福島市議会 2018-09-20
平成30年9月20日決算特別委員会文教福祉分科会−09月20日-01号
平成30年9月20日
決算特別委員会文教福祉分科会−09月20日-01号平成30年9月20日
決算特別委員会文教福祉分科会
決算特別委員会文教福祉分科会記録
平成30年９月20日（木）午前９時58分〜午後３時00分（９階909会議室）
〇出席委員（９名）
分科会長 丹治 誠
副分科会長 二階堂武文
委員 沢井和宏
委員 小熊省三
委員 根本雅昭
委員 梅津政則
委員 高木克尚
委員 尾形 武
委員 真田広志
〇欠席委員（なし）
〇市長等部局出席者（こども未来部、健康福祉部）
こども未来部長 永倉 正
こども未来部次長 熊坂淳一
こども政策課長 渡辺明稔
こども政策課こども政策係長 柴田真弓
こども政策課課長補佐兼子育て支援係長 寺島正嗣
こども政策課こども家庭係長兼
子育て相談センター・えがお主任 近江邦子
こども政策課母子保健係長兼
子育て相談センター・えがお所長 勝山邦子
こども政策課青少年育成係長 塩谷邦彦
こども政策課こども発達支援センター主任 渡辺正子
こども育成課長 斎藤寿子
こども育成課幼児教育係長 鴫原直美
こども育成課保育認定係長 小林達矢
こども育成課保育施設指導係長 松山恵子
健康福祉部長 加藤孝一
健康福祉部次長 加藤睦雄
地域福祉課長 渡辺浩幸
地域福祉課課長補佐兼地域福祉係長 齋藤聡司
地域福祉課法人監査係長 佐藤敏和
地域福祉課医療助成係長 安保木聡
生活福祉課長 早尾公一
生活福祉課生活支援係長 小針康行
生活福祉課保護第一係長兼査察指導員 小峯正浩
生活福祉課保護第一係主任兼査察指導員 佐藤幸恵
生活福祉課保護第二係長兼査察指導員 菅野寿和
生活福祉課保護第三係長兼査察指導員 丹治洋行
障がい福祉課長 小関 浩
障がい福祉課課長補佐兼障がい庶務係長 加藤隆志
障がい
福祉課自立支援係長兼査察指導員 氏家 誠
障がい福祉課障がい給付係長 八島真寿美
長寿福祉課長 本田博進
長寿福祉課長寿福祉係長 守山 忍
長寿福祉課長寿支援係長兼査察指導員 吉田岳志
長寿福祉課介護資格係長 阿部三起夫
長寿福祉課介護認定係長 松本輝樹
長寿福祉課介護給付係長 蒲倉博幸
長寿福祉課課長補佐兼
地域包括ケア推進室長 高野博之
長寿福祉課地域包括ケア推進室主任 宍戸由美子
長寿福祉課地域包括ケア推進室主任 丹治英之
保健所長 中川昭生
保健所副所長 須田美也子
保健所総務課長 小松 聡
保健所総務課主幹兼課長補佐兼統括保健師 杉浦真由美
保健所総務課総務管理係長 武藤 勉
保健所総務課医事薬事係長 小板橋基子
保健所総務課地域医療対策室長 遠藤康彦
保健所総務課地域医療対策室主任 熊坂勝成
保健所衛生課長 風間秀元
保健所衛生課生活衛生係長 厚海 亮
保健所衛生課食品衛生係長 渡部圭一
保健所衛生課動物愛護係長 布留川洋
保健所衛生課検査室長 鈴木裕司
保健所衛生課検査室主任 北川和寛
保健所健康推進課長 加藤 均
保健所健康推進課健康増進係長 菅野恭子
保健所健康推進課感染症対策係長 松田みのり
保健所健康推進課成人保健係長 小野芽美子
保健所健康推進課地域保健第一係長 宍戸幸子
保健所健康推進課地域保健第二係長 星 百枝
保健所放射線健康管理課長 清野恵美子
保健所放射線健康管理課企画管理係長 菅藤顕浩
保健所放射線健康管理課業務係長 宍戸英樹
〇案件
１ 議案審査（こども未来部）
議案第103号 平成２９年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
こども未来部所管分
２ 議案審査（健康福祉部）
議案第103号 平成２９年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
健康福祉部所管分
報告第 13号 福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
健康福祉部所管分
・保健所整備工事
─────────────────────────────────────────────
午前９時58分 開 議
○丹治誠 分科会長 ただいまから
決算特別委員会文教福祉分科会を開会します。
こども未来部の審査を行います。
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
◎こども未来部長 平成29年度各会計決算におきます主要な施策の成果等報告書中、
こども未来部所管分に誤りがございました。つきましては、正誤表を作成いたしましたので、提出し、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○丹治誠 分科会長 はい、お願いします。
【資料配付】
◎こども未来部長 平成29年度各会計決算における主要な施策の成果等報告書中、
こども未来部所管分の誤りの訂正について、正誤表に基づき説明をさせていただきます。
成果報告書の43ページになります。１、
公立保育所運営費の決算額の財源内訳欄の国、県支出金、その他の特定収入の負担金及び一般財源の額を正誤表の右側、正の欄の額に訂正をさせていただきたいと存じます。
また、成果等報告書の44ページ、２、
私立保育所保育実施費の決算額の財源内訳欄のその他の特定収入の負担金及び一般財源の額を正誤表の右側、正の欄の額に訂正をさせていただきたいと存じます。
誤りは、いずれも確認が不十分であったため発生したものと捉えてございます。今後このようなことのないようチェックの強化に努めてまいりたいと考えております。申しわけございませんでした。
○丹治誠 分科会長 それでは、ただいまこども未来部長から発言がありました正誤表記載の訂正について、先例に基づき委員の皆さんにお諮りしたいと思います。
当局から提出された正誤表に記載の訂正を了とすることでよろしいでしょうか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○丹治誠 分科会長 それでは、ご異議ございませんので、正誤表に記載の訂正を分科会として了としたことについて、分科会長報告に含めて報告することにいたします。
それでは、議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
こども未来部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎こども未来部長 本日
こども未来部所管にかかわります決算資料を準備いたしましたので、配付させていただきます。よろしいでしょうか。
○丹治誠 分科会長 はい、お願いします。
【資料配付】
◎こども未来部長 それでは、議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
こども未来部所管分につきまして、次長よりご説明申し上げます。
◎
こども未来部次長 それでは、議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
こども未来部所管分につきまして、概要をご説明いたします。
お配りしました資料の１ページ、
こども未来部総括表をごらんください。まず、歳入ですが、調定額86億6,500万3,089円に対しまして、収入済額は還付未済額の２万9,400円を含めまして85億5,867万8,558円で、収入率は98.77％となっております。なお、資料の収入済額の欄の中に還付未済額の金額が出てまいりますが、こちらの数字につきましては外数表示をしておりますので、ご了承願います。内容につきましては、後ほどご説明いたします。
次に、歳出につきましては、予算現額146億2,271万9,061円に対しまして、支出済額は139億9,571万7,731円で、執行率は95.71％です。
次に、詳細についてご説明いたします。資料の２ページをごらんください。初めに、歳入からご説明いたします。２ページ、こちらの表につきましては一般会計におけるこども未来部の歳入状況をまとめたもので、左から決算書のページ、予算の款項目、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率となっております。主な項目につきましては、次ページ以降でご説明をいたします。
３ページのほうをごらんください。まず、13款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金、児童福祉費負担金、
公立保育所負担金は公立保育所の保育料で、収入済額２億347万13円、不納欠損額65万8,522円、収入未済額608万664円となっております。
私立保育所負担金につきましては、私立認可保育所等の保育料で、収入済額は還付未済額２万9,400円を含めまして８億7,228万8,300円、不納欠損額３万6,000円、収入未済額1,866万3,095円となっております。
公立保育所負担金、
私立保育所負担金の不納欠損につきましては、これまで督促、催告、分納相談等により徴収に努めてまいりましたが、消滅時効が成立したものについて欠損処理をしたものでございます。また、還付未済額２万9,400円につきましては、平成29年度の保育料の過誤納付につきまして還付未済となったもので、過誤納付となった保育料の納付が平成29年度の出納整理期間である平成30年５月末であったことから、出納整理期間内に還付ができなかったものでございます。なお、還付金につきましては還付済みとなっております。
次に、
母子生活支援施設措置費負担金、こちらは福島敬香ハイムの利用料になります。収入済額15万4,100円、収入未済額24万900円となっております。
続きまして、14款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料、
児童福祉施設使用料、
こども発達支援センター使用料は診療報酬等で、収入済額231万5,162円となっております。
次に、４ページをごらんください。15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、収入済額47億3,797万8,377円は、私立保育所、認定こども園及び地域型保育施設等の運営費のほか、児童手当、児童扶養手当の国庫負担金です。
続きまして、５ページをごらんください。２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、収入済額５億2,490万2,000円は、子ども・子育て支援交付金である
放課後児童健全育成事業、
地域子育て支援拠点事業及び延長保育事業などの地域子ども・子育て支援事業に対する交付金や
児童福祉施設等整備事業などに対する国庫補助金です。収入未済額6,103万6,000円につきましては、
児童福祉施設等整備事業費補助金を平成29年度から平成30年度に繰り越したものです。
続きまして、３目衛生費国庫補助金、収入済額666万5,000円は、産後ケア事業、産婦健康診査事業に対する補助金です。
続きまして、６ページをごらんください。16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、収入済額14億4,174万4,549円は、国庫負担金に係る県の負担分になります。
続きまして、７ページをごらんください。２項県補助金、１目総務費県補助金、収入済額77万8,464円は、
青少年健全育成事業に対する補助金です。
続きまして、２目民生費県補助金、収入済額４億9,989万6,587円は、子ども・子育て支援交付金である
放課後児童健全育成事業、
地域子育て支援拠点事業などの地域子ども・子育て支援事業に対する交付金や
児童福祉施設等整備事業のほか、
安心こども基金特別対策事業で実施した
ふくしま保育元気アップ支援事業などに対する県補助金です。収入未済額1,371万4,000円は、国の補助と同様、
児童福祉施設等整備事業費補助金を平成29年度から平成30年度に繰り越したものになります。
続きまして、８ページをごらんください。21款諸収入、５項雑入、２目雑入、収入済額3,809万2,774円は、
延長保育実費徴収金のほか、細節の雑入として収入いたしました児童手当返納金、
児童扶養手当返納金、平成28年度施設型給付費に係る過誤払い分の返還金などの収入となります。不納欠損額142万2,350円は
児童扶養手当返納金で、これまで督促、催告、分納相談等により徴収に努めてまいりましたが、消滅時効が成立したものについて欠損処理をしたものでございます。収入未済額は450万2,400円となっております。歳入の説明は以上となります。
続きまして、歳出についてご説明をいたします。９ページをごらんください。平成29年度の予算執行状況調で、
こども未来部所管の事業の執行状況になります。左から決算書のページ、予算の款項目、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、執行率となっております。主な歳出事業につきましては、こちらの資料の10ページからと別冊の成果等報告書によりご説明をいたします。
まず、資料の10ページをごらんください。２款総務費、１項総務管理費、12目青少年育成費、支出済額1,924万8,825円は、
青少年健全育成活動、補導活動などに要した費用です。
次に、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、支出済額15億1,589万4,627円は、職員給与や児童福祉諸費で実施している子ども・子育て基金積立金、
児童福祉施設等補助金のほか、
放課後児童健全育成事業、
地域子育て支援拠点事業などに要した費用です。
次に、11ページをごらんください。２目児童措置費、支出済額116億8,297万5,042円は、公立保育所の給与及び公立、私立保育所の保育実施費、認定こども園費、
地域型保育事業実施費、
待機児童解消促進事業、資料の12ページのほうに記載となっております児童手当、児童扶養手当、子育て世帯応援に係る手当、復興事業として実施しております保育所給食まるごと検査事業、
ふくしま保育元気アップ支援事業などに要した費用です。
次に、３目児童福祉施設費、支出済額１億3,499万885円は、児童公園、
こども発達支援センター、児童センターの運営管理及び復興事業として実施しておりますさんどパークの運営などに要した費用になります。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、２目保健指導費、支出済額３億92万5,562円は、妊産婦健診、
小児慢性特定疾病対策事業、乳幼児健診などに要した費用です。
次に、10款教育費、５項幼稚園費、１目幼稚園費、支出済額３億4,168万2,790円は、就園奨励費、
私立幼稚園教育振興補助金、復興事業として実施した
私立幼稚園元気アップ支援費補助金などに要した費用になります。
次に、13ページをごらんください。13ページの表につきましては、予算の執行状況を所管課別にまとめたものになります。
次に、別冊であります主要な施策の成果等報告書により、主な事業及び
指定管理者制度導入施設の状況についてご説明をいたします。
成果報告書の17ページをごらんください。こちらは基金の状況になりますが、上の表の特定目的基金中、
こども未来部所管につきましては８番の子ども・子育て基金で、平成29年度積み立て額は１億5,117万4,000円、取り崩し額は１億4,900万円で、子育て世帯応援に係る手当の財源として一般会計に繰り入れをしたもので、平成29年度末現在高は４億9,669万3,000円です。
次に、27ページをごらんください。成果報告書の27ページになります。こちらの一番上になりますが、青少年育成費、１番、青少年センター費950万4,000円は、補導委員による街頭補導活動、環境浄化活動及び相談活動を実施したものでございます。
次に、40ページをごらんください。成果報告書の40ページになります。下の表、児童福祉総務費、一番下の事業になりますが、２番、
児童福祉施設等補助金１億1,945万4,000円は、私立保育所などの児童福祉施設等に対して運営費等を補助し、円滑な事業の運営及び保育士の処遇改善を図ったものです。
次に、42ページをごらんください。42ページの上から２つ目の事業になりますが、７番、
放課後児童健全育成事業費４億7,466万4,000円は、放課後児童に遊びの場、生活の場を提供し、児童の健全育成を図ったもので、69クラブに業務を委託したものでございます。
次に、その下、８番、
放課後児童支援員等処遇改善等事業費9,524万4,000円は、指導員の処遇改善に取り組んだ66クラブに対しての補助金です。
次に、43ページをごらんください。一番上、10番、
地域子育て支援拠点事業費１億8,714万円は、市内23カ所に
子育て支援センターを設置、地域の子育て親子の交流、育児相談、子育て関連情報の提供及び講演会の開催などの子育て支援を実施しております。
次に、児童措置費の１番、
公立保育所運営費10億9,191万円、次に44ページになりますが、２番、
私立保育所保育実施費36億1,658万8,000円は、43ページに記載の公立の13カ所及び44ページに記載の私立30カ所の認可保育所の運営費になります。
次に、45ページをごらんください。３番、認定こども園費７億9,102万8,000円は、こちらに記載の私立認定こども園９カ所の運営費及び公立認定こども園３カ所の整備に係る費用になります。
続きまして、46ページをごらんください。４番、
地域型保育事業実施費４億2,480万2,000円は、記載の地域型保育施設13カ所の運営費、次に５番、
児童福祉施設等整備事業費１億7,100万9,000円は、保育所の創設及び増築により定員増を図った施設整備費になります。
次に、47ページをごらんください。６番、
認可化移行運営費支援事業費5,304万9,000円は、認可保育施設への移行を目指す認可外保育施設に対し、必要となる経費の一部を補助したものでございます。
次に、８番、
待機児童解消促進事業費312万3,000円は、福島市
待機児童対策緊急パッケージに基づく各種事業を実施し、保育の受け皿の確保と担い手の確保を図ったものでございます。
次に、48ページをごらんください。９番、児童手当39億3,140万5,000円は、中学校修了前までの子供を対象に、養育している保護者等へ手当を支給したものでございます。
次に、10番、児童扶養手当10億5,533万3,000円は、ひとり親世帯の生活の安定と自立促進のため、手当を支給したものでございます。
次に、49ページをごらんください。49ページ一番上の11番、子育て世帯応援に係る手当３億463万円は、子育て世帯の経済的負担軽減を図り、喜びを感じながら安心して子育てができる社会の実現に向けまして手当を支給したものでございます。支給額は、年額で子育て世帯に一律１万円、第２子以降の子供１人につき１万円となります。
次に、50ページをごらんください。一番下の事業になりますが、17番、
ふくしま保育元気アップ支援事業費7,824万6,000円は、保育所等において放射線に対する健康不安やストレスの軽減及び児童の運動量を確保するための事業に要した費用です。
次に、51ページをごらんください。児童福祉施設費、１番、児童公園費963万7,000円は、児童公園の指定管理料などです。指定管理者は
エスエフシー株式会社で、利用状況、収支状況は記載のとおりです。
なお、
指定管理者制度導入施設の管理運営状況につきまして、
こども未来部指定管理者運営委員会において評価を実施しておりますが、平成29年度の児童公園におきましては、管理運営状況はすぐれているという結果となっております。
次に、２番、
こども発達支援センター費4,296万9,000円は、発達支援の必要がある児童等に対し、理学療法、作業療法による日常生活の基本的な動作の指導、訓練、治療を行ったほか、臨床心理士等による発達相談、療育方法についての助言などを行ったものでございます。利用者数、相談件数は記載のとおりです。
次に、52ページをごらんください。３番、児童センター費4,522万8,000円は、蓬莱、清水、渡利の３児童センターの指定管理料などです。指定管理者は
社会福祉法人福島福祉施設協会で、利用者数、収支状況は記載のとおりです。３児童センターにおきましても
指定管理者運営委員会において評価を実施しておりますが、平成29年度におきましては、３児童センターとも管理運営状況はすぐれているという結果となっております。
次に、４番、さんどパーク運営費3,217万1,000円は、天候にかかわらず安心して遊べる場として、市民会館内にさんどパークを設置、運営した費用でございます。利用者数は記載のとおりです。
続きまして、57ページをごらんください。保健指導費、１番、妊産婦健診事業費２億4,567万7,000円は、母子健康手帳交付、妊婦健診15回、産後１カ月健診１回、計16回実施するための費用です。
２番、
新生児聴覚検査事業費494万8,000円は、新生児期に医療機関等で実施する聴覚検査に係る費用の一部を助成したものでございます。
次に、４番、産後ケア事業費113万2,000円は、産後に鬱傾向や育児不安を持つ産婦とその子供に医療機関などにおけるショートステイやデイケアによる支援を提供するための費用です。
続きまして、58ページをごらんください。58ページの６番、乳幼児健康診査費2,745万2,000円は、乳幼児健康診査を実施することにより、疾病を早期発見し、適切な治療や療育を勧めるとともに、保護者のニーズに応える育児相談、指導を行い、子供の健全な発育、発達を支援したものでございます。実施回数、受診相談者数は記載のとおりです。
次に、131ページをごらんください。131ページに記載の幼稚園費、まず１番の就園奨励費２億4,734万4,000円は、私立幼稚園の保護者の負担軽減のため、所得に応じて負担金を交付したものでございます。
続きまして、２番、
私立幼稚園教育振興補助金8,023万6,000円は、私立幼稚園の円滑な運営及び保護者の負担軽減等のため、補助金を交付したものでございます。
主な事業につきましては以上となりまして、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○丹治誠 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆梅津政則 委員 ざっくりなところで、ほかの部門との線引きがちょっとわかりづらくて、ざっくり例えば幼稚園費と教育委員会との線引きの部分とか、健康福祉部との線引きというのですか、妊産婦のところまで入っているのって健康福祉のような気もしたり、幼稚園費とかも半分半分、教育委員会で持っていたりとか、こども未来部で持っていたりとかしているのですけれども、所管の線引きをざっくり説明していただくと、どんな感じでの線引きになるのですか。各個別の事業でも区分ということになるのですか。これはこっち。これからも例えば新規で何か国策とかで出たときには、その都度所管としても相談があるということですか。
◎こども未来部長 平成28年度にこども未来部が誕生したわけなのですけれども、こども未来部が誕生するときに健康福祉部から多くの部分を引き継いだわけですけれども、その際に教育委員会からも幼稚園の部分の一部を引き継いだというふうなこと【後刻 平成27年に子育て推進室というのができまして、そのときに幼稚園が平成27年度にこちらに移管されております。と訂正】、あと青少年の部分につきましても市民安全部のほうから引き継いだというふうなことなのですけれども、一つ一つの事業に対して協議をしながら、どこの部分をどちらが持つというふうなことで今の役割分担になっているものですから、今委員がわかりづらいというふうなところでご意見いただきましたが、私どももおっしゃるとおりだなと正直思っております。本当に返事にならないもので申しわけないのですが、一つ一つ協議しながら決めたというのが実態でございますので、ご了承いただければと思います。
◆小熊省三 委員 決算資料集の３ページの私立保育園の還付未済額についてお伺いします。過誤納付ということだったのですけれども、どうしてそういうことになったのでしょうか。結局２回納めたみたいな形なのですよね。
◎
こども育成課保育認定係長 今小熊委員のほうから質問いただきました還付未済２万9,400円だったのですけれども、それにつきましてこちらの１名の方で一月分の保育料の部分でございました。こちらにつきましては、口座引き落としで納めていただいている方なのですが、その口座引き落としが１回不納ということで口座引き落としできなかったために、督促状等の送付をさせていただいております。それでも納付がない際には催告書等で納付のお願いをするのですけれども、その督促状と、あと催告書送付時に納付書もあわせて送っておりますので、督促状と納付書、その２つで、お手元にあったので、納めてしまったのではないかというふうに考えておるのですが、ちなみに１回目というか、最初の納付は３月に納付をいただいておりまして、今回が５月の窓口日は18日ということで、お手元にあったので、２回納めてしまったのではないかというふうに考えております。
以上です。
◆小熊省三 委員 結局３月納付の段階のときには督促状と催告が同時にあったわけなのですか。
◎
こども育成課保育認定係長 私どものほうで催告の時期は、ちょうど２月末に催告書を送付しておったものですから、そのときに納付書も同封しておりましたので、それで催告書も届いて、そのときには納付書、督促状どちらかでお支払いになって、それで年度が明けて、まだ手元にあったので、それも納めてしまったというような形になるかと思います。
◆小熊省三 委員 なかなか難しいのでしょうけれども、私立保育園のほうではそれはわからないと思いますけれども、１回納めた段階でもういいですよだとか、もう終わりましたよだとかというのは結局ないわけですよね。だから、結局残っていたので、もう一回未払いがあるというふうにご本人さん確認したということ、思ったということなのですか。こういうのを防止するというか、どうしたらいいのでしょうか、その辺で。
◎
こども育成課保育認定係長 例年どうしても私どものほうとしては、未納の方には催告なり自宅訪問なり電話催告なりで一応納付のお願いをするような形でやっておりますので、お手元に何枚納付書があるかというのはなかなかわからないものでございまして、未納の方ですとやはりどうしても何枚もあって、ぽつぽつ虫食いに納めていらっしゃったりする方が結構多かったりしますので、私どものほうでも一応何月分、何月分ということでお願いはするのですが、納付になったので、納付になりましたというご連絡も、件数があるものですから、そこまでできていないという状況でございまして、納められたものについては速やかに還付するというような形で今のところはやっているような状況でございます。
◆小熊省三 委員 僕も、もらったことはないですけれども、あるか。督促状をもらって、その後催告が例えば同じものだという、その辺の認識がなかなかない場合もあるわけです。だから、流れとして例えばこの場合、納めなかった場合は次に督促状来ますよみたいなのをちらっとしたことあれば、そういう意味みたいなのがわかれば、これは督促だったので、次はこれが来たら同じものの催促なのだということがわかると思うのですけれども、そういうところで何か対策というか、していただければと思います。
◎
こども育成課保育認定係長 催告書などを送付する際に、文面等についてはわかりやすいような表現に努めさせていただきます。ありがとうございます。
以上です。
◆真田広志 委員 10ページの青少年費の内訳をちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、青少年育成費1,000万円。
◎
こども政策課青少年育成係長 青少年育成費、細目で２つに分かれておりまして、青少年育成費と青少年センター費になっております。青少年育成費のほうが支出済額が974万4,976円、こちらにつきまして簡単に説明いたしますと、まずは
青少年健全育成事業ということで、各地区市内46地区に青少年健全育成推進会というものがあるのですけれども、そういったところ、そのまとめとして福島市青少年健全育成推進会議というのがございます。そこに対する補助金、これが一番大きなものでして、青少年対策活動補助金、こちらのほうが決算額で734万7,897円支出しております。970万円のうち730万円がこの補助金というふうにご理解いただければと思います。そのほかに
青少年健全育成事業として何をやっているかといいますと、インターネット利用啓発事業ということで77万8,644円の金額で……
【「決算書の141ページに書いてあると言えばそれで済むと思うのだけれども。」と呼ぶ者あり】
◎
こども政策課青少年育成係長 決算書の141ページに中身の説明が備考欄に載ってございます。こちらのほうの説明でおわかりいただけるかなというところで、ありがとうございます。
◆真田広志 委員 それはわかってはいたのですけれども、それで思いのほか答弁に時間かかったのはあれなのですけれども、それでインターネット啓発のやつはどこに入っているのですか。この対策活動費補助金の中に入っているのですか。その内訳をちょっとお聞きしたいのです。細かい内訳。
◎
こども政策課青少年育成係長 インターネット利用啓発事業につきましては、青少年健全育成費の
青少年健全育成事業費の中に入っております。決算書の141ページでいいますと、一番上といいますか、
青少年健全育成事業費109万7,279円の中に入っております。実際にインターネット利用啓発事業の中で使った金額で申しますと77万8,464円。これは何をやったかといいますと、中学３年生の卒業前にパンフレットといいますか、それをつくりまして、市内全域の中学３年生に配付、それから各中学校、それから市内の高校に対してポスターをつくりまして、それを配付していくといった事業にこのお金を使ったというところでございます。
◆真田広志 委員 市内46団体ということで、その中に連絡協議会というか、連絡会が８団体入っていたと思ったのですけれども、それぞれどのような内訳で配分されているのですか。
◎
こども政策課青少年育成係長 各配分につきましては、世帯数割とかというようなのを換算しておりますので、全部一律ではないのですけれども、金額としましては１カ所当たり、１地区当たり５万円程度の金額を補助金として差し上げているというか、そういった形になっております。
◆真田広志 委員 先ほど県からの補助金が入っていると言ったのですけれども、それはどこに。何に使われているのでしょう。
◎
こども政策課青少年育成係長 県の補助金につきましては、県の補助金を受けて行った事業は、インターネット利用関係の、インターネット利用啓発事業に使いました。先ほど申し上げましたパンフレット、それからポスターの制作費77万8,464円、これがそっくり県から受けた補助金と同額というふうになります。
◆真田広志 委員 消費者行政活性化交付金というやつだったですか。
◎
こども政策課青少年育成係長 はい、そのとおりでございます。
◆真田広志 委員 それで、例えば連絡協議会の役割なのですけれども、１団体の補助金が５万円程度で一体何ができるのかということなのです。例えば補導委員なんかは市から任命されて、いわゆる見回り活動なんか行われているのですけれども、ではその補導委員はどういった形で任命されて、どういった方が選任されているのでしょうか。
◎
こども政策課青少年育成係長 補導委員さん全部で123名ほどいるのですけれども、その人たちは例えば旧市内ですと各町内会から推薦をいただいております。支所管内ですと、各支所に推薦を依頼して、数名ずつというような形で推薦をいただいております。あとは、交通安全母の会であるとか、ＰＴＡ、市連Ｐであるとか、そういった幾つかの組織に対して推薦を依頼して、補導委員さんを集めているというような、そういったのが現状でございます。
◆真田広志 委員 連絡協議会の中で見回りなんかも行ってきてはいるのです。地区によってはまだ行っていますけれども、青少年健全育成会として何をやっていけるのかという話がやっぱり地域でもすごく出されるのです。民生委員の方々からもいろんな話をされてきていて、現実的に健全育成会といっても年に１回どなたか講師を招いて、もしくは地域の方にちょっとお話をしていただいて講演会を開催するので精いっぱいぐらいの現状なのです。例えば協議会の役割って何なのかなと。例えば地区で見回りしていこうといっても、補導委員の方々は市から任命されて別な形での活動を続けているわけですよね。でも、現実的に青少年健全育成会の役割の中の一つに見回りだったりという仕事というか、大きな役割があるかと思っているのですけれども、物すごく形骸化してしまっているのかなという感じがしているのです。それで、それぞれの健全育成会の団体の会長さんともお話しするのですけれども、もうちょっとしっかり本来の育成会の趣旨に照らして活動をやっていきましょうなんて話をしても、結局予算もないし、市からもどんどん、どんどん予算を下げられてしまっていて、何をやれと言われて一体何ができるのだと逆に聞かれてしまうのです。その辺だからもともと健全育成会自体が形骸化してしまっているから、予算が減らされてしまってきているのか、それとも予算が減らされてしまっているから、健全育成会がそうなってきているのかちょっとわからないのですけれども、１度すごく予算が減らされたときありましたよね。そのときの経緯ってどういったことだかってわかりますか。決算なので。
◎
こども政策課青少年育成係長 予算が減らされたというのは、私のわかる範囲ですと平成28年度の予算だったと思います。市の予算がマイナスシーリングというふうな形であった中で、青少年健全育成推進会議に対する補助金についても５％マイナスということで予算に影響したと。その結果が、その５％のマイナスを各地区に分ける部分で、一律に同じく５％というふうな形で計算をして支出した経過がありますので、おそらくそのことと思います。
◆真田広志 委員 平成29年度の決算なんかを見てもそうなのですけれども、青少年健全育成の果たすべき役割というものは大きくなっているのだよというような話をずっとしてきている割に、一律に５％カットする、そういったところもどうなのかなという感じがするのですけれども、であれば推進会議に求める役割というのはどういったところなのでしょうか、福島市が。
◎
こども政策課青少年育成係長 今委員のほうからのお話もあった中で、見回りとかそういったお話もありました。確かに人的経費が必要になったりというのがそういった部分かと思うのですけれども、正直今現在補導委員さんが見回り等をしていても、いわゆる不良少年といいますか、非行に走りそうな子供たちといいますか、そういった子供たちが町なかで見受けられることが本当に少なくなったという現状があります。そういった意味において、人的経費をかけてたくさんの大人が町なかを見回るみたいな、そういった方向は今のところ必要がないというか、そういった現状があるので、もっとそういうのをやったらいいだろうという声が上がらないというのが現実かと思います。しからば、どのような形といいますと、地区の健全育成推進会というのは、昔から地域の子供は地域で育てるというふうな観点で、それぞれ自分の地区の子供たちのために何かできるイベントであるとか、そういったことをやってきてくださっていたところだと思います。今の時代は、そういった地域の中で子供と大人がふれ合うというか、そういったところの事業といいますか、そういったものに注力していただくようなことが必要な段階ではないかなというふうに思うところでございます。
◆真田広志 委員 地域とのふれ合いというのは、地区によって温度差はあるのだと思います。それがある程度醸成されている地域においては、やっぱりさらなる踏み込みも必要なのかなという感じがしていて、それをいざやろうというときに何ができるのか。それからあと、見回りに関しては、やっぱりかつて15年前、20年前ぐらいにいわゆる非行行為とか、そういったことに対する見回りということは今どんどん必要性がなくなってきて、例えば先ほども話がありましたけれども、インターネット、そういったことに対する啓発事業、それをどういうふうに青少年健全育成会として取り組んでいくのかという大きな役割の一つなのだと思うのです。それをいざやっていくときに何ができるのか。例えば今回パンフレットのようなもの、たしかクリアホルダーか何かだと思うのですけれども、あれなんか3,200部、市で3,000部ぐらいです。それを例えば福島、ぐらいだったと思います。それが健全育成会のほうにおりてきているかというと、現実はそうではなくて、例えば学校を通してとかなわけですよね。我々も話はするのです。いろんな地域の集まりなんかでもしっかり青少年の今こういった課題があるから、一緒に取り組んでいきましょう。町会長さんなんかも集めて話しするわけです。では、実際に何ができるの。これってだからもうちょっと考えていく必要はあるのかななんていうことで、予算をふやすということ、決算の話で申しわけないのですけれども、この予算の使い道としてあえて話をさせていただきました。七百何十万円、九百何十万円というお話でしたけれども、であれば有効に使えるようにしていけたらなというような思いがあって、我々というか、地域側にもいろんな責任があるでしょう。
◆尾形武 委員 いただいた資料の12ページなのですけれども、児童手当ということで、いろんな国の手当、また市の手当も子育て世帯応援手当費ということであるわけなのですけれども、それぞれ不用額が発生した要因をちょっと教えていただきたいと思います。
◎
こども政策課課長補佐 児童手当で申し上げますと、毎年６、１０、２の３カ月支給をしております。６月１日の状況を現況届で把握をしております。その状況で把握させていただいて支給に向かうわけですけれども、それによって支給額を決定してまいります。この間、現況届と申し上げましたが、現況届を出していただいて支給にならなかった方、さらには届け自体も出してくださいねということで通知を差し上げたりしますが、その通知自体を出していただけなかった方も含め、当初見積もっている予算額に対して不用額が出たという状況でございます。
◆尾形武 委員 あと、所得制限など申し込みの対象にならなかったとか、そういう例もあると思うのです。また、市独自でやっています子育て世帯応援手当においてもそういったことで対象にならない人もいると。また、辞退される人なんかも中にはおられるわけですか。
◎
こども政策課課長補佐 委員が言われました所得の部分で児童手当ですと特例給付ということもございます。
応援手当の話もいただきましたが、こちらも申請主義ということで、辞退という表現がよろしいかわかりませんが、対象の方にはそのための通知を差し上げて、こちらで受け付けをさせていただいて、所得に見合いながら支給をするという仕組みでございます。
◆尾形武 委員 申請しなかった人どのくらい、パーセントにおいては。
◎
こども政策課課長補佐 応援手当で申請率ということで申し上げますと、平成29年度実績92.44％、92％余でございます。
◆尾形武 委員 そうすると、7.6％、人数にしますと何人になるのですか。
◎
こども政策課課長補佐 申請書を送付した世帯１万9,800に対しまして、約1,500世帯でございます。
◆尾形武 委員 そういう方々に対してもアプローチといいますか、どうしましたというような、そういうことは全然やらないわけですか。申請方式ですので。
◎
こども政策課課長補佐 申請期限につきましては、条例に定めます２年という期間がございます。この間申請を随時受け付けております。またさらには、今年度も支給のための通知を差し上げます。そういった中で今まで申請がおくれたものについてもお気づきいただいて、申請をしていただくということで、当然10月の市政だより等でお知らせをしてまいりますが、２年間の期限の中で申請を受け付けている状況でございます。
◆尾形武 委員 別に個別的にはアプローチも何もしないということなのですね。
あともう一点なのですけれども、成果等報告書の43ページなのですけれども、児童措置費の
公立保育所運営費の中で職員給与費と嘱託職員費があるのですけれども、それぞれ嘱託職員の方の人数と正職員というか、職員の方の人数を教えていただきたい。
◎
こども育成課保育認定係長 正職員の数なのですが、正職のことしは職員は111名【後刻 そこには調理職とか所長もおりますので、純粋に保育士の数は71名になります。保育士の所長も含めますと75名が正規職員の数になっております。と訂正】でございます。嘱託職員が年度当初84名おりまして、その後雇用いたしまして、最終的に97名となっております。
◆尾形武 委員 待機児童解消のために嘱託職員の方いろんな募集をかけてやっておられます。そういった意味で、嘱託職員の方に対する手当を厚くするとか、そういった施策もやってきていると思うのですけれども、平成29年度は、そういった手当はどのような手当があったわけですか。
◎
こども育成課保育認定係長 手当は、通常の手当、私どものほうで平成29年度に実施したのが本給といいますか、給与自体の金額を引き上げを行いまして、その金額なのですが、当初より１万2,700円増額いたしまして、現在17万500円の金額まで引き上げております。
◆尾形武 委員 １万2,700円というのは月額。
◎
こども育成課保育認定係長 月額１万2,700円を引き上げました。平成29年度１年かけてその金額を引き上げまして、現在17万500円の月額をお支払いしています。
◆尾形武 委員 なぜこういう質問をしたかというと、嘱託職員の方の労働負担というか、それが主に現場に携わる方々なものですから、いろんな労働負担が多いということで、正職員の方はいろんな事務手続きやらいろいろあるわけなのですけれども、実際現場に出ている嘱託職員が保育に携わっておられるので、なかなか職場環境やら、そういった意味でもう少し考えていただけないかというような声も多いものですから、こういった質問をしたのですけれども、やはり命を預かる保育事業ですので、過重な負担になっている実態がありますので、いろんな手当をつけていただければ、若い人たちの就労支援といいますか、やっぱり若い人たちが定着するような環境を、正職員になればいろんな給与面ではありますけれども、そういった若い人たちも含めて、そういった職場環境、またいろんな意味で指導体制といいますか、保育事業に対する指導体制というのはどのような状況になっていますか。若い人とか職場に復帰された嘱託職員の人たちの保育に関する指導の実態をちょっと教えていただきたいのですけれども。
◎
こども育成課保育認定係長 私どものほうで平成29年度、従前もなのですが、保育士さんの年数等に応じて研修のほうを実施しております。所長研修、あと主任保育士研修、あと10年未満の若い保育士さんの研修ということで、その研修の中でそのポジション、ポジションの役割ですとか、そういうところを、あと指導の方法、そういったものを講義というか、あとグループワーク等で皆さんでいろいろ情報共有ですとかというものを図りまして、そこで皆さん同じような考えで指導に当たるといいますか、そのような形で研修のほうを中心にやっておるところでございます。
◆尾形武 委員 あと、その上の所長さんがおられるのですけれども、所長さんは転勤があるのです。そうしますと、全然保育に関係のない部署から転勤されるという例もあるのかなと思いますが、そういった実態はどういう状況ですか。所長さんの経験年数やら、そういうことを加味しているのかどうかということなのですけれども。いろんな部署から転勤されるのです。そうすると、たまたま新しく所長になられた人が全然関係のない水道やら、関係のない部署から来るというような例もたまにはあると思うのですけれども、そういった実態は。
◎
こども未来部次長 現在公立保育所の所長につきましては、公立保育所13カ所のうち４カ所の所長が保育士採用の所長になっていまして、残りにつきましては行政職からの所長ということでの配置にはなっているのですけれども、各保育所13カ所にベテランの主任保育士が配置されておりまして、その主任保育士はクラス担任とかではなくて、フリー保育士として保育所全体の安全管理ですとか、保育の部分を見ている職員を配置しておりますので、行政職が行くと初めての保育所ということもあるのですけれども、主任保育士がきちんと保育の部分は見てもらえるということで、あと所長会議も毎月やっていますし、あと所長研修会が２カ月に１回実施しているということで、行政職から行った所長も会議とか研修を通してすぐにきちんとした形での所長業務のほうに当たっているというふうに考えています。
◆尾形武 委員 そういうことであればいいのですけれども、実態はやっぱりそういういろんな弊害もあるのかななんて思ったものですから、主任の方が栄転されて所長になるというケースもあるわけですか。
◎
こども未来部次長 今現在保育所で保育士採用の所長４人いますけれども、全員フリーの主任保育士から所長になっている職員であります。
◆尾形武 委員 なるべくそういう方を所長にして、いろんな保育の問題が多々あるものですから、やっていただければと思います。
以上です。
◆根本雅昭 委員 いただいた資料の10ページなのですけれども、民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の中の児童福祉諸費、これこども政策課さんと育成課さんと２つ支出済額ありますけれども、決算書の167ページの右上のほうに児童福祉費と同じ項目ありまして、いただいた資料の２つの数字足して、決算書の167ページの右上の、決算書だと３億4,242万848円になるはずなのですか。多分ならないのですけれども、何を足せばこの数字になるのかちょっと教えていただけたらなと思いまして。いただいた資料の２つ足しても多分何かちょっとずれが。電卓ないので、わからないのですけれども。
◎こども政策課長 167ページに記載されている事業のうち、児童福祉諸費の四角の下に丸印で重度心身障害児童扶養手当、こちらにつきましては障がい福祉課の予算になってございます。
◆根本雅昭 委員 ありがとうございます。167ページの児童福祉諸費、丸ぽちでずらっと並んでいますけれども、これもし可能でしたら上からどの課さんなのか、一番上は今わかりましたので、こども政策課さんと育成課さんとの別か何か教えていただけたらなと思うのですけれども。
◎こども政策課長 こども政策課所管分の項目をまず読み上げさせていただきたいと思います。軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業費、あと児童福祉月間事業費、子どもの貧困対策事業費、１つ飛ばしまして子ども・子育て基金積立金、また１つ飛ばしまして児童センター運営費補助金、
児童福祉施設等補助金、こちらはこども育成課とこども政策課両方ともございます。あと、事務費につきましても同様でございます。両課にまたがっております。国庫支出金返還金、あと子育て支援基盤整備事業費の嘱託職員費、子育て支援基盤整備事業費もこども政策課です。
◆根本雅昭 委員 今両方にまたがるところの内訳というのはすぐ出るものですか。事務費と児童福祉施設補助金ですね。
◎こども政策課長 まず、
児童福祉施設等補助金につきまして、こども政策課分は57万円でございます。こども育成課は残りですね。あと続きまして、事務費のこども政策課分が、長いので、数字で羅列、読み上げますが、23375532でございます。
◆小熊省三 委員 決算書のほうの167ページのところの子ども貧困対策事業についてお伺いいたします。
24万1,200円ということですが、まずこの成果というか、どんなあれだったのかなということをお伺いしたいと思います。167、わかりますよね。備考の欄の上から５行目下ぐらいのところにあるかと思うのです、丸で。
◎
こども政策課こども政策係長 子どもの貧困対策事業として、平成29年度は子どもの貧困対策に関する検討会ということで、関係機関の団体、有識者の方などで構成する検討会を３回開催して、生活に困難を抱える家庭の支援体制の関係について検討をしていただいたところです。
◆小熊省三 委員 それに伴って提言だとか、話し合いはしたのは３回やったわけですが、提言とまではいかないのでしょうけれども、何かあったのでしょうか。
◎
こども政策課こども政策係長 こちら検討会のほう平成28年から平成29年にかけて２年間でやっているのですけれども、この検討会の中で子供のいろいろ居場所について今後必要になっていくのではないかということで、その中で子供の居場所づくりというものを推進していったらどうかということで、平成30年度に子どもの居場所づくり事業をやっておりますけれども、そちらのほうにつながっているところでございます。
◆小熊省三 委員 今の話だと居場所づくりについて、提言ではないけれども、検討があったと、それで居場所づくり事業のところにつながっているというお話なのですね。具体的に居場所づくりのところでどんな形になっているのでしょうか。
◎
こども政策課青少年育成係長 居場所づくり事業ということで、ことし事業の立ち上げを予算いただいております。各地区で子供に対する、先ほどの青少年健全育成推進会の話とかち合う部分があるのですけれども、地域で子供の居場所をつくっていく、面倒を見ていく、そういった団体等に対しましてバックアップしていくというふうな事業をことし始めていくというふうな事業でございます。
◆小熊省三 委員 先ほどの検討会を３回開いたということをお聞きしました。前年度は国の予算がついて、300万円弱ぐらいの子供対策費がついたと思うのです。今回は、予算上だと24万1,200円ということでした。僕の勘違いかもしれないですけれども、委員会で同僚議員が質問したときに、300万円だったのが43万円に減って、何か会議をやっていくのだという話が当初あったと思うのですが、僕の確認不足かもしれないですけれども、当初43万円だったのがどうして24万円に減ったのかなというところがお伺いしたいのですが、そこは43万円というのが質問か何かのところで出てきた形だったので、それが当初予算のときに確認を僕はしていないので、根拠の問題では言われると思うのですけれども。
◎
こども政策課こども政策係長 43万円の予算については、この子どもの貧困対策に関する検討会の委員の報償費、その他検討会に係る事務費、消耗品ですね、あと食糧費や通信運搬費等の予算を計上しておりました。その中で予定の３回開会したわけですけれども、報償費、欠席された委員さんや、あと事務費等で見込んだだけの支出がなかった部分とかいうところ、消耗品や通信運搬費等で支出しなかった部分が出たということで、決算額としては24万1,200円ということになっております。
◆小熊省三 委員 当初は先ほど言ったように43万円組んだけれども、実際にはかかったのが少なかったということで、こういう形で24万一千何がしという額になったということでしょうか。ここで言うとあれでしょうけれども、貧困対策の問題で具体的にどうしていくかというところがこの前の中でも、前回同僚議員が質問したと思うのですけれども、計画やって、具体的に先ほど子供の居場所もありましたけれども、そういうところにやっぱり実際に手を差し伸べていくというところが大事だと思うので、そういうところで予算をしっかり、43万円で何ができると言われそうですが、もうちょっと実際のところに手の届くようなところ、そういう言い方するとあれかな。施策を考えていただきたいと思います。
以上です。
◆真田広志 委員 今まで子供の居場所づくりなんかも含めて青少年健全育成会なんか使って今年度ということですけれども、具体的にどういったことなのですか。
◎
こども政策課青少年育成係長 バックアップ体制を整えるというふうに先ほど申し上げましたけれども、市内でそういった子供の成長にかかわっている、そういったノウハウを持っているところにバックアップ組織を委託して事業を行っていくというふうに考えております。バックアップの一つとして、先ほど申し上げた地域の健全育成推進会等が行っている事業に対して相談に乗ったりとか、そういったことを進めていくというふうに思っております。
◆真田広志 委員 わかるようでわからないのだけれども、地区でそういうことをやりたいなと思ったらバックアップしていくということなのですか。ちょっと伝わってこないのだけれども。
◎
こども政策課青少年育成係長 例えば地区でそういった事業を行うときに、その事業に対して市が直接助成金を出すとか、そういった形だとすごく皆さんわかりやすいと思うのですけれども、そういった形ではなくて、そういう形でもしも事業を始めると、補助金がなくなったときにその事業もなくなってしまうみたいなことにもなりかねないと思いますので、今まで健全育成推進会を含めて地域でいろんな事業をやっている団体はありますので、そういったところに広く後押しをできるような組織というか、そういった事業を進めていくというふうなところでございます。
◆真田広志 委員 そういった事業とかと言われてもどういった事業なのか、そういった事業というのがわからない。
◎
こども政策課青少年育成係長 先ほど申し上げました相談に乗りますという、その相談事業、それから地域を含めて市全体での子供の居場所づくりが必要であるよということに対する勉強会、そういったものをやっていきたいと思っております。それから、特に必要なのが地域で子供を対象にした事業をやっている中で、本当に貧困で困っているような子供にめぐり会うことがあるかと思うのです。そういったケースを拾い上げていく、そういったことも一つ重要な課題だと思っておりますので、相談の一つになるかもしれませんけれども、そういったことをきっちり拾っていけるようなバックアップをしていきたいというふうに思っているところです。
◆真田広志 委員 そういったことをそういった関係団体に対して広報しているのですか。
◎
こども政策課青少年育成係長 そちらのほうの取り組みのほうがまだ完全にでき上がっていない段階でありましたので、これから事業が開始する段階で広くＰＲはしていくつもりでございます。
◆二階堂武文 委員 成果等報告書の42ページでファミリーサポート事業費がありますが、ファミリーサポートセンターが入っているラヴィバレの３階でしたか、２階でしたか、あそこの家賃というのは年間どれぐらいかかっていますか、平成29年度。
◎
こども政策課課長補佐 ラヴィバレのビルの３階でございますが、月額14万7,000円となっていまして、年額で176万円余です。
◆二階堂武文 委員 ちょっとお伺いしましたのは、私も過日お伺いしまして、本当にビルの奥まった奥の奥だったものですから、すごくわかりづらさを感じたのですが、電話での応対とか何かがメインということで、そういうものなのかなと納得したのですが、ただ行政評価結果を見ていて、ちょっと私もそのとき気づいた疑問が、ファミリーサポートセンターが主管課から離れた場所に設置されているということで、私こども未来部さんをお伺いするたびに感じるのは、すごく活気があるというか、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ市民の方もいっぱい相談に来て、職員の方もばたばた、ばたばた出入りしていて、この活気ってすごく職場が元気で、福島の最前線でやりとりしているのだなというのを実感できていいなとすごく思ったのです。サポートセンターがそういった離れ小島の奥の奥にあるというのは、あそこでも張りついて頑張っているスタッフの方がいらっしゃるわけですけれども、所管であるこども未来部さんの近くで、その活気のもとに仕事をしたほうが、たまに訪れるだろう訪問者の方にとっても、あそこで働いている３人の方にとっても、やはりそれがいい仕事をするにはすごく大切なのかなという気がして、それに平成29年度で176万円家賃を払っていると、多分あそこに３名か４名のスタッフの方ですか、３名ぐらいですか、張りついていらっしゃると思うのですが、というのがちょっと疑問に思ったものですから、今質問をさせていただきました。多分こども未来部さんが成立する過程においての問題が少しそこにまた背景があるのかもしれませんが、もしその辺が差し支えなければちょっと教えていただければと思ったのですけれども。
◎こども政策課長 委員おっしゃるとおり、現在のアドバイザーが詰めております事務所がラヴィバレの３階にございまして、平成16年度から制度が始まっておりまして、当初は保健福祉センター内に構えておったのですけれども、なかなか保健福祉センターのスペース確保が難しくなってきたということがございまして、ラヴィバレのほうに移ったというふうな経過がございます。あと、実際には市民の方々には冊子といいますか、パンフレットなどを作成して、場所についてはお知らせをしてございます。あと、実際に会員となるにあたりましての説明会に関しましては、保健福祉センターの会議室のほうを利用いたしまして、説明会を月に１回実施しております。あと、実際に事務所のほうにいらっしゃる方々は、現状としてはしょっちゅうたくさんの方々がお見えになっているという状況ではなくて、主に電話でのご相談ですとか、あとは説明会を毎月やっておりますが、そちらにどちらかというと関心のある方はお越しいただいているということで、随時利用に関しての問い合わせ等がある方については来所していただいているというふうな状況でございます。ただ、やはりちょっと離れているというふうなことで、我々もしょっちゅう行ける状況でもないというところはございますので、今大変保健福祉センターが、こども未来部も業務の増加に伴いまして人数もかなり多くなっておりまして、なかなかスペースの確保が難しい状況でございますが、今後の課題として、そちらのほうはなるべく近くなれば私どもも助かるなというところはありますので、検討していきたいというふうに考えております。
◆二階堂武文 委員 では、よろしくお願いします。
◆丹治誠 委員 単純な話でちょっと教えていただきたいのですが、このファミリーサポート事業に保健師さんはかかわってくるのですか。例えば会員に対してのセミナーみたいな、講習みたいな、そういったところでかかわったりとか。
◎
こども政策課課長補佐 子供さんを預かっていただくための講習のカリキュラムの中に、例えばですけれども、事故による子供の障害の項目がございましたり、小児看護の基礎チェックといった項目もございます。こちらの中で保健師を講師としてお招きをして、実際に講習を行うというようなかかわりがございます。
◆丹治誠 委員 それは、子供を扱う上で注意すべきこととか、気にするべきことがあるので、看護みたいな形でやるのですよねということと、それと保健師さんというのはこども未来部にいる保健師さんがやるということでいいのですか。
◎
こども政策課課長補佐 分科会長おっしゃるとおりでございます。またあと、保健師の派遣についても、課内に保健師が多数ございますので、課内の主任保健師などに依頼して、講座に講習を教授いただいております。
◆丹治誠 委員 もう一度念のため確認。例えば健康福祉部から来るとか、そういう話ではなくて、こども未来部の中で完結する。
◎
こども政策課課長補佐 おっしゃるとおりでございます。
◆梅津政則 委員 細かい話で申しわけないのですけれども、成果等報告書の42ページで
放課後児童健全育成事業費で、児童数平成30年３月31日現在の2,293人というのは、これは登録者数ですか、それともクラブの受け入れ数ですか。
◎
こども政策課課長補佐 まず、毎年５月１日現在での登録数というものを出します。その数については、平成29年度の放課後児童クラブでありますと2,622でありましたが、１年間行っていく中で週の利用の数によってお子さんがそれぞれございます。平日週５回のお子さんについては１とみなして、あと例えば週３日ですと0.6、週１回の利用という場合は0.1という数を掛けまして、その中で月ごとに集計をして利用者数ということで集計をいたします。その結果、３月末日現在で2,293という数字になってございます。
◆梅津政則 委員 何で聞いたかというと、総合戦略の検証結果とかの説明とか、あとは評価結果のやつとかには５月１日の受け入れの定員が実績値といいますか、目標値も含めてそっちの人数が載っていて、そっちは前説明いただいたときは５月１日現在で2,853人の定員というふうに聞いていて、この2,293人というのを見たときに、その差がすごくあったので、クラブが足りない、あきがない、ないと言っているのに、この利用者数は少ないのかなというふうに見えたので、ちょっと聞いたのですけれども。なので、実態はなかなか入れないというのがあるのかもしれませんけれども、クラブによってはあきがすごくあるクラブとの偏りがあってこういう開きがあるのかということと、あとは決算の成果報告なので、実数の利用者数と入れるのは理にかなっているのかもしれないですけれども、ほかの指標と併記しないとわかりづらいかなという気もしたのですけれども、いかがなものでしょうか。
◎
こども政策課課長補佐 委員がおっしゃいました2,853、このうち放課後児童クラブ登録数が2,622、先ほど申し上げました。児童センターで行っております、これが231ということで、2,853という数字で５月１日現在で報告させていただいております。一方、児童数３月末現在については、先ほど申し上げた週の利用数という実態に即してその実績を報告させていただいているものでございますので、この実績値５月現在と、あと３月31日の実数といったところの表現、表記につきましては、委員のおっしゃるとおりわかりにくい部分もございますので、ＫＰＩの指標などの表記の際にも政策調整部とも検討しまして、表記方法を検討していきたいと思います。
◎こども政策課長 補足でございますが、成果等報告書に書いてある人数というのが先ほど子育て支援係長申し上げたとおりでございますが、実際クラブに対して委託料というものを支払う際に、実人数というものをもとに委託料というものを実績としてお支払いをしていくという形になってございますので、そういったところも加味いたしまして、この人数を成果報告のほうでは計上させていただいておるということでございます。
以上です。
◆梅津政則 委員 クラブの利用の濃淡はあるのかというやつは。
○丹治誠 分科会長 クラブによって人がいたりいなかったり。
◎
こども政策課課長補佐 クラブによってまちまちでございますが、当然５、６年生、高学年などは月の利用頻度が減ったりとか、あと年度途中でほかのクラブといいますか、合唱とか、そういった活動が忙しくなってやめてしまうというケースもございます。その中で待機をしています低学年生を受け入れるクラブもあれば、そのまま受け入れをしないで年度初めのままで１年間通すというクラブもございます。待機という面でありますと、そのあたりもやめられたお子さんがいらっしゃれば、その分を入れていくというようなことがよりベターかと思いますので、そういったことでクラブのほうには待機児童といったものをなくすよう話はしてまいりたいと思います。濃淡というか、そういう意味ではクラブによってまちまちという実態がございます。
◆梅津政則 委員 ちょっと戻って申しわけないのですけれども、この2,293人には児童センターで預かっている子の人数は入っていないということでいいですか。2,622人というのはクラブ側の受け入れの可能人数ですよね、５月１日時点の。利用実績ではなくて。
◎
こども政策課課長補佐 この2,293人は、
放課後児童健全育成事業費として支出した分でございます。児童センター分は含まれておりません。
◆梅津政則 委員 予算といいますか、児童センターの運営費というのはまた別建てであるのでしたっけ。別建てですね。児童センター、違うな。運営費補助金。
◎こども政策課長 成果等報告書におきましては、40ページの中ほどでございますが、児童センター運営費補助金、あと同じく52ページ、児童センター費ということで別建てで報告をさせていただいております。
◆梅津政則 委員 確認なのですけれども、決算から出てしまうとあれですけれども、指標で出している総合戦略の指標というのは、児童センターの受け入れ人数をプラスでの目標値ですか、クラブ単体での目標値ですか。児童センターのほうでは230人ぐらい定員あるのですよね。
◎こども政策課長 総合戦略におきましては、子ども・子育て支援事業計画、こちらは
放課後児童健全育成事業で行っているクラブと、児童センターにおきまして児童クラブに登録している児童を合わせまして、受け入れの登録定員というものを計上しております。
◆尾形武 委員 放課後児童クラブなのですけれども、69クラブ運営されていますが、児童の月謝なのですけれども、園によってまちまちな実態があるわけなのですが、それに対しての指導といいますか、やっぱり平準化を図るべきではないのかなと思うのですが、それに対する指導などはどのようになされておりますか。
◎こども政策課長 現状といたしましては、各クラブにおきましてそれぞれ運営規程というものを設けていただきまして、あと私どものほうで条例で定めております必要な支援員というものを配置していただいて業務に当たっていただいております。それぞれのクラブにおきまして、職員の雇用形態ですとか、あとは開所時間等に関しまして、それぞれの地域でのニーズに応じた運営をしていただいているということもございまして、市のほうで幾らにしてくださいというふうな指導というのは、現状としては行っていない状況でございます。クラブのほうで設定をしていただいているという状況でございます。
◆尾形武 委員 やはり親の負担もありますし、兄弟が多いと結構負担になるなんていうことで、兄弟２人、３人だと月謝も安くするなんていうクラブもありますし、いろんな面でこういったことはやはり平準化を図るべきだなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
あともう一点なのですけれども、公立幼稚園と私立幼稚園、私立幼稚園にはいろんな奨励費を出して親の負担の低減を図っておられますが、現在のところ幼稚園費にかかわる月謝なのですけれども、その差額はどのように捉えていますか。保育時間も違うから、一概にはわからないとは思うのですけれども、差というのはどの程度あると認識されていますか。
◎こども育成課長 公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の違いということですね。
◆尾形武 委員 はい。
◎こども育成課長 公立幼稚園は金額が少ないということもありますけれども、私立幼稚園につきましては、新制度に移行していない私立幼稚園に対しては就園奨励費という形で補助をしているところでございます。それは、新制度に移行した私立幼稚園の金額は就園奨励費を含まない形で金額は設定しているというか、就園奨励費ももらったような形で金額設定をしているのです。なので、公立と私立は違う、この間の認定こども園のときに説明させていただいたとおりに、今度は１号の保育料につきましては同額に上げていくというふうなことを決定しておりました。そちらの方向で進みたいと思っておりまして、幼稚園に関する将来的にどうかというところはまだ検討中なのですけれども、でも認定こども園の一部をそういった形で同じくしていくという方向では検討して進めているところでございます。
◆尾形武 委員 教育の仕方も違うし、時間も違いますから、比較というのは簡単にはできないとは思うのですけれども、いろんな意味で公立幼稚園も統合されて集約されていますので、おのずと私立幼稚園のほうに人が集まるような状況がありますので、親の負担も考えれば、なるべくならばそういった平準化を図って、教育の機会均等といいますか、そういったことを図ってもらえればいいのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆沢井和宏 委員 １つだけ。放課後児童クラブの中で、成果等報告書の42ページのところで、69施設のうちで家賃補助をしている施設の数と、あと総額家賃補助で幾らぐらい出されていたかだけお聞きしたいと思います。
◎
こども政策課課長補佐 家賃補助につきましては、43カ所、金額にして1,672万円余でございます。
○丹治誠 分科会長 それでは、よろしいですか。こども未来部午前中ということなので。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○丹治誠 分科会長 質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見があればお述べください。
◆小熊省三 委員 共産党というか、私、貧困対策について当初43万円だったのが24万円ということでお聞きしました。結局会議やって、具体的な施策のところでは一定は出ていたのですけれども、本当にそこの中で具体的な施策のところで僕としては不十分というか、思ったので、反対したいと思います。
○丹治誠 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
こども未来部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○丹治誠 分科会長 賛成多数。
よって、議案第103号中、
こども未来部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上でこども未来部の審査を終了します。
分科会を休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分 再 開
○丹治誠 分科会長 それでは、分科会を再開いたします。
健康福祉部の審査を行います。
初めに、議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
健康福祉部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長 本日健康福祉部所管にかかわります決算資料を準備しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○丹治誠 分科会長 はい、お願いします。
【資料配付】
◎健康福祉部長 それでは、議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
健康福祉部所管分につきまして、概要を説明申し上げます。
お配りいたしました資料の１ページお開きください。こちらは健康福祉部の総括表となります。こちらのほうの一般会計の枠の一番下の部分でございますが、一般会計合計の欄でございます。まず、歳入の部でございますが、調定額105億5,072万1,085円に対しまして、収入済額は104億4,354万6,992円で、収入率は99.0％でございます。また、歳出の部でございますが、予算現額228億419万3,939円に対しまして、支出済額216億4,728万2,928円であります。執行率94.9％でございます。なお、翌年度繰越額が4,317万8,000円となってございます。
次に、介護保険事業費の特別会計でございますが、こちらの１ページの総括表の下の部分、特別会計の表でございます。歳入の部、調定額253億1,422万168円に対しまして、収入済額、こちらは還付未済額828万8,500円を含めまして251億6,348万5,721円であります。収入率99.4％でございます。歳出の部でございますが、予算現額256億5,333万9,000円に対しまして、支出済額246億1,258万778円、執行率95.9％となってございます。
なお、決算内容及び主な成果等につきましては次長、副所長よりそれぞれご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部次長 議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
健康福祉部所管分についてご説明申し上げます。説明につきましては、福祉部門につきまして健康福祉部次長より、保健所分につきましては副所長より説明をさせていただきます。
初めに、歳入から説明をさせていただきます。分科会資料の２ページ、３ページをごらんください。この表は、一般会計における健康福祉部の歳入状況をまとめたもので、左から決算書のページ、予算項目、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率となっております。
歳入のうち主な項目について、次ページ以降で説明をいたします。４ページをごらんください。13款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金の社会福祉費負担金でありますが、これは養護老人ホーム入所者が負担する入居費用であり、収入済額が7,068万7,901円、収入未済額が入居費用の滞納分で711万967円となっております。
５ページをごらんください。15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、収入済額58億6,655万146円は、障害者自立支援事業費、生活保護費等の扶助費の国庫負担金であります。
続いて、５ページから６ページにかけてでありますが、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、収入済額９億375万80円は、障害者の地域生活支援事業費、高齢者福祉施設整備費、生活保護費、経済対策臨時福祉給付金給付事業費など国庫補助金となります。
６ページをごらんください。16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金の収入済額11億4,825万4,845円は、国庫負担金に係る県の負担分でございます。
７ページをごらんください。２項県補助金、２目民生費県補助金の収入済額11億3,191万8,747円は、障害者の地域生活支援事業費、重度心身障害者医療助成費、高齢者福祉施設整備費、乳幼児医療助成費、子ども医療助成費などに対する補助でございます。
次に、９ページをごらんください。21款諸収入、３項貸付金元利収入、１目民生費貸付金元利収入の収入済額3,065万7,378円、不納欠損額150万円、収入未済額ゼロ円となっております。不納欠損につきましては、借り受け人が死亡し、相続人が不存在で返済が見込まれない案件について欠損処理したものでございます。
続いて、５項雑入、２目雑入の収入済額は２億1,283万9,652円、不納欠損額146万2,099円、収入未済額5,368万5,077円となっております。不納欠損につきましては生活保護費返還金などで、これまで督促、催告、分納相談等により徴収に努めてまいりましたが、消滅時効が成立したものについて欠損処理をいたしました。なお、収入未済額につきましては引き続き滞納整理に努めてまいります。
10ページの下段の表は、歳入を課ごとにまとめた表でございます。
11ページは、雑入の内訳表でございます。歳入の説明については以上であります。
続きまして、歳出についてご説明いたします。決算資料の12ページをごらんください。平成29年度の健康福祉部所管の事業の執行状況をあらわした予算執行状況調べでございます。左から決算書のページ、予算項目、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、執行率となっております。主な歳出の事業につきましては、13ページ以降と成果等報告書により説明をいたします。
13ページをお開きください。主なものを目ごとに説明してまいります。まず、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の支出済額７億21万4,531円は、職員給与、社会福祉基金運用事業、民生委員の活動などに要した費用でございます。
同じく２目障害者福祉費の支出済額54億4,689万7,990円は、身体、知的、精神障害の方々が日常生活、社会生活が送られるよう、必要な福祉サービスの提供及び医療費の助成などに要した費用でございます。
続きまして、13ページの下段から14ページにかけまして、３目老人福祉費、支出済額７億7,523万707円は、養護老人ホームへの措置、介護医療手当支給、敬老会の開催及び敬老祝金支給などに要した費用でございます。
５目介護保険費、支出済額34億6,892万582円は、介護サービス利用者の負担軽減のほか、職員給与、低所得者の保険料軽減措置、介護認定に係る費用など、繰り出し基準に基づく一般会計から介護保険事業費特別会計への繰出金などであります。
次に、７目臨時福祉給付金等給付費、支出済額７億7,599万3,939円は、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対し制度的な対応を行うまでの間の暫定的、臨時的な措置として臨時福祉給付金の給付等に要した費用であります。
続きまして、15ページをごらんください。２項児童福祉費、２目児童措置費、支出済額16億8,078万6,398円は、子ども医療助成費、ひとり親家庭医療助成費、障害児通所支援事業費などであります。
３項生活保護費、１目生活保護総務費、支出済額３億7,021万4,900円は、職員給与精算による国庫支出金返還金、生活困窮者自立支援事業などに要した費用であります。
２目扶助費、支出済額45億5,988万5,992円は、生活保護及び中国残留邦人生活支援給付扶助費であります。
続きまして、16ページをごらんください。一番下、12款公債費、１項公債費、１目元金、支出済額2,657万8,173円は、災害援護資金の県への償還金でございます。
17ページの表は、予算執行状況を所管課別にまとめたものであります。
次に、別冊の主要な施策の成果等報告書により主な事業及び
指定管理者制度導入施設の状況についてご説明を申し上げます。成果等報告書の17ページをお開きください。基金の状況でございます。上の段、１、特定目的基金中、健康福祉部所管は、６の社会福祉基金、７の長寿社会福祉基金の２つとなります。社会福祉基金と長寿社会福祉基金につきましては、平成29年度決算額、積み立て額は寄附及び預金利子で、取り崩し額はいずれも事業執行の財源としまして一般会計に繰り入れをしたものでございます。平成29年度末残高は、記載のとおりとなります。
主な事業ごとの成果について説明をさせていただきます。成果等報告書の32ページをお開きください。障害者福祉費の１、居宅介護等事業費３億9,622万7,000円ですが、これは居宅において身体介護等に要した費用を支給し、自立した生活または社会生活を営むことができるよう援助を行ったものであります。
33ページをごらんください。２、生活介護事業費11億7,835万7,000円と、４、施設入所支援事業費３億2,066万1,000円は、常時介護を要する障害者が障害者支援施設等において入浴、食事などの介護を受けた費用を支給することで生活の質の向上を図ったものであります。
５、就労継続支援事業費11億4,095万7,000円は、施設に通う障害者が創作活動や就労のための訓練などに要した費用を支給することにより、生産活動の機会の提供、就労に必要な能力向上を図ったものであります。
34ページをごらんください。７、自立支援医療費２億9,449万4,000円は、身体障害児並びに障害者に対し、障害の軽減または機能を維持向上するための手術や人工透析などの医療に要した費用を支給することで、日常生活を容易にするために支援を行ったものであります。
36ページをお開きください。12、重度心身障害者医療助成費７億5,539万2,000円は、身体障害者手帳１級、２級の所持者、療育手帳のＡまたは精神障害者保健福祉手帳１級の所持者など、重度の障害者の入院、外来の保険診療における自己負担分を助成する制度で、これにより重度心身障害者の経済的負担の軽減を図ったものであります。
次に、老人福祉費の２、高齢者福祉施設整備費補助金１億3,950万円は、記載の支出について整備費補助金を交付し、施設整備の促進を図ったものでございます。
37ページをごらんください。３、施設措置費３億3,710万4,000円は、家庭環境や経済的な理由で在宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームに措置し、生活の支援を図ったものでございます。
次に、38ページをごらんください。10、わたりふれあいセンター運営事業費2,279万6,000円は、高齢者の憩いの場の提供、またデイサービス事業により介護予防を行っておりますわたりふれあいセンターに係る費用となります。
社会福祉法人福島福祉施設協会が指定管理者として管理運営に当たり、高齢者の福祉の向上を図っております。平成26年度から指定管理者管理運営委員会による評価を実施しておりますが、わたりふれあいセンターにおきましては管理状況がすぐれているとの評価を受けております。利用者数、管理運営に係る収支状況は、記載のとおりとなります。
11、老人福祉センター費3,050万円は、高齢者の憩いの場または健康相談、レクリエーション及び交流施設である仁井田の老人福祉センターに係る費用であります。
エスエフシー株式会社が指定管理者として管理運営に当たり、高齢者の福祉の向上を図っております。老人福祉センターにつきましては、自主事業の取り組み、利用促進の取り組み内容より管理運営状況がすぐれているとの評価を運営委員会から受けております。利用者数、管理運営に係る収支状況は、記載のとおりとなります。
40ページをごらんください。表の中ほどになります。臨時福祉給付金等給付費の１、経済対策臨時福祉給付金給付事業費７億7,599万4,000円は、消費税率引き上げに際し、低所得者への影響を緩和するため、所得の低い方々への経済的な負担、影響を緩和することを目的に給付したものでございます。臨時福祉給付金は、平成28年度分の住民税が課税されていない方で、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や生活保護受給者である方を除き、１人につき１万5,000円を支給いたしました。
次に、49ページをごらんください。12、子ども医療助成費12億2,023万6,000円は、出生から18歳の子供の医療費の一部負担金を助成し、子供の健康の保持と増進を図ったものであります。
次に、50ページをごらんください。15、児童発達支援事業費３億7,066万9,000円でありますが、これは障害のある児童の発達を促すため、通所による日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練などの療育支援を実施したものであります。
次に、53ページをごらんください。生活保護総務費の１、生活困窮者自立支援事業費1,630万1,000円は、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援及び住居確保給付金、子どもの学習支援事業などに要した費用となります。市民からの生活相談を受け、相談内容によりアセスメント、支援プランの作成を行い、必要に合わせて生活保護の申請、住居確保給付金等による就労支援、庁内関係各課や法テラスなどへのつなぎ、同行など、相談者の自立に向けて支援を行っております。学習支援につきましては、11人の参加で49回の支援事業を行いました。
54ページをごらんください。扶助費、１、生活保護扶助費45億4,892万円は、生活保護法に基づき、表に記載の生活扶助から葬祭扶助まで８つの扶助項目から必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、生活の自立を助長する就労支援などもあわせて行っているところであります。平成29年度末の保護世帯数は2,363世帯、2,934人となっており、前年度との比較では扶助費決算額で8,020万9,000円の増、世帯数で46世帯の増、保護人数は16人の増となっております。医療扶助が21億6,910万3,000円、構成比47.68％となっております。
続きまして、保健所分について副所長より説明を申し上げます。
◎保健所副所長 続きまして、保健所所管分について説明いたします。
歳入から主な項目について分科会資料により説明いたします。４ページをごらんになってください。14款使用料及び手数料、１項使用料、３目衛生使用料の保健衛生施設使用料は、夜間急病診療所等の診療収入等でありまして、収入済額が１億5,828万9,979円、収入未済額が23万7,950円となっております。これらの使用料等のうち、滞納による収入未済額につきましては、引き続き納付催告等により債務徴収に努めてまいります。
８ページをごらんになってください。16款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、収入済額5,932万342円は、放射線被曝検査の健康対策事業や子どものむし歯予防対策事業、先駆的健康づくり事業などに対する補助であります。歳入の説明については以上であります。
続きまして、歳出について説明いたします。15ページをごらんになってください。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の支出済額12億6,763万267円は、保健福祉総合情報システムの運用費並びに救急医療病院群輪番制運営費補助など、地域医療確保対策に要した費用及び平成30年４月１日に開所した保健所開設に要した保健所整備費でございます。
次に、16ページをごらんください。２目保健指導費の支出済額２億8,126万2,679円は、職員給与費と復興事業費としてホールボディーカウンターによる内部被曝検査に要した費用、ガラスバッジによる外部被曝検査などに要した費用でございます。
次に、３目健康増進費の支出済額８億9,193万3,513円は、生活習慣病の予防や食生活のあり方など、健康に関する正しい知識の普及を図るための各種事業や一般健康診査、がん検診などの市民検診事業に要した費用でございます。
次に、４目予防費の支出済額７億3,050万5,576円は、感染症予防法に基づく結核健康診断や予防接種法等に基づき、子供や高齢者に予防接種を実施した費用です。
次に、６目保健福祉センター費の支出済額３億3,138万3,247円は、職員給与費と保健福祉センターの光熱水費、電話料、設備器具修繕費、各種設備の保守点検、警備等に要した費用でございます。
次に、７目夜間急病診療所費は、支出済額３億112万4,565円は夜間急病診療所の運営費及び移転開設費で、主な内容は福島市医師会への業務委託料と、上町への移転開設準備経費となっております。
次に、８目休日救急歯科診療所費は、支出済額1,930万9,724円は保健福祉センター１階にあります休日救急歯科診療所の運営に要した費用でございます。平成29年度は、日曜、祝日、年末年始の71日間と障害者歯科診療を97日間開設いたしました。
続いて、別冊、主要な施策の成果等報告書により主な事業ごとの成果について説明いたします。成果等報告書の55ページをごらんになってください。保健衛生総務費の１、保健計画推進事業費ですが、305万8,000円はふくしまし健康づくりプラン2013に基づき、市民の健康づくりを推進するための各種事業を実施したものです。毎年秋の恒例イベントとなっている健康づくり意識の啓発イベント、健康フェスタの開催や親と子の健康づくり講座、学校との連携による健康教育事業など、子供世代からの健康づくり事業に努めました。また、平成30年度からの本市の健康づくりの基本計画でありますふくしまし健康づくりプラン2018を策定しました。市民の皆様が生涯にわたって健康で安心して暮らすことができるよう、引き続き広報活動や各種事業を推進してまいります。
次に、同じく55ページの２、地域医療確保対策費ですが、２億7,911万8,000円は医師、看護師不足などの課題に対応するため、地域医療確保対策事業を実施したものです。実施いたしました事業といたしましては、輪番制病院のスタッフ強化を図る県立医大での寄附講座開設、救急告示の運営体制強化を図る救急告示病院運営費補助等であります。
次に、56ページをごらんになってください。４、救急医療病院群輪番制運営費補助金ですが、9,748万5,000円は毎日の夜間と休日の昼間並びに土曜日の午後において、初期医療では対応できない重症患者に対して２次医療機関として市内の12の病院が輪番で診療に当たり、救急医療を確保したものです。診療科目は記載のとおりです。
次に、同じページの６、保健所整備費ですが、８億444万6,000円は中核市移行に伴い４月に開所した保健所の備品購入、システム構築、整備工事等に要した費用でございます。保健所整備工事費については、平成28年、平成29年度の２カ年継続事業で整備したところでございます。
次に、57ページをごらんください。保健指導費、３、こんにちは赤ちゃん事業ですが、241万6,000円は安心して子供を育てられるよう、生後４カ月までの乳児のいる全家庭をこんにちは赤ちゃん応援隊、保健師、助産師が訪問し、親の不安や悩みに寄り添いながら子育て支援を行ったものです。訪問した先のお母さん方から非常に評価が高い事業で、子育ての不安軽減とともに地域における子育て環境の育成に大きな役割を果たしています。
次に、59ページをごらんください。７、放射線健康管理事業費ですが、7,049万4,000円は市の移動式ホールボディーカウンターや病院など５カ所の委託検査機関により１万1,365件の内部被曝検査を行い、市民の放射線に対する健康不安軽減や健康管理に努めたものです。
次に、同じく59ページの８、妊婦・子ども等の放射線対策事業費ですが、2,642万2,000円は放射線に対する健康不安軽減や健康管理を図るため、希望する市民にバッジ型積算線量計を配付し、平成29年９月から11月までの３カ月間に個人が実際に受けた外部被曝線量の測定、分析を行いました。測定、分析件数は4,854件でした。また、電子式積算線量計を貸し出しすることにより、妊婦や一般市民の放射線に対する健康不安軽減や健康管理を図りました。この事業は、福島県放射線健康対策事業費補助金を活用したものでございます。
次に、同じく59ページの９、放射線と市民の健康講座開催費ですが、206万2,000円は放射線の健康への影響を心配する市民に正しい情報や変化していく福島の現状などの情報を提供することによって、よりよい生活習慣と健康な生活を市民みずからが行えることを目的として、一般市民を対象とする講座や体験型の講座、個別相談会、小中学校や町内会、事業所等へ出前講座などを開催しました。16会場で34回開催し、延べ625人が受講しました。
次に、60ページをごらんください。11、子育てこころのケア事業費ですが、63万1,000円は主に子育て中の親を対象として、放射線や育児不安の軽減を図るため、小児科医師、放射線専門の医師、栄養士等による講演会や学習会、心理士による個別相談や座談会などを開催したものです。実施状況は記載のとおりです。
次に、同じく60ページの健康増進費、２、子どものむし歯予防対策事業費ですが、64万円は福島県の子どものむし歯緊急対策事業を活用して取り組み、４歳以降の幼児及び小学生の児童を対象にフッ化物洗口事業を行いました。
次に、61ページをごらんください。４、がん検診事業費ですが、７億814万円は胃がん検診をはじめ各種のがん検診を集団または個別に実施し、がんの早期発見に努めたもので、平成29年度の各検診での受診者数は記載のとおり延べ受診者数は11万8,877人でした。
次に、62ページをごらんください。予防費、２、予防接種費ですが、７億2,938万1,000円はＢ型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌など、予防接種法に基づく記載の定期予防接種のほか、任意予防接種として大人の風疹、ロタウイルス予防接種を実施し、疾病の予防に努めたものです。
少し飛びますが、67ページをごらんください。夜間急病診療所費、１、夜間急病診療所運営費ですが、１億9,304万6,000円は夜間の急病患者に対する応急的な診療を行うため、市医師会に委託して実施しました。福島市医師会への委託料が経費の主なものとなっております。年間受診者数は、前年度と比較して550人減の１万4,227人、１日当たりの平均受診者数は39人でした。
保健所分の成果報告についての説明は以上になります。
◎健康福祉部次長 続きまして、介護保険事業費特別会計分についてご説明をさせていただきます。
決算資料では18ページからになります。18ページをお開きください。初めに、介護保険制度の概要についてご説明申し上げます。介護保険事業は、市が運営し、40歳以上の方が加入し、介護保険料と公費で運営をしております。介護給付の負担割合は、利用者負担が１割で、残りの９割について、その半分は被保険者、第１号、65歳以上22％、第２号、40歳から64歳が28％の方々からの保険料で、残りの半分は国、県、市からの公費、おおむね国が25％、県と市がそれぞれ12.5％で賄われています。
お配りしました委員会資料の18ページをごらんください。歳入からご説明をさせていただきます。第１款介護保険料、第１項介護保険料、第１目第１号被保険者介護保険料につきましては、65歳以上の方が負担した保険料で、負担割合が22％となる部分です。調定額57億5,458万9,390円に対し、収入済額が56億385万4,943円で、不納欠損額が3,810万8,300円、収入未済額が１億2,091万4,647円で、収入率は97.24％であり、前年度より0.04％の減となっております。
第３款国庫支出金は、国の公費負担に当たる部分です。調定額、収入済額とも56億1,446万5,774円となっております。
同款第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金ですが、先ほど国の公費負担の割合は25％と説明しましたが、そのうちの20％に当たる部分です。
第２項国庫補助金、第１目財政調整交付金は、国の国庫負担の割合25％のうち５％に当たる普通調整交付金が交付されております。
同項第４目災害臨時特例補助金は、平成29年度に実施した東日本大震災に係る原発避難者への介護保険料、利用料の減免に充てられた補助金となります。
第４款支払基金交付金、第１項支払基金交付金は、調定額、収入済額とも64億9,415万6,672円となっており、40歳から65歳未満の第２号被保険者の介護保険料となります。公費負担割合の28％に当たる部分で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
第５款県支出金、調定額、収入済額とも34億5,968万3,770円となっており、県の負担に当たる部分となります。
次に、委員会資料19ページをごらんください。第７款繰入金は、合計で調定額、収入済額とも34億6,011万6,456円となっておりますが、市の公費負担に当たる部分です。
第８款繰越金は、平成28年度に受け入れた国、県負担金の交付超過分等を繰り越ししたものであります。
歳入全体では、調定額253億1,422万168円に対し、収入済額が251億6,348万5,721円で、不納欠損額が3,810万8,300円、収入未済額が１億2,091万4,647円となっております。
次に、資料20ページをごらんください。歳出の執行状況となりますが、款項目、細目について表記したものでございます。
21ページの一番下の合計の欄をごらんください。予算額256億5,333万9,000円に対し、支出済額は246億1,258万778円、不用額は10億4,075万8,222円となっております。
次に、成果等報告書に基づき、保険給付状況など事業内容についてご説明をさせていただきます。成果等報告書169ページをごらんください。１の決算の状況ですが、先ほど申し上げたとおり歳入が251億6,348万6,000円、歳出が246億1,258万1,000円で、差し引き金額は５億5,090万5,000円となります。
次に、２の介護保険被保険者数ですが、平成29年度末における65歳以上の被保険者、第１号被保険者になりますが、前年度より1,251人増加の８万515人となります。
次に、３、第１号被保険者介護保険料の収入状況ですが、現年度の収入率は98.9％、前年同様となります。滞納繰り越し分普通徴収保険料においては18.7％となり、前年度比マイナス1.9ポイントであります。
次に、170ページをごらんください。東日本大震災に係る原発避難者への介護保険料の減免状況でありますが、原発事故の避難区域から福島市へ転居し、減免の対象となった方が合計件数は88件、対前年でプラス36件、減免額は470万6,000円、対前年で166万8,000円の増となります。
４の要介護認定状況は、前年度末より259人ふえ、１万5,936人となり、65歳以上の方の19.4％が要介護認定を受けている状況となります。
次に、171ページをごらんください。５の保険給付の状況についてでございますが、サービス区分ごとにその内容と給付額を記載している表となります。介護サービスのうち居宅、自宅でのサービスでは、サービス区分で申しますと、訪問介護は18億2,881万3,000円、通所介護は24億5,245万9,000円などが大きな給付額となっております。サービス区分の地域密着型介護老人福祉施設から介護療養型医療施設までの施設入居サービスでは、合計して75億2,538万円となっております。
また、表の中段から下、介護予防サービスについては、各種の予防事業に合わせて、小計の欄になりますが、４億4,440万5,000円となっております。
次に、172ページをごらんください。東日本大震災に係る原発避難者への利用者負担額の減免状況でありますが、該当要件は介護保険料の減免と同様となっております。利用者負担額の減免は、介護保険を利用する際の自己負担分を全額減免するものでありまして、合計件数は23件で、金額500万8,000円となります。
６、基金の状況でありますが、平成29年度末現在高において介護給付費準備基金残高は、平成28年度繰越金９億8,244万7,000円及び介護保険料の余剰分３億3,621万円とその利子等11万5,000円を積み立てた結果、13億1,877万2,000円となっております。
介護保険事業費特別会計の決算の説明は以上となります。
○丹治誠 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆沢井和宏 委員 資料の15ページの保健所整備費なのですけれども、執行が８億円、残が多いような感じがするのですけれども、この点原因はどんなものですか。
◎保健所総務課長 こちらにつきましては、まず工事について、本体、電気設備、機械設備いろいろありますけれども、まず本体工事につきましては外装、内装の部材の選定について精査していった部分とか、あと議員の皆さんにもごらんいただいたのですけれども、書庫の仕上げの部分を壁むき出しにしたりして、そういった部分で経費を省いたりですとか、あと薬品保管するところの保管庫も当初窓の数を幾つと決めていたのですけれども、そちらの窓の数を減らしたりとか、これが本体の部分で工夫して経費を削減した部分になります。あと、機械とか電気の部分なのですけれども、一番大きなのは空調関係なのですが、当初新しい空調の関係で入れなければならないという設備想定しておったのですけれども、中で精査した結果、既存の設備を大分活用できたというところで、こちらの部分が大きくコスト削減につながったというところで、不用残が結果してこういう形で出ているというところでございます。
説明は以上です。
◆尾形武 委員 15ページなのですけれども、生活保護扶助費45億円ほど費用がかかっておりますが、生活保護を受けている方の動向なのですけれども、大体ふえているのか減っているのか、その傾向と、不用額が発生した原因をお願いします。
◎生活福祉課長 生活保護の動向でございますが、平成20年のリーマンショック以降増加しておりましたが、平成23年度をピークに減少しております。平成27年７月ころからは横ばいというよりもやや増加という状態でございます。保護世帯数は本年７月末2,375世帯、保護の人数は2,937人で、保護世帯数は最高を更新しております。ちなみに、保護人員の過去最高は平成23年度で3,104人となっております。
それから、不用額につきましては、生活扶助のうち医療扶助の分が残額が多かったことによりまして不用額と算出されております。医療扶助が多かった理由は、医療費につきましては月々の支払いにばらつきがあることから、正確な予算の算定が困難な状況となっておりますので、出来高での計算ということになっておりますので、医療費についてはこのような額が残額となったという理由でございます。
説明は以上です。
◆尾形武 委員 生活保護に関しましては、高齢化に伴ってお亡くなりになった方、そしてまた新たに事業の失敗やらいろいろ病気などで新たに受けざるを得なくなった方々が考えられますけれども、平成29年度に関しては新たに生活保護を受けざるを得なくなった方は何人くらいおられますか。
◎生活福祉課長 平成29年度におきましては、生活保護の開始が305件【後刻 274件と訂正】ございます。このうちの202件が預貯金の減少ということになっております。それから、傷病関係が23件、失業によるものが６件となっております。平成28年度と比べましても同様の傾向でございます。
説明は以上です。
◆小熊省三 委員 資料集の14ページ、敬老祝金についてお伺いしたいと思います。
まず、これ見ると……これ見るとの前に、この前の平成29年度のときに部長答弁の中で敬老祝金の縮小に際して、今後の増加する高齢者の多様なニーズに応えられる施策を展開するため、中長期的に財源の確保が重要であり、事業の見直し等は必要であると、こういうことを答弁なさっておりました。この削減分がどういうふうに別なところに使われたのかというあたりについてお伺いしたいと思います。
◎
長寿福祉課長寿福祉係長 具体的な細かい事業については金額をお示しすることはできないのですけれども、地域包括ケアシステムの構築などをはじめ、各種高齢者施策としてバスのパスカードであったりとか、介護予防事業であったりとか、そちらの事業に対しまして敬老祝金の削減した部分を充当しているところでございます。
◆小熊省三 委員 細かく数字的に言いあらわすと、大体このぐらいはこっちだというのは出ますか。
◎
長寿福祉課長寿福祉係長 喜寿の方、77歳の方の祝金がなくなったもので、88歳の１万円が5,000円になったことによりまして、約4,000万円ほどが別な事業に、高齢者福祉施策含めまして市全体の高齢者に対する施策事業のほうに充てているところでございます。
◆小熊省三 委員 大体そうすると包括システムがどうだとか、そこの概算とかはわからないけれども、4,000万円をそんな形で包括システムと、パスカードということはバスのほう、それから介護予防事業ということでわかりました。
◆沢井和宏 委員 成果等報告書の59ページなのですけれども、７番の放射線健康管理事業の表の中で検査人数が累計とあるのですけれども、平成29年度はそれぞれ何人だったかわかりますか。どのぐらいの検査受けていたのか。
◎放射線健康管理課業務係長 平成29年度の検査人数ですが、１万1,365人です。
◆沢井和宏 委員 トータルで。
◎放射線健康管理課業務係長 平成29年度のトータル１万1,365人。
◆沢井和宏 委員 それぞれの年代別はわからないですね。
◎放射線健康管理課業務係長 平成29年度の年代別については出ておりません。
◆小熊省三 委員 資料集の16ページ、夜間急病診療所についてお伺いいたします。これ建設ではないのですよね。夜間急病診療所のこの前見学させていただいたときに、当初のときには自家発電のところを予算として組んでいたわけですけれども、実際の見学会の中では自家発電はしなくても30分ぐらいもつので、しなかったということでございましたが、ここの７番のところの1,000万円のこれがそれの内訳ということなのでしょうか、しなかった。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 こちらの不用残は、まず運営費のほうで約390万円ほどありまして、それから整備事業のほうで720万円を合わせましてこの額になっております。
◆小熊省三 委員 そうすると、整備費の720万円の中でいわゆる自家発電の分がやらなかった分としてあるというふうに見てよろしいのですか。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 お見込みのとおりなのですが、６月補正で予算化をしたものなのですけれども、４月の時点、予算を組む時点では、発電機というよりは防災用の設備としてスプリンクラーが必要かどうかということが重要でありまして、スプリンクラーを稼働させるのに発電機が必要だということから発電機ということになるのですけれども、スプリンクラーの設置の部分につきましては、夜間診療所の場合、施設の規模とか建物の設置階数とかの面からして必要ないということがわかりました。予算上1,100万円ほど計上しておったわけなのですけれども、それが必要ないということだったものですから、その分が本来落ちるべきなのですけれども、それにその後いろいろもろもろサイン関係を充実させたりと、看板を設置したりとか、若干の間取りの変更等もございましたので、500万円ほどちょっとふえた部分がございましたので、足して700万円ほどの不用残ということになってございます。
以上です。
◆小熊省三 委員 僕の勝手な思い込みかもしれないですけれども、医療機関なので、何かあったときに緊急のための補助発電というか、停電になったときのものだというような僕の認識でいたのですけれども、違って、先ほど言ったようにスプリンクラーを動かすための補助発電だったということなのですね。わかりました。
それと、先ほど言いましたけれども、本来ならば1,100万円ぐらい残としてあるのだけれども、それ以降のことで看板等々のサインの中で500万円ぐらいかかったということなのですか。そういう説明なので、それ以上のことはあれだと思うのですけれども。
あと、それと関連して、すぐ隣に大原があるので、例えば何かあったときはそれこそ30分ぐらい医療行為というか、それが電気はもつということだったのですけれども、今回のような、それこそ北海道の地震のようなこともあるので、そういう場合はどんなふうに考えられている、30分というのはもつということはお聞きしましたけれども、その辺で最終的にはやっぱり大原さんにお願いという形になるのかなと思って僕は勝手に想像したのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 昨今北海道の地震などで電気が通らないというようなことで耳にしましたけれども、夜間診療所ということで、例えば大原病院さんのような救急病院とは役割がやっぱり違いまして、救急病院では入院の患者さんもいらっしゃいますので、それなりにつないである電気機器をとめるわけにはいかないとか、あと手術をする最中に電気がとまってはいけないとか、そういう役割を担っていらっしゃいます。一方、夜間急病診療所をはじめ一般の小さな診療所の場合は手術もいたしませんし、有床でもなければ入院患者もないということですので、市の考え方として夜間急病診療所は利用しているお客様を安全に退避させる時間を確保するという意味で、本来ですと30分電気がついていればいいわけなのですが、そこを先ほど言った500万円、その部分の中の一つは60分延長タイプの電気をつけるというような費用も加えまして対応したというところでございます。
◆小熊省三 委員 説明はわかりました。ただ、手術するわけではないというのは確かにそうだと思いますし、点滴等の部分もあるわけで、例えば対応するのに点滴なんかでやるときに、では……余り言ってもあれですね。そういう緊急の場合の中ではやっぱり本当になくても大丈夫なのかというところが僕の中では１つ疑問というか、点滴なんかでもやっぱり差し込んでやっていたりするわけなので、移動するとき何分間もちますよ、だけれども最終的には電源充電しなければいけないという部分もあると思いますので、それは意見です。
終わりです。
◆高木克尚 委員 大変市民にとって心強い夜間急病診療所ですけれども、市内、市外の利用者の人数わかりますか。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 平成29年度のまず福島市内の率でよろしいでしょうか。福島市の患者さんが82.5％、市外は17.5％。
◆尾形武 委員 成果等報告書の55ページの一番下の段なのですけれども、地域医療確保対策費ということで２億7,900万円ほどありまして、まずは地域医療対策協議会、その次の特定診療科医師研究資金貸与ということで、相当な金額を貸与されているのかなと思われますが、この内容を教えてください。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 こちらのほうは、いわゆる輪番病院のほうで医師が大変不足しているというようなことで、市外の病院から福島市の輪番病院にお勤めいただける先生に、本人がもちろん希望すればですけれども、300万円の研究資金を貸与して、３年間市内の輪番病院に勤務をいただければ返済を免除するというような制度でございます。予算上は４人分を確保しているのですが、平成29年度につきましてはお一人の実績だというようなことでございます。
以上です。
◆尾形武 委員 そのほかに経費の使い道というのは、相当なお金なのですけれども、地域医療確保対策費、そのほかにはどのような種類があるのか。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 一番金額が大きいものでございますが、救急告示病院に対する補助事業というものがございまして、市内の10病院に対して救急をやっていただいているということに対して補助を出しておりまして、それが決算で２億2,700万円ほどございます。続いて、寄附講座というものがございまして、これは医大病院のほうに寄附をいたしまして、救急医療の講座を福島市が持つような形になっております。そちらのほうから各救急病院のほうに医師を派遣するような機能がメインのものになりますが、そちらのほうで決算額として約4,600万円、それから予算上多いのが先ほど言いました貸付事業が1,200万円ですが、決算としては300万円、主にはそんなところです。
◆尾形武 委員 先ほどの救急告示病院の10病院の名前教えていただけますか。
◎
保健所総務課地域医療対策室長 10病院申し上げます。日赤福島病院、済生会福島総合病院、福島第一病院、あづま脳神経外科病院、大原綜合病院、大原医療センター、わたり病院、西部病院、南循環器科病院、南東北福島病院の10病院でございます。
以上です。
◆根本雅昭 委員 成果等報告書の53ページなのですけれども、子どもの学習支援事業、これは11名の中学生参加していたということなのですけれども、延べ人数というのはどのぐらいになりますか。
◎生活福祉課長 ただいま調べておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
◎
生活福祉課生活支援係長 平成29年度の生徒さんの出席の延べ人数は223となっております。
◆根本雅昭 委員 少ないのか多いのかなのですけれども、ちなみに想定していた対象といいますか、もともと何人ぐらい見込んでいましたか。
◎生活福祉課長 対象となるのは中学１、２、３年生で、市内には約50名の生活保護を受けている中学生がおります。そのうち11人が今回参加者というふうになっておりますので、こちらの目標としては３割以上の参加者を見込んでおったのですけれども、結果としては50分の10人ですので、20％強というところでございました。
以上です。
◆根本雅昭 委員 ちなみに、場所や何かの都合で行きたくてもなかなか遠かったという方っていますか。
◎生活福祉課長 まず、平成28年度、２年前につきましては市内を３つの地区に分けて開催し、実施したわけなのですが、平成29年度におきましては市内の中央地区に会場を集約しまして実施したところでございます。平成28年度と平成29年度を比較しますと、参加人数につきましては、中学３年生自体の人数にもよりますが、平成28年度は15名おったのですけれども、平成29年度は11人の参加者という結果でございました。人数につきましては４名ほどの減少ではございますが、成果としては平成28年度も平成29年度も同程度であったと分析しているところでございます。
以上です。
◆根本雅昭 委員 わかりました。ありがとうございます。３カ所から１カ所になって15名から11名だから、そんなものなのかなというふうにも思いますし、もし意欲のある中学生がいたら、より参加しやすいように何らかの対策といいますか、ありかなというふうに思いますので、よろしくお願いできればと思います。
もう一ついいですか。同じページでその上の給付金なのですけれども、これは支援決定というのは住宅の家賃相当額を有期で給付ということなのですけれども、その下の就労支援とこれ別ですか、32名の方と下の42名の方というのは、タイトルが給付金となっていましたので、支援決定が32人で、就労支援42人というのは数字合わないなと思いまして、これ32人と42人とまた別の支援をしたという認識でよろしいですか。
◎
生活福祉課生活支援係長 住宅確保給付金につきましては、住居を喪失した方、喪失するおそれの方を対象にした事業でありまして、条件としては就労意欲があって、２年以内に離職したという方が対象になっております。その中で相談支援事業の中に含まれる住居確保給付金の連動しての事業になりまして、実際に住居確保給付金の支給したものが32名、あとそれら絡みで就労支援に結びつけて支援したものが42名となっております。
◆根本雅昭 委員 わかりました。そうすると、42名の中の32名と、下の42名の中で就労した方が27名ということで、分母が42名という認識で大丈夫ですか。
◎
生活福祉課生活支援係長 はい、そのとおりでございます。
◆真田広志 委員 先ほどの関連なのですけれども、子どもの学習支援事業、もともと市内３カ所で行っていたのを１カ所へ集約したということなのですけれども、主にこの子供たちはどちらかというと生活保護を受けているような家庭の子供たちだと思うのですけれども、この子たちの移動手段というのはどうされているのですか。
◎
生活福祉課生活支援係長 基本的には公共交通機関、バス及び電車となっておりまして、生活保護受給者ですので、移動に際して要した経費については後日生活保護のほうで支給するという形をとっております。
◆真田広志 委員 これ１カ所に集約した理由というのはどういったものなのでしょうか。最初この事業が出されたときには本当にすばらしい取り組みだなというふうに思っていたのですけれども、逆になかなか学習意欲をそぐような集約化というのはどういったものなのかなという思いがするのですけれども、どういった理由で集約化を図ったのですか。
◎
生活福祉課生活支援係長 ３カ所から１カ所に集約したわけなのですが、集約した場所が中央地区の福島テルサを中心に開催したところでございます。主に分かれた部分ですと、なかなか地区に散在する学生が集まる率というのですか、出席率がばらばらでして、誰も集まらないという回もかなりございまして、受講生、学生さん等の要望とかを聞き入れまして、福島市内に移動するのは問題ないという意向も踏まえまして、１カ所にした次第でございます。
◆真田広志 委員 当初出席率が四十数％ぐらいだったかなというような記憶がしているのですけれども、これ集約化を図ってからの出席率というのはわかりますか。
◎
生活福祉課生活支援係長 統計ですが、平成28年度のトータル出席率が44.2％でした。平成29年度、１カ所に変更した後の最終的な出席率が57.7％で、上昇はしております。
◆真田広志 委員 上昇しているということであれば、本当に就学意欲の高い方々がこの事業を受けられているということなのでしょう。
それで、続いて住宅確保給付金なのですけれども、支援決定者数が32人なのだけれども、家賃補助等も行ったのですけれども、その中の27人が就労したということですか。残りの５名の方はどういった状況なのでしょうか。
◎
生活福祉課生活支援係長 住居確保給付金の交付決定をした場合、基本的には週１回市役所のほうで就労支援員との面談、あとは月２回ハローワークでの求人の申し込みというのが一つの条件になっております。なかなか就労に結びつく方、結びつかない方がいらっしゃいまして、やはり活動がこちらのほうの呼びかけに対しても履行されない方もおりまして、このような状況になっております。
◆真田広志 委員 就労に結びついた場合は、そのまま補助を受けなくても家賃等の支払いはできるのでしょうけれども、この５名の方々に関しては最終的に就労に結びつかなかった方々だと思うので、その後の家賃等の支払いがかなり困難になってくるのではないかなと思っているのです。そういった方々はどういう状況になっているのかということでお伺いいたしましたが。
◎
生活福祉課生活支援係長 住居確保給付金の終了にあたっては、その後の生活の見通しというものは十分聞き取りはさせてもらっております。同時に生活保護制度のご案内も差し上げているところでございます。
◆真田広志 委員 確保事業、給付金をいただいている方というのは、基本的には通常に家賃を支払うことも困難な方々なので、基本的にはここでこの給付金をいただいていて、９カ月たって、それでも就労に結びつかなかった場合には保護に移るしかないのだろうなと思っているのですけれども、その辺の状況というのはわかりますか。
◎
生活福祉課生活支援係長 生活保護に移った方の資料は、申しわけございませんが、ございません。
◆真田広志 委員 わかりました。ということなのですけれども、基本的にそういった方々はその途中においても自立相談支援事業のほうにも並行して自立相談も行っていくしかない、でもプラン……。
◎
生活福祉課生活支援係長 補足なのですが、こちらのほうで就職と言われているものは、国の基準で６カ月以上の常用就職をしたものを就労というふうにみなしております。中には３カ月の短期間の雇用である一定程度の継続的な収入を得た場合の収入額としては規準外ということになるのですけれども、あとは生活保護に移った場合の対応なのですけれども、生活保護制度の中にも就労支援事業というものがございまして、就労できる者が生活保護受給になった場合は、引き続き就労支援ということでハローワークコーナーと連携して就労のあっせんをしております。
◆真田広志 委員 そうなのでしょうけれども、では自立相談支援事業、相談された方の294件が、その中の申請が294件、この申請件数が294件ということなので、保護開始件数は何件なのでしょう。
◎
生活福祉課生活支援係長 委員おっしゃっているのは生活保護申請件数が294件ということですが、住居確保給付金として申請あったものが36件、開始したものが32件となっております。
◆真田広志 委員 住居の話ではなくて生活保護の話です。住宅の話は今とりあえずおいておいていただいて。もう一回その話をちょっと言っていただいて。
◎生活福祉課保護第一係長 平成29年度中の生活保護開始世帯数は274世帯になります。
◆真田広志 委員 支援プランが52件、作成件数が52件ということなのですけれども、さまざまなプランの中で支援策が講じられるのだと思うのですけれども、その後しっかり自立されているかどうかの調査とか、その辺の確認というのはどうなっていますでしょうか。把握はされていますか。
◎
生活福祉課生活支援係長 プラン作成したものは52件で、うち住居確保給付金の方も含まれている形になります。プランを作成しますと、一定期間面談等を通じてその方が抱えている問題について寄り添う形で支援していくことになります。一定程度問題が解決しますと、プランの終結と呼ばれる作業を行いますので、終結まではプラン作成したものについては全てかかわるという流れになっております。
◆真田広志 委員 一定期間というよりかは、プランを作成した方々には最後まで寄り添って支援していくという話なのですね。
◎
生活福祉課生活支援係長 はい、そのとおりでございます。
◆二階堂武文 委員 それでは、いただいた資料の13ページの一番下の部分なのですが、老人援護事業費についてなのですが、この中で災害時要援護者支援事業がありますが、ちょっと伺いたかったのは、平成29年度でこの間課題というか、なってきておりますが、平成29年度において要支援者に対しての支援者登録人数の不足というのが問題になっておったかと思いますが、平成29年度の場合は支援者登録人数の数が幾らで、要支援者に対する比率的にどういった状況なのかをまず教えていただければと思います。
◎
長寿福祉課長寿福祉係長 まず、平成30年３月末、平成29年度末の対象者数になります。災害時要援護者の対象者数２万7,344名のうち登録者が１万3,893名、そのうち地域支援者と言われる方が4,179名となっており、選定率が30.1％となっております。こちらの地域支援者の方を選定する際には、登録する方が自分でまず地域支援者を見つけて、了承を得た上で登録する制度となっております。そちらがなかなか地域に溶け込めない方がいらっしゃったりとか、町内会に入っていない方とかがいらして、地域支援者の数が選定できないという状況にあると伺っております。
◆二階堂武文 委員 と申しますのは、行政評価のところでもちょっと触れてあったものですから、改めてちょっとお尋ねしたのですが、支援者登録人数が不足しているこの状況において、やはり支援体制の見直しが必要なのではないかというご指摘がありまして、なかなか、ちょっとこれは私見ですから、あれですけれども、やっぱり年をとってきますとどうしてもこもりがちになってしまって、地域との結びつきがどうしても薄らいでいくとか、そういった傾向もあろうかと思いますので、なおさらのこと今までとはまた違った支援のあり方というのを相当やらないと、今特に災害が多いですから、この状況をやはり余りそのままにしておけないのではないかなという気持ちもあるものですから、その辺というのは何かお考えありますか。支援体制のあり方の見直し、これからのことということで。
◎長寿福祉課長 今おただしの件の災害時要援護の件なのですが、支援者の不足というところはいざというときにやはり困るということで、重大な問題の一つというふうに捉えてございます。本会議で議員からご質問ありましたが、やはりその後のところをどうやっていくのか、担い手が誰なのかということについて、災害時連絡協議会の各連絡協議会、各方部、方部に設けるような形になっておりますが、そこでどういうふうな形で今後要支援者に対して支援者をつけていくのかということについては、改めて自主防災、町会ですとか民生委員さんとかというところと消防団の方とかともお話をさせていただきながら、どういった形で選定をしていくかということを改めてやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆二階堂武文 委員 わかりました。ただ、私も今回質問に立ったりなんかしまして、どこにどういった人の手当てが必要なのだとかというところは、問題点をきちっと浮き彫りにすれば、皆さんの知恵とか注目を集めてきてやはり解決が早まると思うのですが、なかなかその辺が、それは私の問題なのかもしれませんが、浮き彫りにうまくしていただいて、各連絡協議会等の皆さんの知恵、また地域の皆さんの知恵を集めれるような、そういった持っていき方というか、支援のあり方をぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆真田広志 委員 この選定率の問題なのですけれども、結局地域支援者に関しては、基本的に個別プラン作成時に援護者が自分みずから支援者を指定しなければいけないという制度に今の現状なっています。基本的に高齢者の方がいざとなったときにあなたお願いするからねというような人に迷惑かける、迷惑と言うと言い方がちょっと語弊あるかもしれません。ただ、かける可能性があるようなことを人にお願いするということはなかなかやっていきづらいのかなと思っています。そういった意味で誰かしら間に入るコーディネーター的な役割の方が当然必要なのだろうなという気はしているのですけれども、そういった部分を担っていくのがそもそも地域の民生委員であったり、ただ民生委員の方々がどこまでの方を、担当も多いですし、仕事も通常の業務も多忙でいらっしゃることを考えるとなかなか難しいのだろうなという感じがしています。
そういったことで連絡協議会なんかにそういった役割を担っていっていただきたいという、そういった期待もあったわけですけれども、そうすると連絡協議会と先ほどの答弁にもありましたけれども、連絡協議会の中で自主防災組織または町会長ともご相談申し上げながらという話になるのですけれども、そもそも連絡協議会のメンバーそのものが町会とかも入っているので、そこで結局責任がちょっと不明確、所在が明確になっていないのです。であるので、あくまでも任意組織なので、どこまでお願いするかということもあるのだと思うのですけれども、連絡協議会にお願いすると、少なくともいわゆる同意者の名簿に関しては、日頃から災害時、災害に入る前から例えば自主防なんかに開示してもいいということに法改正でなっていますから、そういったことであればそもそも連絡協議会に名簿等も提示しながら、あくまでもお願いということで、あなた方の地域にはこういった方がいらっしゃいますと、選定されていない方にはぜひそういった方を誰か見つけてあげてくださいだけでいいと思うのです。そうすると、その一言があれば名簿もその場で使用できますし、そういった意識も町会長さんというか、協議会の方々も意識が芽生えるのだと思うのです。現状では、それは町会がやっていくのか、自主防がやっていくのか、はたまた民生委員がやっていくのか、そういったことが役割分担が少しも明確になっていないので、俺らがやることもないのではないか、もしくはどこまで手出していいかがちょっとわからないような状況なのではないかと思うのです。多分地域によっての温度差はあるのでしょうけれども、基本的にはどこの地域もそんなような状態なのだと思うのです。一度そういった取り組みを、連絡協議会がどういったことやっているかというのがなかなか実はちょっと見えてこなくて、連絡協議会の方と随分お話ししたのです。随分お話ししたのだけれども、連絡協議会の方々も実はちょっとなかなかわかっていないというか、要援護者対応ということに焦点を絞って一度ちょっとお話をしてもらえれば、おそらくもうちょっと先が見えてくるのではないかなという感じがするのですけれども、その辺どうですか。
◎健康福祉部長 ありがとうございます。確かにこの制度、災害時要援護者の避難支援連絡協議会という制度が平成21年度をきっかけに、平成23年、平成24年にかけて各方部27できたのですが、その時点から今度委員おっしゃった地区防災計画というのがまた最近出てきて、そちらのほうも地区防災計画をつくりなさいというのが後出しで出てきたものですから、民生委員なり町会長さんたちが同じ役割をどういうふうに担うのだというのがおそらく今もうごちゃごちゃになっているのではないかなというふうに、委員おっしゃるとおりに私らも認識しています。今後どうあるべきかというところを今庁内でももんでいるのですが、やはり地区防災計画というのを今後危機管理室のほうで策定する方向で支援していくという中に、避難連絡協議会の位置づけもあわせてするようなイメージのほうがわかりやすいのではないかなという形で庁内で調整しながら、地区防災計画の説明とか、うちのほうの災害時要援護の連絡協議会の説明を別々にするのではなくて、一緒の中でわかりやすい役割でお願いしていきたいなと思っています。
それと、あともう一つ、高齢者の地域包括ケアシステムの中でも、今なかなか立ち上がらない地区協議会というのがあって、それでもやはり民生委員とか町会長さん方が地域の支援の課題を取り上げてやってくださいという制度も出てきたものですから、かなり役割が二重、三重になってきているところもあるので、その辺もちょっと整理しながら、わかりやすいような防災計画、防災対応をしていきたいなというふうに考えていまして、今のところ具体的には進めていないのですが、今後その辺について具体性を持ちながら進めていければと思います。
◆真田広志 委員 本当に地区防災計画というのはなかなか、いわゆるボトムアップだったということで、地域から実情を踏まえながら計画を立ててもらう、それはしっかり地域防災計画の中に位置づけてもらうというような、内閣府なんかがそもそも推奨しているというような取り組みではいいのだと思うのですけれども、その地区防災計画というのは、地域から事情を踏まえて上げてもらうということが前提になっているので、そうなってくると地域それぞれが同じような形の計画を立てる必要がないというか、どちらかというと自主性を重んじているので、別個の計画になってくるはずなのです。そういった意味では、例えばモデルケースみたいなのを示したとしても、おそらく絶対それと同じようにはなっていかないのだと思っているのです。その中にさらに避難連絡協議会なんかも位置づけていくというのはかなり困難なことで、さらに混乱をきわめるのかな。というのは、自主防なんかがさらに頭に立っていくような計画になってくるので、さらに二重、三重に役割が重なってしまって、余計わかりづらくなるかなというような部分もあったので、できれば連絡協議会の中で一度ちょっと話をしていただければ、その中にそれに理解のある民生委員の方必ずいらっしゃるのです。そういった方々がやっぱりそういったこともやっていかなければいけないよねとその協議会の中で話もしていただけるでしょうし、町会にも働きかけをしていただくことで、意識づけにもなるのかなというような感じもするので、ぜひ一歩でもちょっと進めればいいかなと思っているので、お願いしたいと思います。
◆小熊省三 委員 まず、成果報告書の35ページ、８番の移動支援事業についてお伺いいたします。
移動支援事業なのですが、昨年と比べると延べ人数、ここで1,896となっております。昨年度が1,963ということで、67人ぐらい減っていると。それから、利用時間も昨年度は１万8,623時間ということなので、1,627時間ぐらい利用している時間が減っているわけです。対象者が減るから、確かにそうなのですけれども、これって事業所が単価が安くて撤退しているというような状況もあって、今まで利用していた人は何とか利用できているけれども、でも新たにとか、それから急にお願いするときは難しいとか、それから事業所が撤退していってなかなか減っているという実態があると思うのですけれども、この辺についてはやっぱり障害を持っている人が外出する上で大事な機会だと思うのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎障がい
福祉課自立支援係長 委員ご指摘のとおり、事業所が継続しづらい、新たに新規参入しづらいという状況は確かにございます。ですが、移動支援のサービスの利用者はふえておりますので、社会生活上不可欠な移動及び余暇活動はどうしても必要なものですから、地域支援の拡充に努めてまいります。
◆小熊省三 委員 もうちょっと突っ込んで申しわけないですけれども、業者が継続しづらい原因というのは何だとお考えでしょうか。
◎障がい福祉課障がい給付係長 移動支援に関するサービスについては、単独で行っているサービスではなくて、そのほかに行われている障害福祉サービスとあわせて行っている事業所がほとんどでございます。それに伴いまして他サービスに係る職員体制に重点を置かれていることから、なかなか移動支援サービスのほうまで職員の拡充が図られていないというふうに考えております。
以上です。
◆小熊省三 委員 職員が足りなくてという話はお伺いしました。もう一つ事業所から言われているのは、単価の問題でいえばやっぱり単価が割に合わないのだという、たしか国から市に……ちょっと僕その辺制度的なことはっきりわからなくて質問して申しわけないのですけれども、かわったと思ったのです。それで、単価がそれこそやれない、肢体不自由児の場合には単価が違うので、合うのだけれども、表現が悪いですけれども、精神障害だとか知的発達の子供たちの場合にはなかなかというような話のことをちらっと聞いたことがあるのですけれども、そういうところの単価の問題はいかがでしょうか。
◎障がい
福祉課自立支援係長 移動支援に係る報酬単価が安いか高いかについては、ほかの障害福祉サービスと比べると確かに単価自体は安い傾向にございます。
◆小熊省三 委員 あわせて今度別な質問です。37ページの寝たきり老人介護慰労手当支給費の問題のことで聞かせてください。これも昨年度と比べると、寝たきり老人の介護はことしは587人、昨年は652人、認知症の高齢者の方はことしは102人で、昨年は93人ということで、寝たきりの高齢者の方は去年よりもことしのほうが少なくはなっているわけですよね。ですけれども、対象者の方が少なくなったと言われればそうなのですが、何を言いたいかというと、それと関連して先ほどの35ページの11番の慰労手当の方が、これが昨年度が63人、ことしは60人ということで、寝たきり老人が大体600人とすると、その１割ぐらいしか対象者になっていないというのは、おそらく施設に入っている方もいらっしゃるでしょう。だけれども、１割というのは、ちょっとこれは現実味がない数字ではないのかなというところが僕は思っていたのですけれども、その辺についていかがお考えでしょうか。
◎
長寿福祉課長寿福祉係長 まず、37ページの４番の寝たきり老人等介護慰労手当支給費につきましては、対象者は高齢者はふえているのですけれども、介護保険サービス等を在宅で利用されている方が多くなってきまして、在宅介護とみなさない方につきましては慰労手当のほうは支給していない状況でございます。介護給付のほうは、充実したことによって減ってきているというのは現時点でありまして、成果等報告書35ページの11番の介護慰労手当支給費につきましては、高齢者、65歳以上が先ほどの寝たきり老人介護慰労手当になりまして、65歳未満の身体障害者手帳等を持っている方の人数になっています。
◆小熊省三 委員 わかりました。ありがとうございました。僕の勉強不足でございました。
それで、あわせてなのですけれども、今の議題とちょっとまたほかの委員から指摘受けるかもしれないですけれども、例えば37ページの４番のところで、実態調査今までは民生委員さんが調査してやってきたわけですよね。それで、実態を把握して報告ということで、これは実は民生委員さんはこの調査やらないというのは今年度決まったことなので、今の場合にちょっと言うとまたほかの委員から指摘を受けると思うのですけれども、実際にそこの実数を把握する手段というか、やっぱり必要だと思うのです。変わるものというか。その辺については何かございますでしょうか。
◎
長寿福祉課長寿福祉係長 高齢者調査につきましては、今年度から民生委員さんにお願いする訪問調査を行わないこととなりましたが、在宅介護慰労手当につきましては申請制度に移行しましたので、こちらの申請の内容で寝たきりなのか、認知症なのか、身体障害者手帳を持っている方が寝たきりなのかというところで把握することが可能となっております。
◆小熊省三 委員 そうすると、申請制度によって家族なり誰かが申請するということなのですね。そういう意味では、あわせてなのですが、それはやっていらっしゃるでしょうけれども、そういう広報も含めてちゃんとやるということですよね。
◎
長寿福祉課長寿福祉係長 周知につきましては、市政だより、地区の民生委員さん宛てにこういったことで慰労手当が移行になりましたというお知らせのほうはさせていただいておるところでございます。
◆小熊省三 委員 あわせてなのですが、例えばケアマネジャーさんだとか、そういうところにはお知らせは、その辺はいかがでしょうか。
◎
長寿福祉課長寿福祉係長 こちらの在宅介護慰労手当の申請に伴いまして、ケアマネさんからの証明が必要になってくるところがございましたので、先にこういったことで移行になりますというお知らせとお願いの通知のほうはさせていただきました。周知のほうは図ったところでございます。
◎長寿福祉課長 プラスしてですが、新規の分につきましては、先ほど係長申し上げましたとおり、通知ということで申請制度にさせていただきましたが、昨年度該当者につきましては引き続きという面もございますので、別途になりますけれども、こちらは個別に同じように通知をさせていただいているというところでございます。
○丹治誠 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見があればお述べください。
◆小熊省三 委員 共産党としては、敬老祝金の削減が昨年度あったので、それで反対します。
○丹治誠 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
健康福祉部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○丹治誠 分科会長 賛成多数。
よって、議案第103号中、
健康福祉部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
次に、報告第13号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
健康福祉部所管分を議題といたします。
保健所整備工事について、当局の説明を求めます。
◎保健所副所長 報告第13号福島市一般会計予算の継続費精算の件について説明いたします。
議案書の52ページ、53ページをお開きください。平成29年度におきまして継続年度が終了した継続費の精算について報告をいたします。健康福祉部所管の事業は１件でございます。４款衛生費、１項保健衛生費、事業名が保健所整備工事でございます。
事業費でございますが、53ページの全体計画の年割額をごらんください。平成28年、平成29年度の年割額の当初予算額は記載の金額で、合わせて８億3,210万円でございました。これに対して53ページ右端の欄の実績の支出済額は合計６億5,115万3,600円でございました。差額の約１億8,100万円の要因は請け差となっております。実績の財源の内訳でございますが、地方債４億8,760万円、その他としまして基金繰入金を１億1,600万円、残りは一般財源を充当して事業を実施したものでございます。
52ページ右側の全体計画と実績の比較におきまして、地方債が１億3,640万円の減、また基金繰入金も4,400万円の減となっておりますのは、請け差に伴いこれらも減となったものであります。
保健所整備工事は、平成29年12月27日に竣工検査を完了し、４月に供用を開始したところであります。
継続費精算の報告の説明については以上です。
○丹治誠 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○丹治誠 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
報告第13号中、
健康福祉部所管分については以上といたします。
以上で健康福祉部の審査を終了いたします。
当局退席のため、暫時休憩をします。
午後２時58分 休 憩
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午後２時59分 再 開
○丹治誠 分科会長 それでは、分科会を再開いたします。
あした、21日金曜日は、午後１時から決算特別委員会の全体会が開かれます。
決算特別委員会文教福祉分科会の審査のまとめにつきましては、あした、21日の全体会総括質疑終了後に行いますので、改めてご参集を願います。
また、総括質疑の通告締め切りは本日の最終分科会終了後から２時間となりますので、よろしくお願いします。
ただいまをもって当分科会を終了して、決算特別委員長へ審査終了を報告いたします。
午後３時00分 散 会
文教福祉分科会長 丹 治 誠...