集がさらに推進された。ごみ処理有料化により財源の確保が図られたことにより、せん定枝のたい肥化センターの建設費用や電動生ごみ処理機の購入補助金を増額した結果、申込数が増加し、生ごみの減量化が図られたなど、新たな環境政策に取り組むことが可能になったなどが上げられております。
実際に函館市では、市税以外の各債権・国民健康保険料・保育料・介護保険料等の適切な管理と徹底した債権回収への取り組みを強化することとし、財務部内に債権回収対策室を設置しました。 また、堺市では、平成19年に、災害援護貸付金の償還金に係る債権・し尿処理の手数料・保育料・公営住宅料等の回収強化を図り、公平な行政運営の確保及び財政の健全化に資するため、債権回収対策室を設置しました。
今年度から妊婦健診の15回無料、幼稚園の延長保育、乳幼児医療費も来年の１月から小学校６年生まで拡充される方向で、若い子育て中の親御さんには、大変喜ばれています。 また、岩根小学校の増築、本宮小学校の改築、学校耐震化の推進と本宮で子育てをしたくなる体制の整備に敬意を表するものであります。これからは、いかに健全な子供たちを育成するかが大きな課題だと思っております。
３つ目として、基本施策４「多様なニーズに合わせた保育サービス等の充実」No.４１の幼稚園での預かり保育について、降園後家庭での保育が困難と認められる園児について、預かり保育を実施しています。現在は、安達地区、東和地区の４カ所で行われており、目標は６カ所になっています。そこで、二本松地区での実施の計画について伺います。 ４つ目として、基本施策２「経済的な支援」のNo.２９、就学援助についてです。
昔は、収穫の秋ともなると街へ繰り出し、商店街の経済活性化にも寄与してまいりました。しかしながら、減反が増え、米価は下がる一方、農家の所得も下がる一方でありまして、商店街も活力を無くしております。今、一番、市の経済活性化の近い場所にいるのが農業であり、農業の新しい形、農業再生が一番大切であると感じます。
郡山市として、本年度、郡山市ひとまちづくり活動事業補助金を創設し、地域の活性化と地域づくりに努めています。大変よいことであります。これらの事業推進とあわせて、今後、地域の活性化と地域づくりが進むことを望むところであります。 すべての地域で行われているイベントや各種大会に対し行政として補助することは現実的ではありません。
市場に任せれば経済は活性化するという極端な金融自由化と規制緩和を推し進めた結果、投機マネーが異常に膨張し、ばくちのようなマネーゲームが破綻をしたもので、世界の金融と経済のあり方が問われているのではないでしょうか。 グローバル化した世界経済でありますから、日本だけの問題ではありません。
「病児保育エンゼル事業」は、病気のため集団保育が困難で家庭でも保育ができない子を一時的に預かる事業で、近隣の２町村とともに、個人病院と市が乳幼児健康支援一時預かり事業協定を結び実施しているものであり、年間約７００人の利用があり、保護者の子育てと就労の両立を支援しているものでありました。
件名、伊達市立掛田幼稚園における預かり保育に関する請願書。審査結果、趣旨採択すべきもの。 続いて、陳情の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第８６条及び第８８条の規定により報告いたします。 記。受理番号、陳情第１２号。受理年月日、平成２０年１１月１２日。
公立である幼稚園や保育所の保育を民営化することは、市場原理に基づく保育制度になっていく危険性があります。現に、政府が検討しています保育制度改編のモデルとされる東京都で廃園を含む大きな問題が浮上しています。国だけでなく、県や市などの公的責任が問われるものと思います。以下、質問をいたします。 １つ、保育の公的責任についてであります。