北九州市議会 2021-03-05 03月05日－04号
また、平成29年度から２年間かけて国の支援を受けながら、２県２市において、下関北九州道路に関する調査検討を重ね、その成果を国へ報告した結果、令和元年度から国の直轄調査に着手し、今年度は計画のさらなる具体化に向け、国と地域が一体となり、概略ルートや概略構造を決定する計画段階評価に着手いたしました。この計画段階評価の中で地域住民等へのアンケート調査を実施しております。
また、平成29年度から２年間かけて国の支援を受けながら、２県２市において、下関北九州道路に関する調査検討を重ね、その成果を国へ報告した結果、令和元年度から国の直轄調査に着手し、今年度は計画のさらなる具体化に向け、国と地域が一体となり、概略ルートや概略構造を決定する計画段階評価に着手いたしました。この計画段階評価の中で地域住民等へのアンケート調査を実施しております。
２款５項２目統計委託調査費でございますが、１節報酬から13節使用料及び賃借料まで、合計1,432万円を減額するものでございます。令和２年に国勢調査が行われましたが、新型コロナウイルスのために訪問調査を中止したことなどによりまして、その決算見込みにより調査員の報酬などの不用額を減額するものでございます。 続いて、歳入についてご説明いたします。戻りまして、22、23ページをお願いいたします。
議員御案内のとおり、昨年７月に市内の全事業者を対象といたしまして新型コロナウイルス感染症による経営への影響等についてお聞きするアンケート調査を２,４９５事業者へ発送し実施をいたしました。本予算につきましては、継続して事業者への経営状況の実態調査を行いまして施策へ反映していくためのものでございます。
この予算は、市の事業や個人住宅等の建て替えなどに伴います発掘調査費のほか、史跡地などの確認調査に係る経費を計上しております。令和３年度は試掘費のほかに国史跡須玖岡本遺跡の地中レーダー探査と確認調査、市の事業実施に伴う発掘調査費などを計上しております。
予防接種健康被害調査委員報酬の３２万円でございますけれども、これは直方市予防接種健康被害調査委員会条例で定められました予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため設置をされております委員会でございます。 ただし、今回、特にコロナウイルスワクチン接種という初めての接種を行いますことから、その委員会開催の可能性に鑑みまして１０回分の報酬を計上したところでございます。
21款４項４目教育費受託事業収入１節社会教育費受託事業収入、遺跡発掘受託事業収入です。 開発事業者の方からの御依頼により遺跡の発掘調査を行った際に、事業者の方に御負担いただく受託費です。歳出における執行見込み残の減額に合わせて受託収入を減額するものです。このため、詳細は、歳出において説明をいたします。 ４目は以上です。
21)国による重要文化財の指定に向け、船原古墳の出土品を調査・研究し、歴史的・学術的な価値づけを行うとともに、調査経過や調査の進展により明らかになった事実の公表等を様々な手法を用いて行いながら、船原古墳の魅力を市内外に伝えるための普及・活用事業に取り組みます。 IV 市民生活を支える基盤の整備。
○農業振興課長（末永久家） 森林環境譲与税の使途についてですが、令和２年３月に、各課へ事業要望調査を行い、体育館の改修における木材利用、上頓野産業団地用地周囲の森林間伐、市内児童施設への木製品の導入の事業要望がありました。
項目２、コミュニティ役員の高齢化に伴い、担い手不足・組織強化・人材発掘や人材育成の支援はどうしているかについて質問いたします。 まちづくりの役員さんは同じ顔ぶれで持ち上がり、高齢化が進む中で、担い手不足は喫緊課題であります。
昨年は、さらに、本市の戦略的プロジェクトである北九州空港の滑走路延長に向けての調査費の計上や洋上風力発電の基地港湾の指定など、これまでの長年の取組が実り、明るい道が開けてきたことを感じる１年でもありました。 このような中、世界情勢に目を向けると、新型コロナ感染症は、社会経済活動に深刻なダメージを与えていますが、欧米などにおいては、コロナ対策の決め手と期待されるワクチンの接種も始まっています。
次の３目学校給食費、学校給食センター管理費で、調査業務委託料816万2,000円です。これは、国の民間資金等活用事業調査費補助金を活用いたしまして、学校給食センター建設におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性調査を行うものでございます。補助率は、10分の10となっています。 次に、歳入についてご説明をいたしますので、13ページをお願いいたします。
また、須玖岡本遺跡につきましては、地中レーダー探査や発掘調査を行うとともに、将来の特別史跡への指定を目指して、国指定史跡須玖岡本遺跡総括報告書の作成準備を行います。
次に二つ目、教職員の働き方改革の推進に係る実態等調査の実施でございます。こちらにつきましては、フルタイム勤務の県費職員を対象に、令和元年度６月に実態調査を行ったもので、対象者623人に対し515人の回答を得たものです。調査の目的でございます。
95 ◯ 冷泉小学校跡地の遺跡の発掘が終われば、工芸館は元の場所に戻るのが一番よいと考える。発掘のスケジュールや地域の意向等もあると思うが、元の場所に戻るスケジュールは検討しているのか。
このため、令和３年度、来年度においては、年度当初からこの取組ができますよう、現在、各校区まちづくり協議会からの要望の調査でございますとか、庁内の関係部局に対するメニューの提案調査、こういったものを行っておりまして、年度内にメニューの設定を行いたいと考えております。
◎見城俊昭副市長 ４点についてどうあるべきかというのは、一定１番最初の庁内の検討委員会の中で調査をいたしたところでございます。
そういう中でも国の調査であるとか民間の調査を見ますと、子育てにお金がかかるという経済的な負担を感じていらっしゃる方が大変多いというような統計調査も出ているところでございます。 そういうことを考えますと、やはり経済的負担を減らして新婚生活そして、子育てをやっていただくことが大変大事だろうと考えております。
本市にある４８か所の防火水槽のうち、所在が確認できた４２か所について、１０月下旬に現地調査を行いました。 その結果、それら４２か所の全てにおいて、周りを高さ１.２メートル超の鉄柵が設置されており、人の転落防止策がなされていました。中には上部に網が設置されている所もありました。
メンバーといたしましては、再任用の方が２名で、会計年度職員の方が２名で構成をいたしておりまして、主には、土地の所有権調査や相続調査で、今後、予定されております用地交渉などの業務に担ってもらうということになっております。 以上です。
──────────────・────・────────────── 日程第２ 市民に開かれた議会をつくる調査特別委員会委員の選任について 3: ◯議長（山上高昭） 日程第２、市民に開かれた議会をつくる調査特別委員会委員の選任についてを議題とします。