白河市議会 2017-06-22 06月22日－03号
対策として、白河市はコミュニティバスを現在運行していますが、将来、税収の先細り、国や県からの補助金のカットが起こった場合には、公共交通体系の維持が困難になることは明らかだと思われます。 そうした中で、既存の鉄道やバス、タクシーなどの交通機関やコミュニティバス、デマンドバス、乗り合いタクシーがない地域では、アメリカのウーバー社のシステムを利用したライドシェアサービスを展開しています。
対策として、白河市はコミュニティバスを現在運行していますが、将来、税収の先細り、国や県からの補助金のカットが起こった場合には、公共交通体系の維持が困難になることは明らかだと思われます。 そうした中で、既存の鉄道やバス、タクシーなどの交通機関やコミュニティバス、デマンドバス、乗り合いタクシーがない地域では、アメリカのウーバー社のシステムを利用したライドシェアサービスを展開しています。
地域公共交通再編実施計画を事業者の同意を得て、国の認定により、重点的な財政支援等を受けることを目的に策定するものであり、コンパクト・アンド・ネットワークを目指す本市は、交通の要衝として、東北新幹線をはじめ、定時性、速達性にすぐれた４つの在来線鉄道網上にある郡山駅、郡山富田駅など11の駅との連携、活用や、高齢化が進行する郊外部での交通弱者への対応など、広域で多様な地域特性があることから、それぞれの地域にあわせた公共交通体系
このことから、地域に合った持続可能な公共交通体系の確立には、運営や費用負担を含めた地域の主体的なかかわりなど多角的な視点での検討が必要であるため、路線バスの再編も含め、デマンド交通やそれぞれの地域特性に合わせた多種多様な交通体系の導入を再編実施計画の中で検討し、過度に自家用車に頼る社会からの転換を図るためのモビリティマネジメントにより公共交通のさらなる利用促進を図ってまいります。
現在、取り組まれている公共交通体系との絡みも含めてどのようにお考えなのかお聞かせください。 それから次に、２款総務費では一つお聞きいたします。８項原子力災害総務対策費のうち２目で計上されています旧避難指示区域見守りパトロール事業と例示で上げさせていただきましたが、これは大きくは防犯体制の面で、今回の予算でどのようなところが強化されているのかということをお聞かせください。
公共交通の確保や充実につきましては、地域の要望が非常に強い政策であり、市内の公共交通体系を考えていく上では、ぜひ市民の声をしっかりと聞いて、地域の実情に合った取り組みを進めてほしいと考えております。
復興大学の活用につ いて ① 趣旨・目的・活動内容について ② 活動実績について ③ 今後の展望について ④ 周知・ＰＲ方法について （２） 被災者支援に係る公共交通体系
がうまくいかなければということがありますので、今回、新たに東山地区への運行に向けての協議もうまくいくことを願っているわけですけれども、そういう資料も頂きましたので、いろいろその間調べてみますと、きのう水野議員からもお話がありましたようなタクシーの利活用、これは提言とさせていただきたいのですが、当局側から頂いた資料と同じように、平成28年３月に九州運輸局交通政策部の交通企画課が出している資料、これは、公共交通体系
また、それら課題への対応に、持続可能なわかりやすい公共交通体系構築に向けて都市間、地域間を結ぶ幹線と地区を運行する生活路線との支線への再編について検討していくことが必要であり、幹線や支線交通だけでは対応できない地域間の需要などへの対応については、路線再編や新規路線導入に加え、地域協働の移動手段の確保や地域で公共交通を考え、育てる仕組みづくり、既存のタクシーの有効活用などについて検討を行っていく必要があります
一方では、合併後の白河市の発展に向けて、安心・安全でにぎわいのあるまちづくりを支える地域間交通手段、中心市街地の活性化や拠点を結ぶ手段として、公共交通体系の整備を図っていかなければなりません。また、地球環境問題の面からも、ＣＯ２削減のために自家用車の適度な利用を控え、できるだけ公共交通手段を利用する方向へ、社会を転換していかなければなりません。
◆９番（坂本康一君） 新たな公共交通体系ができるように御努力されていることに感謝をしたいと思います。ですが、５年、10年先の問題ではなく、日常の足に事欠いている方が今、現実にいらっしゃいます。市議会議員選挙の中でも、日常生活の交通を支える施策の展開を求める声を多数聞いてまいりました。直ちに対策をとらなければならない現状にあるかと思います。
の考え方について （２） 教育振興について ① 平成２８年度全国学力・学習状況調 査の結果について ② 全国トップレベルの児童生徒の育成 について （３） 公共交通体系
公共交通体系の推進について、運転免許を自主返納した高齢者等、交通弱者の利便性の向上を図るとともに利用者の増加に努めること。市民生活の安全対策の充実について、高齢者の運転免許自主返納を推進し、制度の周知と支援に努めること。防犯灯の効果的な設置のため、設置基準等を見直し計画的な設置促進を図り、安全・安心なまちづくりに努めること。
また、平成25年に実施した地域のニーズに合った公共交通体系の調査研究事業において、住民ニーズ等におけるアンケート調査を行ったところ、10代から80代までの年齢区分で集計をした結果、運転免許証を持っていないため、公共交通機関等に頼らざるを得ないといった割合は、おおよそ20％の割合となっております。
地域公共交通網形成計画では、これまでの公共交通体系を役割ごとに幹線軸、広域交通、支線交通の３つに再構築し、面的なネットワークで結ぶこととしておりますが、このネットワークを一層有効なものとするためには、まちづくりとの連携強化が最も重要であり、この立地適正化計画の策定時期に合わせて、地域公共交通網形成計画の見直しをすべきであります。 ３点目は、広域交通における周辺自治体との連携についてであります。
そういう中、新たな公共交通体系の整備に当たっては、既存事業者との調整というものが、当然、民間で走っている部分がございますので、その辺が大変に難しいといった問題がございます。また、地域の需要、利用者の動向、財源の確保など、さまざまな課題がありますことから、本年度、市の実情に合った効果的な交通手段、交通網を検討するため、地域巡回バスの運行の実証実験を行うこととしております。
地域公共交通網形成計画策定において、誇れる県都、東北第２の40万都市を目指す公共交通体系の構築には、市内外への広角的視野が必要と考えます。県においては、都市交通を総合的に検討するため、県都福島を要する福島都市圏総合都市交通体系調査を実施し、都市交通マスタープランの策定を行うこととしていましたが、震災の影響等により、平成25年から当面の間、事業が一時休止となっています。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの町内全域を対象にした巡回バスの運行についてでありますが、まず、町内における交通弱者の数と交通空白地区といわれる集落はどのくらいあるのかにつきましては、平成25年に実施した地域のニーズに合った公共交通体系の調査研究事業において、住民ニーズ調査、公共交通の将来におけるアンケート調査を行ったところであり、10代から80代までの年齢区分で集計をした結果
総務常任委員長から、閉会中における調査活動として、南相馬市公共交通体系の検討状況についての申出書が提出されております。本申出書のとおり、閉会中の調査活動を許すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君） 御異議なしと認めます。 よって、総務常任委員会の閉会中の調査活動は、これを許すことに決しました。
そういう中で、今申し上げました中心拠点、サブ拠点、そして地域の拠点までそれぞれどう誘導するかということについて、市の公共交通体系の中で整理をしていきたいというのが基本的な考え方であります。現在のコミュニティバス、それから福祉タクシー、デマンドタクシーにつきましては、地域の中で地域の拠点までの何とか足を公共的に確保をしたいということで考えてきたところでございます。
さらに、今後必要と思われる地域公共交通サービスを具現化するため、市が取り組むべき空白地域の解消を含めた新しい公共交通体系をどのように推進していくのか、その手法と方向性をお尋ねいたします。 中項目３つ目は、市の除雪実施計画書と除雪体制強化に対する考え方の質問です。