福島市議会 2019-03-19
平成31年3月19日予算特別委員会建設水道分科会−03月19日-01号
平成31年3月19日
予算特別委員会建設水道分科会−03月19日-01号平成31年3月19日
予算特別委員会建設水道分科会
予算特別委員会建設水道分科会記録
平成31年３月19日（火）午前10時50分〜午後３時42分（９階908会議室）
〇出席委員（８名）
分科会長 大平洋人
副分科会長 梅津一匡
委員 川又康彦
委員 鈴木正実
委員 白川敏明
委員 村山国子
委員 須貝昌弘
委員 粟野啓二
〇欠席委員（なし）
〇市長等部局出席者（都市政策部）
都市政策部長 鈴木和栄
都市政策部次長 遠藤徳良
都市計画課長 森 雅彦
都市計画課課長補佐兼都市計画係長 高野 卓
都市計画課都市計画係主任 菊地健一
都市計画課都市計画係副主査 大河原結
都市計画課まちづくり推進係長 齋藤 努
都市計画課景観係長 八巻充晴
交通政策課長 草野裕市
交通政策課課長補佐兼交通政策係長 熊坂敏明
交通政策課街路施設係長 安斎 剛
開発建築指導課長 佐藤昭憲
開発建築指導課指導係長 宮島利明
開発建築指導課開発審査係長 平野愼也
開発建築指導課建築審査係長 春日伸一
開発建築指導課
空き家対策係長 河野史隆
公園緑地課長 鈴木 守
公園緑地課管理係長 佐々木弘光
公園緑地課課長補佐兼施設係長 服部喜弘
市街地整備課長 林 和良
市街地整備課課長補佐兼再開発係長 佐々木泰
市街地整備課主任技査兼市街地整備係長 赤間智行
下水道室長 佐々木宏明
下水道総務課長 槻文彦
下水道総務課庶務係長 千葉浩明
下水道総務課庶務係主査 松浦史憲
下水道総務課業務係長 林谷康彦
下水道総務課課長補佐兼普及推進係長 佐藤博邦
下水道建設課長 折舘孝之
下水道建設課計画係長 吉田広明
下水道建設課課長補佐兼建設第一係長 佐藤潤一
下水道建設課建設第二係長 齋藤秀一
下水道建設課建設第三係長 二瓶和久
下水道管理センター所長 菊池年夫
下水道管理センター所長補佐兼施設管理係長 秦 欣哉
下水道管理センター管路管理係長 安齋 真
〇案件
１ 議案審査（都市政策部）
議案第２号 平成31年度福島市一般会計予算中、
都市政策部所管分
議案第４号 平成31年度福島市
下水道事業会計予算
議案第５号 平成31年度福島市
農業集落排水事業会計予算
議案第９号 平成31年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算
─────────────────────────────────────────────
午前10時50分 開 議
○大平洋人 分科会長
予算特別委員会建設水道分科会を開きます。
これより都市政策部の審査を行います。
初めに、議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、
都市政策部所管分を議題といたします。
なお、本議案の審査については、当局の説明が多岐にわたることから、
都市政策部所管分のうち、下水道室分を切り分けて、それぞれに当局説明と質疑を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○大平洋人 分科会長 では、ご異議ございませんので、そのように審査することといたします。
では、下水道室以外の部分について、当局の説明を求めます。
◎都市政策部長 資料を配付させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大平洋人 分科会長 はい、お願いします。
【資料配付】
◎都市政策部長 初めに、議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、
都市政策部所管分のうち、下水道室以外の部分についてご説明を申し上げます。
ただいまお配りしました
分科会資料ナンバー１の１ページをお開きください。これは、都市政策部所管の一般会計及び事業会計、特別会計の歳入歳出につきまして、所管課別に集計したものでございます。
まず、表の左側、歳入ですが、平成31年度の一般会計の合計は15億4,255万7,000円で、平成30年度と比較いたしまして7,494万円の減となっております。
次に、右側の歳出でございますが、平成31年度の一般会計の合計は職員厚生課所管の給与費を合わせまして70億8,042万3,000円で、平成30年度と比較いたしまして５億7,910万2,000円の減となっております。歳出減の主な要因は、
福島赤十字病院新築移転を支援する八島町地区暮らし・にぎわい再生事業の建設工事が完了したことなどによる事業費の減、
下水道事業経営費等補助金の減などによるものでございます。
平成31年度の主な事業といたしましては、建築物の耐震改修への助成事業、都市計画道路の改良工事、都心居住の推進並びににぎわい創出を図るため民間事業者への支援を行う新浜町
地区優良建築物等整備事業、福島駅前東口において官民連携による都市機能の集積や公益施設の導入を図り、風格ある県都を目指す福島駅東口地区市街地再開発事業などを実施してまいります。
詳細については、次長より説明いたしますので、よろしくお願いします。
◎都市政策部次長 それでは、議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、私からは下水道室所管分以外の
都市政策部所管分につきましてご説明申し上げます。
まず、歳入についてご説明いたします。配付いたしました
分科会資料ナンバー１で予算説明書の
都市政策部所管事項をまとめておりますので、資料にてご説明をいたします。２ページをお開きください。この表は、左からページ、予算説明書の該当のページでございます。次に、款、項、目、節、説明、平成31年度予算、平成30年度予算、所管課、そして主な内訳等となっております。
それではまず、歳入についてご説明をいたします。15款使用料及び手数料、１項使用料、７目土木使用料、４節都市計画使用料の計402万8,000円で、内訳につきましては
都市計画関係使用料及び公園使用料であります。
次に、同款２項手数料、６目土木手数料、１節土木関係手数料の計1,420万7,000円で、
建築確認申請手数料以下、
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料まで、記載のとおりであります。
２節
都市計画関係手数料の計は1,369万3,000円で、
開発許可申請手数料以下、その他の証明手数料まで、記載のとおりでございます。
３ページをごらんください。16款国庫支出金、２項国庫補助金、５目
土木費国庫補助金、１節
土木管理費補助金の計３億767万4,000円で、
木造住宅耐震診断促進事業費補助金以下、
ブロック塀等撤去助成事業費補助金まで、記載のとおりであります。
３節
都市計画費補助金の計は５億8,917万円で、
都市再生整備計画事業費補助金以下、都市再
開発事業費補助金までで、記載のとおりであります。
次に、17款県支出金、２項県補助金、６目土木費県補助金、１節
土木管理費補助金１億5,623万7,000円は、
木造住宅耐震診断促進事業費補助金以下、
建築物耐震改修工事助成事業費補助金までで、記載のとおりであります。
２節
都市計画費補助金の計は１億1,452万9,000円で、
土地対策推進費補助金以下、市街地再
開発事業費補助金まで、記載のとおりであります。
４ページをお開きください。18款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金の計は21万5,000円で、緑化基金費であります。
次に、19款寄附金、１項寄附金、３目土木費寄附金の計は100万円で、緑化基金寄附金であります。
次に、20款繰入金、１項基金繰入金、10目緑化基金繰入金の計は300万円で、緑化基金繰入金であります。
次に、22款諸収入、４項受託事業収入、３目
土木費受託事業収入の計は２万7,000円で、
住宅金融支援機構審査受託事業収入であります。
次に、同款５項雑入、２目雑入の計は1,585万4,000円で、電気使用料以下、雑入まで、記載のとおりであります。
５ページをごらんください。23款市債、１項市債、７目土木債の計は２億9,590万円で、交通施設整備債以下、公園事業債まで、記載のとおりであります。
以上、歳入の合計金額は15億1,553万4,000円であります。
次に、歳出についてご説明をいたします。６ページをお開きください。８款土木費、１項土木管理費、２目建築指導費でありますが、建築審査会費25万7,000円、給与費7,370万9,000円で、給与費については開発建築指導課の職員20名のうち11名分であります。
防災・
安全交付金事業費６億2,161万4,000円でありますが、内訳は
建築物耐震改修工事助成事業費など、主に建築物の耐震診断や改修工事に関する助成であります。
建築指導費797万9,000円でありますが、
指定道路台帳整備事業費及び建築確認などの許認可に関する事務費であります。
次に、４項都市計画費、１目都市計画総務費でありますが、都市計画審議会費40万8,000円は
都市計画審議会委員17名分、開催回数で３回分の報酬であります。
給与費４億3,909万4,000円でありますが、職員60名分であります。内訳につきましては、都市計画課が15名、交通政策課が12名、開発建築指導課が９名、市街地整備課が11名、下水道室が13名でございます。
都市計画推進事業費１億1,540万6,000円でありますが、市街化区域などの見直し推進費や、2020東京オリンピック・
パラリンピック大会を契機として来街者に震災からの復興をアピールし、おもてなしと福島らしさを演出するふくしまの顔づくり事業を実施する
社会資本整備推進費などであります。
７ページをごらんください。開発許可事務費253万2,000円は、開発許可に関する事務費であります。
土地対策推進費137万3,000円は、国土利用計画法に基づく事務費であります。
屋外広告物対策費253万4,000円は、屋外広告物の許可及び違反広告物の指導に係る経費であります。
中心市街地整備推進費1,523万7,000円は、町なかのにぎわい創出に関する支援や中心市街地のまちづくりに取り組む費用であります。
都市計画諸費1,155万1,000円のうち、
空家等対策事業費791万8,000円については、福島市空家等対策計画に基づく
空き家の発生予防や管理不全の
空き家対策などの施策を実施するものであります。
２目交通対策費でありますが、交通政策費３億7,465万8,000円につきましては、鉄道・
バス等公共交通施設整備促進費は阿武隈急行線、福島交通飯坂線に対する補助金等であります。
阿武隈急行線対策費は、福島、宮城両県と阿武隈急行沿線の３市２町で組織しております
阿武隈急行沿線開発推進協議会の負担金などであります。
バス路線運行維持対策費は、バス路線運行維持のための補助金及び
松川下川崎乗り合いタクシーの運行に係る委託料などであります。
中心市街地活性化交通支援事業費は、市内循環ももりんバス、いわゆる100円バスに対する運行補助であります。
路線バス等高齢者利用促進事業費は、75歳以上の高齢者の市内路線バス及び福島交通飯坂線の運賃無料化事業であります。
地域公共交通活性化事業費は、
地域公共交通活性化協議会に対する負担金であります。
交通施設管理費6,135万円は、駅前広場・
地下通路等維持管理費及び駅前広場花の
まちづくり事業費であります。
自転車利用促進費6,611万4,000円は、
自転車利用促進事業費及び
レンタサイクル事業費などであります。
８ページをお開きください。復興事業費545万8,000円は、広域避難者支援のため、75歳以上の避難者に市民と同様の市内路線バス及び飯坂線の無料化のサービスを提供するものであります。
次に、３目街路事業費でありますが、
社会資本整備総合交付金事業費５億6,550万円は、太平寺―岡部線御山町工区、曽根田町―桜木町線宮下町工区、杉妻町―早稲町線及び仲間町―春日町線の改良工事費であります。
街路整備市単事業費2,941万4,000円は、太平寺―岡部線御山町工区などの
補助事業関連事業費等でございます。
県事業負担金850万円は、県道であります栄町―大笹生線、腰浜町―町庭坂線の改良工事に伴う負担金であります。
復興事業費450万円は、八島町
地区周辺道路整備事業費であります。
次に、４目公園費でありますが、給与費が9,650万2,000円で、公園緑地課の職員13名分であります。
公園緑地管理費２億5,180万5,000円は、都市公園196カ所、児童遊び場等362カ所、計558カ所の公園の遊具や樹木など維持管理に係る経費などであります。
９ページをごらんください。
社会資本整備総合交付金事業費3,800万円は、
公園施設長寿命化対策支援事業費であります。
公園整備市単事業費634万5,000円は、公園の維持管理に伴う事務費などであります。
御倉邸費1,269万4,000円は、指定管理施設となった御倉町地区公園旧
日本銀行福島支店長役宅の管理運営費であります。
復興事業費3,638万8,000円は、子どもの
元気アップ推進関連事業費として十六沼公園内のぴょんぴょんドーム等の維持管理費、
環境放射線量測定事業費として市内558公園の放射能の測定費、十六沼公園さくらの広場管理事業費として十六沼公園の利用者のための使い方の指導や安全の確保等を行うものであります。
５目緑化推進費でありますが、
都市緑化推進事業費684万6,000円は、害虫防除等の都市緑化普及を進めるとともに、ふくしま花のまちづくり事業を引き続き実施するものであります。
緑化基金事業費421万5,000円は、
緑化基金運用事業費及び緑化基金積立金であります。
６目
土地区画整理事業費でありますが、
公共施行事業等推進費73万3,000円は、
土地区画整理事業に係る事務費等であります。
特別会計繰出金１億8,533万3,000円は、
土地区画整理事業費特別会計への繰出金であります。
７目都市再開発事業費でありますが、
社会資本整備総合交付金事業費４億5,060万円は、太田町
地区市街地住宅供給型優良建築物等整備事業費、新浜町地区優良再
開発型優良建築物等整備事業費、福島駅東口地区市街地再開発事業費であります。
再開発市単事業費610万4,000円は、再開発事業等に係る事務費などであります。
以上、歳出の合計金額は35億275万3,000円であります。
続きまして、主な事業の概要につきまして、
分科会資料ナンバー２によりましてご説明をいたします。なお、この資料全体を通しまして、用地、補償などに係る詳細箇所図につきましては、個人が特定されるためにお示ししておりませんので、ご了承くださいますようお願いいたします。
参考としまして、ページ右上に予算説明書のページを記載しております。
それでは、１ページをお開きください。
建築物耐震改修助成事業費でありますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、@、要緊急安全確認大規模建築物、大規模建築物及びA、要
安全確認計画記載建築物、防災拠点建築物、
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断が義務づけられております。義務化された建築物の所有者の経済的負担軽減を図り、耐震化を推進するため、本事業を実施するものであります。
事業内容につきましては、（１）の対象となる建築物の要件をごらんください。@は要緊急安全確認大規模建築物、Aの要
安全確認計画記載建築物につきましては、アは防災拠点建築物、イは
緊急輸送路沿道建築物であり、いずれかの要件に該当する建築物耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたものについて、耐震化のための改修設計または改修工事に要する費用を助成するものであります。
実施件数につきましては、（２）、実施件数の表で平成31年の欄に記載のとおり、改修設計についてはAのイ、
緊急輸送路沿道建築物２棟に対して、改修工事については@の要緊急安全確認大規模建築物１棟とAのアの防災拠点建築物３棟に対して助成を予定しております。
事業費は、改修設計については741万6,000円を、改修工事については５億9,571万2,000円を計上しております。
次に、２ページをごらんください。
ブロック塀等撤去助成事業費であります。平成30年６月に大阪府北部で発生した震度６弱の地震による
ブロック塀倒壊事故を受け、福島市
耐震改修促進計画における地震時の建築物の総合的な安全対策の一環といたしまして今年度より事業を実施しておりますが、引き続きブロック塀等の倒壊による事故を予防するため、倒壊のおそれのあるブロック塀等を撤去する工事に対し、撤去費用の一部を助成するものでございます。補助件数につきましては30件程度を見込んでおり、事業費は300万円を計上しております。
次に、３ページをお開きください。
社会資本整備推進費についてでありますが、東京2020オリンピック・
パラリンピック大会を契機として、ふくしまの顔づくり事業を行うものであります。本市において野球、ソフトボール競技が開催されることを契機として、国内外から訪れるお客様に対して震災からの復興を強くアピールし、おもてなしと福島らしさを演出するとともに、驚きと感動を与えることを目的として、ＪＲ福島駅西口、東口駅前広場に、観光、イベント情報等を発信する
大型マルチビジョンやデジタルサイネージなどの情報板を設置し、中心市街地の活性化と回遊性の向上を図るものです。また、福島駅西口、東口で周辺施設の総合的な案内サインの整備、駅前広場にパネルなどを設置することで福島らしさの演出をしてまいります。事業費は１億907万円を計上しており、４ページに整備する内容をイメージした配置図を掲載しておりますので、ご参照願います。
次に、５ページをお開きください。
空家等対策事業費についてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条の規定により策定しました福島市空家等対策計画に基づき、
空き家の発生予防や管理不全の
空き家対策等の施策を進め、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境の保全を図るための事業を行うものであります。事業内容といたしましては、（１）、
空家等対策協議会の運営、（２）、
空き家情報の一元管理、（３）、管理不全
空き家等に対する措置、（４）、
空き家の発生予防に関する普及啓発などの事業を継続して行うことに加えまして、
空き家の利活用を図るため、新たに（５）の
空き家バンク事業に取り組むものであります。事業費は、791万8,000円を計上しております。
次に、６ページをごらんください。
都市計画道路太平寺―岡部線御山町工区改良工事費でありますが、県庁通りから国道13号までの区間、延長450メートルの整備を進めるものであります。平成31年度は、用地取得、物件移転補償及び物件調査等を実施する予定で、事業費は１億2,700万円を計上しております。
次に、７ページをお開きください。
都市計画道路曽根田町―桜木町線宮下町工区改良工事費でありますが、県庁通りから国道13号までの区間、延長346メートルの整備を進めるものであります。平成31年度は、用地取得、物件移転補償及び物件調査等を実施する予定で、事業費は１億1,910万円を計上しております。
次に、８ページをごらんください。都市計画道路杉妻町―早稲町線改良工事費でありますが、
福島中町郵便局西側からＮＨＫ福島放送局までの区間、延長240メートルの整備を進めるものであります。平成31年度は、用地取得、物件移転補償及び物件調査等を実施する予定で、事業費は１億5,880万円を計上しております。
次に、９ページをお開きください。市道仲間町―春日町線改良工事費でありますが、福島第二小学校の通学路でもある本路線を整備することにより、都心東地区の
交通ネットワーク機能を強化し、周辺道路の混雑緩和及び安全な歩行空間を確保するものであります。平成31年度は、一方通行区間120メートルの工事、173平方メートルの用地取得、建物１棟及び工作物の移転補償を実施する予定で、事業費は１億8,450万円を計上しております。
次に、10ページをごらんください。
公園施設長寿命化対策支援事業費でありますが、福島市
公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の
ライフサイクルコスト縮減を図りながら、市民が安全に安心して公園を利用できるように快適性の向上を目指すものであります。平成31年度は、信夫山公園第二展望台以下、桜水公園まで３公園の施設更新を実施する予定で、事業費は3,800万円を計上しており、11ページに整備する内容を表示した配置図を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、12ページをごらんください。新浜町地区優良再
開発型優良建築物等整備事業費でありますが、福島市役所の南西に位置する新浜町におきまして、民間事業施行者による都市福利施設を含む商業、住宅の複合ビルの整備に対しまして、国、県と連携して支援を行い、都心居住の推進並びににぎわい、交流人口の増加等を図るものであります。平成31年度は、実施設計、
既存建物除却工事等を実施する予定で、事業費は１億3,700万円を計上しております。なお、工事完了は平成33年度を予定しております。
次に、13ページをお開きください。福島駅東口地区市街地再開発事業費でありますが、福島駅東口において、福島駅東口市街地再開発準備組合が施行者となり実施する再開発に対し、国、県、市が連携し、商業、街なか居住等の都市機能の充実、にぎわいの創出、交流人口の拡大などを図り、風格ある県都を目指すものであります。平成31年度は、調査測量、基本設計等を実施する予定で、事業費は２億7,160万円を計上しております。なお、工事完了は平成35年度を予定しております。
説明は以上でございます。
○大平洋人 分科会長 では、ご質疑ある方お述べください。
◆村山国子 委員 今の最後のところだったのですけれども、13ページだったのですけれども、市からこれが行って、事業主負担というのは、この割合というのはどういうふうになっているのですか。
◎市街地整備課長 ２億7,160万円の内訳についてでございますけれども、こちら市のほうと県のほうと国のほうから補助でございまして、あと地元の負担といいますか、施工主の負担が３分の１ございます。
◆村山国子 委員 そうすると、施工主と国、県、市の割合というのはどうなっているのですか。
◎市街地整備課長 それぞれ３分の１でございます。【後刻 ３分の１、６分の１、６分の１という負担の内容になります。と訂正】
◆村山国子 委員 国、県、市、あと施工主と４者います。
◎市街地整備課長 済みません、言葉足らずで。２億7,160万円のほかに地元負担が出てくるということでございまして、２億7,160万円は国、県、市で負担するということでございます。
◆村山国子 委員 そうすると、国、県、市の分が３分の２で、施工主分が３分の１ということなのですね。
◎市街地整備課長 はい、そのとおりでございます。
◆村山国子 委員
空き家対策だったのですけれども、５ページのところで、この間、相談件数とか、
空き家が改善されたとかという、そういう何か成果みたいなのというのはあるのですか。
◎開発建築指導課
空き家対策係長 平成28年度に
空き家対策係が設置されまして、それ以降なのですが、質問等は多岐にわたるのですが、いわゆる通報とか苦情みたいなものなのですが、これが平成28年度で55件、平成29年度で53件、それと平成30年度２月末現在ですが、52件です。この通報、苦情の件数に対して、私ども行政のほうが関与すべきと判断したものについて通知等を行っているのですが、これによって、その通知後改善されたものについてはおおむね４割ぐらいです。
◆村山国子 委員 評価的にはどういうふうに見ているのですか。
◎開発建築指導課
空き家対策係長
空き家の問題、諸問題につきましては、例えば個別にいろいろ案件、課題がございまして、例えば
空き家の所有者の方々で、まず遺産分割協議もされていないとか、登記もされていないとか、いろいろな事情が絡んできますので、例えばそういった法的な措置が絡むものについては、やはり年度内ではなかなか解決が難しくて、複数年度かかる場合、あるいは所有者が判明している場合について、例えば樹木の繁茂なんかの解決については、逆に短期間で解決されるものというものもございます。ですので、引き続き解決されないものについては複数回、通知等を行って、改善は求めておるのですが、おおむね４割から５割程度改善ができているということは、行政介入をした効果は出ているというふうに判断しております。
◆村山国子 委員 委員会でも所管事務調査やって、委員長報告もしていた中で、やっぱり助成制度なんかもつくっていかなくてはいけないのでないかというのも提言していたかと思うのですが、その辺についてはどうですか。
◎
開発建築指導課長 空き家に対するいわゆる補助とかになるかと思うのですが、
空き家につきましても基本的には個人の財産、個人の資産ということがありますので、そこに税金を投入するということであれば、やはり何か政策的な意味づけ、そういったものが必要だろうと。
空き家所有者というよりは、
空き家を利用して、地域創生、地域活性化、そういったものにつながるような、そういった位置づけが必要だろうということで、その辺につきましては今後も庁内でそういった施策、担当している所管課等もございますので、そういったところと相談、協議して検討していきたいというふうに考えております。
◆村山国子 委員 リノベーションとか
空き家対策になっていくと思いますので、ぜひ前向きにやっていっていただきたいなと思います。
あと、いただいた資料の１ページだったのですけれども、これは耐震の改修の助成なのですけれども、今年度は昨年度まであった耐震診断のほうがなくなっているのですけれども、これはもう特定というか、その対象物がないということで、もうことしは予算、来年度は予算化されていないということなのですか。
◎
開発建築指導課長 いわゆる耐震診断が義務づけられた建物、それにつきましては一応耐震診断のほうは完了したというところでございます。
◆村山国子 委員 いただいた資料のナンバー１のほうの６ページで、丸の下から２番目で市街化区域等の見直し推進費というのが300万円出ているのですけれども、これは具体的にどういう内容なのですか。
◎都市計画課長 おおむね五、六年に１回になりますが、線引きの見直しといいますか、そういうものがございます。今の現状に合っているかどうかということで市街化区域のほう見直しをするわけですが、それのちょうど来年が３年目になりまして、調査が、今年度もやりまして、昨年度もやっておりまして、来年度が３年目。これは、県のほうに資料等を提出いたしまして、県北区域内での考え方とか、県全体での考え方とかもありますので、県が主体となって線引き見直しをするにあたって委託をして調査をするという内容でございます。
◆村山国子 委員 そうすると、調査なので、実際に見直しされるのは県においてというか、そっちになるのですか。
◎
都市計画課課長補佐 見直しにつきましては、県のほうでというような形になります。
◆村山国子 委員 福島市の意向なんかも酌まれるということなのですか。
◎
都市計画課課長補佐 今の基礎調査でいろいろ問題点とか課題とか抽出いたしますので、それを事前協議いたしまして、それを各市町村といいますか、県北区域のいろいろなところが持ち寄って、それをもとに県のほうで総合的に判断をしていくというような状況でございます。
◆村山国子 委員 ３年間調査をして、大体いつぐらいに結果が出てくるというか、いつぐらいにそれが行われるのですか。
◎
都市計画課課長補佐 今のあくまでも状況でございますが、基礎調査が２カ年やりまして、今年度全体的な取りまとめ、そして来年度はそれをもとに今度県との協議というような形になります。そうしますと、見直しは、あくまで想定でございますが、平成33年もしくは平成34年ころかなというのが想定でございます。
◆村山国子 委員 先ほど５年に１遍ぐらい見直しされるということなのですが、実際にこれまでで見直しされてきたということはあるんですか。実績みたいなの。
◎都市計画課長 前回は平成26年にやりまして、いろいろ経過はございますが、用途地域の見直しであったり、市街化区域に編入したりとか、一部ここが合っていないところは外したりとか、そういうもので見直しはかけてございます。わかりやすく言えば、ちょっと郊外の部分で新たに区画整理やったところとかは用途地域を与えてきたといいますか、位置づけてきたというのが今までの経緯でございます。
◆村山国子 委員 バス路線のところで、運行維持対策費が今年度よりちょっと上がっているのかななんと思うのですが、これは福島交通の赤字がちょっとかさんできているみたいな、そういう意味合いなのですか。
◎交通政策課長 欠損分の補助ということで、そういう乗車人員の減少という側面もございますし、それ以外に近年の燃料費が高騰といいますか、上昇傾向にあるというところも１つ原因としてございます。
◆粟野啓二 委員 その予算の中で多分松川の下川崎の乗り合いタクシーの運行費も入っていると思うのだけれども、これは利用状況というのはどうなのですか、まず。
◎交通政策課長 経費として実質的に利用者から運賃として回収している部分につきましては、１割程度の利用状況でございまして、１便当たり約お二人の方の利用という状況でございます。
◆粟野啓二 委員 これも事業年数長いですよね。投資効果あると見て継続しているのかな。それはどうなのだい、これは。
◎
交通政策課課長補佐 平成16年度から、平成16年７月から実施しております。利用者数に関しましては大きな変動はないのですが、今後、市域的にこういった乗り合いタクシーの活用というのは課題ですので、引き続き利用状況等を確認しながら検討していきたいとは思っております。
◆粟野啓二 委員 要するにモデルケース的なことということなのかい。要するに何かずっと利用者数はそんなに、先ほど課長の答弁では、そのぐらいの人数だったので、これを継続するというのは今後のいろんな地域にそれを水平展開するためのモデルという形でこちらは理解すればいいのかな。
◎交通政策課長 この路線の運行のきっかけとしましては、バス路線が廃止したことに伴っての代替措置という当時の対応もございまして、現在まで継続している状況でございますけれども、現在の利用状況等につきましての実態、あるいは今後どうしていくべきかというところは、実績も含めて地元の皆様と年に１回ぐらい情報交換しながら、そういった意見も踏まえまして、どうしていくべきか検討を進めていければなというふうに考えてございます。
◆粟野啓二 委員 対応していただいている業者のほうも多分その辺がすごくもやもやしているのではないかというふうに私どもは受けとめているのですけれども、はっきりしたほうが、いろんな乗務員の確保の問題とかというものに波及してくるのではないかなというふうにちょっと心配される面が出てきているのではないかなと思いますので、ぜひ今課長がおっしゃるように、地域の方を巻き込んだ形の懇談会とか、そういうのをお願いしたいと思います。
あと、これもさっきの
空き家の問題なのだけれども、苦情というか、結構、五十数件ずつ来ていらっしゃるみたいなのだけれども、この苦情等はどの辺から出ているの。要するにいろんな方から出てくると思うのだけれども、本人からの苦情はないと思うから、この辺はどういうふうに苦情が、経過が出たというのはつかめています。
◎開発建築指導課
空き家対策係長 先ほど申し上げた通報、苦情のほとんどは近隣の方です。
◆粟野啓二 委員 近所。
◎開発建築指導課
空き家対策係長 はい。
◆粟野啓二 委員 ということは町会とか、それから、そういう関係なのかな。
◎開発建築指導課
空き家対策係長 多くのケースは隣の方とか向かいの方、ご近所の方で、一部やはり町会長さん等を通して通報というものはあります。
◆粟野啓二 委員 40％前後改善されているということはいい方向だと思うのだけれども、管理不全
空き家というのはこの中、相談案件の中に結構あるのかい。
◎開発建築指導課
空き家対策係長 いわゆる空家法で定義しているのが、
空き家が全て悪いというわけではなくて、管理をされていない、周囲に悪影響を与えているものを所有者が一義的に管理をして、それができないのであれば行政のほうで指導しましょうということなので、我々のほうに通報、苦情が来るものについては基本的に管理がされていない管理不全の状況の
空き家でございます。
◆粟野啓二 委員 あともう一つ、とんでもない特定空家という部分については、まだこの中にはないということでいいのかな。
◎開発建築指導課
空き家対策係長 現在のところ、福島市内において特定空家と認めているものはございませんが、一部特定空家に、いわゆる予備群的なものというもので10件程度ございまして、それについては適宜我々のほうで現地調査を行いまして、その後、悪化していないかどうかというのを適宜確認しているような状況ですが、今のところはございません。
◆粟野啓二 委員 多分個人宅が多いと思うのだけれども、商業施設とか、それからそういう部分についての苦情というのは、この
空き家の問題も含めてなのだけれども、入っています。
◎開発建築指導課
空き家対策係長 基本的に委員おっしゃるように個人宅がやはり多いのですが、一部店舗であるとか、いわゆる宿泊施設的なものとか、そういったものも含まれます。
◆粟野啓二 委員 それは、俺も勉強不足なのだけれども、それはどういう対応するのだっけ。個人宅は、大体僕らもいろいろと調査やらせてもらったのだけれども、その辺はどうなのですか。
◎開発建築指導課
空き家対策係長 基本的な進め方は同じです。
◆鈴木正実 委員 先ほどのバス関係でちょっと確認だけさせていただきたいのですが、
バス路線運行維持対策費の路線というのは、何路線とかというのは具体的に言える路線数なのですか。
◎
交通政策課課長補佐 生活路線としまして広域路線、福島市と近隣の市町にまたがる路線に関しましては14路線が対象で、予算上は13路線を欠損補助というふうにしております。市域内路線に関しましては、対象路線が26路線、今回予算計上しています路線数が23路線。あと、委託バスとしまして６路線ございます。こちらについては、全て欠損補助の対象という形になっております。
◆鈴木正実 委員 今の委託バスというのはどういう意味なのですか。
◎
交通政策課課長補佐 委託バスに関しましては、交通事業者のほうで路線の廃止を決定した部分で、どうしても路線バスとして維持をしなくてはならないという形で、市が運行をしてもらいたいということで委託の契約を結んで、それによって発生した赤字について欠損補助をしているという路線でございます。
◆鈴木正実 委員 その今二十何路線とか14路線とかという各路線、ここの収支というのは毎年きちっと上がってきているのですか。
◎
交通政策課課長補佐 一律に上下する比率が決まっているという状況では正直ございません。やはり路線ごとに利用者の減少であったり、もしくは天候等によっては改善されるような路線もございます。その中で、先ほどの広域に関しては国、県補助の規定がございまして、その規定によっては国、県補助の額が下がったりする場合もございます。そういった場合に関して市の持ち出しがふえるということもございます。基本的に先ほど言った広域路線と市域内路線に関しましては、黒字であれば市の補助はしないという形になっております。
◆鈴木正実 委員 今の黒字であればということで、黒字という実績というのはあったのですか。あったというか、あるのですか。
◎
交通政策課課長補佐 現在、広域路線に関しましては被災地特例ということで、福島市内に仮設住宅があるということで、国、県の補助が非常に手厚く出ていますが、ただ補助金の算定方式が事前算定方式で行っておりまして、実績に伴って国、県の補助が確定されるわけではないので、それによって若干の関係する市町の持ち出しが出てくるという部分がございます。あわせて、市域内路線に関しましては、黒字の路線に関しては、平成30年度の実績で６路線ほど黒字路線がございます。そういう状況でございます。
◆鈴木正実 委員 今後人口がどんどん減っていく状況の中で、そろそろ見直しの時期というのは、市のほうではどのように捉えているのですか、この補助に関しては。
◎
交通政策課課長補佐 やはり市域内においても非常に需要が高くて、将来的に維持、サービスを向上していくといった、路線を幹線軸として今後定めながら、そこに、そこから接続、支線の交通についてやはり、今委員おっしゃるように、検討していく必要があるのかな。どうしても支線に関しましては利用者数が望めないという状況がございますので、その支線の交通のあり方について今後検討していく必要があるかというふうに考えております。
◆鈴木正実 委員 もう一つ、同じ項目、この中で一番金額的に高いのではないかと思うのですけれども、高齢者利用促進事業費の、これ状況というのですか、利用状況というのはどういうふうになっているのか、一、二年の実績でもあれば教えていただきたい。
◎
交通政策課課長補佐 利用者数につきましては、平成30年度、これバス会計でやっておりますので、10月から９月ということになります。だから、平成30年の９月までの１年間の実績で110万7,973人のご利用、平成29年度に関しましては109万7,177人、平成28年度におきましては105万656人の利用になっておりまして、年々利用者は増加している状況でございます。
◆鈴木正実 委員 その次のページ、８ページに避難者支援分の高齢者事業費というのも、これも結局75歳以上の方々対象にということですよね。
◎交通政策課長 市民と同様に、75歳以上の方を対象に実施しています。
◆鈴木正実 委員 これはいつぐらいまでやる見通しなのですか。
◎交通政策課長 復興事業費ということで計上させていただいていますので、ある程度復興のめどが立つまでは対応する必要があるのかなというふうに思ってございます。
◆鈴木正実 委員 仮設住宅も本当に３月まででいろいろなくなる、あるいは残るところも出てくるような話でありますけれども、そういったところで、ある程度の線引きが必要な時期になっているのではないかなと思うのですけれども、どういうふうに状況を捉えて線引きするかが大変問題になるかと思うのですけれども、仮設あたりと連動しながらということでは考えるわけにはいかないのですか。
◎交通政策課長 事業費自体は、シルバーパスの年々発行数が減少傾向にあるということもございまして、平成31年につきましては平成30年と比べて少し少なくなっている状況でありますので、そういった仮設住宅、あるいは浜のほうに戻られる方の状況も見ながら、この事業のあり方につきましても少し研究していきたいというふうに考えてございます。
◆鈴木正実 委員 前に戻って申しわけないですけれども、交通政策そのものが昨年度より2,000万円ほどですか、1,600万円ぐらいかな、減っている状況、この減っている要因というのはどこの部分になるのですか。
◎
交通政策課課長補佐 交通対策費の総額が約1,600万円ほど減っている部分に関しましては、昨年度に関しましては、この資料１の７ページの右側に鉄道・
バス等公共交通施設整備促進費というのがあるのですが、こちらが昨年度まで飯坂線の車両更新の補助の金額が約5,000万円ほど入っておりました。それで5,000万円ほど減るのですが、やはり
バス路線運行維持対策費で2,000万円ほどふえたり、高齢者利用促進事業で500万円ほどふえたりということで、プラス・マイナスがありまして、こういう形で、車両の分が抜けた分で約2,600万円ほど減っているということです。
◆須貝昌弘 委員 ８ページの、８ページというのは、これはナンバー２の資料の、杉妻町―早稲町線なのですけれども、これ拡幅工事ということでなっているわけなのですけれども、現在の現状の幅員、これは何メートルなのですか。
◎
交通政策課街路施設係長 約９メートルです。
◆須貝昌弘 委員 それで、平成27年度から平成33年度の予定なのですが、事業期間が、それで昨年度末の進捗率が5.6％なのですけれども、これ平成33年度まで、大丈夫なのですか。
◎
交通政策課街路施設係長 委員おっしゃるとおり、ちょっと進捗率が低いので、なので計画を延ばす考えでおります。
◆須貝昌弘 委員 これ拡幅されることによって、15メートルまで、約６メートル拡幅されるのですけれども、拡幅されることによってどのような効果が見込まれるのですか。
◎
交通政策課街路施設係長 現道が歩道がございませんので、歩道が設置されることによって、歩行者、あと通学路になっていますので、小学生も安全に通学できるというのを一番期待しております。
◆川又康彦 委員 幾つか伺わせていただきます。
いただいた資料のナンバー２のほうのふくしまの顔づくり事業、３ページ、こちらについて、まず１つ目、
大型マルチビジョンについてですけれども、ちょっと私の勘違いのような気もするのですけれども、以前聞いたときに東口のほうにつけるような話だったような気もしていたのですけれども、それって違っていましたっけ。
◎都市計画課長 今年度の６月に設計委託をとらせていただいたときにご説明した際は、東口、西口両方とも検討はしたのです。ですから、東口と西口１カ所ずつということで考えていた状況でございました。
◆川又康彦 委員 そうすると、片方なくなったというか、西口にしたというのは、ちなみに東口には今大きい別の表示もやっていて、そういうのがあるので、そっちは要らないだろうという結果だというふうに考えていいのですか。
◎都市計画課長 そのとおりでございます。
◆川又康彦 委員 ちなみに、完成時期はいつぐらいを予定する感じになるのですか。
◎都市計画課長 来年度内といいますか、平成31年度内を予定してございます。
◆川又康彦 委員 これ流す内容については、どの辺を検討しているのですか。これ内容も大分、どこがどういうふうに流すのか、市が流すのか、どこが流すのか、そういったところの検討については、今考えている部分というのはあるのでしょうか。
◎都市計画課長 委員おっしゃるように、今まさにその運営面とどういうものをということを協議しているところでございますが、来年度、そのコンテンツ関係を検討したいと思っていますが、主なものでいいますと、観光プロモーション的であったり、商店街のプロモーションであったり、あとはインフォメーション的なもの、そういうものを流したいと思っています。具体的に申し上げますと、福島の観光、歴史、文化の紹介とか、東京2020オリンピック・パラリンピックがありますので、それのパブリックビューイング的なものとか、イベント情報、あと花とか自然の風景等も映像的なもので流したいとは思っています。また、市が運営すべきものか、民間のお手伝いをいただくものかの部分についても今検討を進めておりまして、ある程度広告収入的なものをいただかないと、維持費が結構かかるものですから、電気代なり、そういうものが賄えないものですから、その辺の部分は商工観光部さんといろいろ調整をかけているような状況でございます。
◆川又康彦 委員 ちょっとこれは要望になります。年度内に、来年度、年度内にできるということは、つまり流す内容についても、補正か何かで予算とって、中身もつくっていくという感じになるのかなとも思うので、今のおっしゃられた部分を前提にしながら、いいものをつくっていただきたいなと思います。
次が
空き家対策についてですけれども、来年度、
空き家バンク事業について始められるということで、構築して、住まいの情報提供を行っていくという表現をされているのですけれども、具体的にはどういうふうに情報提供する感じになるのですか。
◎
開発建築指導課長 空き家バンクにつきましては、今連携協定締結しました不動産関係の団体を中心にいろいろちょっと調査研究している状況でして、具体的には来年度その辺は詰めていきたいとは考えておりますけれども、今イメージとしては、他市でも今やられているかと思いますけれども、インターネットのサイトを構築した中で、その中で検索しながら利用するような、そんなイメージかなと今のところは考えております。
◆川又康彦 委員 そうすると、事業費の273万円にその作成費とかも入っているということですか。
◎
開発建築指導課長 おっしゃるとおりです。
◆川又康彦 委員 13ページの東口地区再開発事業費についてなのですけれども、先ほど３分の１、３分の１、３分の１の負担割合ということでお話あったかと思うのですが、これはイメージ立面図がありますけれども、県立医大の分はもちろん別なのでしょうけれども、それ以外の部分についての現況測量だったり、基本設計だったり、その辺を含めて全体のということで把握していいのでしょうか。
◎市街地整備課長 申しわけございません。冒頭ちょっと訂正させていただきたいのですが、先ほど村山委員からご質問ございました事業費に対する国、県、市の割合だったのですけれども、それぞれ３分の１ではなくて、国が１億3,580万円、あと県と市がさらにその半分、6,790万円という形になりますので、３分の１、６分の１、６分の１という負担の内容になります。おわびして訂正させていただきます。
今ご質問いただきました調査費の使い道につきましては、ご指摘のとおり、今回の事業計画区域全てにおきましての現況測量であったり、物件等の調査、補償調査、あるいは基本設計や資金計画の作成等に使われるという内容でございます。
◆川又康彦 委員 了解。コンベンションについてというのは、これは福島市がこの中の部分については独自というか、福島市がつくるというようになっているのではないかと認識しているのですけれども、ここについては部署が違うところで予算計上しているのですか。それとも、これもこの中に入ってしまっているのですか。
◎市街地整備課長 コンベンションの部分につきましては、確かに別に市のほうでこれから計画していくということでございますので、その内容を反映させる形で建物全体を設計していくという形になります。
◆川又康彦 委員 いま一つよくわからない部分なのですけれども、コンベンションについてはどこの予算でつくっていく感じになるのでしたっけ。
◎市街地整備課長 いわゆる建物の外枠は組合のほうで施工すると。再開発事業ですので、床の部分を事業者が整備して、これを第三者に買ってもらうと、その第三者が、現在のところ、福島市がそのコンベンションの部分を購入するという計画でございまして、そのコンベンションの外側の部分もどこまでを事業主体のほうでつくって、どの部分を、内側を市のほうでつくるのかというのは、これから協議していくというところでございます。
◆川又康彦 委員 それと、コンベンション購入する費用の部署は、どこの部局の予算になるのでしたっけ。
◎都市計画課長 私、兼務なものですから、政策調整部。委員会ちょっと別だと思います。昨年末に皆様にまちづくり構想を説明させていただいて、ことしの１月に緊急会議を開かせていただいて、予算化を、３つの委員会ということで、させていただきました。まさにそのコンベンションのほうの駅前交流拠点施設というような、策定委員会ですが、あす１回目、予定してございます。その際に、１月の緊急会議で予算化させていただいたのは、その基本計画、基本構想、基本計画、コンベンション、そちらのほうの予算化をさせていただいて、今委託を、民間業者が受注しまして、今委託を受けているような状況でございます。あす、その策定委員会やりますので、そこからその基本構想なり基本計画なりを十分に詰めていくということになります。ただ、今回うちのほうの部の再開発との連携が必要になりますから、スピード感を持ってやりますが、まだ始まったばかりで、規模感の部分とか、そういうところも、お互いに、どうするかというのはまだ全然詳細詰まっていないような状況です。ただ、皆様にご説明していた内容ぐらいといいますか、その部分についてはある程度想定を持った形で進めるような状況ですので、これから随時オープンで検討委員会もやっていきますので、皆様にはお知らせするようになると思います。再開発との連携の部分についてもお知らせするようになると思いますが、現時点ではそのぐらいのような状況でございます。
◆川又康彦 委員 すっきりしない部分というのが、ここで全体の基本設計がある中で、平成32年度については実施設計も行うということで、多分これもいろんな補助金とか、そういった部分を使いながらやるのかなと思うのですが、コンベンションについてというのは基本福島市がやるべきものなのかなと認識しているのですけれども、ダブらないのというのがわかりにくい部分なのですけれども、そういう心配というか、コンベンションについては、この基本設計の中には側の設計だけしか入っていないので、そういう可能性はないのですよということと考えればいいのですか。
◎市街地整備課長 おっしゃるとおりです。建物でいいます、いわゆるスケルトンと呼んでいるのですけれども、骨組みの部分は施工主である再開発準備組合のほうで施工しまして、内装部分、仕様の部分、そういった装置の部分とか、詳細な部分につきましては市のほうで施工するという形で、ダブらないようにやっていきたいということでございますが、どこからどこまでをそれを分けるかというのは、今森課長からもお話ありましたとおり、議論としては始まったところですので、これから詰めていくというところでございます。
◆川又康彦 委員 そうすると、施工主というのは、準備組合つくられて、ここの施工主が基本的にはその意向のもとに側はつくられていくのではないかと思うのですけれども、コンベンションの目的的な部分については、これも政策調整のほうと絡んでしまうのか、なので余り聞けないのかなとも思うのですけれども、福島市の意向みたいな部分というのは側にどれぐらい反映されていくのですか。
◎市街地整備課長 現在のところ、市長のほうから青写真を作成したときに申し入れをしておりまして、連携して進めていきましょうということですので、市の意向は全て反映させたいというふうに考えております。
◆川又康彦 委員 今準備組合つくられて、これの再開発についても市側も入ってくるということで、この関係者の中と福島市の関係性みたいなものというのはどういうふうになっていくのですか。中に一体として組織の中に入るのか、それともそちらの建てる事業者と福島市というのはある程度別で話し合いをするという感じなのですか。
◎市街地整備課長 今回の再開発事業が公共施行の事業ではなくて、組合が施行する事業ということでございますので、あくまでも施工主は組合が主体になります。市は、その組合が整備した建物の床を相当の値段で購入するというスタンスで現在のところ考えてはおりますが、この手法も再開発事業の中でいろんなやり方がございますので、それが確定しているということではございませんで、今の基本的な考え方としては、床を購入して、コンベンションを整備、確保するという考えでございます。
○大平洋人 分科会長 もう時間がお昼になりました。休憩時間になりますので、一旦休憩とさせていただきたいと思いますが、午後は議運がございます。ですので、再開時間につきましては、また後ほど事務局よりお知らせをいたします。
それでは、休憩いたします。暫時休憩いたします。
午後０時01分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時25分 再 開
○大平洋人 分科会長 休憩前に引き続きまして会議を開きたいと思います。
それでは、引き続きご質疑がございましたらお願いいたします。
◆川又康彦 委員 それでは、再開発について、コンベンション施設についてがこの基本設計等の事業の中に入っているということで、基本的には準備組合のほう、事業主体という形で運営といいましょうか、いろんな部分を設計しているかと思うのですが、要望としてなのですけれども、いろいろお話伺った中で、コンベンション施設という、この全体の中で大きな部分が入っている福島市も、その実施主体の大きな一つなのだろうと個人的には考えておりますので、組合に入るというのは難しいのかもしれませんけれども、オブザーバー的立場とか、組合の中に福島市のどなたかが入れるような、そういった仕組みをつくっていただきたいなというのを要望として申し上げます。
以上です。
◆須貝昌弘 委員 今のことに関連してなのですが、準備組合のほうではもう何回か、月１のペースで会議等を開かれているというのですけれども、福島市はその打ち合わせには参加していますか。
◎市街地整備課長 現在、準備組合と、あとそこで事業協力者、建設会社やコンサルタントも含めた会合を月２回のペースで開催しておりまして、市のほうでも一緒に参画しております。
◆須貝昌弘 委員 どのぐらい前からこれ参加されているのですか。
◎市街地整備課長 平成29年度の当初から会合は続けて持っております。
◆村山国子 委員 90メートルというと、大体何階ぐらいの建物になるのですか。この庁舎が９階で何メートルだかぐらいわかると。
◎市街地整備課長 一番高いところで18階を予定しております。地上17階建てで、一部構造物が出っ張ってくる部分があるので、18階建てということです。
◆村山国子 委員 あと、補助率がかさ上げ措置ありというのは、この３分の２よりももっと高くなる可能性があるという意味なのですか。補助率のところ。
◎市街地整備課長 はい、おっしゃるとおりでございます。かさ上げの対象になり得るという部分がこれから設計の内容によっては出てくるということでございます。
◆村山国子 委員 その対象というのは、例えば駐車場とか、マンションとかというのはあるのですか。もうわかっているのですか。
◎市街地整備課長 ご指摘のとおり、公共的な部分というものが特に上乗せの中心になってくるというふうに思っていただいて結構です。ですので、純粋に売り上げを得るための商業部分であるとか、分譲してしまうマンション部分というのは、そこは対象外になってくるということでございます。
◆村山国子 委員 あと、この絵で地上線があって、土地というのが共有持ち分と書いてあるのですけれども、これは組合でそれぞれに持っていると、そういう意味合いで書いてあるということなのですか。
◎市街地整備課長 市街地再開発事業の土地所有のパターンとしまして、１人で買収をして土地をまとめてしまうパターンと、今回のように土地をそれぞれ共有の持ち分としてみんなで分けるという持ち方の２通りがございまして、今回は共有で土地は持つと、その上に１つの大きな建物を建てるというパターンを考えております。
◆村山国子 委員 今補助率がかさ上げ措置で、共有部分がそういう対象になる可能性ありますよということだったのですけれども、例えばコンベンションホールで、福島市がそこを例えば持った場合に、そのエントランスというか、ホワイエみたいな、そういう共有部分も国のそういう補助率の対象になるのですか。
◎
市街地整備課課長補佐 委員さんのおっしゃった部分だったのですけれども、共有部分として国と協議した中で、共有部分という形でみなされるのであれば、その分も補助の対象というような形になっております。
◆白川敏明 委員 今回こういう案が示されて、延べ床面積が示されて、つまり各フロアを含めてわかると思うのですが、コンベンションホールというものの広さはどのぐらいのフロアをとれるのでしょうか。ワンフロア全部使ってでしょうけれども。
◎市街地整備課長 現在の絵柄につきましては、想定で描いている部分がございますので、規模等についてはこれから詰めていくというところでございますが、ご存じのとおり、コンベンションホールとなりますとかなりの広さが必要になってきますし、天井の部分も何階にも及ぶような吹き抜けの形になりますので、今後固まってくるそういったコンベンションの規模や内容に対応できるような形で、今のところ、柔軟に組合のほうでは設計を進めているというところでございます。
◆白川敏明 委員 だったら市としても何名規模とか何かは全然考えていないということですか。
◎都市計画課長 昨年から公共施設の戦略的再編の検討委員会があって、まちづくり構想になってきましたが、その検討委員会の中でもさまざまな議論がございました。800人がいい、1,000人がいい、1,500人がいい、2,000人がいいと、いろんな考え方があるのですが、今それを、先ほど申し上げました基本計画、基本構想、基本計画の中で、やはり他事例なり、福島市がどうあるべきというところも含めて、今コンサルも資料なりデータでつくり始めておりますので、まだ具体的に何席とか、そういう話にはなりませんが、まちづくり構想を私ちょっといろいろ説明している中では、ホール的な機能と会議室機能と、あと展示場機能みたいな、そのぐらいのパターンが想定されるというのが今の現状でございます。ですから、その中のホールだけが何席とか、会議室が何室とか、そこまではまだ決まっていないような状況でございます。
◆白川敏明 委員 個人的な要望なのですが、収容人数を優先しないで、例えばシート、あれにしてもちょっとゆったり目のというか、私がこんなことを言うとあれなのですけれども、文化センター、あそこでコンサートなんて聞くと、こんな感じなのです。公会堂だって結構ちょっと余裕ありますよね。その辺ちょっと考えていただければと思います。要望です。
◆村山国子 委員 コンベンションホールになるとすると、３階ぐらいが吹き抜けになる可能性もあるのかなと思うのですが、上に分譲マンションが、半分としても45メートルぐらい、何層、これも七、八階になるのかもしれないのですけれども、上に抱えていて、強度とかというのは全然そういうのは問題ない、そういう設計ができるということでしょうか。
◎市街地整備課長 13ページの立面図をごらんいただいてのお話だと思うのですが、この立面図はいわゆるちょっと重なっている部分というのがありまして、コンベンション施設の上にはマンションは建たずに、マンションはあづま陸橋寄りのところに細長く建てられるというふうに受け取っていただきたいと思います。ですので、コンベンションの上には建物は乗らないという計画でございます。
◆村山国子 委員 そうすると、下に商業施設はあったとしても、単独になるイメージなのですか。上に乗らないということは。
◎市街地整備課長 単独ということではなくて、やはり下には商業施設が入ったほうが事業としても高い床の代金を生み出せる部分になりますので、そういった部分は商業的な使われ方というのは大きくなってくるかと思いますし、あとはコンベンション施設も、ただそこを単体で入れるのではなくて、いわゆるホテルのバンケット機能と一体的な利用を総合的に図ることで、お互いの機能をより高めようという考えになっておりますので、そういった点ではコンベンションと再開発ビルというのは一体的に利用されていくべきだというふうに考えております。
◆須貝昌弘 委員 ちょっと細かいことであれなのですけれども、ちょっと教えてほしいのですけれども、福島駅側の商業機能、バンケット、飲食機能とその右側のコンベンション施設とはこれつながっているわけですよね。そして、東側の立体駐車場機能とは、コンベンション施設とは離れているのです、これ。この図面だと。と理解していいのですか。
◎市街地整備課長 今の計画で申しますと、通路部分があくと、地表の部分。上空では駐車場からコンベンションのほうにつながって入っていけるというようなつくりを考えております。
◆須貝昌弘 委員 あと、これちょっと教えてほしいのですけれども、医大の保健科学部と立体駐車場の間隔、かなり間隔があるのですけれども、これ上から見ると升形になっているのだけれども、これは道路ですね。何メートルぐらいの道路になるのですか。
◎市街地整備課長 升形、かぎ形ということだと思うのですけれども、医大の建物は敷地ぎりぎりに建ちますけれども、再開発のビルのほうでは、こちらの一番東寄りのところにちょっと広場を設けたいという考えではおります。ちょっと大きさ等につきましてはこれから詳細に詰めていくようになるかと思いますので、規模や幅についてはまだ確定ではないですけれども、建物から、建物の中を通った人たちがここの広場でくつろげるような、そういう動線を連続的に考えたいというふうな計画でございます。
◆須貝昌弘 委員 あと、医大のほうは平成33年の４月開校予定なのですけれども、再開発ビルのほうは平成33年度着工ということは、完全に医大がもう開校予定済んでからこっちの着工が始まると考えていいのですか。
◎市街地整備課長 はい、おっしゃるとおりです。平成33年度に早ければ着工するということでございますので、スケジュールとしては開校後に工事は着工するという予定でございます。
○大平洋人 分科会長 いかがですか。よろしいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○大平洋人 分科会長 では、質疑がなさそうですので、次に下水道室の部分について、当局の説明を求めます。
◎都市政策部長 まず、資料を配付させていただきます。
○大平洋人 分科会長 はい。
【資料配付】
◎都市政策部長 議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、都市政策部下水道室所管分につきましてご説明を申し上げます。
ただいま配付いたしました資料ナンバー３の１ページをお開きください。下水道室が所管いたします予算は、一般会計の一部と下水道事業会計及び農業集落排水事業会計であり、３会計合わせた予算総額は、下水道室合計として一番下の表に記載をいたしました歳入、収入107億6,402万7,000円、歳出、支出166億7,038万5,000円でございます。
議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、下水道室所管分につきましては、１、一般会計予算に記載の歳入予算総額2,702万3,000円、歳出予算総額35億7,767万円でございます。
歳出の主なものは、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計への補助金のほか、衛生処理場の維持管理を行うための衛生処理場費及び合併処理浄化槽の設置整備等を促進するための事業費などを計上したところでございます。
詳細につきましては、下水道室長より説明いたしますので、よろしくお願いします。
◎下水道室長 資料ナンバー３のまず２ページをごらんください。
まず、歳入についてご説明いたします。15款使用料及び手数料、１項３目２節清掃施設使用料1,000円でございますが、衛生処理場敷地内に設置されておりますガス配管の敷地使用料でございます。
同款同項７目土木使用料、４節都市計画使用料2,000円でございますが、都市下水路敷地内に設置されております電力柱の敷地使用料でございます。
同款２項手数料、３目衛生手数料、１節保健衛生手数料52万3,000円でございますが、浄化槽保守点検業者登録等に係る手数料でございます。
16款国庫支出金、２項３目１節保健衛生費補助金1,934万5,000円でございますが、浄化槽の設置及び転換に対する国庫補助金でございます。
17款県支出金、２項３目１節保健衛生費補助金715万2,000円でございますが、浄化槽設置及び転換に対する県補助金でございます。
そういたしまして、歳入の合計金額は2,702万3,000円でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。資料の３ページをごらんください。４款衛生費、１項保健衛生費、６目環境衛生費5,898万3,000円でございますが、内訳といたしましては、浄化槽設置整備事業費は、新規設置200基、単独処理浄化槽などからの転換50基、合わせて250基に対する補助などで5,753万2,000円、また合併処理浄化槽転換促進支援事業費は、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去に対する補助20基分など101万2,000円、浄化槽事業費は、浄化槽設置、変更届け出の受理等に係る事務経費で30万3,000円、また浄化槽保守点検業者登録事業費は、業者登録等に係る経費で13万6,000円でございます。
同款２項３目、細目の衛生処理場費9,405万4,000円でございますが、施設改修費900万円は、破砕機やガス攪拌ブロア等の整備費用でございます。管理費8,504万4,000円は、衛生処理場における薬品、光熱水費、運転保守管理業務委託料等でございます。
同目の細目、復興事業費2,224万5,000円でございますが、これは衛生処理場の汚泥処分等に必要な経費を計上するものでございまして、放射性物質を含む脱水汚泥を場外へ搬出処分する経費のうち、原発事故前の処分単価と比較し、追加でかかる経費分などでございます。なお、この経費につきましては東京電力に損害賠償請求を行う予定であることから、通常単価分とは別に、復興事業費として計上しているものでございます。
６款１項５目、細目、農業集落排水事業費補助金１億6,096万8,000円でございますが、農業集落排水事業の安定的な運営に資するため、当事業会計に補助するものでございます。
８款４項８目、細目の下水道事業費補助金32億3,496万4,000円でございますが、雨水排除や浸水防除対策等の事業の実施や、下水道事業の安定的な運営に資するため、下水道事業会計に補助するものでございます。
同項９目都市下水路費、細目、都市下水路維持費645万6,000円でございますが、岡部、岡島地区にあります都市下水路排水機場の維持管理費でございます。
そういたしまして、歳出の合計金額は35億7,767万円でございます。
次に、各会計予算説明書の180、181ページをごらんください。下段になります。８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費のうち、給与費４億3,909万4,000円は職員60名分の給与費でございますけれども、このうち下水道室分といたしましては13名分でございます。
議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、都市政策部下水道室所管分の説明は以上でございます。
○大平洋人 分科会長 では、ただいま説明がありました部分について、質疑のある方お述べください。
◆村山国子 委員 いただいた資料の３ページの浄化槽設置整備事業費が前年度より1,000万円ぐらい下がっているのは、これは何でなのですか。
◎
下水道総務課課長補佐 こちら前年度につきましては、浄化槽の設置整備事業の基数が270基を想定しておりましたが、平成31年度につきましては20基減りまして250基分となっておりますので、それによりまして減になっております。
◆村山国子 委員 これは、実際に設置した状況に基づいて減らしていったというところなのですか、それとも国の補助が減っているのですか。
◎下水道総務課長 過去の実績なのですけれども、昨年度270基の予算をいただいておりますが、実績としまして平成30年度につきましては予算の範囲内で十分間に合うと。あと、平成29年度の実績としては225基ということで、過去５年間で見ますと、平成28年度に269基ほど実績あった年はありますけれども、それ以外の年は220基から240基程度という実績になっておりまして、その実績に合わせた予算計上を今回したということであります。数がもし予算を上回るような見込みになった場合には補正対応というのも視野に入れていきたいとは考えております。
◆村山国子 委員 結構220世帯ぐらいずつは毎年新しくなっているということで、まあまあ進んではいるのですね。やる人がいるというか。
◎
下水道総務課課長補佐 こちらの浄化槽の設置整備事業費につきましては、浄化槽を設置する方への補助の件数ということになりまして、実際に浄化槽を、合併処理浄化槽を新たに設置する基数というものはそれよりも多い数字でありまして、今年度については437基ほど浄化槽の設置届というのが出ておりまして、あくまでも浄化槽設置補助の分については補助対象の設置基数となっております。
◆村山国子 委員 これ、この補助率というのは、かかった費用の半分とか、そういう補助率というのは決まっているのですか。
◎
下水道総務課課長補佐 補助率は、浄化槽を設置する方に対しては６割になるように国、県、市のほうの負担割合が決まってまいります。
◆梅津一匡 委員 ２ページの歳入のところだと、国からの浄化槽は、設置整備は250基分で、県からの分は50基分ということで、単純に合わすと300基分なのかななんてちょっと思ってしまったりするのですけれども、そことの、実際歳出だと250基分ということなのですけれども、その差異が出るというのは、６割補助だからとか、そういうことでの差異が出るということなのですか、それとも国、県の単価が低いから、違うということなのですか。
◎下水道総務課長 補助対象なのですけれども、単独処理浄化槽などからの転換という場合には国、県、市で３分の１ずつの補助ということになります。ただ、新築の場合ですと県が補助をいたしませんので、国が３分の１、残りの３分の２を市が負担するという形で補助をしております関係で、県補助金のほうは50基分ということで、250基の内訳としましては、新築分が200基、あと転換分が50基というようなことで、このような歳入のほうの金額になっております。
◆梅津一匡 委員 差異が出るから、単純に市のほうの補助が、補助率がいいから、国、県の単価と違うのかななんてちょっと思った部分があったので、お伺いしたのですけれども、そういう仕組みがある中で、逆に午前中の場合は、下水流域にはちゃんと接続しろと言った部分があるのだけれども、逆に流域でまだまだ見込みがないところ、下水やる見込みがないところに対してはやっぱりどんどん自然環境を守るためには浄化槽をやっていくしかないのかなと思うのですけれども、新設が先ほどあったように437基あって、あくまでも、でも補助の申請があったのは220基から240基ということなのですけれども、何でこの差異が出てしまうのですか。当然例えば、こういう聞き方は変ですけれども、もらえるものはもらったほうがいいような気がするのですけれども、補助として。どういうことなのですか。
◎
下水道総務課課長補佐 浄化槽設置整備事業の補助対象となる方については、下水道整備区域と農業集落排水の整備区域以外の方になっておりますので、その部分でそういった数字の差があらわれてまいります。
◆梅津一匡 委員 では、例えば下水のある区域であっても浄化槽をやるという人がいるということで、そういうふうに割り切っていいのですか。
◎
下水道総務課課長補佐 下水道の計画区域であっても、まだ下水道認可にならないような区域の方については浄化槽を入れていただくという形になりますが、その方に関しては補助が出ないという形にはなってまいりますので。
◆梅津一匡 委員 何とも意見としか言いようがないのでしょうけれども、ある程度計画も、見直しされるようなお話も以前から伺っておりますので、下水道の拡大路線というのもちょっと一歩踏みとどまって、浄化槽にシフトするというのも一つの手法なのかなと。これからのやっぱり市域全体を見ていく上でそういうところが必要なのかなと思いますので、るる検討いただいて、やっていただければと思うところです。
以上です。
◆須貝昌弘 委員 浄化槽の件なのですけれども、市のほうでは掌握されているのかどうかわかりませんけれども、単独浄化槽はどのぐらいまだ転換されないで使用されている、その個数、そういうものは掌握はされているのですか。ないのですか、これ。
◎
下水道総務課課長補佐 浄化槽の台帳をちょっとこちらで把握しているのですが、そちらの２月末のデータによりますと、単独処理浄化槽の設置基数は、10人槽以下になりますけれども、１万5,419基になっております。
◆須貝昌弘 委員 これを転換するには、見通しというか、これを行く行く転換した上ですけれども、どのぐらいの、計画等は立てられているのですか。何年越しでこれをちょっと転換するということ、目標みたいなのは、計画みたいなのはあるのですか。
◎
下水道総務課課長補佐 浄化槽設置整備事業の計画にあたりましては、福島市の循環型社会形成推進地域計画という計画の中で、年間の設置目標は300基ということで示しております。
◆須貝昌弘 委員 そうすると、かなりの年数をかかるということですね、年間300基ということは。わかりました。
◆鈴木正実 委員 今の浄化槽関係で、ちょっと地元のほうで、その処理水の流す先の件で、例えば側溝あるいは用水に流しているという状況が飯坂、私のほうはあるのですけれども、農業用水の管理組合と、処理水を流すときに、行政と管理組合のほうで共存するための話し合い的なものというのは今まであったのですか。要するに農業用水は下水道ではないというところに流れているところがやっぱり多くて、その辺のすみ分け、あるいは共存するなら共存するで、きちっとした周りでの話し合いがなくてはならないのではないかという意見がちょっと出ているものですから、そのあたりに対しての市の考え方というのをちょっと教えてもらいたい。
◎
下水道総務課課長補佐 浄化槽の処理水については、流れ、流水のある水路、側溝に流すような話にはなっているのですけれども、今委員さんがおっしゃったような協議で、そういったものについては今まで実施しておりませんでしたので、今後ちょっとそういった部分については、農林整備課ですとか、関係する部署を通じていろいろと相談させていただく必要はちょっとあると認識しています。
◆鈴木正実 委員 結局農業用水というのは農業のためだけに使うもので、それは管理しているわけですよね、農業関係者の人たちが。そこに突然流入してくるということになったときに、例えば水路が水不足で乾いたときに流れない区域が出ると、ここ何で流さないのだという苦情を管理組合のほうに言ってあるのです。だから、そういうところなんかはもう共存しているとは言えない。要するに流れているから、流してやるみたいな状況が今続いているので、そういったところはやっぱりなるべく早く整合性をとるような形で対応していかないと、農業者のほうでも高齢者になって側溝上げもできないような状況が続いている中でということも意見としてあるので、どういう状況なのか一回市のほうで調べていただいて、こういうところはこういう対応というようなすみ分けをきちっとやっていただきたいなという最後は意見です。
◆村山国子 委員 目でいえば８目なのですが、公共下水道のところで、細目で下水道事業費の補助金が２億7,000万円ぐらい前年度より下がっているのですが、これは何が原因なのですか。
◎
下水道総務課庶務係長 この後、下水道事業会計の中でご審議いただくことになりますけれども、下水道事業会計に対する補助金ということで、下水道事業会計の元利償還金が合計で前年度に比べますと２億5,000万円ほど減少しておりますので、そこの部分が大きな部分で、この下水道事業会計に対する補助金が減少しているというふうなことでございます。
◆村山国子 委員 そうすると、2,000万円ぐらいの差があるのですけれども、大体２億7,000万円ぐらいで、今２億5,000万円と言ったので、2,000万円ぐらいの差があるかななんて思ったのですが。
◎
下水道総務課庶務係長 一番大きなものとして申し上げましたので、その他、例えば消費税の納税額として見込んだものが700万円ほど減っているとか、そういった部分の積み重ねということになるのかなというふうに思っております。
○大平洋人 分科会長 いかがですか。いいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○大平洋人 分科会長 では、質疑を終結いたします。
自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○大平洋人 分科会長 では、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決は簡易採決。
お諮りします。議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、
都市政策部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○大平洋人 分科会長 ご異議ございませんので、議案第２号中、
都市政策部所管分について原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号平成31年度福島市
下水道事業会計予算を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎都市政策部長 議案第４号平成31年度福島市
下水道事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。
分科会資料ナンバー３の１ページをお開きください。平成31年度福島市
下水道事業会計予算につきましては、２の
下水道事業会計予算に記載の収入予算総額105億84万4,000円、支出予算総額127億9,219万6,000円でございます。
支出の主なものは、管路建設費では、補助事業としまして流域関連公共下水道の幹線管渠等の整備や浸水対策工事などを実施し、また起債事業として流域関連公共下水道の枝管の布設等により面的整備を推進するとともに、管渠の長寿命化対策を進めてまいります。
これらの事業によりまして、平成31年度末の下水道普及率は66.1％になるものと見込んでおります。
また、処理場改良費では堀河町終末処理場の耐震補強工事等を施工するための所要額を、総係費では局地的な集中豪雨等の発生時における浸水想定箇所や避難に関する情報を掲載した内水ハザードマップを作成する事業費等を計上いたしました。
また、管渠や処理場施設等の適切かつ効率的な維持管理を図るため、管渠費、ポンプ場費、処理場費等をそれぞれ計上したところでございます。
下水道事業においては、計画的な汚水処理施設の整備、更新を進めるとともに、効率的な事業運営に努め、持続的なサービスの提供により、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水の防除等の役割を果たしてまいります。
詳細につきましては、下水道室長より説明いたしますので、よろしくお願いします。
◎下水道室長 議案第４号平成31年度福島市
下水道事業会計予算につきましてご説明いたします。
初めに、定例会議提出議案15ページをお開きください。予算の第１条は総則、第２条は業務の予定量を定めております。
16、17ページをお開きください。第３条といたしまして収益的収入及び支出の予定額を定めており、収入76億7,201万3,000円、支出70億3,068万8,000円でございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めております。収入28億2,883万1,000円、支出57億6,150万8,000円でございます。
第５条は債務負担行為の事項、期間、限度額を、第６条は企業債の目的、限度額を定めております。
18ページをお開きください。第７条は、一時借入金の限度額でございまして、限度額を20億円と定めるものでございます。
第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。
第10条でございますが、他会計からの補助金の額を定めておりまして、一般会計からの補助の金額を2,043万円とするものでございます。
第11条は、資本的収支不足額の補填財源とするため、繰越利益剰余金の一部を減債積立金に処分することをあらかじめ定めるものでございます。
次に、平成31年度各会計予算説明書の326、327ページをお開きください。平成31年度福島市
下水道事業会計予算実施計画でございます。
326から331ページは、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の予定額を目まで記載したものでございます。
332、333ページをお開きください。給与費明細書でございます。下水道事業会計の給与費としまして、30名分の給与費を計上しております。
332ページから338ページは、１、総括、２、給料及び手当の増減額の明細、３、給料及び手当の状況となっております。
次に、340、341ページをお開きください。債務負担行為に関する調書でございます。排水設備設置資金の融資に対する利子補給につきまして、限度額等を定めたものでございます。
次に、342ページは平成30年度福島市下水道事業予定損益計算書でございます。損益計算書は、１事業年度における事業の経営成績を明らかにするために、その期間中に得た全ての収益と、それに対応する全ての費用を記載し、平成30年度の事業活動による経営成績の見込みをあらわしたものでございます。
344、345ページをお開きください。平成30年度福島市下水道事業予定貸借対照表でございます。今年度１年間の事業活動の結果の見込みを示した表でございまして、344から346ページは平成31年３月31日の時点の下水道事業の資産、負債、資本の状況をあらわしたものでございます。
次に、348から350ページは平成31年度福島市下水道事業予定貸借対照表でございます。平成30年度予定貸借対照表をスタートとして、平成31年度予算に基づき１年間の事業活動の結果の見込みを示した表でございまして、年度末時点の資産、負債、資本の状況をあらわしたものでございます。
351、352ページは、重要な会計方針などに係る注記でございまして、減価償却の方法や引当金の計上方法等を記載してございます。
次の353ページは、平成31年度福島市下水道事業予定キャッシュフロー計算書でございます。下から３行目になりますが、平成31年度における資金増減額は４億7,356万8,000円の減少となり、その下の行、期首残高は７億8,772万円でございますので、平成32年３月31日現在の資金残高としましては３億1,415万2,000円となる見込みでございます。なお、資金残高が大きく減少いたしますが、平成31年３月31日支払いの企業債元利償還金４億1,200万円余が暦の関係で４月１日支払いとなるため、期首残高が多くなっており、それに対して、来年、平成32年３月31日には企業債元利償還金の支払いが通常どおり行われますので、期末残高が少なくなるものでございます。
次に、予算の概要につきまして、配付資料によりご説明をいたします。配付いたしました資料ナンバー３の４ページをお開きください。まず、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。初めに、収入でございます。１款下水道事業収益、１項１目下水道使用料35億2,903万5,000円は、下水道の維持管理費などに充てるため、排除される汚水量に応じて下水道の使用者より納付いただくものでございます。
同項２目他会計負担金４億9,799万5,000円は、地方公営企業法第17条の２に基づく雨水処理経費に対する一般会計からの負担金でございます。
同項３目その他営業収益88万3,000円は、下水道台帳図等交付手数料、排水設備業者指定手数料等でございます。
２項１目受取利息1,000円は、預金利息でございます。
同項２目他会計補助金2,043万円は、地方公営企業法第17条の３に基づく汚水処理等に対する一般会計からの補助金でございます。
同項３目他会計負担金18億9,635万7,000円は、地方公営企業法第17条の２に基づく汚水処理等に対する一般会計からの負担金でございます。
他会計負担金及び他会計補助金につきましては、目的ごとに整理し、一般会計が負担すべき経費相当分としての金額を他会計負担金、事業運営に対する金額を他会計補助金としてございます。
なお、資本的収入でご説明いたします他会計出資金と合わせまして、総額は一般会計予算の下水道事業費補助金と同額となってございます。
次に、同項４目補助金3,235万6,000円は、内水ハザードマップ作成事業等に対する国、県補助金であり、内訳は国庫補助金が3,210万円、県補助金が25万6,000円でございます。
同項５目長期前受け金戻し入れ16億9,452万円は、現金収入を伴わない収入であり、減価償却等に伴い収益化する国、県補助金でございます。
同項６目雑収益43万5,000円は、敷地使用料、電気使用料などでございます。
同款３項１目過年度損益修正益1,000円は、過年度の使用料追加調定分でございます。
これらによりまして、収益的収入は76億7,201万3,000円となるものでございます。
次に、支出をご説明いたしますので、５ページをお開きいただきたいと思います。１款下水道事業費用、１項１目管渠費１億4,638万円は、下水道管渠の維持管理に要する職員給与費、委託料、修繕費などの経費でございます。
同項２目ポンプ場費7,561万3,000円は、ポンプ場の維持管理に要する委託料、修繕費などでございます。
同項３目処理場費３億8,606万6,000円は、堀河町終末処理場及び土湯温泉町浄化センターの維持管理に要する職員給与費、委託料、修繕費などでございます。
同項４目流域下水道費10億5,245万2,000円でございますが、阿武隈川上流流域下水道県北処理区維持管理負担金で、国見町にございます県北浄化センターに流入する汚水を処理する経費として負担するものでございます。
同項５目普及費732万3,000円でございますが、水洗化、下水道接続促進のための嘱託職員費や水質検査の委託料及び排水設備設置資金融資貸付金利子補給費などでございます。
同項６目業務費１億4,641万3,000円は、使用料等の賦課徴収に要する費用で、水道局への使用料徴収業務委託料のほか、システム等の賃借料、郵便料などを計上したところでございます。
同項７目総係費１億3,280万3,000円でございますが、事業活動全般に関する費用として、職員給与費、資産管理システム機器等の賃借料及び保守の委託料、庁舎に係る光熱費に対する下水道事業会計分の負担金などでございます。また、平成31年度は内水ハザードマップ作成事業費も計上してございます。
ここで、内水ハザードマップの作成事業について、お渡しいたしました配付資料ナンバー４でご説明いたしたいと思いますので、配付資料ナンバー４の１ページをお開きいただきたいと思います。まず、事業の目的でございますが、局地的な集中豪雨等の発生時における地域住民の自助、共助を支えるため、浸水想定箇所や避難に関する情報を掲載した内水ハザードマップを作成するものでございます。
事業の概要ですが、市民の皆さんにわかりやすいマップを作成するため、庁内関係部局による検討会を開催し、情報収集や意見集約を行います。下水道事業のうち、雨水事業の計画区域である3,274.8ヘクタールについて、まずは内水浸水シミュレーションを行い、内水浸水想定区域図をまず作成をいたします。そこで作成いたしました想定区域図及び過去10年の浸水被害実績箇所等をもとに、浸水、避難情報を記載した内水ハザードマップを作成してまいります。
３、事業費は記載のとおりであり、４、事業計画は、平成31年度に作成を進め、平成32年度にハザードマップの内容について地区説明会を開催するとともに、印刷、配布を予定してございます。
なお、マップのイメージ図を２ページに掲載いたしましたので、ご参照いただきたいと思います。
それでは、配付資料のナンバー３に戻っていただきまして、５ページに戻っていただきまして、先ほどの説明の続きをいたしたいと思います。１款１項８目減価償却費39億2,656万8,000円でございますが、下水道管渠などの有形固定資産及び流域下水道施設利用権などの無形固定資産に係る減価償却費でございます。
同項９目資産減耗費5,519万6,000円は、管渠改良工事等に伴う資産撤去に係る固定資産の除却費でございます。
２項営業外費用、１目支払利息９億4,573万1,000円は、企業債等の利息でございます。
同項２目消費税及び地方消費税4,535万1,000円は、平成31年度の下水道事業に係る消費税の申告納付予定額でございます。
３項特別損失、１目下水汚泥放射能対策費１億833万9,000円は、堀河町終末処理場などでの汚泥処分等に必要な経費を計上するものであります。放射性物質を含む脱水汚泥を場外へ搬出処分する経費のうち、原発事故前の処分単価と比較し、追加でかかる経費分等であり、この経費につきましては、一般会計同様、東京電力に損害賠償請求を行う予定でありますことから、通常単価分とは別に、下水汚泥放射能対策費として計上しているものでございます。
同項２目過年度損益修正損245万3,000円は、過年度下水道使用料等の過誤納還付金などでございます。
これらによりまして、収益的支出は70億3,068万8,000円となるものでございます。
次に、６ページをごらんください。資本的収入及び資本的支出のうち、まず収入でございますけれども、１款資本的収入、１項１目企業債14億1,270万円は、建設改良事業の財源としての借り入れを行うものでございます。
２項出資金、１目他会計出資金８億2,018万2,000円は、地方公営企業法第18条に基づくものですが、企業債の元利償還金等に対する一般会計からの補助金でございます。資産取得に関連する補助金でありますことから、下水道事業会計では出資金として受け入れるものでございます。
３項補助金、１目国庫補助金５億3,685万円、同項２目県補助金は429万4,000円、これは公共下水道管渠布設や長寿命化工事等に係る国及び県からの補助金でございます。
４項負担金、１目受益者負担金5,480万4,000円は、建設財源の一部に充てるため、下水道供用開始後の受益者の方に１平方メートル当たり480円を負担いただくものでございます。
同項２目その他負担金1,000円でございますが、公共下水道処理区域外からの接続希望者に対する受益者負担金相当額でございます。
これらによりまして、資本的収入は28億2,883万1,000円となるものでございます。
次に、支出でございます。７ページをごらんください。１款資本的支出、１項１目管路建設費16億3,008万2,000円でございます。
この管路建設費につきましては、詳細につきまして、別配付の資料でご説明をいたします。資料ナンバー４の３ページをごらんください。まず、補助事業の社会資本整備総合交付金事業といたしまして、第１工区、穴原東湯野汚水幹線管渠布設工事から第15工区、蓬莱町汚水準幹線管渠布設工事までの15件で、合計3,631メートルの管渠のほか、マンホールポンプ１基を施工するものでございます。
次に、４ページをごらんください。防災・安全交付金事業でございますが、浸水対策として、信夫山排水区雨水管渠工事、42メートルを施工するものでございます。
次に、５ページの起債事業でございますけれども、市単１号、仁井田方木田、市単２号、北沢又樋越の２カ所で、汚水管布設を合計235メートルにわたり施工するものでございます。
また、管更生として、第１工区、北部幹線管渠改築、第２工区、南部幹線管渠改築の２カ所、455メートルを施工するほか、第３工区、北部幹線取りつけ管渠改築は取りつけ管30カ所の改築工事を行うものでございます。
なお、それぞれの工事箇所につきましては６ページ以降に位置図を掲載いたしましたので、ご参照をいただきたいと思います。
以上が管路建設費の説明になります。
恐れ入りますが、もう一度配付資料ナンバー３に戻っていただきまして、ナンバー３の７ページをお開きください。１款１項２目管路改良費3,770万円は、蓬莱町管内止水工事及び下水道本管布設がえ工事等を施工するものでございます。
同項３目ポンプ場改良費130万円は、汚水中継ポンプ場の汚水ポンプ取りかえ工事を実施するものでございます。
同項４目処理場改良費２億4,900万円でございますが、堀河町終末処理場耐震補強工事、土湯温泉町浄化センター中央監視装置更新工事等を実施するものでございます。
ここで、堀河町の終末処理場耐震補強工事の詳細につきまして、もう一度資料ナンバー４で説明いたしますので、最後のページになりますが、資料ナンバー４、最後のページの22ページをごらんいただきたいと思います。防災・安全交付金事業、処理場でございますが、第１工区、堀河町終末処理場耐震化工事として、最初沈殿池の耐震補強工事及び第１ポンプ場耐震設計を行うものでございまして、施工箇所は平面図をご参照いただきたいと思います。
もう一度ナンバー３に戻っていただきますが、資料ナンバー３の７ページに戻ってください。１款１項５目流域下水道建設費１億5,099万3,000円でございますが、福島県が施工する流域下水道建設事業に係る負担金で、処理場施設などの増設や改築更新及び右岸幹線関連整備等に対し負担するものでございます。
同項６目固定資産購入費620万円でございますが、マンホールポンプ施設等の土地購入費及び汚水排除量測定用のメーターの購入費でございます。
２項１目企業債償還金36億8,623万3,000円でございますが、企業債の元金を返済するものであり、平成31年度末の企業債現在高は462億2,347万円となる見込みであります。
これらによりまして、資本的支出は57億6,150万8,000円となるものでございます。
平成31年度福島市
下水道事業会計予算の説明は以上でございます。
○大平洋人 分科会長 では、これより質疑を行います。ご質疑のある方お述べください。
◆村山国子 委員 いただいた資料のナンバー４なのですけれども、17ページのところで、蓬莱町２丁目のところなのですが、平成31年度のところが、そこからメイン通りというか、メイン通りから１本北側の通りかなと思いながら見ていたのですけれども、ここら辺、去年から、おととしからことしにかけて、すごく家が建っていたのです。ここに本管が来ていなかったということは、合併浄化槽で一旦やって家を建てたということになるのですよね。
◎
下水道建設課計画係長 委員さんおっしゃるとおり、下水道本管の整備が間に合わなか……間に合うというか、先に住宅を建てられた方については合併浄化槽を使っております。
◆村山国子 委員 それは、もう建てる人は納得して建てたということですよね。
◎
下水道建設課計画係長 建築確認の事前協議等で回る際には、こちらは下水道が入る区域ですということで説明しておりますので、下水道本管入ってから接続をお願いするという形になります。
◆村山国子 委員 この西側のほうの矢印もあり、かぎの矢印もあるのですが、ここら辺に建てた人たちは、この２丁目の1852と書いてある、こっちに本管が通っているので、こっちから引っ張ってきたとかという話も聞いていたのですけれども、そういうことはなかったのですか。
◎
下水道建設課計画係長 西側のほうについては、既存の管が黒い細線、点線が平成30年度施工ということなので、順次施工しているということになっておりますので、下流のほうから現在上流に向かって施工しているという状態でございます。
◆村山国子 委員 ナンバー３の５ページなのですけれども、過年度の下水道使用料等の過誤納還付金とあるのですが、税金だと還付金ってあるのかなと思うのですけれども、下水道でも何か過誤徴収されるということあるのかなと思ったのですけれども。
◎
下水道総務課業務係長 こちらにつきましては、大きいものは漏水等がございまして、その後、減免申請書等が出た後に調定変更しまして、その差額分をお返しするというものが過誤納付で一番大きいものかと思われます。
◆村山国子 委員 水道と一緒で、漏水とかのときには控除されるということなのですね。
あと、その上の消費税だったのですが、接続戸数が去年より1,225戸ふえているのです。それで、その後でも聞こうと思ったのですが、下水道使用料もちょっと低くなっているので、戸数がふえているのに、消費税、いっぱい使われるのかなと思うのですけれども、そこら辺は違うのですか。
◎
下水道総務課庶務係長 ここでいいます消費税及び地方消費税については、下水道事業として納税をする金額でありますので、主に下水道使用料の中に含まれている消費税として預かっていたものから事業を行うのに払った消費税を引いたもの、差額を納税するという金額がこの部分でございます。
◆村山国子 委員 ４ページの下水道使用料で、増税分の影響というのはどれぐらい入っているのですか。
◎
下水道総務課業務係長 次年度の予算の中では、年間を通じて８％で計算したものに対しまして、およそ2,165万円余、影響が出て増額になっているところでございます。
◆村山国子 委員 それで、平成30年度より下水道使用料が下がっているというのと、先ほども言ったように接続戸数が前年度より1,225戸ふえているのです。でも、見込みとしては水道も下がるし、下水道も下がるというふうに、使用料も下がるというふうに見ているのですか。
◎
下水道総務課業務係長 戸数につきましては、最近の住宅建築のほうも堅調に推移しておりまして、ふえておるのですが、１戸当たりの平均の使用水量等が落ちておる影響で、戸数はふえるのですが、使用料収入が落ちてきているというようなものと、過去、最近２年間、さまざまな社会的な人口の減少の要因等ございまして、使用料が落ちてきているような部分もございます。
◎下水道総務課長 下水道使用料につきましては、前年より予算額が下がっておりますけれども、過去２年、予算に対する決算なのですけれども、平成29年度36億円ほどの予算計上しておりまして、１億1,000万円以上予算割れしております。平成30年度につきましても、予算編成段階で計上しました予算、平成30年度の予算額に対しまして6,000万円以上の予算に穴があくと、財源に穴があくというような見込みになっております。そういったことを、直近の実績を加味しまして、下水道の企業会計としましてはやはり予算と決算の乖離が大きいというのは非常に影響がありますので、それを踏まえまして、今回は手がたく見積もらせていただいたということであります。
◆川又康彦 委員 内水ハザードマップについてなのですけれども、シミュレーションされてつくられるということなのですが、委員会の調査等でも行わせていただいて、これは想定雨量等というのはどの程度想定してつくられるという感じになるのですか。
◎下水道建設課長 内水ハザードマップの想定雨量なのですけれども、過去最大ということで71ミリを想定してシミュレーションをする予定です。
◆村山国子 委員 いただいた資料ナンバー３の７ページの１項２目の管路改良費の蓬莱町というのは、ここはどこになるのですか。
◎
下水道管理センター管路管理係長 こちらは、蓬莱町管内止水工事ということで、来年度、蓬莱６丁目地内を、これは管の入れかえ工事を予定しておる場所になります。今現在使用している場所という形になります。
【「入れかえなの、それ」と呼ぶ者あり】
◎
下水道管理センター管路管理係長 はい。止水工事ということで、管が悪くなっているということで漏れていますので、それを入れかえするという形になります。
◆村山国子 委員 その漏れているということで、材質が悪かったとか、そういう原因なのですか。それとも、そういう寿命が、40年ぐらいで寿命。
◎
下水道管理センター管路管理係長 老朽化によるものと考えられます。
◆村山国子 委員 そうすると、６丁目だと、６、７、８というと新しい場所なのです。そうすると、そこで老朽化ということは、順次７、８もかえていくという計画になっているのですか。
◎
下水道管理センター管路管理係長 現在まで、公社さんのほうから引き取りやってまいりまして、ずっと止水工事という形で代々にわたって、年度ごとに止水工事を行っているというのが現状であります。今までのところ、平成14年度から工事は行っておりまして、順次ひどい部分をメインに工事を行ってきて、だんだん今のところ末端のほうに移行しつつあるという形になってきております。ですので、場所的に蓬莱町全体的に直してきているという形になります。
◆村山国子 委員 あと、ナンバー４の４ページなのですけれども、ここの場所というのはどの辺になるのですか。これは、後ろに出ているのですか。18で出ていますね。済みません。祓川なの。
◎下水道建設課長 信夫山排水雨水渠工事ということでよろしいのですよね。
◆村山国子 委員 はい。祓川でよかったんですか、これ。
◎下水道建設課長 これ祓川になります。学法の北側といいますか。
◆村山国子 委員 はい、わかりました。地図がありました。
○大平洋人 分科会長 そのほかありますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○大平洋人 分科会長 では、質疑を終結いたします。
では続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方お述べください。
◆村山国子 委員 消費税増税に反対なのですけれども、まだ決まっていない中で、先取りして増税分が入っているというので、反対いたします。
○大平洋人 分科会長 わかりました。
では、以上で自由討議、討論を終結いたします。
では、これより採決を行います。
では、採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第４号平成31年度福島市
下水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○大平洋人 分科会長 賛成多数。
よって、議案第４号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号平成31年度福島市
農業集落排水事業会計予算を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎都市政策部長 議案第５号平成31年度福島市
農業集落排水事業会計予算につきまして説明を申し上げます。
分科会資料のナンバー３の１ページをごらんください。平成31年度福島市
農業集落排水事業会計予算につきましては、３の
農業集落排水事業会計予算に記載の収入予算総額２億3,616万円、支出予算総額３億51万9,000円でございます。
支出の主なものは、施設の維持管理費、修繕費及び管路改良費でございます。
詳細につきましては、下水道室長より説明いたしますので、よろしくお願いします。
◎下水道室長 議案第５号平成31年度福島市
農業集落排水事業会計予算についてご説明を申し上げます。
平成31年３月市議会定例会議提出議案の19ページをお開きください。予算の第１条は総則、第２条は業務の予定量を定めております。
20ページをお開きください。第３条としまして収益的収入及び支出の予定額を定めておりまして、収入及び支出それぞれ１億6,843万8,000円でございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。収入は6,772万2,000円、支出は１億3,208万1,000円でございます。
21ページをごらんください。第５条は債務負担行為の事項、期間、限度額を定めており、第６条は企業債の目的、限度額を定めております。
22ページをごらんください。第７条は予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条は他会計からの補助金の額を定めておりまして、一般会計からの補助金額を658万8,000円とするものでございます。
次に、平成31年度各会計予算説明書で説明をいたします。各会計予算説明書の376、377ページをお開きください。平成31年度福島市
農業集落排水事業会計予算実施計画でございます。376から381ページは、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の予定額を目まで記載したものでございます。
382、383ページは、債務負担行為に関する調書でございます。排水設備設置資金の融資に対する利子補給につきまして、限度額等を定めたものでございます。
384ページをお開きください。平成30年度福島市農業集落排水事業予定損益計算書でございます。平成30年度の事業活動による経営成績の見込みをあらわした計算書でございます。
386、387ページをごらんください。平成30年度福島市農業集落排水事業予定貸借対照表でございます。今年度１年間の事業活動の結果の見込みを示した表でございまして、平成31年３月31日時点の農業集落排水事業の資産、負債、資本の状況をあらわしたものでございます。
388、389ページは、平成31年度福島市農業集落排水事業予定貸借対照表でございます。平成30年度予定貸借対照表をスタートとして、平成31年度予算に基づき１年間の事業活動の結果の見込みを示した表でございまして、年度末時点の資産、負債、資本の状況を示したものでございます。
次に、390ページをお開きください。重要な会計方針などに係る注記でございまして、減価償却の方法や引当金の計上方法等を記載しております。
次の391ページは、平成31年度福島市農業集落排水事業予定キャッシュフロー計算書でございます。下から３行目になりますが、平成31年度における資金増減額は105万3,000円の減少となり、その下の行、期首残高は5,966万9,000円でございますので、平成32年３月31日現在の資金残高としましては5,861万6,000円となる見込みでございます。
それでは、予算の概要につきまして、配付いたしました資料ナンバー３によりご説明を申し上げます。配付資料、資料ナンバー３の８ページをお開きください。まず、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。１款１項１目農業集落排水施設使用料2,519万5,000円は、農業集落排水施設の維持管理費などに充てるため、基本料金のほか、一般家庭においては人員割料金、一般家庭以外は排除される汚水量に応じて農業集落排水施設の使用者より納付いただくものでございます。
２項営業外収益、１目受取利息1,000円は、預金利息でございます。
同項２目他会計補助金658万8,000円は、地方公営企業法第17条の３に基づく汚水処理等に対する一般会計からの補助金でございます。
同項３目他会計負担金9,336万円は、地方公営企業法第17条の２に基づく汚水処理等に対する一般会計からの負担金でございます。
同項４目長期前受け金戻し入れ4,259万8,000円は、現金収入を伴わない収入であり、減価償却等に伴い収益化される国、県補助金などでございます。
同項５目消費税及び地方消費税還付金69万4,000円は、還付を見込む消費税及び地方消費税でございます。
同項６目雑収益2,000円は、延滞金でございます。
これらによりまして、収益的収入は１億6,843万8,000円となるものでございます。
９ページをごらんください。支出のご説明を申し上げます。１款１項１目管渠費426万5,000円は、管渠の維持管理に要する委託料、修繕費などの経費でございます。
同項２目処理場費2,886万8,000円は、小田及び山口地区の処理場の維持管理に要する委託料、修繕費などの経費でございます。
同項３目普及費２万8,000円は、排水設備設置資金貸付金利子補給金でございます。
同項４目業務費80万円は、電算システムの賃借料や郵便料などでございます。
同項５目総係費２万5,000円は、関係団体の年会費及び負担金でございます。
同項６目減価償却費１億433万5,000円は、処理場施設や管渠などの有形固定資産に係る減価償却費でございます。
同項７目資産減耗費254万円は、管渠改良工事等に伴う資産撤去に係る固定資産除却費でございます。
２項１目支払利息2,753万7,000円は、企業債の利息でございます。
３項１目過年度損益修正損４万円は、過年度使用料の過誤納還付金などでございます。
これらによりまして、収益的支出は収入と同額の１億6,843万8,000円となるものでございます。
次に、10ページをごらんください。資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございますが、１款１項１目企業債670万円は、管路改良事業の財源としての借入金でございます。
２項１目他会計出資金6,102万円は、企業債の元金償還金に対する一般会計からの出資金でございます。
３項１目農業集落排水事業分担金2,000円は、新たに受益者となる方にご負担いただく分担金でございます。
合わせまして資本的収入は6,772万2,000円でございます。
次に、支出でございますが、１款１項１目管路建設費45万9,000円は、桝設置工事費でございます。
同項２目管路改良費670万円は、排水管の布設がえ工事、マンホールポンプの取りかえ工事をそれぞれ実施するものでございます。
同項３目処理場改良費290万円は、山口地区の処理場設備の取りかえ工事を実施するものでございます。
２項１目企業債償還金１億2,202万2,000円でございますが、企業債の元金を返済するものであり、平成31年度末の企業債現在高は14億6,306万6,000円となる見込みでございます。
これらによりまして、資本的支出は１億3,208万1,000円となるものでございます。
農業集落排水事業会計予算の説明は以上でございます。
○大平洋人 分科会長 これより質疑を行います。ご質疑のある方お述べください。
◆村山国子 委員 分担金が計上されているのですけれども、確かに昨年度から２件はふえているのだななんと思って見ていたのですけれども、市街化調整区域で家を建てるとかというのがなかなか難しい中で、件数がふえるという見込みというのはあるのですか。
◎下水道建設課長 市街化調整区域なので、なかなか建つのは難しいのですけれども、ただ調整区域の分家とかだと建築可能なのかな。そういうところであれば、また可能性はありますけれども、ほとんどふえていないというのが現状かと思います。
◆村山国子 委員 ちょっとわからないので、教えてほしいのですけれども、一般会計から出るときは補助金として一括で出るのですけれども、受けるときが他会計補助金とか負担金に分かれていくのは、これは項目立てしないと、使い道が違ってくるからとか、そういうあれなのですか。
◎
下水道総務課庶務係長 地方公営企業法適用前は、一般会計繰入金ということで一本で受けておりました。地方公営企業法適用と同時に、その位置づけを明確にするということで、負担金の部分については一般会計が負担すべき部分、例えば雨を排除するための費用であるとか、あとはなかなか考え方として難しいのですが、行うことによって水質が改善するといった部分についての費用について、一般会計から繰り出すというふうになっておりますので、それを国の方式に基づいて算定した結果として出たものを負担金として受けまして、補助金の部分についてはいわゆる赤字といいますか、補填をいただいている部分ということであります。あと、資本的収入のほうの出資金につきましては、先ほど室長が説明の中でも申し上げました資産の形成に関する部分に対する一般会計からいただく部分ということで、出資金ということで整理をさせていただいて、３つに分けていただいているということでございます。
◆村山国子 委員 ９ページなのですけれども、消費税のところがバーになっているのですが、これはもらった消費税から経費を引いたらば、払うべきものがないというふうにとっていいのですか。
◎
下水道総務課庶務係長 おっしゃるとおりで、預かる、使用料収入の中に入っている預かる消費税よりも維持管理等で支払う消費税のほうが多いので、還付を見込んだということで、平成31年度については収入のほうで還付ということでございます。農業集落排水事業、今までと状況は変わってございませんが、なぜ今回から還付かといいますと、以前は消費税の申告の方式で売り上げが5,000万円以下の場合については簡易課税方式という申告の方法、別の方法がありまして、それに基づいて行っておりましたが、それを下水道事業と同じような申告の方式を採用といいますか、いたしますと、仮で算定をしたところ、簡易課税方式でやると納税だけれども、通常の申告方式でやりますと還付になるというようなことがわかってまいりましたので、そのように行うということでございます。
◆村山国子 委員 そうしまして、収入のほうの１目の施設使用料で、消費税増税による影響額というのは、約2,500万円のうち幾らぐらいになるのですか。
◎
下水道総務課業務係長 農業集落排水のほうの影響額というのは、およそ22万円余になっておるところです。
○大平洋人 分科会長 そのほかありますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○大平洋人 分科会長 では、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方お述べください。
◆村山国子 委員 増税分が22万円あるということで、やっぱり消費税に反対ですので、反対いたします。
○大平洋人 分科会長 わかりました。
以上で自由討議、討論を終結いたします。
では、これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りします。議案第５号平成31年度福島市
農業集落排水事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○大平洋人 分科会長 賛成多数。
よって、議案第５号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号平成31年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎都市政策部長 議案第９号平成31年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算につきましてご説明をいたします。
予算説明書の488、489ページをお開きください。歳入歳出の合計は、それぞれ２億7,673万4,000円であり、平成30年度と比較いたしまして1,084万9,000円の減となっております。
歳出の主な内容は、公債費、いわゆる市債の元利償還金及び工事請負費でございます。
詳細につきましては、次長より説明いたしますので、よろしくお願いします。
◎都市政策部次長 議案第９号平成31年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入についてご説明いたします。
分科会資料ナンバー１、お配りしました資料のナンバー１の10ページをお開きください。１款福島北
土地区画整理事業収入、１項繰入金以下、３項諸収入までで、計１億1,523万1,000円で、内訳につきましては右側に記載のとおりでございます。
次に、２款福島都心中央
土地区画整理事業収入、１項使用料以下、４項市債まで、計１億6,150万3,000円で、内訳につきましては右に記載のとおりでございます。
歳入の合計金額は２億7,673万4,000円となっております。
次に、歳出についてご説明をいたします。資料の11ページをごらんください。１款福島北
土地区画整理事業費、１項事業費、１目事業費が155万円であります。
２項公債費、１目元金、２目利子の計１億1,368万1,000円で、内訳は記載のとおりであります。
２款福島都心中央
土地区画整理事業費、１項事業費、１目事業費の計は１億2,093万1,000円で、主な内訳は
土地区画整理事業を完了させるために必要な道路改良及び街なか広場を街区の東側に移設する工事費を計上したほか、地権者２名に対する減収補償及び移設後の街なか広場の維持管理費でございます。
２項公債費、１目元金、２目利子の計は4,057万2,000円であります。
歳出の合計金額は２億7,673万4,000円となっております。
次に、予算説明書の498ページ、499ページをお開きください。
土地区画整理事業費特別会計分の給与費についてご説明をいたします。特別職でありますが、その他の特別職が９人で、報酬額は12万8,000円であります。これは、福島都心中央
土地区画整理事業における審議会委員７人、評価員２人であります。
同じく500ページ、501ページをお開きください。地方債についてご説明申し上げます。福島北
土地区画整理事業以下、記載の事業に係る地方債の現在高の見込みに関する調書であります。平成30年度末現在高見込み額は合計で２億5,528万3,000円で、平成31年度中起債見込み額は9,090万円であります。
平成31年度中元金償還見込み額は合計で１億5,046万6,000円、差し引き平成31年度末現在高見込み額は１億9,571万7,000円となるものでございます。
続きまして、事業の概要につきまして、
分科会資料ナンバー２によりご説明をいたします。14ページをお開きください。福島都心中央
土地区画整理事業でありますが、福島都心中央
土地区画整理事業は、公益施設を含む共同化ビルと
土地区画整理事業とを切り離すこととし、換地処分をして事業完了することを目指し、現在街区内に残存する地下構造物の解体工事を施工中でございます。平成31年度は、換地処分をして
土地区画整理事業を完了するために必要な工事費を計上するものであります。事業内容としましては、並木通り及び駅前通りの改良、街なか広場を街区の東側に移設する工事に係る事業費と事務費であり、１億2,093万1,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
○大平洋人 分科会長 では、これより質疑を行います。ご質疑のある方お述べください。
◆村山国子 委員 いただいた資料の11ページで、２款のほうで、この事業が終わるというので、補償金というのは、完了して、それまで補償金というのは発生しているのですか。
◎市街地整備課長 こちらに記載しています補償金は、今まで払ってきました収益減収補償でございます。これは、区画整理事業の換地を全て完了しまして、土地所有者が土地の使用を開始できるというふうになるまでお支払いする必要があるということですので、工事期間中であります８月から９月ですので、半年分の予算を計上しておるということでございます。
◆村山国子 委員 半年分で幾らになっているのですか。
◎市街地整備課長 ６カ月分で1,018万円でございます。
◆村山国子 委員 工事は、順調に進んでいるのですか。
◎市街地整備課長 街なか広場の工事につきましては、囲い込みをしまして、工事始まったところでございます。順調に工程どおり進むのが始まったところというところでございます。
○大平洋人 分科会長 そのほかございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○大平洋人 分科会長 では、なしというお言葉がありましたので、質疑を終結いたします。
では続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○大平洋人 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決。
お諮りいたします。議案第９号平成31年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○大平洋人 分科会長 ご異議ございませんので、議案第９号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
予算特別委員会建設水道分科会を休憩いたします。
午後３時13分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時41分 再 開
○大平洋人 分科会長 続きまして、
予算特別委員会建設水道分科会を再開いたします。
分科会の審査のまとめについては、22日の総括質疑終了後に行いますので、よろしくお願いいたします。
ただいまをもって
予算特別委員会建設水道分科会における審査を終了いたしまして、予算特別委員長へ審査終了を報告いたします。４分科会の最終分科会終了後２時間が総括質疑の通告締め切りとなっておりますので、一応皆様にお伝えしておきます。
以上で
予算特別委員会建設水道分科会を散会いたします。お疲れさまでございました。
午後３時42分 散 会
建設水道分科会長 大 平 洋 人...