大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
39: ◯15番（松田美由紀） では、次の、小中学校全児童生徒に対するインターネット環境の調査を以前実施されておりますが、その調査結果とモバイルルーターの整備状況についてお聞きします。 40: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 41: ◯教育部長（日野和弘） 小中学校の児童生徒の家庭でのインターネット環境の把握につきましては、令和３年５月に全児童生徒を対象として調査を実施しております。
39: ◯15番（松田美由紀） では、次の、小中学校全児童生徒に対するインターネット環境の調査を以前実施されておりますが、その調査結果とモバイルルーターの整備状況についてお聞きします。 40: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 41: ◯教育部長（日野和弘） 小中学校の児童生徒の家庭でのインターネット環境の把握につきましては、令和３年５月に全児童生徒を対象として調査を実施しております。
上段の表にあります10款４項２目文化財費につきましては、埋蔵文化財発掘調査費555万9,000円を減額するものです。これは12節委託料を減額するもので、委託事業の事業費が確定したことによるものです。内訳としましては、埋蔵文化財発掘調査事業のうち、発掘調査報告書作成事業が500万9,000円、国庫補助事業である遺物保存処理事業が55万円となります。
３項１目生活保護総務費におきまして、生活保護受給者に係る介護認定の訪問調査件数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。 ４款衛生費は、１項１目保健衛生総務費におきまして、10節需用費及び11節役務費では、新生児聴覚検査及び妊産婦歯科健診を令和５年度当初から開始することに伴い、受診券の送付等に要する事業費を追加するものです。
地域創造部所管分では、ふれあい号、おげんき号となかよし号との違いと安全対策について、埋蔵文化材発掘調査での出土物の扱い、調査にかかる期間及び歴史的価値の高いものの扱いについて、まどかぴあ施設整備事業の今後の計画について。
48: ◯委員（河村康之） 91ページの一番下のほうですけれども、生活のしづらさ調査、これは予算のときに５年に１回調査を行いますということだったんですけれども、今回の決算で金額が出ておりません。この調査はどうなったんですか。
埋蔵文化財発掘調査費につきましては、令和３年度決算額は5,702万5,000円で、前年度からは682万8,000円の減となっております。減の主な理由としましては、下から四つ目の丸にある、発掘調査報告書作成委託事業が1,100万8,000円減となったことによるものです。
そういった中で、やっぱり地域の活動というのは非常に重要だというふうに思っておりますけれども、毎年やられておりますが、大牟田市のまちづくり市民アンケートの調査においては、協働のまちづくりへの関心度、地域をよくするために協働することへの関心が、令和３年度の調査から、「ある」という回答が、令和４年度の回答では約７ポイント減少しております。
◎教育部長（赤間真一） 公的な支援というところで、すみません、こちらに関しましても現状の調査をいたしまして、調査をした上で、そこで実際にそういった法的な整備、規則等、条例等のお話かと思うんですが、それが必要かどうかというところも含めて、まずは調査をしていくことになるのかなというふうには思いますが、先ほどから申しましたように……。
それで、このふるさと納税に関する一つの調査報告がありまして、これは大阪府が平成29年度に実施した調査です。 平成29年度ふるさと納税額は、全国で約3,481億9,000万円、所得税控除適用者数は約295万9,000人、住民税控除額が2,447億7,000万円となっている。
続きまして、二つ目の丸の埋蔵文化財発掘調査費につきましては453万7,000円を減額しております。これは、市内で行っている埋蔵文化財の発掘調査につきまして、年度末までの事業量がほぼ確定したことにより、調査に関わる作業員である会計年度任用職員の出勤日数が当初の想定より少なく見込まれるため、報酬、職員手当、旅費について減額するものです。
市庁舎整備は課題の一つとして認識されておりましたが、平成28年に発生した熊本地震を契機に、全国的に庁舎の耐震性能確保の重要性が再認識され、本市においても当初の予定より前倒し、平成28年に耐震診断調査や現況調査に着手、モデルケースによるシミュレーションやアンケート調査、検討委員会への諮問・答申などを経て、平成31年２月に庁舎整備に関する基本方針案が策定されました。
これまでのＰＰＰ／ＰＦＩの取組につきましては、令和２年度事業として、老朽化した花見団地と星ヶ丘団地の一部を集約建替するためにＰＦＩ導入可能性調査業務を実施したところでございます。ほかにも現在、東福間駅周辺地域にぎわい再生計画の実現に向け、民間資金等活用導入可能性調査を実施しているところでございます。
るる述べてきましたことは社会現象でありますが、時期が来れば解決できることではなく、このように担い手不足が顕在化している状況下において、活力ある組織、人材発掘はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、項目３、移動市長室についてお伺いいたします。
今、ため池の話をしていますが、もう１年ほど前からため池・井堰については、農業用に使用されているかどうかを調査してくださいと。農業用に使用されていないものについては、浸水対策に使えるんじゃないかと。 その辺、どこを調査するのかということも含めて早めに調査してくださいというお願いをしておったんですが、進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
厚生労働省が令和３年11月に公表した生活保護の被保護者調査の結果によると、生活保護を受けている母子世帯は7.1万世帯となっていますが、同省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると母子世帯は123.2万世帯あり、母子世帯の母親の81.8％は働いていますが、その雇用形態のうち43.8％の約54万世帯はパート・アルバイト等で、その平均年間就労収入は133万円となっています。
今年度、有明工専、帝京大学の全学生を対象に実施した中心市街地の活性化に関するアンケート調査の中で、まちづくり活動への興味について質問しましたところ、「興味がある」、「どちらかといえば興味がある」を合わせた回答率は４割を超える結果となりました。
このうち、埋蔵文化財発掘調査事業における国庫補助事業費につきまして、国庫補助内示を受けて、会計年度任用職員の１節報酬、８節旅費、10節需用費、12節委託料、13節使用料及び賃借料につきまして減額補正するものです。内訳は、報酬は50万8,000円、旅費３万6,000円、需用費10万円、委託料69万1,000円、使用料及び賃借料67万4,000円、合計200万9,000円になります。
６目教育費国庫補助金におきまして、公立学校情報機器整備費補助金及び感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金をそれぞれ追加し、市内遺跡発掘調査等事業補助金を減額するものです。 16款県支出金は、１項１目民生費県負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金を追加するものです。
窓口対応の後の市民の満足度を図るためのアンケート調査などの実施をしているのかどうか。また、市のホームページなど見ますと、簡単なアンケートなどもついている場合があります。こういったもの、アンケートの集計などはされているかどうか、教えてください。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。