塙町議会 2022-09-12 09月12日－03号
このような状況から、地域の現状と交通状況を踏まえた、住民が利用しやすくかつ持続可能な公共交通体系を再構築するため、塙町地域公共交通活性化協議会で協議を実施しております。 その決定に至る流れということでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） おただしの協議会の、まず意見と決定の流れでございます。
このような状況から、地域の現状と交通状況を踏まえた、住民が利用しやすくかつ持続可能な公共交通体系を再構築するため、塙町地域公共交通活性化協議会で協議を実施しております。 その決定に至る流れということでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） おただしの協議会の、まず意見と決定の流れでございます。
特に今年度においては、市民アンケートを実施して、利用実態や利用者のニーズなどを確認する予定でありますし、交通事業者や市公共交通活性化協議会の中でも意見を伺いながら、また財政負担なども含め、総合的に勘案した上で、より市民が利用しやすい公共交通体系を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。 ◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
高齢化率が上昇していくことが想定される中、住民が利用しやすく最大限持続可能な公共交通体系の再構築について、今後もさらなる検討が望まれます。 ４、委員報告は別紙のとおりでございます。裏にとじられておりますので、後で時間があったときには目を通してください。 以上をもちまして、経済常任委員会、朗読をもって報告終わります。 ○議長（割貝寿一君） これで諸般の報告を終わります。
湖南町は高齢化が急速に進行していることから、今後は免許を返納した高齢者をはじめ、障がい者、児童生徒といった交通弱者に対し持続可能な公共交通体系の形成が必要不可欠であると考えます。 市は、高齢者の運転免許証の自主返納を推進していくのであれば、自家用車がなくても生活の移動手段を確保できる安全性の高い公共交通の形成も併せて図っていくべきではないでしょうか。
地域公共交通分野においても、交通弱者と言われる高齢者や、通勤通学などを含めた様々な利用者に対する移動手段の充実を図り、できる限り多くの市民の方々にご利用いただける公共交通体系の構築を図るなどの対応を行ってまいりますので、対応しなかった場合ということについては、考えておらないものでございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
使いやすい公共交通体系づくりについて伺います。 郊外における高齢化の進む農村集落等の維持を図るため、日常生活の移動手段を検討し、確保のための目標として、郊外部での移動手段確保が挙げられています。現状と見通しを伺います。 次に、交通結節点の機能向上とバス路線の見直しについて伺います。
平成23年度に策定いたしました塙町地域公共交通総合連携計画を基本計画といたしまして、町民が移動しやすい公共交通体系の構築、これを町として目指してきたところであります。平成26年度に常豊地区、27年度に田代、那倉地区で、デマンドタクシーの実証実験を実施いたしました。
次に、地域公共交通網形成計画は、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通体系を構築するため、平成28年度に現状、問題点、課題の整理を踏まえて、市内全域を対象として公共交通の在り方を定めるため、６年間の計画で策定いたしました。
令和３年度に、バス路線を含みます町内公共交通体系の見直しを実施するものであります。 続きまして、６目地域振興費でございます。3,110万2,000円の計上でございます。前年比58万5,000円の増額となっております。主なものといたしまして、１節、３節におきまして地域おこし協力隊に係る経費で、ダリア、自転車関係、空き店舗対策関係による町づくりを推進いたします。
コンセプトとしては「地域で創り、守り、育てあげる持続性の高い公共交通体系の確立」ということで進められています。 これ資料には載せておりませんが、運行ルート御覧の図で、細かいので見づらくて申し訳ないんですけれども、簡単にお話ししますとルートが２つございまして、右回りと左回りの２つのルートで走っております。バス停も幾つか設定されておりまして、バス停が500ｍ置きに設置されております。
②番の公共交通体系の検証っていうのは既に行われているのかどうかお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君） 検証についてのおただしでございます。 検証作業ということでもろもろあるかと思いますが、既に行っているものもあるというふうに考えております。
また、委員が、公共交通体系の見直しについてただしたのに対し、執行部からは、市民の方々や有識者、運行事業者など多方面からの要望、意見をまとめた上で、高齢者など交通弱者のニーズに沿った地域公共交通計画を策定していきたいとの答弁がありました。 次に、保健福祉部より、令和２年度予算編成要望に対する回答について説明がありました。
これは、公共交通システムの役割分担、連携による効率的な交通体系を整備し、少子化に伴う公共交通の利用者数の減少など、公共交通の存続が課題となっている中、地域や市民が協働して支える持続可能な公共交通体系を目指すこととしたものであります。
２点目の検討課題と今後の進め方でありますが、今回の実証実験により、タクシーは近距離での移動での利用が多く、バス等の公共交通体系を補完する機能があると考えております。このようなことから、今後の検討課題といたしましては、既存の公共交通体系の効率化と利便性の向上に向けまして、補完的役割のタクシーをどのように活用できるのか。
一方、小高区においては、移動の手段を持たない高齢者等のための交通手段を維持する必要があり、復興・創生期間終了後の国の財源の動向を注視しながら、市としては、小高区の住民のための移動手段の確保を公共交通体系の中で実施していきたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
ざっくりとちょっと概要的な説明になりますが、こちらはどちらかというとバスを中心とした公共交通体系を整備しているようでございまして、ただ、バスといってもワンボックスで、いわゆるジャンボタクシーみたいなそういったもので整備をされていると。それから、高齢者の足の確保事業ということで、割引チケットの交付なんかをされているということのようでございます。
それについては教育部も現在同じような考え方を持っておりますので、来年４月から開校します月舘学園の開設に合わせてスクールバスを利活用できるかどうかという部分については、繰り返しになりますが、市の地域公共交通体系全体の中で検討すべき課題というふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長（高橋一由） 伊東議員。
先ほどもたらればの話しちゃいましたけれども、実際にこの塙高校がなくなるということになれば、現在の公共交通体系の見直しを初めとした子供たちへの助成制度、そうしたものを十分考慮に入れながら、これからの進行状況を見極めなければならないと思います。 義務教育ではありませんけれども、やはり現在高校はほぼ100％の子供が進学を希望しております。
公共交通の上位計画の方向性として、都市の利便性の向上、新たな公共交通システムの導入、バリアフリー化、持続可能な地域公共交通体系の構築とあります。また、立地適正化計画における方向性として、コンパクトな市街地を形成するとともに、持続可能な公共交通網を再編するとあります。