福島市議会 2019-03-19
平成31年3月19日予算特別委員会総務分科会－03月19日-01号
消防調整監兼福島消防署長 菅野辰之
消防総務課長 佐藤好和
消防総務課主幹 佐藤則勝
消防総務課課長補佐兼庶務係長 佐藤 充
消防総務課消防係長 阿部昌彦
消防総務課施設管理係長 齋藤淳一
警防課長 菊田友弘
警防課課長補佐 丹治和彦
警防課主任 橋本則昭
救急課長 安藤昭夫
救急課課長補佐兼
救急ワークステーション管理室主任 舩山敏男
救急課主任兼
救急ワークステーション管理室副主任
佐久間友行
通信指令課長 菅野喜晴
通信指令課課長補佐 八巻孝之
通信指令課指令第二係長 佐々木 優
予防課長 服部善哉
予防課主幹 七島真司
予防課課長補佐兼予防係長 梶原義文
予防課消防設備係長 渡辺祐一
予防課調査係長 結城吉則
会計管理者兼会計課長 佐藤博美
会計課審査係長 熊坂裕美
会計課出納係長 菊地 恭
選挙管理委員会事務局長 菅野節夫
選挙管理委員会事務局次長 志鎌 泰
選挙管理委員会事務局主任 中野貴幸
選挙管理委員会事務局主査 渡邊 忍
〇案件
１ 議案審査（消防本部）
議案第２号 平成31年度福島市
一般会計予算中、
消防本部所管分
２ 議案審査（会計課）
議案第２号 平成31年度福島市
一般会計予算中、
会計課所管分
３ 議案審査（
選挙管理委員会事務局）
議案第２号 平成31年度福島市
一般会計予算中、
選挙管理委員会事務局所管分
─────────────────────────────────────────────
午前10時45分 開 議
○小松良行 分科会長
予算特別委員会総務分科会を開会いたします。
では、議案第２号平成31年度福島市
一般会計予算中、
消防本部所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎消防長 ご説明に先立ちまして、資料を準備してございますので、お配りしてよろしいでしょうか。
○小松良行 分科会長 お願いいたします。どうぞ。
【資料配付】
◎消防長 ただいまお配りした資料等により次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎消防次長 それでは、お配りした資料に基づきご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。まず、総括表でございますが、歳入に係る計は４億6,464万6,000円で、内訳は使用料及び手数料、
国庫支出金、県支出金、諸収入、市債、それぞれの記載のとおりであります。このうち、市債が平成30年度に比べて２億1,160万円の減となっておりますが、これは平成30年度に高
機能消防指令システム更新整備が完了することに伴い、市債が減少することなどによるものです。
歳出に係る計は32億476万3,000円で、内訳は
常備消防費、非
常備消防費、
消防施設費、水防費、
災害対策費、それぞれ記載のとおりとなっております。
次に、資料の２ページをごらんください。なお、
予算説明書のページにつきましては資料の右端に記載してございます。
まず、
歳入予算内訳の説明をいたします。第15款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目
消防使用料８万4,000円は、
消防施設敷地にある電柱等の使用料でございます。
次に、第２項手数料、第７目
消防手数料167万8,000円のうち、
消防本部所管分として
危険物申請に係る
許可手数料163万4,000円及び罹災証明、
救急搬送証明に係る手数料３万4,000円でございます。
次に、第16
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第６目
消防費国庫補助金704万4,000円は、
総務省消防庁より貸与されております
放射線測定器100基の校正、点検に係る費用219万円及び東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に備え、
テロ災害等に対応する
救急資機材購入に係る費用156万5,000円及び
消防団員加入促進事業に係る費用328万9,000円に対しての
国庫補助金でございます。
次に、資料の３ページをごらんください。第17
款県支出金、第２項県補助金、第７目
消防費県補助金159万9,000円は、県の
地域医療再生臨時特例基金事業補助金による
救急救命士養成研修事業に係る県補助金でございます。
次に、第22款諸収入、第５項雑入、第２目雑入25億1,240万6,000円のうち、
消防本部所管分としまして、高速道路での救急業務に要する経費に対する交付金として367万4,000円、福島県
消防防災航空隊へ職員１名を派遣することに対する助成金のほか、
東北中央自動車道トンネル基地局保守管理事業に係る
置賜広域行政事務組合消防本部からの負担金など2,027万7,000円でございます。
次に、第23款市債、第１項市債、第８目消防債４億3,140万円のうち、
消防本部所管分としまして４億3,030万円であり、歳出でご説明いたします
常備消防自動車整備費、高
規格救急自動車整備費、
消防救急デジタル無線更新整備事業費ほかに係る市債でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。資料の４ページをごらんください。第９款消防費、第１項消防費、第１目
常備消防費24億1,438万4,000円でございますが、まず給与費22億4,278万円は、職員277人分及び再任用職員９人分の人件費でございます。
次に、
常備消防費１億6,941万4,000円のうち、
消防基本計画等策定事業費182万7,000円は、
消防基本計画策定に係る臨時職員１名の賃金、事務費でございます。
常備消防管理費１億957万7,000円は、電気、
水道使用料、事務費など消防本部全体の運営経費でございます。
被服等整備費2,320万9,000円は、消防職員の制服、活動服、救助服、装備品等の購入費及び防火衣の
借り上げ料でございます。
緊急消防援助隊合同訓練費89万4,000円は、10月に上越市で実施されます
緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練、10月にいわき市で実施される
緊急消防援助隊福島県
隊合同訓練及び５月に双葉郡内で実施される
原子力防災対応訓練に係る経費でございます。
救急救命士養成研修費543万5,000円は、
救急救命東京研修所で
救急救命士２名を養成するための
研修負担金、教材費等でございます。
応急手当普及啓発費111万円は、市民に対して実施しております
普通救命講習会で使用する資機材等の経費でございます。
公共施設自動体外式除細動器整備事業費903万1,000円は、
支所等公共施設、
市立保育所、幼稚園、小学校への設置用及び
貸し出し用として整備したＡＥＤ183基の
借り上げ料でございます。
救急安心お守りカード普及事業費17万円は、
カード作成に係る費用でございます。
常備消防関係負担金1,816万1,000円は、福島県
消防防災航空センターの
消防防災ヘリコプター運営に係る負担金及び
県消防学校、消防大学校の
研修負担金でございます。
復興事業費、
常備消防管理費219万円は、歳入でご説明いたしました
総務省消防庁より貸与されております
放射線測定器100基の校正、点検に係る費用でございます。
続きまして、資料の５ページをごらんください。第２目非
常備消防費２億2,312万8,000円でございますが、まず
消防団員報酬9,623万8,000円は、福島市消防団員2,630名に対する報酬でございます。非
常備消防管理費3,751万9,000円は、消防団員の
災害出動等に対する費用弁償、消防屯所の電気、
水道使用料、
消防屯所等敷地の
土地借り上げ料等の経費でございます。
消防団等被服整備費986万7,000円は、消防団員の制服、
活動服等整備に係る経費でございます。
消防団安全対策装備品整備事業費107万8,000円は、消防団員の
安全対策用個人装備品として
防じんマスク、ヘッドライトの購入費でございます。
阿武隈川上流総合水防演習事業費51万8,000円は、５月に郡山市で実施されます
阿武隈川上流総合水防演習に係る経費でございます。非
常備消防関係負担金6,259万3,000円は、消防団員の
公務災害補償や福島県
消防協会等の団体に対する負担金でございます。
防火パトロール特別対策費180万円は、火災防止のための警戒や巡回広報などで出動した消防団を支援するため、助成金を交付するものでございます。
消防団運営育成助成金1,205万2,000円は、福島市消防団の９つの方面隊及び43の分団の活動を支援するための
助成金並びに各方面隊、各分団で実施する
活性化対策事業への助成金でございます。
女性防火クラブ等助成金146万3,000円は、
住宅火災予防等、地域の防火、防災意識の普及啓発を行っている
女性防火クラブ６隊及び
女性防火クラブ連絡協議会の活動を支援するための助成金でございます。
続きまして、資料の６ページをごらんください。第３目
消防施設費５億6,601万6,000円でございますが、まず
常備消防施設費４億9,067万6,000円のうち、
常備消防施設等維持管理費5,725万円は、消防庁舎、
消防自動車、消火栓等の
維持管理費でございます。
常備消防自動車等整備費１億3,454万2,000円は、
福島南消防署杉妻出張所の
消防ポンプ自動車ＣＤ―Ⅰ、
福島南消防署信夫分署の
化学消防ポンプ自動車化学Ⅱ型、
福島南消防署の連絡車を更新するものでございます。高
規格救急自動車整備費6,213万8,000円は、
福島消防署清水分署及び
福島南消防署杉妻出張所の高
規格救急自動車を更新するものでございます。
消火栓設置事業費3,430万6,000円は、
水道配水管の布設がえに伴い、新たに消火栓を設置するもの及び消火栓の設置がえをするための経費でございます。
消防救急デジタル無線更新整備事業費１億7,984万円は、平成25年４月から運用開始した現システムは平成32年３月31日に
ネットワーク機器が保守期限となり、その後も部分更新が必要になります。全無線局の機器能力を向上させることで、維持費のかかる
複数基地局構成を縮小し、費用対効果の高いシステムに再編するものです。
福島消防署清水分署整備事業費2,170万円は、同
分署整備事業に係る地質調査、
測量業務等の委託料でございます。
庁舎等改修事業費90万円は、
飯坂消防署東出張所の車庫内に手洗い場を設置するものでございます。
次に、非
常備消防施設費7,534万円でございますが、非
常備消防施設等維持管理費2,753万円は、消防屯所、
消防自動車、
防火水槽等の維持管理に係る費用でございます。非
常備消防自動車等整備費2,266万円は、
消防ポンプ自動車、積載車、
小型動力ポンプを各１台更新するものでございます。
防火水槽整備費2,515万円は、既存の
無蓋防火水槽１基の
有蓋化工事に係る費用及び
福島西道路延伸工事に伴い、第35分団、平田地区の防火水槽２基が支障となることから、現防火水槽を解体し、新たな場所へ２基新設するものでございます。
続きまして、資料７ページをごらんください。第４目水防費77万2,000円でございますが、これは
水防管理費77万2,000円で、土のう袋などの
資機材購入費用、水防倉庫の
土地借り上げ料等でございます。
第５目
災害対策費4,882万2,000円のうち、
消防本部所管分は46万3,000円でございますが、
災害対策管理費46万3,000円は
耐震貯水槽用地の
土地借り上げ料等でございます。
続きまして、
予算説明書の272ページ、273ページをお開きください。地方債の平成29年度末における現在高並びに平成30年度末及び平成31年度末における現在高の見込みに関する調書中、区分の欄１、普通債、（９）、消防の見込みでございますが、平成30年度末現在
高見込み額は20億9,596万3,000円で、平成31年度は歳入の市債のところでご説明したとおり４億3,030万円の起債を見込んでおりますが、３億6,134万円の元金償還により、平成31年度末現在
高見込み額は21億6,602万3,000円となります。
説明は以上でございます。
○小松良行 分科会長 では、ご質疑のある方はお述べください。
◆萩原太郎 委員 資料の２ページの一番下の枠で
原子力災害避難指示区域消防活動費交付金とありますが、今年度で219万円、平成30年度が26万5,000円でしたので、ここのふえている理由というのをちょっと説明していただけますか。
◎警防課長 まず、警防課のほうでは、一番上に書かれています
原子力災害避難指示区域の
消防交付金、この219万円でございますが、これ毎年６月補正で出しておりました国から貸与されている
放射線測定器の費用でございます。平成30年度の26万5,000円というのは……あと下に書かれていますテロ対応、
あと消防職員、これの合計額の744万円から26万5,000円を引いた額がこの増額の額となると思いますけれども……。
◎
消防総務課主幹 今警防課長から説明があったとおりなのですけれども、原子力とテロ災害ということ、あとその下の枠に消防職員・
消防団員加入促進支援事業費補助金ということで、次年度新たに
加入促進事業に取り組むということから、328万9,000円という予算を組んでいます。この差ということになります。
◆萩原太郎 委員 済みません。私は、２番目、３番目は理解できたのですけれども、一番上の金額が放射線の測定器というふうなことだったのですが、測定器の検査がちょうど……
◎警防課長 今委員おっしゃられたとおり、国から無償貸与されております
放射線測定器の校正費を、これは毎年やっているのですけれども、それの費用でございます。
◆萩原太郎 委員 毎年やっているのだったら、平成30年度も同じ金額が計上されているのかと思ったのですが、平成31年度に随分多くなっていたのが何でかなという、そういうことだったのです。
◎警防課長 この26万5,000円の額につきましては、
避難指示区域で行われている大
規模火災訓練【後刻
東北水防技術競技大会の出場費と訂正】、これの国からの補助金の額でございます。それで、今回のこの３つ、上から交付金とテロは新規事業という形でありますので、これだけ、670万円余の増額という計算になっております。
【「６月の補正でやっていたやつ当初で組むのでしょう。そういう説明だったのではないの」と呼ぶ者あり】
◎警防課長 ６月補正でやっていたものを新年度より
政策的経費で、財政当局と協議をして、
政策的経費で充当するようにさせていただきました。
◆萩原太郎 委員 わかりました。それで理解できました。
◆土田聡 委員 その上の使用料及び手数料のところなのだけれども、これ
危険物申請手数料って余り毎年毎年変わらないと思うのだけれども、去年から比べて100万円も減っているのだけれども、何でだろうな、これ。何か変わったっけ。
◎
予防課課長補佐 この件につきましては、使用料につきましては前年の実績に伴って計上するものであります。今現在、灯油とか石油製品を取り扱うところが減るということもありまして、申請がかなり減っている時代でございますので、その実績に伴って163万4,000円ということになった次第でございます。
◆土田聡 委員 これ実績に基づいてということは、何件から何件に減ったかわかりますか。
◎
予防課課長補佐 平成29年度では140件の申請がございましたが、平成30年度におきましては106件ということで34件の減になっております。
◆土田聡 委員 つまりその106件の
申請手数料が163万4,000円ということでしょうか。
◎
予防課課長補佐 そのとおりでございます。
◆土田聡 委員 この40件も減っているというのは、灯油とかというのではなくて、ガソリンスタンドが減っているという意味。
◎
予防課課長補佐 はい、そのとおりでございます。
給油所関係がかなり閉鎖しているということもございますし、
あと工場関係ででも
油製品関係の取り扱いがかなり減っているものですので、更新等がございませんので、減になるということでございます。
◆宍戸一照 委員 ６ページの一番下、
防火水槽整備費で、防火水槽の
簡易有蓋化工事１基ということ、毎年コンスタントに有蓋化をされているわけですけれども、現在防火水槽、消防本部が管理する防火水槽で、管理水槽が何基あって、何基が有蓋化されて、何基が無蓋のままなのかということをお聞きしたいと思います、まずは。
◎
消防総務課施設管理係長 防火水槽の無蓋のものにつきましては305基、
簡易有蓋化対象の防火水槽については113基でございます。そのうち
有蓋化工事を実施したものにつきましては、26基でございます。
◆宍戸一照 委員 そうすると、
無蓋防火水槽というのは現在も305基あるということね。
◎
消防総務課施設管理係長 そのとおりでございます。
◆宍戸一照 委員 それで、そのうち有蓋化が可能なのが113基で、そのうち実施したのが26基ということですね。
◎
消防総務課施設管理係長 そのとおりでございます。
◆宍戸一照 委員 そうすると、有蓋化をする対象というのは、つまり113基というのは耐震可能で、結局耐用年数とか、そういう問題から有蓋化が可能であるということね。
◎
消防総務課施設管理係長 計画当時耐震可能ということで判断した基数でございます。
◆宍戸一照 委員 そうすると、問題は、これ最近は無蓋水槽については、例えば福島市の上水道が完備されてくると、消火栓というのが設置されておりますよね。消火栓というのが設置されてきているわけだから、割と防火水槽の水というのは、そう言ってはなんだけれども、かかると大変だということも言われているのだけれども、現在のまま無蓋水槽305基をこのまま維持しておくのが適当なのかどうかという問題と、まずそれを伺いたいのだけれども、逆に言うと消火栓にもう切りかえたほうがいいのではないのかなと思うのだけれども。
◎
消防総務課施設管理係長 委員のおっしゃるとおりで、現在防火水槽のあり方、消火栓の設置方法も含めて再度検討しているところでございます。
◆宍戸一照 委員 あと、この有蓋対象可能な113基についてのうちの26基しかまだ有蓋化がされていないということ、これもまた大変な数が残って、毎年１個ずつでも、ざっと見積もっても100年近くかかるのだよ、毎年１個ずつやっても。このままこれについてもこのまましておいてもいいのかということなのだけれども、113基としては耐震化も問題ないので、今後ともこれは最低限でも維持していく中において26基やってきたということもあるのだけれども、これについてもこのまま維持していくの。これもやっぱりそういうふうな対象として検討されているのですか。
◎
消防総務課施設管理係長 対象も含めて全てをもう一度見直して、再検討したいと考えております。
◆宍戸一照 委員 そうすると、毎年管理をされていると思うけれども、これ全部除染は終わっているのだよね。
◎
消防総務課施設管理係長 除染につきましては、全て完了しております。
◆宍戸一照 委員 そうすると、無蓋水槽はともかくとしても、有蓋水槽についても、今後地域との話し合いにおいて、有蓋化可能な水槽だね、有蓋可能な水槽についても廃止の方向性はあるというふうに理解しておけばいいわけですね。
◎
消防総務課施設管理係長 そのとおりでございます。
◆宍戸一照 委員 ところで、目算として、このうちの何個ぐらいは不要なのかななんて思う目算はあるのですか、もう今は。
◎
消防総務課施設管理係長 今後、施設の状況等を確認しながら、不要なものと言ってよろしいのかはわかりませんが、整理はしていきたいと考えております。
◆宍戸一照 委員 代替可能なものだね。了解です。
◆土田聡 委員 今の防火水槽の関係なのだけれども、西道路の延伸で平田の防火水槽が２つかかると言っていたのだけれども、それ幾らぐらいかかるのでしょうか。これ2,500万円全部かかっていないと思うのだけれども。
◎
消防総務課施設管理係長 まず、２基の解体費用については295万円を予定しております。新設の防火水槽につきましては、２基で1,750万円を予定しております。
◆土田聡 委員 そうすると、これ西道路の延伸だから、国のほうから金が来るのかなと思っていたのだけれども、歳入見ると、国から明確なやつはなくて、雑入のところで
西道路延伸による
支障物件補償というのが載っているのだけれども、これで見合っているの。何でこれ雑入になっているのだかよくわからないのだけれども。
◎
消防総務課施設管理係長 実際に解体費用につきましては、国のほうから雑入ということで
移転補償費が来ます。ただ、今回新設にあたりまして、新設費用を国のほうに求めた場合に、現在の
無蓋防火水槽の分の現在の価格分しか国のほうから
移転補償費として支出がないものですから、新設する場合に
移転補償費が200万円程度の金額しか市のほうに入ってこないと。それであれば、緊急防災・
減災事業債を活用して100％の起債で新設工事を実施したほうがよいと判断したもので、今回は解体費用のみの雑入といいますか、
移転補償費をいただくということになります。
◆土田聡 委員 簡単に言うと、壊す金はやるけれども、新しくつくる金は国はよこさないのだ。おかしな話だな、それも。
◎
消防総務課施設管理係長 国のほうでは現在の価格分しか出せないということの回答を得ております。
◆土田聡 委員 変なことを言うようだけれども、
無蓋防火水槽のお金だけはもらっておいて、ちゃんと消火栓みたいなのつくれないの。
◎
消防総務課施設管理係長 二重にいただくということができないということで、有利なほうを活用させていただきました。
◆宍戸一照 委員 ５ページです。非
常備消防管理費、昨年度と856万円ほど増額になっています。そうした中で、先ほどの説明で、費用弁償というのが見込みとしては300万円ちょっとが増額になる見込みであるというふうな予算が示されました。そうすると、856万円の増額だけれども、残り500万円ちょっと、この増額というのは消防訓練か何か、ほかに該当する予算があるのですか。増額になる見込みの予算というのは。
◎
消防総務課消防係長 ことし消防団の事務の新規事業として消防団の管理システム、それから
加入促進事業、こちらを行う分の増額でございます。
◆宍戸一照 委員 消防団の管理システムというのは、連絡か何かのシステムを更新するという意味なの。
◎
消防総務課消防係長 これにつきましては、福島市消防団員、現在2,485名いらっしゃいますが、この方々の個別の、例えば報酬、費用弁償、表彰、その他個別の管理を行っていくものでございます。
◆宍戸一照 委員 そうすると、そのシステムを導入するということだね。更新するの、それとも。
◎
消防総務課消防係長 新たな導入でございます。
◆土田聡 委員 総務のところで市の職員の定数条例、改正の条例、賛成したのだけれども、消防職員が258から290名になるということで、実態は277名になる。これ、その予算がついていますが、277名になって、例えば清水みたいに消防隊が３隊になるようなところとか、今までやっていた先行出場が解消されるようなところ、どのようにふえた人数を使うかというのを教えてください。
◎
消防総務課長 今ご指摘ありました点、先行体制、基本的には解消ということで、まず福島消防署につきましては、専属の指揮隊を設けることと、あと高度救助隊も常時５名、あと清水分署につきましては、常時３隊運用、あと信夫分署につきましても常時３隊運用、あと飯坂消防署については増隊、あと東出張所についても増隊ということで、今のところ、そういう計画で考えております。
◆土田聡 委員 そうすると、一応先行は解消して、あとは清水と信夫が３隊になってということで、消防隊は今まで以上に動けるような状況になるのかな。消防隊だけではないな。救急隊も含めて。
◎
消防総務課長 そのようになります。
◆土田聡 委員 何で気にするかというと、ことしになってから火事は多くなってきたよね。何件になって、何件、何人亡くなったかってわかる。
◎
予防課主幹 本日現在までの火災件数ですが、25件、昨年が現時点で18件でしたので、７件増となっております。死者につきましては、現時点で２名の方が亡くなっております。昨年現時点では１名でしたので、死者については１名増となっています。
◆土田聡 委員 亡くなった方は２名だということなのだけれども、件数は多くなってきているから、この25件のうち、あれ何だ、何て言うのだっけ、火事になったとき知らせるのは。
【「警報器」と呼ぶ者あり】
◆土田聡 委員 警報器ついているかどうかというのはわかる。警報器ついていたかどうか。
◎
予防課課長補佐 委員の質問の住警器の設置率でございますが、昨年度からいきますと平成29年６月１日現在で……
◆土田聡 委員 火事になったところ。
◎
予防課課長補佐 この件につきましては、調査係長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
◎
予防課調査係長 ２名の方、亡くなった方で住宅用火災警報器がついていなかったかという点に関しましては、現在調査中であります。
◆土田聡 委員 25件の火事の家はどう。
◎
予防課調査係長 現在、住宅火災警報器が設置して、25件のうち何件に設置されていたかというデータはございません。
◆土田聡 委員 それ調べないと、それでなくても全体では低いのだよね。しかも、その低い中身というのがどうなっているかというのを調べるのは、私は消防の役目だと思っているのです。例えば警報器販売しているホームセンターなんかでは、その警報器をつけてくれるの。つけてくれるのだけれども、とりあえず１社しかやっていないのだよ。ほかのところで買ったやつは、自分でつけるしかないね。ただ、私みたいな障害者とか高齢者はもうつけられない。つけたくてもつけられない。そういうところは、少なくとも障害者のところは、この人数ふえた分もしくは再雇用の人を使って警報器つけるような事業も必要だと思っているのだけれども、どうでしょうか。
◎消防長 ご質問の部分で、今回25件の火災のうち、18件が建物火災でございます。住宅火災が12件ということでございます。うちのほうで火災速報という形で私のところに上がってくるのですけれども、その中でこの12件、詳しい数字はここにないので、お示しすることできませんが、ついているほうが少なかった状況で私は見ております。今その推進につきましては、今回、羽田議員にもご質問、小野議員にもご質問いただきまして、お答えさせていただきましたけれども、ことし２月に、設置率が低いところに絞りまして調査した結果、71.1％、去年の６月１日現在で75％でございましたから、それよりも低いという結果が出ました。そのおおむね89％が今後つけたいという部分がございまして、ただ今委員からお話あったように、自分でつけるのはなかなか難しいと。あと、住警器自体がどういうものかということがご理解していない方もいらっしゃるものですから、今回４月から相談窓口ということで設けますけれども、取りつけについても消防団もしくは我々のほうでもお手伝いできればなというふうに思っております。
◆土田聡 委員 相談窓口つくりますと言っていたのだけれども、相談だけではしようがないなと思っていたのだけれども、実際はその現物、買うのは自分で買うしかないかもしれないけれども、それはそれで、くっつけるのを手伝うとか、やってもらうとか、そういうことまで考えているということでいいですね。
◎消防長 要請があればうちのほうでお手伝いするということも考えております。
◆土田聡 委員 要請があればではなくて、そういうことを事業としてちゃんと明確に位置づけしてほしいのです。そうではないと、特に障害者なんかは、まずつけられないから、高齢者も含めてつけられないと思うから、そこをどうやって71％を多くしていくかということを考えたら、やっぱり誰かがやらなくてはならないと思うのです。地域で買ってくれるところはあるのです。社協とかで買ってくれるところはあるの。でも、つけるところまではやっていないような気がするのだよな。だから、それぜひやってもらいたいのですけれども、どうでしょうか。
◎消防長 今実際消防団のほう、
女性防火クラブも含めまして、無償貸与した部分もございまして、これは
女性防火クラブ、あとは地元の消防団の方にお手伝いしていただいて、設置をしております。おっしゃったように、障害を持たれる方とか、高齢でどうしても、言葉足らずで大変申しわけありませんけれども、うちのほうでその状況を把握いたしましたらば、消防職員により設置も進めてまいりたいと思っています。
◆宍戸一照 委員 今消防長のほうから、あと土田さんのほうから、実例を申し上げますと、うちのほうの17分団は３月末から４月の初めにかけて各町内会の総会の前に、消防団員の皆様がおいでになって、火災報知器の説明をされ、消防状況を説明いただいて把握をして、あとはお手伝いをするというふうな段取り、各町会に今取り組みをされているという、消防長の説明を補足するわけではないのですけれども、そういうふうな実例もございます。なので、町会の総会に来る人はそんなには、全員が全員来るとは限らないけれども、ある程度周知は図れるのかなということでございます。実例として。
○小松良行 分科会長 今後とも周知に努めていただきたいという願いもこもってということでございましょうか。
◆宍戸一照 委員 はい。
◆小野京子 委員 ４ページの公共施設自動体外式除細動器なのですけれども、183基ということで、
貸し出し用何基でしたか、その中で。設置用と
貸し出し用がありますけれども。
◎救急課長 現在福島市消防本部で保有しています
貸し出し用のＡＥＤにつきましては、５基となっております。
◆小野京子 委員 今回は
市立保育所、幼稚園、小中学校と書かれているのですけれども、今回市立認定こども園とかもできるので、そういう新しいところに対する設置のほうはどんな考え方していますか。
◎救急課長 現在のところ、設置場所に関しましては市の施設というところで設置を行っておりますので、認定こども園等につきまして、民間の部分であれば市の施設以外となりますので、設置の対象外となると考えております。
◆小野京子 委員 幼稚園から市立、市の認定こども園が３カ所できるようになるのです。市立認定こども園って市のものだったら、今後つけられるということですか。
◎
救急課主任 委員のご指摘のとおり、現状維持のまま、そのまま設置しております。ただ、今回組織改編がありまして、若干の増減はありますが、そこは移動で補っているところです。
◆小野京子 委員 その下のお守りカードということで、今回17万円ということで、どのぐらいつくられますか。
◎
救急課課長補佐 ３月18日現在で、作成枚数については４万8,000枚になっております。
◆小野京子 委員 今回の予算に対して何枚つくりますかということで、この枚数ですか。
◎
救急課課長補佐 失礼しました。ここでの予算の中では２万5,000枚ほど作成予定です。
◆萩原太郎 委員 ＡＥＤの関係で、183基というふうなことでの貸借料でというふうなことでありますが、実際に使用した回数なんていうのは把握できておりますか。
◎救急課長 市の施設に設置してあるＡＥＤに関してでしょうか。
◆萩原太郎 委員 はい、183基の中でというふうな中では。
◎救急課長 現在まで市の施設のＡＥＤを使用した症例は９件となっております。ちなみに、昨年、平成30年に関しましては１件となっております。
◆萩原太郎 委員 そうしますと、その９件というのは累計で９件で、平成30年度は１件というふうなことでありますね。
◎救急課長 そのとおりでございます。
◆土田聡 委員 ちなみに、今の９件というのは、９人はみんな助かったのかな。
◎
救急課課長補佐 トータルで９件の中で６件の社会復帰がございます。
◆羽田房男 委員 ４ページです。
救急救命士の養成研修ですが、多いときで３名だったような記憶しています。来年度２名ということなのですが、大体50名、五十二、三人ぐらいでちょっと推移しているようなというふうにもまた記憶しているのですが、現在何名
救急救命士の方いらっしゃいますか。
◎
救急課課長補佐 現在運用については56名の
救急救命士が在籍しております。
◆羽田房男 委員 その56名の方は、救急隊に全員所属をしておりますか。
◎救急課長 現在56名の有資格者の救命士のうち、運用
救急救命士は49名となっております。
◆羽田房男 委員 今後、先ほど清水は常時３隊にふやす、信夫も３隊、飯坂については増隊をしますよということですが、この養成の数で、退職される方もいらっしゃるでしょうけれども、十分対応できるという人数なのでしょうか。
◎救急課長 消防本部の
救急救命士の養成目標としましては、最終的に１隊当たり６名を考えております。ですので、現在10隊運用ですので、60名、プラス管理部門等を含めて最終的には66名の
救急救命士の配置を考えておりますが、毎年養成が２名から３名という部分と今後有資格者の退職ということがありますので、資格取得者の採用等も含めて今後は考えていかなければならない問題だと考えております。
◆羽田房男 委員 ありがとうございました。
その下の
応急手当普及啓発費ということで、市民の皆さん対象にされると思いますが、平成30年度と同額なので、平成30年度実績のとおりに平成31年度も実施されるという理解でよろしいでしょうか。
◎救急課長 金額につきましては前年と同様ということでして、この内訳に関しましては救命講習等に係る消耗品等の資機材の金額となっております。受講者数に関しましては、毎年同じような形で進んでおりますので、前年比同様の金額とさせていただいております。
◆羽田房男 委員 非常に有効な事業だと思うので、平成31年度もよろしくお願いします。
その下の下の下。服務倫理向上対策事業費ということで、平成30年度は３万6,000円ということで、少額ですけれども、服務倫理というところで研修等々やられたのかなというふうに思いますけれども、来年度は実施しないという理解でよろしいのでしょうか。
◎
消防総務課長 この服務倫理向上につきましては、平成31年度も実施するわけでございますけれども、毎年度恒常的に実施するということで通常の
常備消防管理費のほうに移っておりまして、それで単独で服務倫理というところが抜けているので、見かけ上はなくなっているように見えるのですけれども、通常の科目のほうに移動しているということでご理解いただければと思います。
◆羽田房男 委員 次のページの５ページのところの丸ぽち上から３つです。
消防団等被服整備費というところで、消防団員の制服、活動服ということなのですが、これは全員支給をされておりますけれども、いわゆる破損等々に関する予備みたいな形の中でのこの予算計上というふうに理解してよろしいのか、それともある程度、例えばですけれども、50人分ぐらいの活動服を事前に準備をする予算なのか、どのように理解したらよろしいでしょうか。破損した場合に申請をして、その活動服を支給するというような理解なのでしょうか。どういうふうにこれ理解したらよろしいでしょうか。被服です。消防団員の制服、活動服の関係です。980万円。
◎
消防総務課消防係長 今回の被服につきましては、消防団で４年に１度の役員改選があり、それで退団なされる副分団長以上の役員の皆様、そこに副団長以上に昇任する団員の皆様の制服、その他を上げたもので増額となっている次第です。
活動服につきましては、予備という形ではございません。
◆羽田房男 委員 そういたしますと、この活動服等というのはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。制服は昇格をされて、うちの部長も副分団長に昇格をされたりしますけれども、活動服等というのはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか、そういたしますと。
◎
消防総務課消防係長 活動服等といいますのは、活動服に限らず、消防団員の皆様に支給している装備品も含めたものでございます。
◆羽田房男 委員 その丸ぽち下が安全対策の装備整備事業なのです。私たちこういうのをいただいて、概要について説明をいただくと、こちらのほうもちょっと聞きたかったところがあるのですが、今申し上げました活動服等というところの986万7,000円と、装備品整備事業費ということで107万8,000円というのはどういうふうに違うのでしょうか。
◎
消防総務課消防係長 上の段の活動服等、こちらは活動服、ゴム長靴、ベルト、Ｔシャツ、アポロキャップなどの装備品を指しております。その下の安全対策装備品につきましては、消防団員の個人の安全を守るために、初めは吾妻山噴火対策として各人に
防じんマスク、ヘッドライト、防じん眼鏡を個別に配付することで始めた事業でございます。
◆羽田房男 委員 今の装備品の関係ですが、
防じんマスクやヘッドライトを計画的に配備しますという説明内容なのですが、どのようにその計画的に配付を、西のほうの分団、西のほうというか、ほうのほうからずっと、吾妻山というふうに説明があったのですが、どのようにその計画をされておるのでしょうか。
◎
消防総務課消防係長 こちらの
防じんマスク、防じん眼鏡、ヘッドライトにつきましては、年次計画で配付をしておりまして、
防じんマスクにつきましては現在まで4,800個余りを配付しております。これにつきましては、団員一人一人のほかに、西のほうを管轄する方面隊の皆さんについては１人３個、１人１個ではなく、３個の配付をしております。また、防じん眼鏡につきましては、年次計画で配付しており、昨年度で配付が終了しております。ヘッドライトにつきましては、現在まで1,384個の配付をしており、来年度も継続して購入する予定でございます。
防じんマスクにつきましても配付は終了しておりますが、
防じんマスクは保存期限あるいは使用したもの、こちらの補充ということで来年も購入する予定でございます。
◆羽田房男 委員 そういたしますと、西地区の方には１人３個ということですけれども、そこを中心にこのまた事業されるという理解でよろしいのでしょうか。それとも、例えば方面隊、分団にしましょうね。分団のほうからこのぐらい
防じんマスクお願いしますというところで、そういうふうにキャッチボール、やりとりをやりながら支給をするという、どのような方法でやるのでしょうか。
◎
消防総務課消防係長 この事業につきましては、団員個人にこちらから配付しているものでございます。
◆羽田房男 委員 ごめんなさい。僕の言い方が悪かったのです。
防じんマスク、個人ですけれども、それは消防団のところに直接行くのではなくて、例えば各部とかで集約をして、段階的に上がっていくのかなと、このぐらい欲しいのですけれどもという要望、個人が申請をするのではなくて、部とか分団とか、そういうところで要望を出すのかなというふうに思ったものですから。ちょっと言い方ごめんなさい。
◎
消防総務課消防係長 こちらからの配付は分団単位で行っておりますので、分団さんのほうで車両のほうに幾つという形で積載していると考えております。
◆宍戸一照 委員 先ほどの繰り返しになります
救急救命士の養成ということで、目標は66名であると。昨年の決算審査のときに、消防長のほうから、もっと増員をして養成をしたいのだというふうなご答弁がございました。しかしながら、前年並みの予算措置であるというのが現状かなと。今度例えば消防署の、先ほども職員の増員というのが決定しましたけれども、やっぱり今後は、先ほど目標では66名の設置目標ということで説明を受けましたけれども、今後増員するためにはやはり退職者もいるわけでしょうから、今年度は２名だけれども、来年度はもうちょっと財政に対して、３名とか４名ぐらい派遣を増員しないと間に合わないよというのが実態だというふうな説明が昨年の決算のときもございましたけれども、今回はこれ２名でとどまったわけですけれども、来年度以降やっぱり、先ほどは、はっきり言うならスカウトしたいと、中途採用したいというようなご説明でございますけれども、なかなか中途採用というのは、これ他の消防署からというのは難しい状況でもあるでしょうから、そうすると来年度以降研修増員を加速する必要性があると思うのですけれども、なかなかこれに対して財政当局は厳しいのですか、養成というものに対しては。予算措置というものは、査定の中で。
◎救急課長
救急救命士の養成事業に関しましては、この２名に関しましては県の補助事業となっております。これは、県内全ての消防本部からの要望に基づいて県のほうで人員を振り分けている人数となりますので、消防本部のほうで４名ないし５名と申請しても、最終的に２名という部分での補助金、補助事業となっておりますので、そちらのほうで養成となっております。先ほど中途採用という話をされましたが、中途採用ではなくて、資格取得者の新規採用という形もありますので、
救急救命士の資格自体は研修所以外でも、専門学校、大学等でも資格取得できますので、そういう資格取得者の新規採用も踏まえて今後増員を考えているというところになります。
○小松良行 分科会長 何か答弁の訂正ございますか。
◎警防課長 恐れ入ります。発言の訂正をお願いしたいと思います。
先ほど萩原委員より質疑がございました配付資料２ページの
国庫支出金の平成30年度の説明でございますが、これにつきましては
東北水防技術競技大会の出場費の額でございます。訂正いたします。
○小松良行 分科会長 萩原委員、おわかりですか。大丈夫ですか。
◎警防課長 平成30年度の26万5,000円の内訳ですけれども。
◆萩原太郎 委員 東北水防というのは別の欄に何かありましたです……５ページに消防団の活動、これとはまた違いますか。東北水防……
◎警防課長 平成30年度の説明につきましては、今年度山形で行われた水防演習の予算でございます。そして、５ページに記載されております今年度につきましては、郡山市でまた東北水防演習が行われます。それの予算額が記載されております。
◆萩原太郎 委員 済みません。平成31年度については、
東北水防技術競技大会とか何かというのはずっとゼロになってきているので、今年度これ何かまたあるのでしょうか。平成30年度には随分これ予算ついておりましたけれども、平成31年度についてはずっとゼロに来ているので、よくちょっと理解できないのですけれども。
◎
消防総務課消防係長 ただいまの２ページの26万5,000円の件につきましては、昨年度山形で行われました
東北水防技術競技大会の参加のバス代、輸送費として国から補助が出た分でございます。
失礼しました。今年度でございます。今年度の、昨年の５月。
◎予防課長 土田委員のほうから住宅用火災警報器の質問で回答した本日まで25件の火災があり、建物火災については18件、うち住宅ということで10件の火災がございました。その中で住宅用火災警報器が未設置であったのは５件でございます。
【「12件と言ったのではなかった」と呼ぶ者あり】
○小松良行 分科会長 皆さんに申し上げます。ちょうど正午に差しかかってございます。午前中の審査を以上としまして、残余の、今答弁中でございますが、ただいまの答弁についても午後からとしたいと思います。
午後０時00分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時25分 再 開
○小松良行 分科会長 では、
予算特別委員会総務分科会を再開いたします。
午前中に引き続き消防の審査を行います。
残余の答弁があろうかと思いますが、当局のほうからは。
◎予防課長 土田委員のほうから住宅用火災警報器のご質問でございますが、ことしに入ってから火災が25件発生しております。内訳は、建物火災18件ということで、一般住宅火災が10件、共同住宅が２件、合わせて12件ございました。そのうち住宅用火災警報器がある件数でございますが、火災原因調査をした結果、設置があるというのは５件を確認してございます。
○小松良行 分科会長 ほかにご質疑のある方はお述べください。
◆土田聡 委員 さっき人員の件で聞いたのだけれども、肝心なことを聞くのを忘れてしまった。国の消防力の基準からいくと、277名になって、何％になるのかな。一応これ総務でも聞いた覚えあるのだけれども、一応聞かせてください。
あとそれと、水利力の関係の消防力の基準と機械力のことも教えてください。
◎
消防総務課長 まず初めの定数が290になった場合の充足率ですけれども……
◆土田聡 委員 290は81％、わかっているのだけれども、現定員だから、277のとき。
◎
消防総務課長 その人数ですと、77.8％になります。
◆土田聡 委員 水利と機械。
◎
消防総務課主幹 水利の充足率ですけれども、86％となります。
◎警防課長 車両の充足率につきましては、整備率は100％です。
◆土田聡 委員 車両関係は100％ぴったり。
◎警防課長 車両の整備につきましては、最終的には地域の実情によって増減することができると整備指針で記載されておりますので、そこでうまく増加したり、減少したりして、100％という数字を出しております。
◆土田聡 委員 そして、以前は、これ機械力は100％以上あった気がするのだけれども、問題はやっぱり人員だよね。マンパワー。77.8％、結構これ上げていかなくてはならないよ。今回人員ふえたけれども、これでよしとするものではなくて、少しでもこの部分は上げていかなくてはならないかな。水利も、本会議でも幾つがどうのこうのというふうに個数でいろいろ言っていたのだけれども、パーセンテージからいくとまだ86ということなので、これ将来は100まで持っていけるのかな、水利と人員のほうは。どうするのかな。教えてください。
◎
消防総務課主幹 水利の充足率の向上ということでございますが、消火栓の設置事業に関しましては、上水道の整備に伴って消火栓を設置しております。ですので、そういった兼ね合いから、水道局の上水道の事業とあわせ、消火栓を増設してまいりたいと考えております。
◆土田聡 委員 人員は、これもっとふやすというのは出てくるの、77.8％というの。これ定員まで持っていくと81％なのだよね。定員290名の上限まで持っていくつもりはないのかい。
◎消防長 今回290ということで条例改正させていただきます。これは、第５次の市の全体の職員適正化計画の中で盛り込まれた部分でございまして、今増員に向けた部分については明言はできませんが、次期計画の段階においては、その現況を踏まえながら増員ということもあろうかと思いますが、現時点では、今のところ、290をまず目指すということでございます。
◆宍戸一照 委員
常備消防管理費において、約2,200万円、2,300万円弱という増ということになっておりますけれども、この要因と
常備消防関係負担金、これが防災ヘリコプターの運営負担金と消防学校の研修等の負担金で、前年比で335万3,000円の増になっていますけれども、その両方の要因、あとは消防関係費のほうについては、これはこのほかに何か含まれているのかなということもお聞きしながら伺いたいと思います。
◎
消防総務課課長補佐兼庶務係長 まず、
常備消防管理費の前年比2,290万円については、前年と比べてふえているものは、ＮＢＣ対策の資機材、これが約1,000万円ふえています。それから、今年度から、平成31年度からオリンピック・パラリンピック組織委員会及び
総務省消防庁へ職員を派遣しているところから、この派遣旅費及びアパート代などで700万円の増となっております。
次に、
常備消防関係負担金でございますけれども、こちらの330万円がふえている理由といたしましては、消防学校に入校する初任教育生がふえていることから、この額がふえていることになります。
◆宍戸一照 委員 ＮＢＣというのは、英語で説明いただくと、これは何の略ですか。
◎警防課長 Ｎはニュークリアということで核物質、Ｂはバイオロジカルで生物剤、Ｃはケミカルということで化学剤ということで、テロ災害のことを通称ＮＢＣ災害と呼んでおります。
◆宍戸一照 委員 オリパラ組織委員会派遣費の700万円ということで、もろもろ、これは組織委員会から補助金、負担金来るのでしょう。来ないの。
◎
消防総務課課長補佐兼庶務係長 こちらは、研修派遣という扱いになるので、あくまでもその費用は福島市持ちということになります。
◆宍戸一照 委員 つまり組織委員会に派遣するにしても、研修派遣になるわけだ。つまり東京に行って勉強してくるわけでしょう、これ。お手伝いに行くの。人員が不足しているから、東京消防庁。
◎
消防総務課課長補佐兼庶務係長 人員として派遣を要請されているものではございますけれども、本部としても、今回は警備担当として派遣するものなのですけれども、こういう大規模大会での警備を経験させるという意味での研修とも位置づけております。
◆宍戸一照 委員 これには何名行くのですか。
◎
消防総務課課長補佐兼庶務係長 オリンピック・パラリンピックは１名、あと
総務省消防庁も１名でございます。
◆宍戸一照 委員 消防学校での
研修負担金、学校入校というのは１人当たりいくらぐらいの増になるの、これは。金額的にはいくらぐらいの負担金があるの、これは。１人が入校すると。
◎
消防総務課課長補佐兼庶務係長 こちらはその科目によっても異なるのですけれども、例えば今回県の消防学校初任教育は18名で、592万円という額となっております。
◆粕谷悦功 委員 防火水槽の整備で、さっき何か見直しがあるということを聞いたのだけれども、防火水槽って、前はやっぱり必要だという位置づけから、廃止というのはできないのだという、そういう考えがあったわね、防火水槽。これは、その考え方はあるのかい、今も。もう防火水槽から消火栓にかえてしまったりして、防火水槽は一掃してしまうという、そういう整備というか、計画をこれから練るということなの。
◎
消防総務課施設管理係長 次回の計画につきましては、消火栓と防火水槽のバランスを考慮しながら再検討していくということが第１点と、老朽化している防火水槽もありますので、そちらの部分の設置がえ等も含めて検討するということにしております。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、防火水槽全廃ではなくて、防火水槽で必要なものはやっぱり残すということと、防火水槽から消火栓に設置がえできるところは設置がえしていくと。要らないもの、古いものは廃止する、取り壊すということかい。
◎
消防総務課施設管理係長 そのとおりでございます。
◆粕谷悦功 委員 その計画はいつから始まるの。計画というか。
◎
消防総務課施設管理係長 今回総合管理計画の個別計画を作成中でございますので、その個別計画にあわせて作成を考えております。
◎消防長 宍戸委員のほうからのオリパラの件で補足させていただきますが、この組織委員会に職員を派遣するのは市の予算で派遣いたします。この者は、ソフトボール、野球大会のセキュリティー部門の副チーフという位置づけになる者でございます。ですので、あちらから示されているのは消防指令以上ということで指定を受けております。ですので、今回も消防指令の者を派遣すると。ですので、ことし入れて２年間ということになりますが、東京にずっといるわけではなくて、近くなりましたらばこちらに来て、警防警備計画に基づいた形で、セキュリティー部門で指揮をとるということになります。
◆宍戸一照 委員 そうすると、佐藤さんが今度担当になるわけですね、組織委員会の。次長が。
◎
消防本部次長 はい、そのとおりです。
◆粕谷悦功 委員 消防救急デジタル無線更新整備事業、平成25年に設置して、平成30年で５年間経過したけれども、これは何、今度また新しく無線整備をするということ。新しいものにかえるということ。それとも、何だい、これ。一部を何かいじるの。
◎
通信指令課課長補佐 デジタル無線使用したのは５年目、今は６年目になったばかりではございますが、既にメーカー側から部分更新の要求が出ております。平成32年の３月にその部分更新をまずしないといけないという検討が必要になりました。デジタル無線は、震災前に計画がスタートしていまして、アナログ無線の使用期限が平成28年５月末日だったものですから、私どもは平成26年、平成27年度の２カ年で完成を目指していました。しかし、震災で一部分アナログ無線の設備が壊れたものですから、どうしようかという段階で国の補助金の話が出まして、急いで構築したものです。メーカー側としては、もう構築の設備の完成度が低い状態だったものですから、今ほかの後発本部さんのものと比べますとかなり性能が劣っていまして、これを部分更新をしていっていいのかという議論が１つ出ました。それと、本部庁舎の移転新築問題、これと絡めまして、今縮小しながら本部庁舎の移転新築とあわせて完全なものにすべきという、そういう案を立てまして、消防長の英断をいただいて、市長がそれを認めていただく、一部縮小しながらの更新でございます。
○小松良行 分科会長 ありませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○小松良行 分科会長 以上で質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○小松良行 分科会長 ないようですので、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第２号平成31年度福島市
一般会計予算中、
消防本部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○小松良行 分科会長 ご異議ございませんので、議案第２号中、
消防本部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
消防本部の審査は以上で終了いたしました。
ここで、分科会を休憩いたします。
午後１時46分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時57分 再 開
○小松良行 分科会長 分科会を再開いたします。
会計課の審査を行います。
議案第２号平成31年度福島市
一般会計予算中、
会計課所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
会計管理者兼会計課長 本日ご審議いただきます議案第２号平成31年度福島市
一般会計予算中、
会計課所管分についてご説明を申し上げます。
予算説明書56、57ページをお開きください。まず、歳入でありますが、一番上の欄の22款諸収入、２項市預金利子、１目市預金利子、１節預金利子30万4,000円でありますが、歳計現金において運用可能な資金の短期運用による預金利子及び普通預金の預金利子であります。
次に、歳出についてご説明いたします。
予算説明書の72、73ページをお開きください。一番下の欄になります。２款総務費、１項総務管理費、４目会計管理費でありますが、予算額は499万7,000円で、前年度と比較し、５万円の減であります。
主な内容につきまして、節ごとにご説明いたします。９節旅費９万1,000円は、研修及び会議に係る旅費であります。
11節需用費340万2,000円は、決算書や納付書などの印刷製本費及び消耗品費であります。
12節役務費142万4,000円は、指定金融機関事務取扱手数料などの手数料及び公金総合保険料の保険料などであります。
74ページ、75ページをお開きください。14節使用料及び賃借料３万9,000円は、コピー機の賃借料などであります。
19節負担金補助及び交付金４万1,000円は、研修受講料及び会議出席者負担金であります。
説明は以上でございます。
○小松良行 分科会長 では、質疑のある方はお述べください。
◆宍戸一照 委員 役務費の公金総合保険料という説明があったのでありますけれども、これについてご説明ください。
◎
会計課出納係長 説明申し上げます。
こちらにつきましては、全国市長会におきます公金総合保険となってございます。人口から算出した金額が掛金となっており、一般会計、特別会計歳入歳出外現金の収入金及び支払い金が対象となってございまして、火災などの事由によって損害が生じた場合に補償されるものでございます。
◆宍戸一照 委員 そうすると、損害額については全額、それとも限度額があるの。例えば公金が紛失したとか、そういうときの限度額、火災のときの限度額というのはあるのですか。
◎
会計課出納係長 こちらにつきましては、直近の一般会計歳入決算額の20％が限度となっておりまして、ただし100億円が上限となってございます。
◆宍戸一照 委員
一般会計予算の20％ね。
◎
会計課出納係長 はい、そうです。
◆宍戸一照 委員 これは動産だけ。不動産は入らないのね。
◎
会計課出納係長 あくまでもこちらにつきましては収入金、支払い等々の現金となっておりまして、動産のみが対象となってございます。
◆土田聡 委員 来年度の当初の繰りかえ運用などが、見込みについてお伺いしたいのだけれども、小さかったのだっけ。
◎
会計課出納係長 来年度といいますか……
◆土田聡 委員 今年度から来年度。
◎
会計課出納係長 現時点では、財政調整基金から20億円余りを繰りかえ運用を行っております。予定といたしましては、３月末日までに財政調整基金のみで68億円を繰りかえ運用する予定でおります。
◆土田聡 委員 ほかの基金には手をつけなくても大丈夫だということ。
◎
会計課出納係長 現在のところ、昨年度と比較いたしまして、普通預金残高が30億円以上上回っているために、今のところ財政調整基金のみで間に合うものと考えております。しかしながら、ことしにつきましては10連休がございまして、その前後に支払いが集中することも考えられますので、そちらにつきまして、もしかしてそこの部分で支出が超えそうな場合につきましては、今のところ、財政課と協議いたしまして、減債基金につきまして大口定期預金で運用しておりまして、取り崩し可能なようにしておいて、対応を考えてございます。
◆土田聡 委員 ことしの10連休は、金融機関も10連休というか、休みになるのだっけ、市の機関がどうなっているかというのはまだ決まっていないわけ。
◎
会計課出納係長 基本的に金融機関につきましてはカレンダーどおりという形なので、今のところ、連絡入っている金融機関につきましては全てカレンダーどおりの休みになるということで伺っております。
◆宍戸一照 委員 今、本市はペーパーレス化ということを進めていまして、昨年度10％の削減ということだったのだけれども、残念ながらそれは達成しなかったということなのだけれども、会計課においてはそれに対する対応というのは図っているのですか。いや、いいですよ。認識がないという、会計課は必要ないということでも。
◎
会計課出納係長 会計課におきましては、従来から公共料金支払いに関しましては一旦所属長名の口座のほうに全て入金いたしまして、そこから引き落としを行うことによりまして、なるべくですが、伝票の数が少なくなるような対応はとっておりますので、あとなお今後もペーパーレス化を図れる部分については図っていきたいと考えてございます。
○小松良行 分科会長 ほかにありますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○小松良行 分科会長 なければ、以上で質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移りますが、ご意見のある方がありましたらお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○小松良行 分科会長 ご意見がないようですので、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第２号平成31年度福島市
一般会計予算中、
会計課所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○小松良行 分科会長 ご異議ございませんので、議案第２号中、
会計課所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
会計課の審査は以上で終了いたしました。
当局入れかえのため、暫時休憩いたします。
午後２時06分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時08分 再 開
○小松良行 分科会長 分科会を再開いたします。
選挙管理委員会事務局の審査を行います。
議案第２号平成31年度福島市
一般会計予算中、
選挙管理委員会事務局所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 説明に入ります前に、資料を準備しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○小松良行 分科会長 はい、配付してください。
【資料配付】
◎
選挙管理委員会事務局長 それでは、議案第２号平成31年度福島市
一般会計予算中、
選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、
選挙管理委員会事務局所管分につきましては各会計
予算説明書の44、45ページに記載してございますが、説明につきましてはお配りいたしました資料に基づきご説明させていただきたいと思います。資料の１ページをお開きいただきたいと思います。歳入、17
款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節選挙費委託金１億8,213万9,000円につきましては、説明欄の記載のとおり、在外選挙人名簿登録事務委託金３万3,000円、参議院議員選挙委託金１億270万6,000円、参議院議員選挙臨時啓発事業委託金30万円、県議会議員選挙委託金7,910万円として歳入するものでございます。
続きまして、歳出でございますが、
選挙管理委員会事務局所管分につきましては同じく
予算説明書の90ページから97ページまでに記載してございますが、お配りいたしました資料に基づきまして、主なものにつきましてご説明させていただきます。資料の２ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、歳出の総括表になりますが、この資料につきましては、表の上段に款、項、目、細目、細々目を、そして左側の欄に節を記載してございます。２款総務費、４項選挙費中、１目選挙管理委員会費でございますが、6,032万9,000円、２目選挙啓発費59万7,000円、３目参議院議員選挙費１億270万6,000円、４目参議院議員選挙臨時啓発事業費30万円、５目県議会議員選挙費7,910万円、６目市議会議員選挙費１億5,928万円であり、合計４億231万2,000円となるものでございます。
続きまして、目ごとに主なものについてご説明申し上げます。資料の３ページから４ページは、１目選挙管理委員会費でございます。１節報酬259万3,000円につきましては、選挙管理委員会委員４人分の委員報酬及び補充員の報酬でございます。補充員は、委員が欠席した場合に、臨時に委員になるときの日額報酬となります。
２節給料2,774万4,000円につきましては、事務局職員６人分の給料でございますが、当該職員の定期昇給等を考慮した合計額となっております。
３節職員手当等1,550万1,000円につきましては、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当等から成っております。期末手当、勤勉手当は全職員を対象としておりますが、それ以外の手当につきましてはそれぞれの支給要件を満たす職員に支給されるものでございます。
４節共済費813万8,000円につきましては、職員の医療保険事業と退職後の年金事業等の原資となる市町村職員共済組合負担金及び
公務災害補償にかかわる事業主負担金から成っております。
次に、資料の４ページをごらんいただきたいと思います。13節委託料139万2,000円及び18節備品購入費293万8,000円につきましては、そのおおむねは期日前、不在者投票システムの更新に伴う経費でございます。
そういたしまして、合計6,032万9,000円となるものでございます。
次に、同じく資料の４ページをごらんいただきたいと思います。２目選挙啓発費でございますが、そのおおむねは啓発用チラシ印刷等の需用費で、合計で59万7,000円となるものでございます。
次に、資料の５ページをごらんいただきたいと思います。３目参議院議員選挙費でございます。１節報酬684万7,000円につきましては、期日前投票や当日投票にかかわる管理者、立会人に対する報酬などでございます。
３節職員手当等1,269万1,000円につきましては、事務局職員の選挙準備に加え、期日前投票所を設置する支所において期日前投票事務に従事する職員等の時間外勤務手当でございます。
７節賃金867万5,000円につきましては、事務局での事務補助及び期日前投票所での投票事務に従事する臨時職員の賃金でございます。
８節報償費2,637万円につきましては、投票及び開票事務従事者に対する事務従事手当などでございます。
11節需用費224万円につきましては、その主なものは投票所及び開票所用に係る消耗品でございます。
12節役務費1,534万7,000円につきましては、その主なものは投票所入場券送付郵便料、携帯電話使用料及び投票速報システム利用料などの通信運搬費でございます。
13節委託料2,095万3,000円につきましては、期日前、不在者投票システム運用保守業務委託及び入場券作成等運用業務委託の電算業務委託料で590万円余並びにポスター掲示場設置等業務委託費950万円余などでございます。
18節備品購入費565万6,000円につきましては、自動読み取り分類機２台の購入費で547万5,000円余、期日前、不在者投票システムの更新に伴う機器購入費で17万9,000円余でございます。なお、備品購入費につきましては、市議会議員選挙費と案分による費用負担することとなります。
そういたしまして、合計で１億270万6,000円となるものでございます。
次に、資料の６ページをごらんください。５目県議会議員選挙費でございます。それぞれの節ごとの内容は、参議院議員選挙費と同様でございます。選挙が10月下旬以降に執行されることから、消費税について10％で見込んでおります。そういたしまして、合計で7,910万円となるものでございます。
次に、資料の７ページをごらんください。６目市議会議員選挙費でございます。18節備品購入費447万8,000円につきましては、先ほどの参議院議員選挙費でご説明いたしましたが、自動読み取り分類機２台の購入及び期日前、不在者投票システムの更新に伴う機器購入費などとなっております。
19節負担金及び交付金5,291万2,000円でございます。従来より選挙公営となっている選挙運動用ポスター、選挙運動用自動車の公営のほか、今回より市議会議員選挙における選挙運動用ビラ4,000枚の公営についても含んでおります。
そういたしまして、合計１億5,928万円となるものでございます。
説明は以上でございます。
○小松良行 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○小松良行 分科会長 では、ないようですので、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移りますが、ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○小松良行 分科会長 特にないようですので、自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第２号平成31年度福島市
一般会計予算中、
選挙管理委員会事務局所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○小松良行 分科会長 ご異議ございませんので、議案第２号中、
選挙管理委員会事務局所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
選挙管理委員会事務局の審査は以上で終了いたしました。
ここで、分科会を休憩いたします。
午後２時22分 休 憩
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午後２時25分 再 開
○小松良行 分科会長 分科会を再開いたします。
本日の審査、協議は全て終了いたしました。
以上で
予算特別委員会総務分科会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時25分 散 会
総務分科会長 小 松 良 行...