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  1. 福島市議会 2018-09-20
    平成30年9月20日決算特別委員会総務分科会-09月20日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成30年9月20日決算特別委員会総務分科会-09月20日-01号平成30年9月20日決算特別委員会総務分科会  決算特別委員会総務分科会記録       平成30年9月20日(木)午前9時58分~午後2時43分(9階903会議室) 〇出席委員(6名)   分科会長     小松良行   副分科会長    阿部 亨   委員       萩原太郎   委員       小野京子   委員       土田 聡   委員       粕谷悦功 〇欠席委員(なし) 〇市長等部局出席者(消防本部、財務部、議会事務局)   消防長                      阿蘇 武   消防本部次長                   佐藤正幸   消防総務課長                   佐藤好和   消防総務課主幹                  佐藤則勝
      消防総務課課長補佐兼庶務係長           佐藤 充   消防総務課消防係長                阿部昌彦   消防総務課施設管理係長              齋藤淳一   警防課長                     菊田友弘   警防課課長補佐                  丹治和彦   警防課主任                    橋本則昭   救急課長                     安藤昭夫   救急課課長補佐兼救急ワークステーション管理室主任 舩山敏男   救急課主任兼救急ワークステーション管理室副主任  佐久間友行   通信指令課長                   菅野喜晴   通信指令課課長補佐                八巻孝之   通信指令課指令第二係長              佐々木優   予防課長                     服部善哉   予防課主幹                    七島真司   予防課課長補佐兼予防係長             梶原義文   予防課消防設備係長                渡辺祐一   予防課調査係長                  結城吉則   財務部長                     渡辺千賀良   財務部次長(財務担当)兼財産マネジメント推進室長 矢吹淳一   財務部次長(税務担当)              斎藤洋次   管財課長                     阿部和徳   管財課管理係長                  児玉哲也   管財課新庁舎建設係長               佐藤邦彦   契約検査課長                   阿蘇裕之   契約検査課工事検査室長兼主任検査員        安藤祐二   契約検査課工事検査室検査員            小林直樹   契約検査課工事検査室検査員            菅野禎弘   契約検査課課長補佐兼契約係長           阿部雅弘   財政課長                     松田和士   財政課財政第一係長                渡辺謙司   財政課財政第二係長                筒井清弘   市民税課長                    小野 浩   市民税課課長補佐兼税制係長            須藤淳一   市民税課市民税第一係長              齋藤秀子   市民税課市民税第二係長              武藤吉信   市民税課市民税第三係長              久能孝幸   資産税課長                    美谷 岩   資産税課課長補佐兼償却資産係長          佐藤高広   資産税課土地係長                 高橋博史   資産税課家屋係長                 紺野倫和   納税課長                     木本正弘   納税課納税管理係長                菅野芳正   納税課納税第一係長                吉田知巳   納税課納税第二係長                矢内和宏   納税課課長補佐兼納税第三係長           増田博幸   納税課滞納整理推進室長              渡辺与四郎   財産マネジメント推進室次長            梅宮裕志   財産マネジメント推進室副主幹           蛭田順一   財産マネジメント推進室主任            清野博光   議会事務局長                   下田正樹   議会事務局次長兼総務課長             安藤芳昭   総務課課長補佐兼庶務係長             山田正明   議事調査課長                   渡邉洋也   議事調査課議事係長                半澤一隆   議事調査課課長補佐兼調査係長           松本未和子 〇案件   1 議案審査(消防本部)      議案第103号 平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、消防本部所管分   2 議案審査(財務部)      議案第103号 平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、財務部所管分   3 議案審査(議会事務局)      議案第103号 平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、議会事務局所管分 ─────────────────────────────────────────────                   午前9時58分    開  会 ○小松良行 分科会長  では、ただいまから決算特別委員会総務分科会を開会いたします。  本日、土田聡委員より分科会におくれる旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。  それでは、消防本部の審査を行います。  議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、消防本部所管分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎消防長 説明に先立ちまして、資料を準備してございますので、お配りさせていただいてよろしいでしょうか。 ○小松良行 分科会長  はい、お願いいたします。      【資料配付】 ◎消防長 それでは、ただいまお配りさせていただきました資料等により次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎消防次長 平成29年度一般会計歳入歳出決算中、消防本部所管分について、お配りした資料に沿ってご説明いたします。  なお、資料2ページ以降の表の右端には決算書の該当ページを記入しておりますので、あわせてご確認ください。  それでは、資料の1ページをお開きください。まず、決算総括でございますが、歳入に係る計は予算現額2億5,673万2,000円、調定額2億1,406万4,545円に対しまして、収入済額2億1,406万4,545円であり、収入未済額はゼロ円です。  次に、歳出に係る計は、予算現額28億5,279万3,000円に対し、支出済額28億2,161万2,677円であり、翌年度繰越額はゼロ円、不用額は3,118万323円となり、執行率は98.9%であります。  これら歳入歳出の予算科目別決算状況は、下表にございますように、歳入額は使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債、それぞれ記載のとおりであり、また歳出額は常備消防費、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費、それぞれ記載のとおりとなっております。  次に、資料の2ページをごらんください。14款使用料及び手数料、1項使用料、8目消防使用料9万7,165円は、消防庁舎及び消防屯所等の敷地内にある電力柱等の敷地使用料です。  次に、2項手数料、7目消防手数料215万7,300円は、危険物設置許可等申請手数料及び火災の罹災証明、救急搬送証明の手数料です。  次に、15款国庫支出金、2項国庫補助金、6目消防費国庫補助金488万4,840円は、消防本部庁舎ほか3署所の耐震診断費用及び国から貸与されております放射線測定器等の機器校正費用に対する国庫補助金です。  次に、16款県支出金、2項県補助金、7目消防費県補助金156万7,000円は、救急救命士養成研修事業に対する県補助金です。  次に、資料の3ページをお開きください。21款諸収入、5項雑入、2目雑入中、13節高速道救急業務交付金372万5,640円は、高速道路における救急業務に対する東日本高速道路株式会社からの支弁金です。  同じく16節雑入のうち、主なものについて申し上げます。説明欄の丸印、雑入4,290万3,188円は、主なものとして、福島県消防防災航空隊員として本市消防本部職員1名を派遣したことに対する福島県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会からの人件費助成金895万6,537円及び派遣助成金71万円、また福島県消防学校教官として本市消防本部職員1名を派遣したことに対する福島県からの職員給与助成金874万2,332円、また東北中央自動車道栗子トンネル内に整備した消防無線設備の費用を置賜広域行政事務組合消防本部と折半することによる負担金として637万2,000円、また原子力災害避難指示区域消防活動費交付金は、平成29年4月に発生した浪江町十万山における大規模林野火災へ広域応援として出動した際の人件費等に対する国の交付金326万4,430円、また屯所車庫移転工事補償金は、県道拡幅による第15分団大笹生2部屯所車庫移転新築工事に対する補償金1,373万9,968円などとなっております。  同じく20節原子力災害賠償金23万2,542円は、平成23年度に発生した原発事故に際し、福島県広域消防相互応援協定に基づいた県内応援隊の原発災害対応連携中継訓練に要した費用及び福島市内の応急仮設住宅の住民を対象とした火災予防広報活動、救急安心お守りカードの配布等に要した費用を東京電力からの賠償金として受けたものです。  次に、22款市債、1項市債、5目消防債1億5,820万円ですが、これは常備消防自動車等整備費、高規格救急自動車整備費、東北中央自動車道トンネル消防無線整備事業費、消火栓設置事業費、非常備消防自動車等整備費に充当したものです。  次に、歳出についてご説明申し上げます。配付資料の4ページをごらんください。初めに、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費の主なものについて申し上げます。以下、ひし形印の細目、丸印の細々目について主なものを説明いたします。  細目、給与費21億668万5,019円は、消防職員260人及び再任用職員4人の給料、職員手当等、共済費であり、常備消防費の約94.5%を占めております。  次に、細目、常備消防費の救急救命士養成研修費528万9,470円は、2名の職員を救急救命東京研修所へ派遣した費用です。  指導救命士養成研修費47万940円は、指導的立場の救急救命士を養成するため、1名の救急救命士資格を持つ職員を救急救命九州研修所へ派遣した費用です。  その他については記載のとおりです。  次に、資料の5ページをお開きください。2目非常備消防費の主なものについて申し上げます。細目、非常備消防費の消防団員報酬9,229万3,992円は、消防団員2,502人の団員報酬及び機関員手当等として支給したものです。なお、毎月の入団や退団、途中昇格等により月割り計算となるため、端数が生じております。  消防団等被服整備費467万4,168円は、消防団員の制服、活動服等の被服整備費です。  消防団安全対策装備品整備事業費157万611円は、消防団員の安全を確保するために必要な防じんマスク、ヘッドライト、防じん眼鏡を配備したものです。
     非常備消防関係負担金6,239万6,500円は、消防団員等の公務災害補償、退職報償金に係る負担金及び福島県消防協会等への負担金です。  消防団運営育成助成金1,185万3,000円は、消防団の円滑な運営を図るため、9方面隊及び43個分団に対し助成金を交付したものです。  女性防火クラブ等助成金145万2,000円は、女性防火クラブ6クラブ及び女性防火クラブ連絡協議会に対し助成金を交付したものです。  その他については記載のとおりです。  次に、資料の6ページをごらんください。3目消防施設費の主なものについて申し上げます。細目、常備消防施設費の消防施設等総合管理事業1,328万4,000円は、消防庁舎の耐震診断業務委託及び消防力適正配置等調査業務委託の費用です。  常備消防施設等維持管理費1億2,534万7,559円は、消防庁舎、消防自動車、消火栓等の維持管理に要した費用です。  常備消防自動車等整備費1億994万4,500円は、福島消防署清水分署及び飯坂消防署の水槽つき消防ポンプ自動車を更新した費用です。  高規格救急自動車整備費2,985万2,830円は、福島消防署に配備の高規格救急自動車を更新したものです。  消火栓設置事業2,038万7,543円は、新設5基、設置がえ21基の整備に要した費用です。  東北中央自動車道トンネル消防無線整備事業費1,280万572円は、歳入に関する説明でも申し上げましたが、東北中央自動車道栗子トンネル内に置賜広域行政事務組合消防本部と共同で設置した消防無線設備の費用です。  次に、細目、非常備消防施設費の非常備消防施設等維持管理費5,385万2,962円は、第15分団大笹生2部の屯所車庫移転新築、消防屯所、消防団車両及び防火水槽等の維持管理に要した費用です。  非常備消防自動車等整備費1,546万2,700円は、第38分団庭塚2部の消防ポンプ自動車1台を更新したものです。  防火水槽整備費385万5,600円は、防火水槽1基の有蓋化工事に要した費用です。  次に、資料の7ページをお開きください。4目水防費ですが、水防管理費58万1,714円は、資機材等購入及び水防倉庫土地借り上げ料等です。  次に、5目災害対策費ですが、災害対策管理費44万8,051円は、耐震貯水槽の土地借り上げ料等です。  歳入歳出につきましては以上です。  次に、主な施策の成果等についてご説明を申し上げます。お手元の各会計決算における主要な施策の成果報告書の119ページをお開きください。初めに、常備消防費、1番の救急安心お守りカード普及事業費は、適正かつ迅速に医療機関へ搬送するための体制整備を目的に市民に配布しております。  次に、消防施設費の1番、2番については消防ポンプ自動車、高規格救急車を整備計画に基づき更新したものです。  次に、120ページの4番の東北中央自動車道トンネル消防無線整備事業費は、平成29年11月に供用開始された栗子トンネル内に平成28年度、平成29年度の2カ年で消防無線設備を整備したものであります。この栗子トンネル延長8,972メートルで、全国5番目の長大トンネルで、福島市エリアは5,311メートル、米沢市エリアが3,661メートルですが、高速自動車道のインターチェンジ間の管轄方式に準じて、山形方面下り線を本市消防本部が、福島方面上り線を置賜広域行政事務組合消防本部が管轄いたします。本事業は、閉鎖性の高いトンネル内での消火、救助等の消防活動は部隊間や隊員間の連携、情報共有等を図るためには無線交信が極めて重要となることから、本市消防本部が主体となり、費用を折半で整備し、今後も維持管理を行うものです。  その他の事業については、さきの歳出決算の部分でご説明申し上げたとおりです。  説明は以上でございます。 ○小松良行 分科会長  それでは、ご質疑のある方はお述べください。 ◆小野京子 委員  先ほどの成果報告の119ページの救急安心お守りカード普及事業ということで、医療機関に搬送するときそのカードがあったほうがいいということなのですけれども、平成29年度は何名の方が運んだときにお持ちになっていたか、数とかわかりましたらお願いします。 ◎救急課課長補佐 安心お守りカードの提示については、平成29年度については175件の提示がありました。 ◆小野京子 委員  市民の方でまだわからない方もいるのですけれども、周知方法はどのようにされておりますか。 ◎救急課課長補佐 提示については、各署、各支所等の窓口及び町会並びに老人会等への配布、高齢者を対象とした団体、救命講習等における出前講座の開催時に配布、あと各種イベント等による啓発活動、あとSNS、ホームページ、広報紙等を活用した普及活動等、あと普通救命講習等で受講者に対してその場で氏名を書いていただきまして、普及に努めております。また、子育て支援ガイドブックえがおについての差し込み配布についても行っております。あと、障害のある方の防災対応手引への差し込み配布についても行っております。また、市内全部に対し、広報資料のチラシの回覧を実施しております。あと、ことしなのですが、今年度から小学校等の体育大会と、あと陸上競技大会、水泳大会等の会議等に出席いたしまして、その場で安心お守りカードの普及促進を実施しております。 ◆萩原太郎 委員  成果報告書、今ほどの下の部分ですけれども、消防団に対して防じんマスク、ヘッドライト、防じん眼鏡ということで記入してありますけれども、消防団員2,500名ほどに対して、これで皆さんに全員1個ずつもうお配りになっているのですか、それとも計画的に皆さんに全員に行き渡るように配備されているのでしょうか。 ◎消防総務課消防係長 防じんマスク、防じん眼鏡、ヘッドライトにつきましては、1人1個、その上で吾妻山噴火対策として、そちらのほうの被害を想定される方面隊、3方面隊、4方面隊、7方面隊、8方面隊の4個方面隊の団員さんに関しては、防じんマスクについてはプラス2個で3個の配付をしております。年次計画でやっておりますので、防じんマスク、防じん眼鏡につきましては平成30年度、今年度で配付が終了する予定です。ヘッドライトにつきましては、平成32年度までで終了の予定でございます。 ◆萩原太郎 委員  そうしますと、平成30年度あるいは平成32年度で全員に行き渡るということですけれども、これについては何年後に更新とか、1回やったらもうずっと団員の間は全部、ずっと使ってくださいというようなものなのでしょうか、それともある程度消耗品として更新も考えているのでしょうか。 ◎消防総務課消防係長 マスク等につきましては、本部ストック分を使った分の補充として考えております。 ◆阿部亨 委員  先ほどの救急救命ですか、カードのことをもう一度お伺いしますけれども、突発的な事故とか、けがとか、そういうものは仕方ないと思いますが、既往症、かかりつけ医などが記入できる救急安心お守りカード、非常に効果があるということなのですけれども、全体の救急搬送された中でこのカードがあった方の割合というのはわかりますか。 ◎救急課長 平成29年度の件数に関しましては175件の提示がありまして、実際に救急統計に関しましては年での統計となっておりますので、救急統計に関して、搬送人員に関しましては年、平成29年1月から12月までの数になっております。この救急安心お守りカードの統計に関しましては年度の統計になっておりますので、少し差異が生じるのですが、平成29年の搬送人員1万1,685名の割合から換算しますと、平成29年度は全搬送人員の約1.5%の提示という形になっております。 ◆阿部亨 委員  年度と年はありますけれども、全体としては大体1.5%という形。先ほど言ったように、突発的な事故とか、けがとか、そういう場合は仕方ないと思いますが、例えばひとり暮らしの方とか、本当に常に既往というか、病気があるという方に関しては本当に有効というか、成果があるものだとは思うのです。この普及率というのが高くなればなるほど有効性というのも出てくるということで、今現在、もちろん全体ですけれども、1.5%ぐらいだということ。このパーセントをやはり上げていくということは大切なことだと思うのです。先ほど取り組みなんてお話聞いたのですけれども、実際有効だということがわかっているのですが、それを本当に浸透させて、例えばもうこれ10%でも20%でも、少しずつでも上げていくということに関しては、やっていったほうがいい。そういう認識はもちろんあると思うのです。その上げていく一番の策というか、そういうことはどういうことが一番いいかなという部分はありますか。普及率を上げる最もいい策といいますか、対応というものはどのようなことがいいとお考えですか。先ほど来、講習会とかいろんなもの、もちろん聞きましたけれども。いかがですか、その辺は。 ◎救急課長 救急安心お守りカードの提示に関しましては、まずはお守りカード、個人の既往歴、病歴等を記載してもらうというところから始まります。ですので、配布に関しましては、この事業始まってから30万枚の配布の実績はあるのですが、実際に提示に関しましては平成29年度で175件ということで、まだまだ提示していただける状況が低いということですので、取り組みとしましては、まず、先ほど補佐からありましたように、普通救命講習受講者の方に、受講者のお名前を印刷して渡しまして、その後その方に名前を印刷されたお守りカードに自分の既往歴とかそういうのを加えていただいて、持っていただくことは今年度からの、実際に高齢者の方の提示が多いということで、実際に成人、また少年、そちらのほうまで広げるという意味合いで、市の陸上競技大会等のほうで説明をして、来年度からは実際に配布を行って、小学生の子供さんにも親御さんのほうで書いていただいて、持っていただくような、そういう取り組みを考えております。 ◆阿部亨 委員  そうすると、実際はそのカードは持っているのだけれども、搬送しますよね。そのときに提示しないという場合は結構あるということなのですか。あと、その理由なども含めてお聞かせ願えますか。個人情報とか、プライベートなことなんていうのがあるのかもしれないですけれども、やっぱりせっかくそういうときに活用するというか、だと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ◎救急課長 実際にお守りカードを持っているけれども、実際に提示されなかった、書いていなかったという統計はとっておりませんが、救急出動のときに、時々ですけれども、お守りカードに書いていなかった、記載していない、カードは持っているけれども、書いていないという話は伺うことがありますので、実際に書いていただくということが重要になりまして、書いていただいていれば提示をしていただけるという形になっていくかと思っております。 ◆阿部亨 委員  そうすると、カードに書いている方の把握というのは特にしていないわけですか。どこどこの誰々がカードを持っているというか、書いているということに関しては全て把握しているというわけではないのですよね。 ◎救急課長 配布したものに関しまして、追跡調査、どこのどなたが持っていて、どういう形で書いていただいているか、書いていただいていないかという統計等はとっておりません。 ◆阿部亨 委員  そうすると、配った枚数は30万枚配布してあるということで、実際にそこに書いてあることなり、書いてある方、人の名前とかはよく把握はしていないということで。その辺やはり本当に有効にこれを活用するということに関しては、その辺までの把握というのですか。でも、個人的な情報というのは、先ほど言ったように、そういう部分もあるので、なかなか難しい部分はあると思うのですけれども、その辺の把握ということに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎消防長 今ご指摘のとおり、それを把握するということはなかなか難しい部分がございます。救急隊が、救急安心お守りカードございますかということを問いかけはするのです、必ず。ですので、そのときに持っていないとか、家にあるとかということは確かにあるのです。これを全て、例えば私が持っているということを把握していても、それを調べるすべが今度、救急隊がここを調べるということ、なかなか現場ではできない部分がございます。ですので、一番手っ取り早いのは救急お守りカードありますかと、例えばどういうのですかと言ったら、こういうももりん書いてあるのですよということも見せてお話しするのですけれども、いや、持っていないということがあって、今お答えしたように、高齢者の方は意外と出していただける部分があるのですけれども、若い世代の部分で、確かに配って、名前も印刷して、ドリームアップ事業で中学生も来て、普通救命講習会やるのですけれども、そのときにもちゃんと名前を書いて、書き方も全部、あとお父さん、お母さんにもこれねということで、全部やってはいるのです。ただ、やっぱりそのせっぱ詰まった状況の中で、では救急安心お守りカードがぽっと浮かぶかというと、この提示率から見ますと、浮かんでいないのかなというふうに感じております。ですので、もっと有効な方法ということで、今度は、今やっておりますけれども、救急安心お守りカードを印刷したお薬手帳のカバーを今回平成30年度でやって、これも配布したいと。全市民に配るまでの部分ではありませんけれども、そういった形でメディア等も使った形で広げていただいて、まずはこちらから救急安心お守りカードございますかということを問いかけて、提示アップにつなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆小松良行 委員  いただきました資料3ページ、不勉強で大変申しわけございませんが、教えてください。諸収入、雑入の雑入、福島県消防防災航空隊人件費助成金でございますけれども、その下には航空隊派遣助成金と2本立てになっているのですが、派遣された職員の人数と、この派遣に際し職員はどのような業務をされているのか、お尋ねいたします。 ◎消防総務課長 こちらの人員につきましては、1名派遣になっております。それで、そちらのほうの業務につきましては、防災ヘリ、そちらのほうに乗車して救助活動なり、そのような活動を行っているところでございます。 ◆小松良行 委員  1年のうち何日間こちらに行っているのか、もう行きっ放しになってしまっているのか、お尋ねします。 ◎消防総務課長 1年間ずっとこちらのほうに行っている状態になっております。 ◆小松良行 委員  その際は、もう完全にこちらの本部から指揮下は向こうに移管されるということになってしまうのですか。 ◎消防総務課長 そのとおりでございます。 ◆小松良行 委員  消防学校長期派遣職員給与助成金でありますが、こちらに際しても職員の派遣がなされてのその給与分の助成というふうに思うところですが、ここに行く職員は何名で、どんなことをしているのか教えてください。 ◎消防総務課長 消防学校のほうの派遣職員につきましては、1名行ってございます。消防学校の教官として、入ってくる研修生なり新規採用の職員等、こちらのほうを指導するような形で業務を行っているところでございます。なお、派遣職員につきましては一応2年間、あと先ほどの航空隊につきましては3年間の派遣となっております。 ◆小松良行 委員  その下、4ページ、今度は支出になりますけれども、常備消防費として常備消防関係負担金の中の消防防災ヘリコプター負担金でありますが、これ消防学校研修費と合わせて1,110万8,888円になっていますが、ヘリコプター運営負担金の部分は幾らなのでしょうか。 ◎消防総務課課長補佐 県の消防防災ヘリコプターの負担金は664万7,000円でございます。 ◆小松良行 委員  本市のみならず近隣町村も、県内町村全てですか、どのぐらいの負担割合になっているのか、おわかりでしたら本市以外の部分も教えていただければと思いますが。 ◎消防総務課課長補佐 まず、その負担割合の算出についてなのですけれども、派遣元の市町村が支払った給与等の総額、隊員分の総額を各市町村で割ります。それは均等割、財政割、人口割とありまして、全体でかかった費用のまず75%を全市町村で振り分けましょうと。そのうちの30%は13市です。そのほか財政割、人口割それぞれの市町村の状況に応じて分担することとなっております。 ◆小野京子 委員  資料の4ページの公共施設の自動体外式除細動器整備事業費の中で、設置用、貸し出し用なのですけれども、全体183基なのですけれども、貸し出し用は何基になりますか。 ◎救急課課長補佐 貸し出し用のAEDについては、4基ございます。 ◆小野京子 委員  平成29年度は、何回貸し出しありましたか。状況はどうでしたか、貸し出して。 ◎救急課主任 平成29年度の貸し出し件数については、28件となっております。 ◆小野京子 委員  その中で使って助かったとか、そういうことがありましたか。 ◎救急課主任 AEDの事業を開始しまして、現在まで、これは平成30年まででよろしいでしょうか。平成30年まで9件の実績がございます。その中で社会復帰に寄与したものが6件ございます。 ◆小野京子 委員  よくあるスポーツとか、そういうときにやっぱり借りていて、いざというとき借りられるということもあるので、そういうやるときには借りられるのだということも市民の方に伝えていきながら、これだけ助かった方もいるので、広報、周知のほうもよろしくお願いしたいと思います。 ◎救急課長 ただいまの貸し出しの件につきまして、貸し出ししたAEDを使用した事案に関しては今のところありません。市の施設に設置してある、体育施設等に設置してあるAEDを使用して救命した事案が9回使用中6件ということになっております。幸いにしてイベント等で貸し出して、有事といいますか、傷病者が発生したという事案は今のところございません。 ◆小野京子 委員  資料の5ページの消防団運営育成助成金の中で消防団活性化対策助成金が出ておるのですけれども、これは消防団のいろいろ活性化するための対策というの、どういうものをやっていらっしゃるか教えていただけますか。 ◎消防総務課消防係長 こちらにつきましては、各方面隊で計画する、例えばスポーツ行事、そのようなものに使っていただいております。 ◆小野京子 委員  前に地域の消防団で防災士を取るということもあったのですけれども、防災士取っている方おりますか。消防団のほうで。 ◎消防総務課消防係長 消防団員の中でも防災士の資格をお持ちの方がいらっしゃいまして、70名の方がいらっしゃいます。 ◆小野京子 委員  この70名は、地域の消防団の方ですか。どういう方になるのですか。 ◎消防総務課消防係長 地域の消防団員の方であります。 ◆小野京子 委員  これは何年やられて、今はそういうことをやっていらっしゃる、今現在もやっておりますか。 ◎消防総務課消防係長 平成27年に危機管理室のほうで消防団の防災士の受講をあっせんしまして、その後、そのときに、平成27年、平成28年で70名受講いたしました。現在は、地域の訓練とか、市の防災訓練とかで実際に資格を活用して活動していただいております。 ◆小野京子 委員  そうすると、平成27年から平成28年で70名ということで、今防災士結構自治体で申し込みあって、私も今回受けているのですけれども、やっぱり消防団の中でも防災士を取るということがすごく今後大事ではないかなと思うのですけれども、今後この、前は助成金が出て、70名受けられたと思うのですが、今後そういう消防団の防災士をもうちょっと広げたいなというお考えはないですか。 ◎消防総務課消防係長 大変すばらしい資格だと思いますので、所管課のほうと協議をして進めていきたいと考えています。 ◆小野京子 委員  すごく防災士の中身が、やっぱり災害に対するとか、避難所に対してとか、すごく中身が濃いようなので、ぜひ消防団も検討していただければと思います。意見です。 ◆粕谷悦功 委員  さっきのAEDは、いわゆる貸し出し用としては4基あるのだけれども、実際に使用されているのは各公共施設とか設置保育所、幼稚園、小中学校、あるいは例えばテニスコートとかグラウンドとか、そういうところにあるAEDが緊急時に必要となって皆さん利用しているということでいいのですか。 ◎救急課課長補佐 そのとおりでございます。 ◆粕谷悦功 委員  例えば地域で必要だといった場合には、例えば支所に行って、支所から借りてきて使うということができるということでいいのですね。 ◎救急課課長補佐 はい、そのとおり、この中でも実績がありまして、平成28年5月には松川支所からAEDを持参して使用しまして、社会復帰した経過もあります。また、平成30年の9月には信夫ヶ丘競技場のほうでAEDを使用しまして、社会復帰した事例がございます。 ◎救急課長 実際に設置してあるAEDにつきましては、駆け込み等で一般の市民が、近くで救急事案が発生しまして、施設に駆け込んで使用するということは可能であります。実際に、先ほど補佐が言いましたように、松川支所にある、設置されてあるAEDを近くの一般の医院の駐車場で、傷病者が発生したということで、持ち出して使用したという実績がございます。 ◆粕谷悦功 委員  それと、この安心お守りカードですけれども、30万枚以上配布をされているのですけれども、救急車に乗って、必要とされている方は、提示をされた方27名とか、まだ結構低いのですけれども、この普及啓発について、やっぱり民間医院とか、病院とか、こういうところに救急安心お守りカードというものの重要性というような広報ですか、こういうものも必要ではないかと思うのだな。例えば内科医院あたりの待合室に張ってもらうとか、今後の普及という意味ではそういうことの取り組みをしていくということも、病院に行っていて、いつもその辺見るから。そうすると、こういうのあるのかなと、通院している方は既往症あるわけだから、特にお守りカードをつくっておくということはいいと思うのですけれども、その辺を例えば医師会との連携の中で対応を図るというようなことも必要ではないかと思うのですけれども、その辺の見解は持っているのですか。やっているのかい、実際は。 ◎救急課長 救急安心お守りカードの医療機関等の依頼等に関しましては、過去に医療機関、2次医療機関及び福島薬剤師会のほうにお願いして、薬局のほうで一時期置いていただいていた経緯があります。しかし、現在のところ、そちらのほうは、要求があれば補充するという形で始まったのですけれども、補充の依頼がないというところで、医療機関のほうには今余り配備していないような状況でありますので、今後もう一度医療機関、医師会、薬剤師会のほうに依頼をして、もう一度配布、設置をお願いするような形で進めていきたいと考えております。 ◆粕谷悦功 委員  配布というのもあれなのだけれども、いわゆる救急安心お守りカードという、その広報かな、例えば病院の待合室なんかにそういうのを張っていただいているとか、これが救急時は非常に有効なものになりますよというようなことを、そういうことの内容も必要ではないかと思うのだね、みんなに知ってもらうという意味では。その辺を一度検討していただきたいと思うのです。 ◎救急課長 過去にはポスターとかも作成した経緯がありますので、所管課と検討しまして、そういうものを作成するような形で広報を進めると、いろいろ方策を考えていきたいと思います。 ◎救急課主任 先ほどの普及については、今月の22日に県の看護協会のほうの方と会議がありまして、その場でこの普及についても説明する所存であります。 ◆粕谷悦功 委員  それと、中央道の事故の場合の米沢と福島消防署の担当区分は、下りが福島と言ったのかい、さっき。上りが米沢。これは、事故が上りか下りという内容は、事故起こした人から電話か何か救急に入るのでしょうけれども、それどういうふうに、どうなってどう判断するのだい、そこは。センターでぶつかったとか。 ◎通信指令課長 栗子トンネルの場合は、トンネルの中で事故が発生した場合、福島と置賜消防両方から救助工作車、あとは救急車を出動させているような状況でございます。 ◆粕谷悦功 委員  そうすると、一定の考え方はあるけれども、福島側が5,600だから、大体福島なのだけれども、米沢と福島と連携を図る中でお互いに出動するということでいいのですね。 ◎通信指令課長 はい、そのとおりです。 ◆粕谷悦功 委員  消火栓設置事業、新設5基と設置がえ21基、それと防火水槽の整備費、有蓋化、これはいわゆる当初の予算化した目標と実績は、これどういう状況になったのですか。 ◎消防総務課主幹 無蓋防火水槽の有蓋化事業なのですけれども、計画基数は113基でございました。平成29年度までに実施した件数が25件となっております。  消火栓事業の件につきましては、どのような件でよろしかったですか。 ◆粕谷悦功 委員  消火栓設置事業というのについても予算化したと思うのだよね。これは、予算化したときの、新規なのか、設置がえなのか、こういう計画というのはどういうふうになっていて、そして5基と21基になったということなの。この有蓋化も、いわゆる予算化した内容は、当初の計画から1基ということでの予算化なのか、実績が1基だったのか。 ◎消防総務課施設管理係長 まず初めに、消火栓設置事業でございますが、当初予算計上の際は合計で48基の計画で予算化しております。しかし、水道局の整備事業に付随して工事を実施いたしますので、実際に実施いたしました基数については設置がえが21基、新設が5基の合計26基となったところでございます。防火水槽の有蓋化工事につきましては、予算当初1基で要求をしているところでございます。 ◆粕谷悦功 委員  消防施設等総合管理事業費の中に消防力適正配置等調査業務委託という内容があるのですけれども、これってどういう費用だったのですか。 ◎消防総務課主幹 消防力適正配置等調査業務の件につきましてですが、まず調査目的といたしましては、地域の実情や社会経済の情勢、行政改革等の視点を踏まえつつ、合理的かつ効果的な消防行政を提供できるように消防力の適正配置を検討いたしました。それで、福島市であれば8署所ございますが、8署所全てを適正配置ということで科学的に分析するというのは余り合理的ではないということから、新耐震基準の4庁舎は今現在の配置が適正配置であると、旧耐震基準に当たります福島消防署、清水分署、西出張所、杉妻出張所に関しまして、道路状況、人口、世帯数、災害発生状況などのデータをもとにシステム工学的に分析して求めております。ですので、簡単に言えば旧、古い庁舎の適正配置ということで求めたものでございます。 ◆粕谷悦功 委員  そうすると、福島と清水と西と杉妻は、いわゆる古くて耐震基準も満たしていないのかな。適正配置ということの中で、福島消防署はこれは本庁だから、清水、西、杉妻とか、こういうところの今後の配置というのについてはどんな方向性が出ているのだい。 ◎消防総務課主幹 まず、清水分署の配置に関しましては、今現在の土地、場所が適正な配置ということで求められました。続きまして、西出張所に関しましては現在地より若干北に行きまして、大笹生地内が適正であろうというような判定になっております。続きまして、杉妻出張所に関しましては、今現在郷野目なのですけれども、旧4号線沿いではそれは変わりなかったのですが、若干南のほう、黒岩のほうが適正ですねという判定が出ております。 ◆粕谷悦功 委員  しかし、これ、別にいいのだけれども、南でも。大笹生地内とか、これは例えばそこに適正地があるから、そっちがいいという結論なのかい。適正地なくて結論出されたって困ってしまうのではない、これ。どうなっているのだい、これ。 ◎消防総務課主幹 まず、これは、先ほどお話しさせていただきましたとおり、道路状況とか人口、世帯数、あと消防需要であります火災、救急の件数、そういったものを総合的に判断しまして、適正用地があるからとか、ないからではなく、一番望ましい場所というのはどこになりますかということで判定していただいたものです。 ◆粕谷悦功 委員  福島消防署は、適正な配置場所かな、これはどこだということの指定はされたの。どこだい、これは。 ◎消防総務課主幹 福島消防署に関しましては、舟場町1番地内が一番適正であろうと。この場所は舟場町交差点、4号線と平和通りのぶつかった地点付近が示されました。 ◆粕谷悦功 委員  あそこ空き地あるのではないか、ちゃんと。だから、あの辺といったら、だって空き地もあるところ、あそこしかないのではないの。バイパスの東側かい。その辺だということで指摘されたの。 ◎消防長 6月の定例会議で黒沢議員から質問を受けまして、私、4号線のほうに近いほうに寄りたいということで答弁させていただいた経過がございます。今回の適正配置の部分は、その土地が云々ということではなくて、今主幹が説明したとおり、救急出動件数、火災出動件数、あとは道路の状況でいかに時間を短縮できるか、今よりも短縮できる場所はどこかということの部分をまず調べようということで、適正な土地については一番は市有地、市で持っている土地が一番いいわけですけれども、確かに空き地というか、あいている部分ありますが、あの土地で有効な消防が建てられるかというと、費用の面も考えますと、なかなか難しいということでございまして、今公共施設の戦略的再編の中で4施設も含め、消防本部の庁舎も今検討させてもらっている部分がございます。ですので、ことし中に、市長がおっしゃったとおり、青写真は示すということになっておりますので、ただこれは市長のほうにもお話しさせていただいた上での議会での答弁でございますので、4号線のほうには今の土地よりも移転して新築したいというふうに考えております。
    ◆粕谷悦功 委員  それと、消防団運営育成助成金、方面隊の助成と分団の助成、これってどういう助成金になっているのだい。 ◎消防総務課消防係長 方面隊、分団助成金に関しましては、福島市の9個方面隊に一定額の助成金と、分団助成金に関しましては、43個分団に、分団に対しての分団割と所属の団員割について金額を助成しているものでございます。 ◆粕谷悦功 委員  そうすると、分団割と、何か団員割だと言っているけれども、方面隊はそういう基準はなくて、1方面隊当たり均一価格で助成ということ。いくらやっているの、これは。 ◎消防総務課消防係長 こちらに関しましては、方面隊のほうは9個方面隊一律8万円、分団助成金に関しましては、1個分団当たり13万円プラス所属団員1名当たり1,200円の助成金を出しております。 ◆粕谷悦功 委員  こういう助成金というのは、いわゆる消防団の皆さんはいろいろ活用を図っているのでしょうけれども、主にどういう内容に活用されているのだい、こういうのは。それぞれに消防団違うのかな。 ○小松良行 分科会長  主なものということですか。 ◆粕谷悦功 委員  そうだ。活用の主なもの。これは報告ないのかな、別に。 ◎消防長 各分団で中継送水訓練とかやるのです。そのときの経費、あとは方面隊でも、この間やりましたけれども、西出張所管内で水防訓練、新聞でも出ていましたけれども、そういった活動のほうに一々団員から集めるということではなくて、この助成金の中で運営しているという状況が主でございます。 ◆粕谷悦功 委員  そうすると、初午なんかもその部類なのかい。 ◎消防長 初午云々については、これは各分団の判断でやっている部分がございまして、それにお金をかけているかどうかについては、そこまでは把握はしておりません。 ◆粕谷悦功 委員  それと、消防団員の報酬ですけれども、前にも何度か聞いているのだけれども、消防団員の何かランクによって報酬が異なるということの状況なのですか。勤続年数もあるのだかどうかわからないけれども。大体相場ではないけれども、その辺はどうなっているのだい。 ◎消防総務課消防係長 団員報酬は消防団員さんの階級によって年報酬が決まっております。 ◆粕谷悦功 委員  これは、公表されているのかい、こういうのは。階級によっての報酬幾らというのは公表されているの。 ◎消防総務課消防係長 こちらは、市の条例によって決まっております。 ◆粕谷悦功 委員  それで、公表はされているの。 ○小松良行 分科会長  公表についてはいかがでしょうか。 ◎消防総務課消防係長 市のホームページの法令の部分に載っております。  金額を申し上げます。団長、年間22万円、副団長16万円、分団長8万7,000円、副分団長6万6,000円、部長4万7,000円、班長3万8,000円、団員が3万円で、この中で消防ポンプ車あるいは小型ポンプ等を操作していいよという機関員という方がいらっしゃいますが、この方にはプラス6,000円の手当が支給されます。 ◆粕谷悦功 委員  それで、このいわゆる報酬というのは、全国的に消防団員の報酬というのはこういう基準で全て運営されているのかい。全国一律なのかい、これは。 ◎消防総務課消防係長 全国一律ではございません。ただ、消防庁のほうから団員階級の目安、水準というものは3万7,000円という数字が出されております。 ◆粕谷悦功 委員  だから、全国一律ではないのはわかった。こういう団長さんとか副団長さんとか部長さんとか、あるのだけれども、そういう報酬額は、他の消防団員かな、他自治体の、こういう人と比べて福島はどうなのだとか、福島よりもっと優遇される自治体もあるとか、こういうのはどういうふうになっているのだい。 ◎消防総務課消防係長 手元に細かい数字のデータはございませんが、県内では福島市では団長、副団長クラスの報酬は上のほうということであります。 ◆粕谷悦功 委員  いや、その団員とか、そういうのもずっと。 ◎消防総務課消防係長 団員クラスに関しましては、ほぼ同じ金額の状況でございます。 ◆粕谷悦功 委員  それというのは13市の類似市との比較なのかい。 ◎消防総務課消防係長 いわき、郡山との比較でございます。 ◆粕谷悦功 委員  何を言いたいかというと、余り遠慮する必要はないのだと思うのだよね、こういう報酬については。今消防団員のなり手がないとか、そういう状況の中で、よりそういうやりがいを持ってやっていただくことと、やっぱりしっかりとした報酬を出して支えていただくという、そういう必要性は私はあると思うのです。ですから、福島は郡山よりいいぞとか、いわきよりもいいから、大丈夫だというような内容とか、そういうこともやっぱり必要だと思うので、新しい団員の確保という面からすると、こういう対応も、しっかりとした処遇になっているという必要性も私はあるのかなと思っていますので、他自治体とよく検討しながら、あるべき姿というのをとっていただいたほうがいいのではないかと思います。 ◆小松良行 委員  さっきちょっと聞き漏らしてしまったのですが、消防防災ヘリコプターの運営負担金ではありましたが、実際の出動回数というのは年間どのくらいあって、本市域の救助活動にかかわったのは何件なのでしょうか、お尋ねします。 ◎警防課課長補佐 昨年、本年の件数ですけれども、昨年、全件数につきましては、県の消防防災ヘリコプター、86件の出動がございました。本市にあっては5件の出動。あと、平成30年につきましては、本市にあっては3件の出動がございます。 ◆小松良行 委員  昨年度5件、本年度3件ですが、主にどういったところへの出動だったでしょうか。 ◎警防課課長補佐 主に救急の転院搬送、それと昨年ですと桜本の林野火災、あとはつばくろ谷の救助活動、あと本年につきましてはやはり転院搬送、医大から会津中央病院、あとは救助、これが瀬上橋の飛びおりで水難の捜索活動、あと上蓬莱橋のピックアップ救助活動となっております。  以上です。 ◆小松良行 委員  県で86件の出動ということですが、昨年度の実績は。消防防災航空隊に1名派遣をされておりまして、以前は次長もその際には行っておったというようなことで、記憶しておるところですけれども、ふだん、毎日ヘリが飛んでいるわけではないので、飛んでいないときは、この派遣された隊員さんはどのようなことの任務に当たっていらっしゃるのかなと。お尋ねしたいと思います。 ◎警防課課長補佐 緊急がない場合、自分たちの訓練、ヘリを飛ばして要救助者を見立てた訓練を行っていたり、あとは雨天とか天候の悪いときや飛べないとき、そういうときにつきましては、緊急時離着陸場の調査、これに車で行って調査をしたりというようなことをやっております。 ◆粕谷悦功 委員  ちょっと関連として聞きたいのだけれども、復興事業費で、いわゆる放射線測定器の校正100台あるけれども、国の環境省なんかは線量計、これ福島市内のやつを取り外すとか、つけておけとか、何かいろいろ今やっているのですけれども、測定器の校正、こういうものが廃止されるとか、環境省の復興に関連するいろんな状況、線量計を外すとか、そういう状況になっているのだけれども、何か環境省からはその辺の情報というのはあるのですか。 ◎警防課長 環境省のほうからは、特にそういう情報は入っておりません。 ◆粕谷悦功 委員  そうすると、測定器は100台維持して、校正するから、校正費は復興事業費だから、復興の国の補助金で全部運営しているということでいいのですね。 ◎警防課長 そのとおりです。 ○小松良行 分科会長  ほかにございますか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  ないようですので、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移りますが、ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  ご意見がないようですので、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、消防本部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  ご異議ございませんので、議案第103号中、消防本部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。  以上で消防本部の審査を終了いたします。  当局入れかえのため、暫時休憩いたします。                午前11時16分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時25分    再  開 ○小松良行 分科会長  決算特別委員会総務分科会を再開いたします。  財務部の審査を行います。  初めに、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、財務部所管分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎財務部長 議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、財務部所管分につきまして、説明資料を作成しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○小松良行 分科会長  お願いいたします。      【資料配付】 ◎財務部長 財務部所管分の平成29年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。  ただいま配付させていただきました資料の1ページのほうをお開きいただきたいと思います。まず、左側の歳入につきましては、財務部合計調定額、左下の欄でございますが、658億703万円余に対しまして、その隣、収入済額は643億8,452万円余であり、差引額は14億2,251万円余となっております。  次に、右側の歳出につきましては、財務部合計予算現額98億192万円余に対しまして、支出済額は96億2,980万円余であり、差引額は1億7,211万円余となっております。また、予算現額に対する支出済額の割合は98.2%となっております。  決算書の詳細につきましては、担当次長よりそれぞれ説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎財務部次長税務担当 議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、財務部所管分につきまして、お手元の配付資料によりご説明いたします。  資料の2ページをごらんください。ここでは、財務部6課1室の歳入及び歳出の予算科目別決算状況について、平成29年度決算額、平成28年度決算額、対前年度比を6ページまでにわたりまして記載したものでございます。  続きまして、7ページをごらんください。ここからは、歳入の決算事項別明細書となりますが、左から、款、項、目、節、財務部予算額、財務部調定額、説明、収入済額、所管課及び決算書ページを記載しております。  まず、1款市税でありますが、1項市民税から7項都市計画税までの7税目から構成されております。市税の予算現額384億円に対しまして、収入済額は381億4,000万円余でございます。予算現額に対しましては2億5,000万円余、約0.7%減となっております。歳入決算事項別明細書には平成28年度決算額は記載しておりませんが、前年度収入済額との比較では1億5,000万円余、約0.4%の減となっております。  税目別に申し上げますと、1項市民税につきましては個人、法人合わせまして収入済額は191億9,000万円余で、市税全体に占める割合は約50.3%となっております。1目個人の収入済額につきましては前年度収入済額を上回っておりますが、2目法人の収入済額につきましては前年度を下回っております。個人市民税につきましては、雇用、所得環境の改善により、課税所得及び課税人員が増となったことなどの要因により、対前年度2億5,000万円余の増となっております。次に、法人市民税につきましては、震災復興需要の収束や燃料価格の上昇などにより、建設業、不動産業、電気、ガス供給業が低調となったことなどを要因に、対前年度4億3,000万円余の減となっております。個人、法人を合わせました市民税合計の前年度との比較では1億7,000万円余、約0.9%の減となっております。  次に、2項固定資産税ですが、収入済額は139億1,000万円余で、市税全体に占める割合は約36.5%となっております。1目固定資産税につきましては、新築家屋分の増加などの要因により、対前年度1億4,000万円余、約1.1%増となっております。次に、2目国有資産等所在市町村交付金は、交付金算定標準額の特例で減額されておりました摺上川ダムの特例期間が終了したことなどの要因により、対前年度2,700万円余の増となっております。固定資産税全体の前年度との比較では1億7,000万円余、約1.2%増となっております。  3項軽自動車税以下、税目別収入済額は記載のとおりでありますが、前年度の収入済額との比較につきまして、その傾向を申し上げます。3項軽自動車税は軽4輪乗用の登録台数の増加による増、4項市たばこ税は喫煙人口の減少に伴うたばこ売り渡し本数の減少による減、6項入湯税は入り込み客数の減少による減、7項都市計画税は固定資産税と同様に新築家屋分の増加による増でございます。  次に、3款利子割交付金からは税以外の歳入となります。3款利子割交付金は、金融機関等が支払う預貯金などに対する利子に県が税率5%で課税し、調整後の5分の3が市町村に交付されるものですが、高金利であった10年前の郵便定期預金が満期を迎えたことで利子割収入がふえたことにより、対前年度比約50.5%増の6,100万円余が交付されたものでございます。  4款配当割交付金は、上場株式等の配当などに県が税率5%で課税し、調整後の5分の3が市町村に交付されるものですが、景気回復を背景に企業収益が好調であったことにより、対前年度比約15.7%増の1億3,000万円余が交付されたものでございます。  5款株式等譲渡所得割交付金は、株式等の譲渡による所得に県が税率5%で課税し、調整後の5分の3が市町村に交付されたものですが、景気回復を背景に株価が高い水準で推移し、株式市況が好調であったことにより、対前年度比約105.8%増の1億2,000万円余が交付されたものでございます。  6款地方消費税交付金は、国が地方消費税を含めた消費税を収納した後、地方分として県に払い込まれた分の2分の1が県内各市町村に交付されるものですが、良好な雇用、所得環境などを背景に個人消費が緩やかに持ち直していることにより、対前年度比約8.5%増の54億2,000万円余が交付されたものでございます。  7款ゴルフ場利用税交付金は、施設の規模などにより定められたゴルフ場利用税を県が徴収し、ゴルフ場所在市町村にその10分の7が交付されるものですが、ゴルフ人口の高齢化により非課税対象者の割合が増加していることなどから、対前年度比約1%減の1,200万円余が交付されたものでございます。  8款自動車取得税交付金につきましては、自動車取得税の10分の7が各市町村内の道路の延長及び面積に応じて交付されるものでありますが、新車販売が好調に推移し、登録台数が増加したことなどにより、対前年度比約40.6%増の2億3,000万円余が交付されたものでございます。  続きまして、8ページをごらんください。9款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、国が所有する固定資産のうち自衛隊使用資産の所在する市町村に交付されるもので、前年度同額の200万円余が交付されたものでございます。  10款地方特例交付金につきましては、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除による減収の補填として交付されるものでございますが、住宅借入金等特別税額控除の適用者が増加したことにより、対前年度比約11.5%増の1億3,000万円余が交付されたものでございます。  14款使用料及び手数料、2項手数料、1目総務手数料、2節徴税手数料の収入済額2,200万円余は、税証明等の発行手数料と納期が到来した未納者に対し送付した督促状送付の手数料の収入でございます。なお、督促状手数料につきましては、平成24年4月以降は廃止いたしましたので、収入しましたのは廃止以前の督促状分でございます。  16款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、2節徴税費委託金の収入済額4億4,000万円余は、個人県民税を個人市民税と一括徴収しており、県から事務委託金として交付されたものでございます。  次に、9ページをごらんください。18款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金、1節一般寄附金のうち、ふるさと寄附金は全国各地から寄附金として寄せられたもので、件数といたしましては3,000件余、1億300万円余のご寄附をいただいたものでございます。  次に、10ページをごらんください。21款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金、1節延滞金は市税滞納延滞金として9,700万円余を、また2目加算金の収入済額10万円は入湯税の申告書を正当な理由なく期限までに提出しなかった者から加算金を徴収したものでございます。  5項雑入、1目滞納処分費、1節滞納処分実費徴収金の180万円余は、滞納処分に要した費用を滞納者から徴収したものでございます。  続きまして、20ページをごらん願います。このページは、参考資料としてごらんいただきたいと思います。(1)の表でございますが、市税収入実績の推移につきまして、過去3年分を記載したものでございます。  (2)の表、市税欠損処分状況の推移につきましては、①は税目別不納欠損額の推移につきまして、過去3年分を記載したものでございます。②は、該当条項別、税目別不納欠損額につきまして、1行目が地方税法第15条の7第4項に基づく執行停止の3年経過によるもの、2行目が同条第5項に基づく即時消滅によるもの、3行目が地方税法第18条に基づく時効消滅によるものについて、条項別、税目別に欠損処分の内訳を記載したものでございます。  市税に係ります歳入の説明につきましては以上でございます。 ◎財務部次長財務担当 それでは、引き続きご説明をします。  資料の8ページに一旦お戻りください。歳入の残り分でございます。8ページ、11款地方交付税、1項1目1節地方交付税、収入済額128億8,900万円余、地方交付税につきましては、震災復興特別交付税の対象事業費の増により、前年度に比べ4億4,400万円余増加してございます。  次に、その下、14款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料、1節庁舎等使用料、収入済額202万円余、これは銀行の支店及びATM機器の設置場所、自動販売機や電柱敷地等に係る使用料収入でございます。  次に、9ページをお開きください。17款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地貸付料、収入済額4,400万円余、これは蓬莱団地中心施設などの土地貸付料、2節建物貸付料、収入済額2,200万円余は蓬莱郵便局など建物の貸付料でございます。  2目利子及び配当金、1節利子、収入済額230万円余は、財政調整基金をはじめ説明欄に記載の6基金の利子収入でございます。  3目1節基金運用収入、収入済額490万円余は、土地開発基金運用収入でございます。  2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地建物売払収入、収入済額2,400万円余は未利用市有地の土地売払収入、2目1節物品売払収入、収入済額65万円余は不用となった車両などの売払収入でございます。  18款寄附金、1項寄附金、1目1節一般寄附金、収入済額3億9,700万円余は、競馬場周辺環境整備費寄附金2億7,400万円余のほか、場外の馬券、車券、舟券売り場寄附金でございます。  19款繰入金、1項基金繰入金、1目1節財政調整基金繰入金、収入済額17億円は、年度間の財源調整のために繰り入れたものでございます。  2項特別会計繰入金、1目1節庁舎整備基金運用特別会計繰入金、収入済額100万円は、地方土地開発公社経営健全化計画に基づく資金貸し付け10億円に係る利子収入分でございます。  20款繰越金、1項1目繰越金、1節前年度繰越金、収入済額5億6,900万円余は、前年度から平成29年度に繰り越しした事業の繰り越し財源でございます。内訳は、繰越明許費繰り越しで1億9,000万円余、継続費逓次繰り越しで3億2,300万円余、事故繰越で5,500万円余となってございます。  次に、10ページをごらんください。21款諸収入、5項2目16節の雑入でございますが、行政財産の目的外使用に係る電気料等の管理経費のほか、説明欄の雑入の930万円余、管財課分は行政財産維持管理経費及び自賠責保険料、自動車損害共済返戻金など、また雑入の3,000万円余、財政課分につきましては福島県市町村振興協会を通して交付されたハロウィンジャンボ宝くじ交付金でございます。
     20節原子力損害賠償金、収入済額160万円余は、平成23年度から平成26年度分の賠償請求で合意に至った人件費等の賠償金でございます。  22款市債、1項市債、7目1節臨時財政対策債、収入済額38億2,000万円は、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債の借り入れでございます。  次に、11ページをごらんください。ここから歳出についての説明となります。歳出決算事項別明細書の表につきましては、左側から目、節の財務部関係の予算現額、財務部所管課の支出済額、財務部不用額、決算書ページの順となってございます。主なものについて説明をいたします。  初めに、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、所管は契約検査課でございます。支出済額、一番上の合計の欄ですが、110万円余は入札監視等委員会に係る委員報償、その他契約並びに工事検査に係る事務的経費であります。  次に、12ページをごらんください。3目財政管理費、所管は財政課でございます。支出済額2億2,400万円余で、うち一番下になります25節積立金が2億1,700万円余で、財政調整基金、減債基金、温泉地施設整備基金への積み立てであります。そのほかは、事務的経費、各協議会への負担金となってございます。  次に、13ページをごらんください。5目財産管理費、所管は管財課及び財産マネジメント推進室でございます。支出済額4億5,600万円余で、主なものについてですが、11節需用費1億700万円余、これは事務用品、消耗品の購入費、公用車の燃料費、庁舎の電気、上下水道の使用料及び庁舎の設備、備品等の修繕、公用車の車検、修繕料などでございます。  12節役務費4,000万円余でありますが、電話使用料及び庁舎や公用車に係る保険料などでございます。  13節委託料2億2,900万円余は、警備、清掃業務、設備の保守点検など庁舎の維持管理及び除草など、市有財産の維持管理に係る委託料となってございます。  次に、14ページをごらんください。25節積立金3,000万円余でありますが、土地開発基金におきましては預金利子及び土地貸付料、公共施設建設基金におきましては預金利子及び土地売払収入、庁舎整備基金におきましては預金利子及び貸付金利子をそれぞれ積み立てたものでございます。  次に、15ページをごらんください。7目支所及び出張所費、所管は管財課でございます。支出済額1億2,700万円余、主なものでございますが、11節需用費6,300万円余、こちらは支所の電気、ガス、上下水道使用料及び公用車燃料費、設備等修繕費、公用車の車検、修繕料などでございます。  13節委託料4,400万円余は、設備保守点検、機械警備業務や窓ガラス清掃、浄化槽維持管理などの委託料でございます。  次の16ページまでが支所及び出張所費でございます。  16ページまでの説明は以上となります。 ◎財務部次長税務担当 続きまして、17ページをごらんください。2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費でございますが、こちらは税3課の予算現額は530万円余、対しまして支出済額は400万円余、不用額は130万円余となっております。歳出の主な内訳は、固定資産評価審査委員会に係る経費のほか、税3課における需用費等の事務的経費でございます。  続きまして、18ページをごらんください。2目賦課徴収費でございますが、税3課の予算現額は5億7,000万円余、対しまして支出済額は5億4,000万円余、不用額は2,800万円余となっております。歳出の主な内訳は、税3課における電算処理等の委託料、固定資産評価関係委託費及び過年度還付金等でございます。  税3課の歳出、税務総務費、賦課徴収費に係る説明は以上でございます。 ◎財務部次長財務担当 引き続きご説明をいたします。  資料の19ページをごらんいただければと思います。4款衛生費、3項上水道費、1目上水道費、所管は財政課でございます。支出済額9,500万円余は、水道事業会計健全化のため経営費の一部補助を行ったもので、無水源地域簡易水道施設整備事業の資本費補助や未給水地区解消事業に対する補助でございます。  次に、12款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子、所管は財政課でございます。支出済額81億7,900万円余は、長期債の元利償還金でございます。  次に、13款予備費、1項1目予備費につきましては、除雪費用として8,500万円を充用したものでございます。  次に、資料をかえまして、各会計決算における主要施策の成果等報告書で説明させていただきたいと思います。成果報告書のまず17ページをお開きいただければと思います。別表の第7、基金の状況でございます。1、特定目的基金におきましては、財務部所管は区分の1、財政調整基金から5の庁舎整備基金までの5つの基金でございます。平成29年度決算額の欄、各基金への積立金の部分でございますが、まず1つ目、財政調整基金におきましては財源を調整し、計画的な財政運営を行うための積み立て及び利子収入を、2、減債基金では将来の市債償還に備えた積み立て及び利子収入を、3、温泉地施設整備基金におきましては入湯税の一部を、4、公共施設建設基金では施設整備に備えた積み立て及び利子収入を、5、庁舎整備基金では預金及び貸付金の利子をそれぞれ積み立てたものでございます。また、基金の取り崩し額は一般会計に繰り出しをしたものでございます。年度末の現在高は、それぞれ記載のとおりであります。  次に、その下、2の定額運用基金でございます。財務部所管につきましては、区分の1番の土地開発基金であります。積み立て額については、土地の貸付料及び利子収入等を積み立てたものであります。年度末現在高は32億3,800万円余となっております。後ほど、189ページからになりますが、各基金運用状況報告書のところで詳細説明させていただきます。  次に、73ページをごらんください。一番下の上水道費であります。先ほど配付資料の19ページで説明をさせていただきましたが、事業名、上水道事業費補助金9,500万円余、これは水道事業会計の健全化に寄与すべく経営費の一部を補助したものであります。  次に、191ページをお開きください。各基金の運用状況報告書のうち、1番の福島市土地開発基金の平成29年度の運用状況についてご説明をします。192ページをごらんください。この基金は、公共用地等取得事業の円滑な執行を図るため設置したもので、(1)、現金収支状況につきましては、年度当初現在高は11億4,800万円余、年度中の積み立て額が、小計の欄になりますが、500万円余、財産取得額が1億1,600万円余、財産処分額が9,400万円余で、年度末現在高は11億3,100万円余となったところであります。年度中の増減はマイナス1,700万円余でございます。なお、年度内の貸し付けはございませんでした。  その下、(2)、貸付金の状況ですが、年度内増減がないため、年度末現在高は13億3,800万円となってございます。  次に、194ページ、195ページをごらんください。(3)、土地等の取得、処分の状況ですが、平成29年度においては記載の都市計画道路事業用地の取得及び処分を行った結果、土地等の平成29年度末現在高は、195ページ、表の一番右下になりますが、7億6,900万円余となったものでございます。  それでは次に、財務部所管の特別会計の決算状況について説明をしますので、先ほどの配付いたしました分科会資料のほうにお戻りをいただければと思います。こちらの資料の26ページをごらんください。庁舎整備基金運用特別会計、所管は管財課でございます。次の27ページの決算内訳説明書でご説明をします。まず、歳入ですが、1款貸付金元利収入、1項1目貸付金元利収入、収入済額100万円は、福島地方土地開発公社への貸付金10億円に係る利子収入でございます。  次に、歳出であります。2款繰出金、1項1目繰出金、支出済額100万円は、利子収入分を一般会計へ繰り出ししたものでございます。  財務関係の説明は以上となります。 ◎財務部次長税務担当 ただいまの資料21ページに戻っていただきたいと思います。ここからの資料につきましては、国民健康保険事業費特別会計のうち、財務部所管分における歳入及び歳出の予算科目別決算状況について、平成29年度決算額を25ページまでにわたりまして記載したものでございます。所管は納税課です。  初めに、21ページは総括表でございますので、22ページをごらん願います。歳入決算事項別明細書となりますが、左から款、項、目、節、財務部予算現額、財務部調定額、説明、収入済額、所管課及び決算書ページを記載しております。  11款諸収入、3項雑入、5目雑入は、嘱託職員などの社会保険料自己負担分でございます。  次に、23ページをごらんください。ここからは、歳出決算事項別明細書となります。1款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費でございますが、予算現額は3,900万円余、対しまして支出済額は3,700万円余、不用額は270万円余となっております。歳出の主な内訳は、嘱託職員賃金、通信運搬費、滞納整理に係る各種システムの委託料などでございます。  次に、4項4目収納率向上等特別対策事業費でございますが、予算現額は1,800万円余、対しまして支出済額は1,700万円余、不用額は70万円余となっております。歳出の主な内訳は、嘱託職員賃金、滞納整理に係るコールセンター業務委託料などでございます。  次に、24ページをごらんください。11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金でございますが、予算現額は5,300万円余、対しまして支出済額は3,600万円余、不用額は1,600万円余となっております。歳出の内訳は、資格喪失手続きを遡及して行ったことにより、既に納付している国民健康保険税を過誤納金として還付したものでございます。  次に、2目退職被保険者等保険税還付金でございますが、予算現額は70万円余、対しまして支出済額は30万円余、不用額は40万円余となっております。歳出の内訳は、退職被保険者の方が資格喪失手続きを遡及して行ったことにより、既に納付している国民健康保険税を過誤納金として還付したものでございます。  続きまして、25ページをごらんください。このページは、参考資料としてごらんいただきたいと思います。(1)の表でございますが、国民健康保険税収入実績の推移につきまして、過去3年分を記載したものでございます。  (2)の表、国民健康保険税欠損処分状況の推移につきましては、①は不納欠損額の推移につきまして、過去3年分を記載したものでございます。②は、該当条項別不納欠損額につきまして、1行目が地方税法第15条の7第4項に基づく執行停止後3年経過によるもの、2行目が同条第5項に基づく即時消滅によるもの、3行目が地方税法第18条に基づく時効消滅によるものについて、条項別に欠損処分の内訳を記載したものでございます。  議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、財務部所管分の説明は以上でございます。 ○小松良行 分科会長  暫時休憩いたします。                午後0時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時13分    再  開 ○小松良行 分科会長  決算特別委員会総務分科会、財務部審査を再開いたします。  ご質疑のある方はお述べください。 ◆小野京子 委員  資料の15ページの支所及び出張所費ということで、設備保守点検とか機械警備の委託をされているのですけれども、この決め方はどのように決めておりまして、何年契約になっておりますか。それで、支所は支所別にやられているのか、それとも支所一括で委託されているのか、教えていただけますか。 ◎管財課長 支所の委託料の設備保守点検等管理委託料ということでよろしかったでしょうか。  まず、支所の保守点検委託料につきましては、支所等の消防設備保守でありますとか、そういったものの点検をしております。例えばあと空調設備、あとはエレベーター保守、あと自動ドア等の保守を行っております。契約は、それぞれ施設ごとにやっている場合もありますし、中に含めて点検している場合もございます。それは、ケースごとになっております。 ◆小野京子 委員  これは1年ごとですか。 ◎管財課長 失礼しました。それは1年ごとです。 ◆小野京子 委員  資料の23ページの国民健康保険事業費特別会計の中で収納向上等特別対策事業費をされておるのですけれども、収納向上に対しての対策の内容を教えていただけますか。 ◎納税課納税管理係長 ただいまのご質問ですが、需用費のほうの消耗品費に関しましては、啓発物品としましてエコバッグのほうを配布してございます。あと、印刷製本費につきましては、納税啓発用のポスターのほうを作成して掲示しているところでございます。なおあと、役務費のほうの広告料につきましても、福島交通のバス、飯坂電車の中づり広告のほうで利用しております。あと、通信運搬費につきましてはコールセンターのほうの電話代というような形でございます。  以上でございます。 ◆土田聡 委員  国民健康保険税収入実績の推移と書いてあるのだけれども、今度広域化になりまして、過年度分の収入率は20%というのが多分出たと思うのだけれども、これ過年度分の書いてあるかい。 ◎納税課長 資料の25ページごらんいただければと思います。25ページの(1)の国民健康保険税収入実績の推移のこの表の一番右側、収入率のところに現年度、滞繰分ということで分けて記載してございます。そこに滞納繰越分の記載がございます。 ◆土田聡 委員  22.1と書いてあるけれども、これが過年度分か。一応県の目標はクリアしているということになっているのかな。どうだい。 ◎納税課長 福島県の国民健康保険運営方針というのが平成29年の11月に策定されてございまして、それによりますと、滞納繰越分、平成29年度につきましては20%ということでございまして、先ほど委員さんがおっしゃられた22.1%、平成29年度でございますので、クリアしているということでございます。 ◆土田聡 委員  これは、この税の関係だけの数字だけれども、国保税の事業を見ると、いわゆる現金ベースでかなり金持っているのだけれども、それでもこの、それとは全く関係なくこれ収入のほうは見ていると。事業の中身は全然関係なくて、国保税は国保税だけで見るということにしているのだ。 ◎納税課長 先ほどご説明いたしました福島県の国民健康保険の運営方針によりますと、この標準的な、県のほうでは収納率と言っておりますが、収納率につきましては、各市町村が実現可能な収納率であって、市町村の自助努力により標準的な収納率を上回ればインセンティブが働くよう、保険者規模別により定めているということで、具体的には直近3カ年の保険者規模別平均の収納率、これを毎年度設定してございまして、先ほど委員さんがおっしゃられたその中身といいますか、それによったものではなくて、そのようなことで決めているということでございます。 ◆土田聡 委員  いや、国保の事業の中身と現金ベースで十数億円持っていたというのだよ。しかも、家族4人で月収の1カ月とか2カ月分が丸々国保税になっている。その中で過年度分を確保しようとしたら、現年度分払えなくなるのだよね。そこら辺、だから国保の事業と全く関係なくて、税金だけ見ているのかいと。その税金の収入の部分だけ見ているのかい。事業は全然関係なくて。 ◎納税課長 先ほど説明したように、あくまでも直近3カ年の保険者規模別の平均収納率、これを設定してございますので、委員さんがおっしゃった中身につきましては、確かにそういう方もいらっしゃるかと思うのですが、現年度は自主納付、あとそれ以前の税金でもし滞納があった場合につきましては、その財産調査をしまして、その方の担税力を調査いたしまして、処理、処分をしております。 ◆土田聡 委員  これ採決というのは国保税は国保税だけでやる。それとも、財政一本でやる。 ○小松良行 分科会長  一緒です。ばらばらではないです。 ◆土田聡 委員  わかりました。それを聞きたかった。 ◆粕谷悦功 委員  市税の欠損処分状況の推移の中で、入湯税の不納欠損が平成29年度はゼロになったのですけれども、これはゼロになった、いいことなのだけれども、何か理由あるのですか、これ。 ◎納税課長 不納欠損ということで処分するには、将来的にその納付が見込めないというような状況に陥った場合がそうなってしまうのですが、将来的に納めてもらうことが可能であるというふうに判断したもので、不納欠損がなかったというものでございます。  以上です。 ◆粕谷悦功 委員  ということは、可能になったということは、入湯税は、平成29年度は入湯税を支払わなくてはいけない事業者というのか、個人というのか、これはみんな入湯税は払っているということになったということかい。 ◎納税課長 あくまでも直近で支払っている部分もあることから、残っている、その古い分については今後支払ってもらえるものということで判断してございます。  以上です。 ◆粕谷悦功 委員  収入の部で土地の貸付料かな、これ4,495万3,538円、蓬莱団地などということになっているけれども、蓬莱におけるそういう貸付面積とか、今度あと建物貸し付けというの、これも郵便局とかあるのだけれども、いわゆる土地の面積とか、あるいは貸し付けている企業というか、事業者というかの実態はどうなっているのですか。 ◎財産マネジメント推進室次長 蓬莱中心施設ということでよろしかったでしょうか。 ◆粕谷悦功 委員  蓬莱地区の中だけでいいよ。 ◎財産マネジメント推進室次長 蓬莱中心施設につきましては、土地の貸し付けが2万2,000平米ほどございまして、貸付件数は西地区と東地区、いちい側と支所側というふうに分かれてございますが、合わせて6件で1,600万円余、あと建物の貸し付けについては東側のみとなりますが、面積としましては398平米で、アンテナとかもございますが、6件で530万円余となっております。  以上です。 ◆粕谷悦功 委員  この一般市有建物貸し付けは、いわゆる530万円なのかい。建物の貸し付けは。土地の、市有地の貸し付けは幾らなの、蓬莱は。 ◎財産マネジメント推進室次長 蓬莱は1,600万円余。 ◆粕谷悦功 委員  そうすると、これ、土地の貸し付けというのは4,500万円くらいあるのだけれども、蓬莱以外に、貸し付けていて大きい収入はどこなのだい。 ◎財産マネジメント推進室次長 蓬莱以外では、一般の方もおりますが、あとは警察関係でも四百数十万円でございますし、一番大きいのは蓬莱の1,600万円ほどとなります。 ◆粕谷悦功 委員  そうすると市の有する建物の貸し付けは、先ほど530万円と言ったけれども、2,200万円のうちの530万円が蓬莱なのだけれども、ほかでやっぱり大きいところってあるのですか、これ。ばらばら、いっぱいなのか。 ◎財産マネジメント推進室次長 建物の貸し付け2,200万円余のうち蓬莱を除いた分は、自動販売機の貸し付けになります。 ◆粕谷悦功 委員  その設置場所の。 ◎財産マネジメント推進室次長 公共施設の中の自動販売機の貸付収入でございます。 ◆粕谷悦功 委員  それは、大体1,700万円くらいあるということかい。そういう。530万円を除く部分は。 ◎財産マネジメント推進室次長 差し引きですので、1,700万円弱となります。 ◆粕谷悦功 委員  次に、同じところの不用品売払収入691万2,000円ということなのだけれども、不用車両ということだけれども、これの内容は何なのですか、不用車両売却。 ◎契約検査課課長補佐 こちらは、除雪ドーザーの売り払いになります。除雪ドーザー、除雪用のブルドーザーになります。除雪ドーザーの売り払いになります。 ◆粕谷悦功 委員  これ、どこにあったのだい。除雪ドーザーって。大体いくらくらいのものなの、これは。買うと。 ◎契約検査課課長補佐 新車での価格は、把握しておりません。 ◆粕谷悦功 委員  これ除雪用のそういう車両なのだけれども、そうするとこれにかわる除雪用の車両というかな、その購入というのはあったのかい。 ◎契約検査課課長補佐 新規で購入したためにこちらが不用になったということで話は聞いています。 ◆粕谷悦功 委員  これは、いわゆる中古車両物件として、新車両を買うときに中古車両物件として買ってもらっているということの内容なのかい。 ◎契約検査課課長補佐 下取りではありません。新規で購入したために、その後にこちらが不用になったので、不用物として売り払いしたという経過を聞いています。 ◆粕谷悦功 委員  わからないけれども、いわゆる車両価値があるようなものだったということ、これ。不用だというけれども。普通不用になると車なんかただで引き取ってもらうとか、金払って引き取ってもらう話なのだけれども。 ◎契約検査課課長補佐 相手方がこんたけという業者でありまして、こちら鉄くずとして売り払ったという事です。 ◆土田聡 委員  今の関連質問で、それ決算書のこの財産のところで備品で載っていると思うのだけれども、購入のところに出てこないのだよ。どこに載っているの。 ◎契約検査課長 決算書のほうの407ページのほうにそれぞれ所管しております1件100万円以上の普通財産が記載されておりますが、実際維持補修センター部分なので、道路保全課の財産としてここに記載させていただいておりますので、どれかははっきりご回答できませんが、多分ちょうど真ん中に大型特殊自動車ということで9台という記載がございますが、ここのくくりのところに入るのではないかなと。 ◆土田聡 委員  これ9台は、平成29年度中はゼロになっているのだけれども、増減なしだけれども、つまり買ったのは平成29年ではないということかい。 ◎契約検査課長 増減ですので、多分新しい車両を1台購入して、配置をしまして、それで1台不用になって、処分したということですので、多分増減はゼロでないかなと思われます。  以上であります。
    ◆粕谷悦功 委員  例えば欠損部分で軽自動車税の欠損がずっと同じくらい、500台とかになったりしているのだけれども、これというのは、軽自動車税って所有者にコンビニとかで払えるような納付書というのを送られるのだけれども、その中で、コンビニとかそういうところでも払わなかった人、その中で、何年だか何かわからないけれども、そういう人のものを欠損扱いというふうにしている、どういう条件でこれはやっているのですか。軽自動車は。 ◎納税課長 軽自動車税につきましては、4月1日課税になりまして、全期ということで1回ぽっきりで課税するものでございまして、4月1日以前に廃車にならなかったもので、例えば行方不明であるとか、所在がわからないもの、あと委員さんもおわかりのとおり生活困窮とかで支払う能力がない、そういった方々につきまして、欠損ということで一般的には落としてございます。 ◆粕谷悦功 委員  期限までに払わなかったという、それで欠損扱いするということなのか、いわゆる払ってくれということの請求を何かして、それでも払わないから。その辺どうなっているの、これは。 ◎納税課長 資料の20ページに書いてございますが、そちらの(2)の②番、該当条項別、税目別不納欠損額ということで、次長のほうからも説明させていただきましたが、地方税法の各条項に基づきまして落としているものでございます。委員さんがおっしゃるとおり、期限まで納めていなくて、しかも督促を出しまして、催告もして、さらに納めなかった部分で、先ほど私が説明いたしました状況を把握した上で欠損したものでございます。 ◆粕谷悦功 委員  これは、いわゆる軽自動車税払わなくて、軽自動車持っていて、例えばその辺に置かれてしまうとか、何か現に市が所有するところとかに置かれてしまったままだとか、こういうことの内容にもつながりかねないというふうに思うのだけれども、そういう人に対する軽自動車に対する取り扱いというか、どう処理されたかというようなことの内容は、そこまでの追いかけはやっていないということですか。 ◎納税課長 私どものほうで、滞納されている方につきましては、財産調査もあわせてやってございます。その中で、その車両が今現在どうなっているのかという調査も当然してございます。委員さんがおっしゃるような形で、例えば本人が行方不明とか、所在不明でそこに残っている場合につきましては、市民税課のほうで賦課してございますが、市民税課のほうと協議をして対応している状況でございます。 ◆萩原太郎 委員  その上の20ページの市税収入実績推移ということで、平成29年度分の滞納繰越分が大幅に改善している、65.8%というようなことですが、何か施策、要因あったでしょうか。平成29年度分の欠損、不納欠損額が65.8、滞納分、滞納繰越分が前年度から比べると大分減っているというふうな。 ◎納税課長 委員さんがおっしゃるように、その不納欠損の数字が下がっているということは、常日頃から私どものほうで、滞納されている方々につきまして、財産調査を徹底して行いまして、その方々に早期の手当てをすることによって、そういった滞納額を少なくするというようなことで指導もしてございまして、その成果があらわれたものというふうに考えてございます。 ◆萩原太郎 委員  それから、市民税、法人税、固定資産税とかといって、この欠損というふうなことで、時効消滅とかになってしまうのでしょうけれども、何かペナルティーといいますか、何かそういうの、滞納のし得みたいなことにはならないですか。何かペナルティーとかありますか。 ◎納税課長 委員さんがおっしゃっているのは、おそらくどうしようもないということの部分で、私どものほうでは法にのっとりまして、差し押さえをいたしまして、それを保全した上で納税指導等を進めております。 ◆萩原太郎 委員  差し押さえするといっても、すると、ほとんどそれってとれるものなのですか、それで。 ◎納税課長 滞納者の財産を綿密に調査いたしまして、換価できる財産がある場合につきましては、公売等により換価をいたしまして、未納の税金のほうに充てるということをしてございます。 ◆萩原太郎 委員  それでも、欠損というのは、それでもとれなかった分というふうな内容でありますね。 ◎納税課長 委員さんのおっしゃるとおりでございます。 ◆土田聡 委員  今の軽自動車の滞納、減免分はどこに入っているのだろう。一緒。障害者手帳を持っていたりすると減免になっているよね。 ◎市民税課長 こちら不納欠損分ですので、障害者等の減免につきましては調定ということで、ここの部分には入ってこない数字になっております。 ◆土田聡 委員  私、県の普通自動車、減免していたのだけれども、県は月割りでやっているのだよね。だから、1回払っても減免すると戻ってくるのだよ、月割りで。ところが、市は、軽自動車はそれきかないのだよね。何でだろう。 ◎市民税課長 地方税法のほうで、軽自動車につきましては月割りでなくて年税額ということになっておりますので、取り扱いがちょっと普通自動車とは違っております。  以上です。 ◆土田聡 委員  全然別な話で申しわけないのだけれども、成果報告書の17ページ、これ各種基金の状況というのが出ています。決算書の中にも出ているのだけれども、成果報告書の191からも出ているのだけれども、会計課で聞いたら、繰りかえ運用で今回財政調整基金全額と、それでも足りなくて減債基金も使ったと言っているのだけれども、除染終わって、そんなにお金使うところあるのかなと思ったのだけれども、何でそれ基金がそっくりなくなるぐらいまで繰りかえ運用しなくてはならなかったと思って、誰が知っているかな。 ◎財政課長 繰りかえ運用につきましては、総合的な資金繰り等々の判断の中で行っておりますので、そういった判断の中で繰りかえ運用させていただいております。 ◆土田聡 委員  減債基金なんかは、市の借金を減らすための基金だから、それ後で戻すにしたって一時的に使ったということは、何か借金の関係で支払いが一遍に来たとか、そういう感じではないかな。総合的にというか、何か理由があったと思うのだけれども。 ◎財政課長 繰りかえ運用につきましては、歳計現金での繰りかえの運用ということで、日々の資金繰りの中で行っておりまして、今委員さんがおっしゃられた点、すなわち繰りかえ運用の対象になっている基金の、その基金の設置目的、こちらには余りとらわれていないと言うとあれなのですが、資金繰りの判断の中で、歳計現金に持っていくのはどの基金が適しているかという判断の中で行われていたと思います。したがいまして、基金の設置目的までは勘案していないのかなというふうには捉えているところです。 ◆土田聡 委員  では、それはやりくりのうちだという感じでやっているのだと思うのだけれども、もしそうだとしたら、基金の中身は関係ないというのであれば、基本的に繰りかえ運用は基金全部使えるということにはなっているのだけれども、この財政調整基金と減債基金とやったのだけれども、今回は、そのほかというか、順番が決まっているのかな、これ先使うみたいな。目的が違うということであれば、単なるやりくりのうちの繰りかえ運用の中で基金をどの程度順番つけてやっているのか。何かあるのでしょう。財政調整基金の次に減債基金使ったという理由もあるのだと思うのだけれども、それ聞かせて。 ◎財政課長 会計管理者の範疇の部分がございます。歳計現金での不足等々に備えるためということの措置の中で行っておりまして、そのたびごとに会計管理者等々と、あと財政のほうで文書のやりとりをしながら、この基金はこういう期間で繰りかえ運用いたしますよという形でやってございます。それで、順番であるとかというものを明確に定めている経過は、現在はございません。先ほど総合判断という言葉を使わせていただきましたけれども、基金がどのような形で保持されているのか、例えば定期預金なのか、あるいはその期間はどうなのか、基金を預けていることによって銀行のほうからいただける利子はどうなのかとか、そういったことを判断しつつ、どれだけ回せるのかと、そういった総合判断の中の日々の資金繰りを判断しつつやっていると。順番は、今のところは、明確にこうだというものは、現在は持っている状況ではございません。 ◆粕谷悦功 委員  競馬場周辺環境整備費の寄附金2億7,477万円、これの基礎となった内容、どういう内容でこういうふうになったのか。あと、わかるかな、震災後の平成25年とか、平成24、25年度にもこの整備費寄附金は寄附されていたのだけれども、それと比較してどういうふうになっているかわかります。 ◎財政課長 まず、この競馬場周辺環境整備費寄附金におきましては2種類ございます。昭和47年度から制度があるようでございますけれども、俗に第1要綱による寄附金、第2要綱による寄附金というものをJRAさん、中央競馬会、そちらのほうで用意をされている。第1要綱とは、発売金額、開催日数、入場人員等、そういった一定の係数等のルールで配分するというものでございまして、こちらJRAさんの中ではそういった諸係数の3カ年平均でもって割り振りを決めているものがございます。それが第1要綱寄附金と言われます。もう一つ、第2要綱寄附金と呼ばれるものにつきましては、うちの市でいえば、私ども市のほうでこのような施策事業としてやりたいものがあるのですが、いかがでしょうかということで申し入れをいたしまして、その中でJRAの審査を受けた上で配分がされているものがございます。この2種類につきましては、競馬場からの距離に応じて、距離のルールがございまして、2種類の中で寄附がされているという状況になってございます。  委員さんおただしの、今手元に、済みません。何年度から…… ◆粕谷悦功 委員  平成24年、平成25年。いわゆる震災以降だ。まだ競馬場やっていなかった。 ◎財政課長 平成24年度、福島市の受けた額が3億400万円余です。平成25年度は2億4,060万円ほどでございます。 ◆粕谷悦功 委員  平成26年はどう。 ◎財政課長 平成26年度は2億2,700万円余でございます。 ◆粕谷悦功 委員  平成26年、平成27年くらいまでそういう金額だったかな。 ◎財政課長 今平成26年度まで申し上げましたので、平成27年度が2億8,200万円、平成28年度は2億7,500万円余でございます。ですので、平成24年度は3億円台でございますが、ここ3年程度は2億7,000万円から2億8,000万円ぐらいの数字を寄附していただいていたものでございます。 ◆粕谷悦功 委員  それで、第2要綱の福島市がこの寄附金を使って整備するという、この内容は毎年提出しているのかい。この寄附金をいただくために、JRAに。 ◎財政課長 おっしゃるとおりです。お見込みのとおりです。 ◆粕谷悦功 委員  ということは、事前に、これ5キロメートル以内の距離でやるようになっているのか。 ◎財政課長 お見込みのとおりです。 ◆粕谷悦功 委員  そのエリアの中で、事前に、市としてそういう事業に費用も出すのかい、これ。 ◎財政課長 一般財源を投入しております。 ◆粕谷悦功 委員  違う、違う。競馬場のほうに寄附金の依頼するときに、どういう費用かかるのだということの内容も出しているのですか、これは。ただ内容だけ。 ◎財政課長 例えば道路でございましたら、場所とか、当然事業概要、場所とか、どういった内容の整備事業するのかとか、費用はこのぐらいというのは計画して提出をさせていただいております。 ◆粕谷悦功 委員  そうすると、平成29年度は、平成28年度に寄附金をいただくために申請しているのだろうけれども、平成29年度にいわゆる5キロ以内の場所の整備に対する要望を出して、寄附金をいただいたのだけれども、いわゆるその要望を出した内容に基づいてその整備をしたということかい、福島市は。これは、他の事業部分なのだろうけれども。わかる。 ◎財政課長 お見込みのとおりです。 ◆粕谷悦功 委員  これどこだったのだい。 ◎財政課長 平成29年、第2要綱対象は9カ所ほどをピックアップいたしております。具体的に申し上げますと、都市計画道路太平寺―岡部線整備事業であったり、同じく都市計画道路曽根田町―桜木町線整備事業であったり、あとは市道の仲間町―春日町線整備事業であったり、あとは、道路が中心でございますけれども、福島体育館の再整備事業等々についても認めていただいているようでございます。 ◆粕谷悦功 委員  そうすると、2億7,477万円という費用の中から、それぞれの事業に割り振りをした中で、一般財源も使った中でそういう整備が、例えば1カ所なんかで、ここだというようなことでの整備なんていうことは余りないのかい。 ◎財政課長 記憶ではそういった、1カ所でというのはちょっと記憶がございませんので。 ◆小野京子 委員  今の同じページの下の馬券ですか、その寄附金とか、馬券とか車の券とか舟券のこの寄附金は、どのようにこの寄附金は使われているのですか。どのようなふうに生かされているというか。その使い道というか、ためておくのかどうか。一般財源にしてしまうのですか。 ◎財政課長 委員さんお見込みのとおりです。 ◆小野京子 委員  一般財源に入れるということですか、全て。 ◎財政課長 そのとおりです。 ○小松良行 分科会長  ほかにございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  これで質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆土田聡 委員  これ毎回一緒なのだけれども、財政は今度国保が入ってきて、事業とは関係なくて税金を取り立てるという感じになっていて、しかも過年度分も20%以上、俺20%もなかなか大変だろうなと思っているのだけれども、相当厳しい取り立てをしております。言ってみれば市のほかの部署がやっていることと全然関係なくやっているわけで、ちょっとこれ賛成できないなと思っているのだけれども、挙手採決でお願いします。 ○小松良行 分科会長  ほかにございますか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は挙手採決といたします。  なお、挙手されない方は否とみなします。  お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、財務部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。      【賛成者挙手】 ○小松良行 分科会長  賛成多数。  よって、議案第103号中、財務部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。  次に、報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、財務部所管分を議題といたします。  健全化判断比率について、当局の説明を求めます。 ◎財務部長 報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件につきまして、資料を作成しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○小松良行 分科会長  お願いいたします。      【資料配付】 ◎財務部長 それでは、詳細につきましては次長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎財務部次長財務担当 それでは、こちら報告第14号でありますが、議案書につきましては54ページ、56ページになります。なお、ただいま配付しました資料に基づいて説明のほうはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、このA3の横の表でありますが、資料の1ページをお開きいただければと思います。平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率をごらんください。  初めに、この1ページの左上の表、こちらを使って健全化判断比率についてご説明をしたいと思います。なお、この表の下の部分、(1)から(4)まで用語の説明とそれぞれの算出方法について記載をしておりますので、あわせてごらんいただければと思います。  まず、表の中身です。表の区分の(1)と番号が振ってありますが、実質赤字比率でありますが、こちらは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、財政運営の深刻度を示す指標となりますが、本市におきましては実質赤字が生じておりませんので、比率の記載はなく、横線のバー表示となってございます。  その右側、(2)の連結実質赤字比率でございます。これは、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計及び各特別会計の全ての会計を対象とした比率で、地方公共団体全体としての財政運営の深刻度を示す指標となりますが、本市におきましてはいずれの会計においても実質赤字が生じておりませんので、比率の記載はなく、横線のバー表示となってございます。  次に、(3)の実質公債費比率であります。これは、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、資金繰りの危険度を示す指標となっております。3カ年平均で1.6となってございます。前年度に比べ0.1ポイント低下しておりますが、これは元利償還金の増額によりまして、単年度比較では平成28年度に比べまして0.1%【後刻 1%と訂正】程度上昇しているものの、平成28年度の単年度比率が大きな引き下げ幅であったため、平成27年度から平成29年度の3カ年平均比率が引き下げられたことによって、こうなったものでございます。  次に、(4)の将来負担比率であります。これは、一般会計等が将来負担すべき額の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、将来財政を圧迫する可能性を示す指標であります。19.3となっておりまして、前年度に比べ4ポイント上昇してございます。これは、地方債現在高の増や充当可能財源の減によるもので、将来への負担が軽くなったものであります。  以上のように本市の健全化判断比率については、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回っております。  次に、資金不足比率についてでありますが、この指標は1ページの右下の(5)の部分に記載してございます。公営企業会計の事業規模に占める資金不足額の比率で、それぞれの事業における経営状況の深刻度を示す指標となっております。本市の公営企業会計におきましては、いずれも資金不足額はなく、資金不足比率は、議案書の55ページに記載のとおり、横線バー表示となってございます。  次のページ、資料の2ページにつきましては、今ほど説明をしました健全化判断比率及び資金不足比率の状況を国の統一した様式にまとめた表となっておりますので、参考にごらんいただければと思います。  報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件についての説明は以上であります。 ○小松良行 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆粕谷悦功 委員  いわゆる財政の硬直化の経常収支比率は出てこなくなってしまって、消えたのだけれども、いわゆる経常収支比率はどんな内容だったのですか、これ。平成29年度。 ◎財政課長 内容とおっしゃったのですけれども、数字としては平成29年度89.4なのですが、そういった内容でよろしいですか。 ◆粕谷悦功 委員  経常収支比率と財政の健全化の関係というのはどういう状況になっているのだい。 ◎財政課長 経常収支比率というのは財政の硬直化をあらわす指標と言われておりまして、単純に言えば、今回、今89%と私申し上げましたけれども、福島市で使えるお金の9割方は経常的な経費で使わなくてはいけない状況になっている。残りの11%程度が裁量的な経費として使うことができるものということでございます。したがいまして、この経常収支比率が上昇すればするほど裁量的な経費の幅が狭まっていき、政策的な事業執行、臨時的なと説明したほうがよろしいのでしょうか、そういった事業ができなくなる。したがって、財政の硬直化が進む。このような形での説明がされるのが一般でございます。 ◆粕谷悦功 委員  これ、国からのこういう、いつの間にか、実質比率とか、将来負担比率とか、資金不足比率なんていうの、国というのはうまいこといろいろ考えてやっていくのだけれども、当初はこれ経常収支比率が80%が望ましいとか、90%以上になったらもう危険水域だという話だったわな。ところが、今福島市89.4%だけれども、90%超えているようなところ、県内の市町村にもあるのだけれども、これって経営的な危機、行政の危機だという認識が昔であれば成立する話なのが、全然今違うのだよね、これ。だから、経常収支比率100%でも財政が健全だという、そういう状況もあり得るということになってくるのでしょう、これ。この健全化の問題というのは。どうなのだ、これ。だって、どこだって、95%だってみんな、多分国が指定した内容の基準を全部ほとんどクリアできていると思うよ。どういうふうに理解するのだい、これは。 ◎財政課長 私の手元に平成28年度の東北県庁所在都市であるとか、他市の健全化判断比率の資料というのはちょっと今手元に持ってきてはいるのですが、例えば、今委員がご指摘になられたように、東北の県庁所在都市を見ますと、例えば仙台市であれば経常収支比率は99.4%になってございます。あるいは、盛岡であれば92%、青森であれば93%、秋田は91、山形は89.9、県内他市に目を転じますと、郡山は90.6、いわきは85.0、県内市町村平均によりますと87.5、全国市町村においては92.5ということでございまして、委員おっしゃられたとおり、90%というのは実はよくある事例に今なっております。 ◆粕谷悦功 委員  それはそうだけれども、だから、100%、仙台市だって100%でしょう、大体。それでも、仙台でも健全化比率のこういう表示からすると、大丈夫だよという結果になるのでしょう、おそらく。だから、これ行政に都合のいいように国が書いた指標みたいに俺はとれるのだけれども、ただ市長になった人は、やりたいことを一つもできないで、市民サービスがそれで向上を図られるなんていうことはあり得ない話になってくると思うのだわな。この辺はどういうふうに、そこの兼ね合いは考えていますか。 ◎財政課長 経常収支比率という数字は、上昇すれば、確かに今おっしゃられたような部分はあると思います。私どももやはり財政の硬直化は避けたいので、可能な限りやはり経常的な経費を下げていくような努力はしなくてはいけないと常々思ってございます。ただ、その89%の中で占めている経費については、例えば道路補修であるとか、ああいった経費が含まれていて、そういった中でもやはりそれは市民サービスとしては当然基礎的なものとして必要なものでございますので、それは粛々と市としてはやっていくというのが任務なのだろうというふうな考え方で日々やっていくという形をとっている、そのようなお答えしかできませんが、そのように考えてございます。 ◆粕谷悦功 委員  例えば今回新聞に出た実質公債費比率かな、福島は極めて優秀だったのだよ。どこだっけかな、郡山とか7.何ぼとか、若松か、あと。だから、公債費比率1.6だったら、10くらいまでいったって、逆に何の問題もないと思う。いわゆる借金は、もっとやりたい事業で借金をつくったらいいのではないかという、そういう認識にも立てるのだけれども、これ福島市はかたいから、いや、それはだめなのだというようなことなのだけれども、その辺の考えはどういうふうに福島市は考えているのですか、今。 ◎財政課長 今までの我が市の財政運営の中で、議会の了承も得つつ、適債事業を厳しく選択してきた経過はございます。その結果として1.7におさまっているのかなというふうには認識してございます。ただ、先ほど概略説明の中で次長のほうからも説明をさせていただきましたけれども、単年度で見た場合には上昇に転じているということが1つと、あとこの先、市民生活に密着して必要不可欠な大型の施設整備が控えているということで、1.7という数字を楽観視しているものではないということでございます。あとは、起債につきましては、適債性という要件もございますので、事業として起債を起こせるものなのかどうかという判断がございます。むやみというか、適債性をクリアした事業でないと起債は起こせないというのもございますので、そのような判断の中で財政運営はしていきたいということでございます。 ◆粕谷悦功 委員  極めて優秀なお答えなのですけれども、財政に固執する余り、例えば福島市は学校の耐震化のおくれとか、こういう問題が如実に出てきたのだわな。震災がなかったらよかったけれども、震災が最近出てきたことで、さらにそういうところが非常に取り上げられることが多いわけだけれども、その辺はしっかりと市民の安全安心の確立の中からやっぱり最優先で、借金してだってやるべき内容であったと俺は思うの、こういうのは。せめて全国の真ん中以上くらいになるような取り組みをすべきだと思うのだよね。結果的には、だって、おくれていて、今になって始まっているわけだわね。それでもまだまだ目標達成に至っていないのだけれども、だからその辺を十分考えて、起債すること、あるいは借金してやれとは余り言わないけれども、そういうことの有効な活用を図っていく必要があるのではないかと思うのです。 ◎財務部長 今おっしゃったように、現在のところは1.6ということで、あれなのですけれども、やはり起債、適債性という部分あります。現在の世代が後世代のほうの部分まで負担していいのか、そういった部分、こういった起債制度があって、そのとき使う方々にも負担していただくと、そういった部分はありますので、そういった事業も、あと本当に今必要な部分、その辺を十分見きわめながら、あとこの辺の公債費の起債の状況を勘案しながら、やはり一番は市民の方の福祉向上と安全安心、そういった部分に有効に財政負担が伴うというのが一番でございますので、そういった部分を留意しながらやっていきたいと思っております。 ○小松良行 分科会長  ほかにございますか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
     報告第14号中、財務部所管分については以上といたします。  以上で財務部の審査を終了します。  当局入れかえのため、暫時休憩いたします。                午後2時21分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時27分    再  開 ○小松良行 分科会長  ただいまから決算特別委員会総務分科会を再開いたします。  議会事務局の審査を行います。  議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、議会事務局所管分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎議会事務局長 それでは、平成29年度福島市各会計歳入歳出決算のうち、議会事務局所管分についてご説明申し上げます。  お手元の平成29年度決算書の8ページ、9ページをごらんください。初めに、歳入についてでございます。21款諸収入、5項雑入でありますが、収入済額18億982万3,178円のうち、政務活動費返還金463万9,151円の収入でございます。  次に、10ページ、11ページをごらんください。歳出についてであります。1款議会費、1項議会費でありますが、予算現額6億6,132万6,000円に対し、支出済額6億5,099万9,102円となります。差し引き不用額が1,032万6,898円でございます。予算現額に対する支出済額の割合は98.44%でございます。  以上、歳入歳出の概要について申し上げましたが、詳細につきましては次長からご説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◎議会事務局次長兼総務課長 それでは、平成29年度福島市各会計歳入歳出決算のうち、議会事務局所管分についてご説明を申し上げます。  まず、歳入についてでございますが、決算書118ページ、119ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳入でございますが、21款諸収入、5項雑入、2目雑入、21節政務活動費返還金で収入済額463万9,151円は、平成28年度に各会派に交付した政務活動費のうち、平成29年度に返還されたものでございます。  次に、歳出でございます。決算書124ページ、125ページをごらんいただきたいと存じます。1款1項1目議会費で支出済額6億5,099万9,102円でございます。歳出を節ごとにご説明申し上げます。  1節の報酬は議員報酬であり、支出済額2億5,301万8,797円でございます。  2節の給料は、議会事務局職員16名分の給料であり、支出済額6,915万1,839円でございます。  3節の職員手当等1億2,837万7,127円は、議会事務局職員16名に係る期末勤勉手当、時間外手当、特別調整手当などの4,488万923円と議員の期末手当8,349万6,204円の合計でございます。  なお、1節の議員報酬の額とただいま申し上げました3節の議員の期末手当を足した合計金額が備考に記載してございます議員報酬手当等の3億3,651万5,001円となるものでございます。  4節の共済費でございます。1億2,226万5,617円は、議会事務局職員16名に係る共済組合負担金、それに公務災害に係る事業主負担金の災害補償負担金2,176万6,617円と議員共済負担金1億49万9,000円の合計額でございます。議員共済負担金でございますが、議員年金制度が平成23年6月1日に廃止となりましたことから、退職一時金及び年金受給者への給付を継続して確保するための自治体の負担金でありまして、その内訳は議員共済負担金と議員共済事務負担金の合計額でございます。  続きまして、8節の報償費でございますが、9万914円は委員会での参考人招致謝礼及び各種団体のイベント等での議長賞のトロフィー、盾などの経費でございます。  9節の旅費921万7,430円は、議員にかかわる出張旅費並びに本会議、委員会、特別委員会及び代表者会、広報委員会などの協議等の場の出席のための費用弁償額743万8,110円と議会事務局職員にかかわる旅費177万9,320円の合計額となっておるものでございます。  続いて、10節の交際費50万8,960円は、議長の各種慶弔費、祝賀会等の会費などでございます。  11節の需用費1,454万5,753円は、新聞、雑誌と消耗品のほか、市議会だより、会議録などの印刷製本費になってございます。  12節の役務費500万9,701円は、本会議等のテープ起こしに要する経費、また定例会議のお知らせをFMポコやラジオ福島で行っておりますが、それらスポット放送などの広告料でございます。  13節委託料409万4,344円は、会議録検索システム運営に関する経費148万8,780円、本会議の録画映像及びライブ映像の配信に関する経費238万7,880円などでございます。  14節の使用料及び賃借料48万7,086円は、コピー機の賃借料、貸し切りバス借り上げなどでございます。  18節の備品購入費58万4,334円は、議長及び副議長の氏名を表示したプレートを購入しておりますが、それらの購入経費及び会派控室用のかけ時計の購入費用でございます。  19節負担金補助及び交付金4,364万7,200円は、全国市議会議長会ほか各団体負担金並びに各種会議出席者負担金214万7,200円と政務活動費4,150万円の合計額でございます。  次に、予算額から支出済額を引いた不用額について、特に大きい9節の旅費587万2,570円でございますが、こちらにつきましては委員会、特別委員会の視察旅費の残額になっておるものでございます。  説明は以上でございます。 ○小松良行 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆土田聡 委員  政務活動費の返還金、各会派ごとで教えていただきたいのだけれども。 ◎総務課課長補佐兼庶務係長 それでは、各会派ごとの返還金、収入から支出を引いた残金となりました返還金を申し上げます。  真政会、291万8,559円、ふくしま市民21、5万5,033円、公明党、42万6,794円、日本共産党、27万9,996円、創政クラブ結、11万198円、社民党・護憲連合、5万9,717円、みらいの会、78万8,854円。  以上でございます。 ◆土田聡 委員  それ一覧表にして出していただけるかな。 ○小松良行 分科会長  土田委員からそのように今資料の請求が上がりましたけれども、皆さんのほうはご入り用ですか。今話聞いたので、どうなのですか、必要ないような。      【「要らない」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  要らない。 ◆土田聡 委員  ごめんなさい。見えなくて書けないのだよ。      【「後でもらえばいい。事務局へ行ってもらったらいい」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  では、後でゆっくり事務局のほうでお尋ねください。  ほかにございますか。 ◆粕谷悦功 委員  旅費の不用額587万2,570円。特別委員会設置した場合には、特別委員会のいわゆる視察予算というのは必然的に付与するようになっているのかい。これは何でだったのだい、今回。例えば東日本大震災の特別委員会とかは特別委員会設置したけれども、視察とか一切行っていないのだわね、あれ。だから、そういうことで旅費の不用残が結構出たのか。これは何なのだい。 ◎議会事務局次長兼総務課長 特別委員会の旅費、費用弁償も含めての経費でございますが、通常経常的経費ということで一般的に常任委員会とかの経費については、例年、経常費という中で予算立てをしておりますが、特別委員会については、これは政策的経費ということで、経常費とは別に予算を要求して、予算をいただいております。通常2つの特別委員会が設置されるであろうということで、毎年、費用弁償と、それにかかわる視察旅費、こちらについて予算を要求して認めていただいておりますので、それで予算額が例年ついているという形になります。その年、その年の、例えば平成29年度であれば、ちょうど委員会の改選時期がありまして、そういったところで特別委員会も多くなったり、少なくなったりという関係で、通常2つの委員会ができるものとして旅費をいただいておりますので、その委員会のやる、やらない、あと視察に行く、行かないによって残額が出てくるというような形になります。 ○小松良行 分科会長  ほかにございますか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、議会事務局所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○小松良行 分科会長  ご異議ございませんので、議案第103号中、議会事務局所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。  以上で議会事務局の審査を終了いたします。  当局退席のため、暫時休憩いたします。                午後2時41分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時42分    再  開 ○小松良行 分科会長  分科会を再開いたします。  21日午後1時より決算特別委員会全体会が開かれますが、決算特別委員会総務分科会の審査のまとめは21日の全体会総括質疑終了後に行いますので、改めてご参集いただくようお願いいたします。  また、総括質疑の通告締め切りは最終分科会終了後から2時間となりますので、この件につきましても皆様ご確認よろしくお願いしたいと思います。  ただいまをもって当分科会を終了し、決算特別委員長へ委員会の終了を報告いたしたいと思います。                午後2時43分    散  会                            総務分科会長 小 松 良 行...