福津市議会 2022-09-01
09月01日－03号
令和 ４年 ９月定例会（第５回）１ 議 事 日 程（３日目） （令和４年第５回
福津市議会９月定例会）令和４年９月１日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１７名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（１名） ２番 森 上 晋 平４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１５名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 大 庭 武 志 理事兼
まちづくり推進室長 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部長 神 山 由 美 教 育 部 長 赤 間 真 一 教 育 部理事 水 上 和 弘 都市整備 部長 長 野 健 二 地域振興 部長 増 田 恭 治 総 務 課 長 花 田 積 財政調整 課長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室参事 まちづくり推進室参事 石 井 啓 雅 木 原 秀 和 会 計 管理者 佐々木 桃太郎 ５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 堀 田 典 宏 議 事 課主幹 石 橋 俊
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから令和４年第５回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 なお、森上議員から欠席届が提出されました。 また、昨日の秦議員の一般質問の答弁について、
水上教育部理事から発言訂正の申出がございましたので、これを許可したいと存じます。 それでは、
水上教育部理事、発言してください。
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 昨日の秦議員の一般質問の中で、新設中学校が建設された時点で、既存の３中学校の生徒数は何人になるのかというご質問がございました。その中で、私のほうが福間中学校の生徒数は1,400人程度という答弁をさせていただきました。正しくは1,200人程度ということでございますので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（江上隆行） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、引き続き一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、議席番号12番、
蒲生守議員。 （「はい、議長」の声あり） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） おはようございます。公明党会派、蒲生守でございます。 通告に従い、２点ご質問いたします。 １点目、
商業活性化について。
新型コロナ感染症はまだ収束の見通しが立ちませんが、経済活動を止めずに共存していく
環境づくりを行わなければならなくなってまいりました。そういう状況の中で、市は社団法人や商工会、観光協会などと連携し、商業の活性化につながる施策を行っておりますが、今後、官民一体の政策をどのように進めていくのか、以下の点について伺います。 まず①福津いい
ざいの委託業務成績と
地域おこし協力隊による支援終了の市の方針は。
②観光協会への支援と今後の展開は。
③ひかりの
みちＤＭＯ福津への支援と今後の展開について
。 ④商工会と今後の連携は。 大きく２番、
ふるさと納税の現状と今後の展開について。
ふるさと納税寄附金額は増えてきていますが、現状と今後の展開について伺います。
①返礼品等の費用負担を除いて収支状況は。 ②他自治体への
ふるさと納税による市税の減少はどのくらいなのか。
③ふるさと納税寄附金額のさらなる増額を目指すための施策はどのようになっているのか。 以上の点、ご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、蒲生議員の一般質問でございます。 １項目めの商業の活性化についてお答えいたします。 ①番からでございますけども、福津いい
ざいの業務委託の成績について、地域商社「福津いいざい」が平成30年９月に設立されまして、ちょうど４年が経過いたしました。これまで、市の業務委託として、
農水産品流通促進業務や
福津産品ＰＲ業務などの委託を行い、主に農水産品を主とした福津産品のプロモーションの一翼を福津いいざいが担ってまいりました。この４年間のいいざいの地道な取り組みの成果として、徐々にではございますが、取引件数あるいは取引金額が増加しておりまして、これまでにはなかった福津産品の販路も開拓されてきております。 また、このＰＲの点におきましては、様々な催事、行事、イベントへの出展なども通じて、福津いい
ざいの認知も得られ、特に最近ではコロナということで、およそ３年ぶりに開催されたさざえ祭りは、
メディア露出の状況はなかなか盛況でありまして、
メディア露出のほうも、これを見ますと、福津の話題が取り上げれる機会が増えたのではないかと感じております。 また、市の貴重な財源確保のための
ふるさと納税事業においては、これ一部業務の運用代行をいいざいに委託しておりまして、特に
配送管理業務については、
地域商社ならではの各事業者に寄り添った
連絡調整等を行い、その結果として、各事業者が
ふるさと納税に取り組みやすい環境を整え、このことが結果として、この寄附額の増加を後押ししていると考えております。これらは常に、市と地域商社が密に連携した取り組みの成果と言えるものではないかと思っておりまして、
官民連携施策の成果の一つとして考えております。 また、
地域おこし協力隊については、現在も雇用している協力隊員がおられますが、今年の11月末をもって３年間の任期を終えられます。
地域商社設立からこの初動期を支えた
地域おこし協力隊員によるこの支援は、一定の役目は終えたと考えております。地域商社の自立の観点から自営での経営体制にシフトをしているところでございます。今後は、支援という観点ではなく、官民連携の
パートナーとしての連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして②番です。 一般社団法人ふくつ観光協会ですけども、ふくつ観光協会は市における観光推進の中心的存在でございます。かつ主たる事業の事業主体でもあられます。多くの会員の方が観光協会におられます。市としては、ひかりの
みちＤＭＯ福津と合わせまして、市の観光事業を担う組織として一体となって取り組んで今後もいただけるよう支援してまいりたいと思っております。今後の展開については、コロナ禍によって観光事業が大きく変貌を遂げておりまして、今後は市内での滞在時間を延ばし、市内での消費額が向上していくような取り組みが
ウィズコロナ・アフターコロナでも求められておりまして、そういう状況の新しい価値観の中で観光事業も展開していくことが求められていると思っております。 ③番にまいります。 令和３年９月１日に新法人「
一般社団法人ひかりの
みちＤＭＯ福津」が設立されまして、令和４年４月より本格的に始動を開始しております。
地域間交流等も生かした地域の稼ぐ力を引き出す
観光地域づくりが求められ、
観光地域づくり法人としての体制整備や事業拡大に対応できるよう支援してまいります。今後もふくつ観光協会との密なる連携、それから、福津市商工会、また農業や漁業の団体や個人、それから金融機関、また福津市外の企業や教育関係、またマスコミや
デジタル媒体等広く連携を図り、新しい手法や事業体制の構築を図ります。令和４年度中に、
観光庁観光地域づくり法人の本登録をこの
ＤＭＯ福津、目指しておるところでございます。 最後に④番です。 創業支援やそれから
地域振興券、コロナ禍における事業展開を始めとする
中小企業支援全般において、商工会との連携を取りながら事業を進めております。今後につきましては、市内の
小規模事業者の持続的な発展や
商工会組織を含む地域経済の活性化を促すために、商工会が策定されました。市も一緒に策定していると思いますが、この
経営発達支援計画の実施期間が令和５年度までとなっていますので、今度令和６年度から次の
経営発達支援計画を市と商工会が連名で策定いたします。この計画の策定にあたりまして、定期的な意見交換を商工会と特に担当部署のほうで行っております。今後は、
中小企業振興条例の制定についても協議を行ってまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） ありがとうございました。市長の答弁を伺いまして、一定のこの団体の意義というものは、ある程度お話いただいたと思います。 私の今回の表題である商工振興という観点で、なぜこの団体のことをお聞きしたのかということについて、少し趣旨を述べさせていただこうと思っています。 ここ何年か福津市の財政の中核となっている財源のメインは、一つには
ふるさと納税と、あと下水道の収益等が大きな意味での福津市の収益の原動力だというふうに私は理解しております。その中で、現状の中で、福津市で今までいろんな本来収益を上げるための施策を打ってこないといけなかったわけですけども、市として唯一打ってきたのが、いいざいであり、観光協会もしくはＤＭＯへの施策投資だったわけです。現実それ以外のなかなか施策が実を結ぶような形には現実なってこなかったのが今までの現状です。であるならば、やっぱりこの部分をより強化して、コロナ後の
ウィズコロナにおける福津市の一つの柱にしていかないといけないのではないだろうか。そうしなければ、今まで打ってきた施策が全て無意味になるのではないか、そのように思っています。 何度もこの席で、中小企業もしくは
小規模事業者に対する支援をお願いしたいということをお話してまいりましたが、国の施策をただ単に展開するだけで、市としての方針というのは、なかなかこうすぐ結果が出るものではなかったのは事実ですけども、できなかったのが事実だと思います。 そういう意味で今、市長が最初にいい
ざいのことをお話をされました。確かにいい
ざいのスタート時点では、いろいろ財政面とかの心配そういうものもあるではないかということで懸念もさせていただきましたが、そこにおられるかたがたのご尽力により一定の効果があった。それは事実だと思います。 しかし、本当に財政基盤とかそういうものが今いいざいの中でしっかり整っているのか。一番あのときに心配したのは、国の補助関係が切れる時期に、市はどのように対応するのかと。私はここの席で言わさせていただいたと思いますが、市が本当にやる気があるのなら、市の資本を投入してでもやるべきではないかと。そういう意味では株式会社まで持っていくべきではないか。このような提案もその当時はさせていただいたと思います。 いよいよその国の補助が切れていく、こういうときにどういう形でやっていくか。今ご答弁の中にありましたように、協力隊への支援、これは一定の効果があったので、打ち切りますと言っているわけですよ、市は。今単純に簡単に言われたかもしれませんけども、一つの事業体で、人件費の一部を打ち切るということは、その分だけの利益を上げているか、収益的に上げているか。もしくは、別の人材を逆に言うと投入するために融資を受けているか。そのようなことが現実起こっていないと、人件費分、年間何百万という金をそのかたにかけないといけないということになった場合に、なかなか事業形態としては難しい、これが実態です。 市にお尋ねをいたします。まず、いい
ざいの事業実態というのは確認をされておられますか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） いい
ざいの事業の実績ということでございます。一応でございましてすみません。いい
ざいへのまず考えと申しますか、一応農業とか水産業でありまして、そういったものの振興の一躍を担う地域商社として、市としては推進していく立場にあるというふうに思っております。 具体的に、過去設立から４年間の間に農水産品の
流通促進業務とか、市内外の販路拡大、商品開発、そういったところに力を入れてきたというとこでございます。令和３年度からも特産品の
ＰＲ業務等を行って、そういった市のＰＲを力を入れてきているというところでございます。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 私は単純に聞いたんですけども、要は、財務状況というものを市は確認しているんですかと言って、そのお尋ねをしただけですが、どうなんですか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 失礼しました。福津市はいい
ざいの社員でもありまして、財務状況はもう把握しております。ちなみに令和３年度も黒字の状況にあるというような状況でございます。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） なら、財務状況を確認されているのであれば、単純に一人の人件費がなくなった場合、大きな損失になるというのは見えているということでよろしいんですか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 財務状況の把握はしておりますので、人件費だけにかかわらず、その内容というのはチェックしているところでございます。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） チェックはしているんですから、だから、それによって協力隊を切るわけでしょ、市は。だから、協力隊を切った場合に収益的に耐えれるだけの財務体質になっているんですかということを聞いている。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 今の
地域おこし協力隊のお話でございました。自立以前の自立の観点、そういったところも含めまして、それと活動規模の拡大、そうしたものと人員体制のバランスというのが非常に重要なものになってくると思いますので、今後と申しますか、財務の状況の中で人件費一人分を賄えるかというふうなことだと思いますので、今の状況でその分は大丈夫だというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今お答えがなかなかこう二転三転しております。結論から言わせてもらえれば、それはもう潰れるとかその話にはなりませんよ、現状の中で。ただ収益的には下がる。当たり前の話ですよ。だから、それに対する何らかの販路拡大、そういうものをもういいざいがやらないといけない。 市がやるこういう法人の一番の悪いところ、要は、国の支援が切れるまでに独立しなさいというわけです。でも、ほとんどの仕事は市の仕事をしているわけですから、どっちかというと収益性の上がるような仕事というのはなかなかないんです。 もう少し言わせていただくと、
スタート時点がやはり陣容が足らなかったわけですから、これは当初も
ふるさと納税と一緒にやらせようとしていたときに、市の職員を派遣してまで、要はいいざいをやらないといけなかったわけですから、それほどあり余った陣容で運営をしているわけじゃない。このことはご理解いただいていますよね。ちょっと確認します。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 設立から市職員の派遣、それから
地域協力隊の派遣、そういったものは承知しているとこでございます。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） この話はこのくらいにする中で、市長は最初、
パートナーシップを持ってやっていますと。
パートナーってなんなんですかって。いいときにはいいよと、うちにもお金があるときにはいいよというのが
パートナーですか。本当を言えば、何か困ったときにどうしようかと考えるのが本来
パートナーですよ。ここを一つ押さえておいていただきたいというふうに、だから、人件費出しなさい、そんなことを言っているわけじゃないです。よくよくこういう
パートナー、法人の考え方については見ていただきたいと思います。 いいざいの次に移らせていただきます。 今回、観光協会それと
ＤＭＯ福津という観光に類する形で二つの法人が福津の中にあります。なら、この二つの法人の役割分担というのは、どういう形で考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） ＤＭＯと観光協会の役割分担ということでございます。役割と事業の仕分けというところで考えますと、ＤＭＯは、
観光地域づくりというところで、今年が初年度のものでございます。事業中心ではなく、企画やマーケティングが主な役割というふうに思っております。観光協会は、観光客の増加を図り、市全体の観光の振興、あるいは観光に来られたかたに満足していただいて、経済の効果をもたらすというふうな観光の
ＰＲイベント等の開催事業とか、そういったものだと思います。観光協会は、主に観光事業を実施する団体、ＤＭＯは、そういった課題を戦略的に解決する団体というふうに思っております。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） ちょっと概念的なお話をされたので、よく分からないとこもあるわけですけども、まず、ちょっと根本のとこを話しますが、ＤＭＯについては、福津市がやはり一つの主眼となって、お話の中心になってつくってきた団体だというふうに理解しておりますが、それでよろしいですか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） そういう理解でよろしいと思います。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今
現状ＤＭＯは、なごみの指定管理として、
観光センターの主役として動いておられます。今最初の市長の答弁のなかにもありましたように、観光に類する特にＰＲ面においてしっかりやられている。ただ、原資としては、なごみでの指定管理というものが原資であるというふうに理解をしております。 それに対して、観光協会は何をもって、会員さんもおられますし、会員費というものもありますんで、それは一つの原資になっているのは知っておりますが、観光協会が実際やっている事業としては、ふっくるの受託、
ビーチハウスの受託でという形、あと、ふくつ本舗というお土産屋さんの部分を現実やっているという部分です。 お聞きをしたいわけですけども、今後、本来市がやる施設に関しては、指定管ということが今までの流れとしてあったわけです。でも、委託という形で今出しておられます。まあ、考え方いろいろありますが、市は、今から今後どういう形でこの観光協会に受託しているものに関して考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） もちろん指定管という考えもあります。指定管にするために指定管の要件であります
住民サービスの向上でありますとか、経費の削減とかいうことがございます。ただ、今観光協会にお願いしておりますふっくるの管理、そういったものに関しまして、委託でお願いしようというふうに思っているとこでございます。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） なんかちょっと大事なところが聞こえてこないので、少し質問を変えますが、観光協会のふっくるで、どういう収益が挙げられます。こういうふうに聞いたほうが分かりやすいと思いますが。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） ふっくるでそういった収益を上げることは、ちょっとできないんじゃないかというふうに思っています。物販等はふくつ本舗のほうでなされてありますし、ふっくるはあそこの管理委託というところでお願いしているとこでございます。観光協会の収益としては物販であったり、会員さんの会費であったり、そういったもので賄ってあるというふうに理解しております。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 市の今回の決算の中では、観光協会とＤＭＯは２本の柱として両輪で動いていただくというようなお話でありますけども、かたや、指定管だけの収益、かたや、収益が上がるか上がらないかの、ある面、その施設の維持管理の部分となってくれば、ほとんど人件費なんですね、これがまた。分かっていただくと思うんですけど、人がいなければそれは維持できないわけですよ。なら、そこの人件費を終日今委託している分だけの人件費分というのは、現実の中で見ておられて、まあ、指定管のほうは、
最初人件費も入れてどういうことをやるかと全部出て来ますから分かるんですけど、観光協会のほうに関しては、試算をされた中で委託を今しているということでよろしいんですか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 委託の内容とそれにかかる経費等で委託予算を算出して、お願いしているというとこでございます。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） ここも一つの団体ですから、これぐらいにしますが、ここも実はなかなか収益的に今の状況の中で上げれるようなものではない。ただ、福津市としての観光を発展させていく上においては、必ず必要ですし、重要だというふうには理解をしています。また、ご努力いただいているのも知っています。ここを押さえさせていただこうと思います。 次に、商工会のことについて、お話をさせていただこうと思っていますが、商工会はご存知のように、私はずっとこの席でお話をさせていただくときに、商工振興のやはり最終的な問題点はなんだろうかというお話をさせていただいていたと思います。その中で一番の話は、やはり資金だというふうに思っているわけです。資金の流れがやはりある程度潤沢、それは市の助成金とか、そういうものであれば一番各団体としては楽なわけですけども、そうはいかない。要は、法人としてのやはり自覚も要りますし、そういう意味では、やはり資金の流れとしては融資もひっくるめて、その法人が持っている力を発揮するために、事業計画をするために、そういうものをやっていかないといけないと私は思っています。 そういう中で、商工会はそういうことをする団体である。こういう認識でおりますが、第一答弁でもある程度言っていただきましたが、部長、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） そうですね。市内の事業者さんが業種を問わず会員となっていただいて、そういった商工業の発展のために、経営支援や指導を様々行っていただいている団体というふうに思っております。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今お話いただいた中で、市長の第一答弁の中にもありましたけども、平成２年度に商工会のほうは、
事業継続協力支援計画という形で、５か年計画を立てられました。これはある面、福津市の商工をどのように進めていくのかというものでございました。当時、実はこのことに関して、市長は答弁をされておりまして、私が質問したことに対して、商工会がこの商業振興のためにこういう支援計画を立てていると。これに対して、市はしっかり積極的にサポートしていくようなお話を実はされております。 ところが、この当時の話が要は商工会のほうも初めてこの支援計画をつくって、市全体のことを考えてスタートしたものですから、まだまだ体制づくりができておりませんでした。市長もそれはよくご存知だったと思うんですが、その関係もあって、次の５年後の計画改善のときには、しっかりとその辺またお話をしましょうということで、要は５年間しっかりと商工会とお話をして、どのような形で
パートナーシップを取っていけばいいかということのお話をしようということに実はなっておりました。 ところが、ちょっと独り歩きを市役所の中でするんです。どういうことかというと、令和６年度にという言葉が先に独り歩きしまして、実は、協議が令和６年度から始まるみたいなことになってしまっていて、途中に選挙もあったりいろんなことがあっているもんですから、正直な話、実は中断していたんです、私から言わせれば。要所要所で、商工振興の中心に商工会を置くべきじゃないかということは、ここでも言わせていただいていたんですが。実は私もよく理解していなかったんですが、他の自治体では、実は条例制定まで行っていたんです、市の
パートナーシップをするために。 ちょっと紹介をさせていただきますが、志免町では平成12年、宮若市では平成29年、嘉穂町では平成29年、福岡市も平成29年、近いとこでいくと糸島市が令和２年という形で、もう条例制定をされております。この条例の目的としては、こういうことが書いてあります。地方自治体の責務を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を条例として定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、中小企業の活性化並びに地域経済の発展につなげていくことを目的とすると。制定の意義としては、一つは、中小企業支援のさらなる強化を図る中で、商工会の役割を十分に発揮できるようにすると。このことに対しては、各市町村との条例制定により、推進することが大事であるというふうな意義を込めて全国の商工会議のほうで。実はもう国の上位法では中小企業を支援するための法律はできておりますので、それに準じて条例化しているというのが実態です。 だけど、福津市ではそれができていないもんですから。いつも市長これ、現状今どういうことが起こっているかというと、毎年毎年商工振興に国からいろんな施策の、今回コロナのこともありました。お金が実は下りてきています。今度、決算委員会ですから少しお話をさせていただきますが、一つ例を出すと、エール飯という形でコロナ禍において、言ってみれば、宅配を専用にするとこに関しての施策を打っております。 ところが、コロナは今なくなったですか。今年なくなっていますか。なくなっていないです。同じように宅配をやはりやっている業者多くおるわけですけども、でも今年はエール飯ないんです。なんでかというと、国のほうからの予算が下りてきていないからなんです。これ、継続的な支援ではないです。あくまで国から下りてきたお金の単年度において消化するだけの予算でしかないわけです。 このようなことを考えたときに、やはりエール飯、確かにその予算が来たということに対してそれを予算化する。これは大事なことですけども、なら、次の手段、まあ、全額市がするとか、そういう話にはならないと思います。極端に言えば、その途中でそういう宅配事業をしっかり収益化できるような仕組みもつくるべきだったと思います。でも、現実はただ単に、そのエール飯のチラシだけで、その予算だけで終わっていると。全然総合的な窓口にならないんです。そのことを商工会に聞くと、商工会は知りませんと、市がそういうふうにやってこられましたということなんです。100％知りませんは言いませんけど、ただ、現実的にそういう形、今までも予算が何か取れそうです。商工会さんなんかこういう事業ありませんか。言ってイベントをやる。そのイベントを一回やったら終わる。そういう全然継続性が見えてこない、そういうことが起こっています。 このことをやはり考えていったときに、一つ、ここはしっかりと役割分担を考えないといけないんですが、福津市として今、今日出させていただいた団体、ここがやっぱり中核なんだと私は思います。市が今までつくってきて連携サポートで一生懸命やっていただいたわけですから。商工会はあくまで中小企業のサポートでしかないんです。そこにこうしなさい、ああしなさいはないです、あくまで。 だけど、いろんなかたがたが新しい新規に入ってこられるもんですから、いろんな商材の話というのは商工会に山ほど情報が入ってきます。今ものすごく新しいかたが会員になられているので、商工会には情報がいっぱいあるんです。だけど、この情報を、なら、いいざいが知っているかというと、いいざいは知りません。いいざいはいいざいで、自分たちで情報を探してこんないかんと思って必死になって探してきています。今度は極端な話、観光振興ということで、人にこういうイベントをやります、ああいうイベントをやりますと言ったときに、今度はＤＭＯが人を探してきて、こういうことをやるから店を出さないかと言って、ＤＭＯが動いていますと、分かります。 私が言いたいのは、全部がばらばらに動いているんですよ。だからこそ、本来はここに市がどんとど真ん中にいて、この人たちといろんな協議をしながら、単年度ではなくて、これからどうしていくかということを話し合う仕組みをつくるべきではないかと思っています。それをつくり上げれば、今、福津は、本当に多くのかたがたが今新規参入して、新たな発想で、新たに動こうという人たちがいるんです。だから、今がチャンスやと思います。かと言って、全員がいいというわけではないので、そこに一つ中核を置いてやられるべきではないかというふうに思っていますが、まず、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） お話がありましたいいざい、それから観光協会、ＤＭＯ、商工会、この四つの４者のかたがたでいろいろ協議するような仕組みをつくるべきじゃないかというご質問と思っております。 それぞれの中で、例えばＤＭＯの役員の中には、商工会のかたや観光協会がメンバーとしておられたり、地元観光協会の間では、定期的に業務の内容の会議があったり、いいざいは、市とかあんずとかふれあいとか、そういった直売所間での推進会議を毎月実施されたりしているんですけど、なかなか４者がそろうということはないというふうに思っております。 市は、その４者とも協議はできているというふうに思っておりますので、そういった仕組みというのは、必要に応じて考えていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 部長は分かっていただいているんだというふうに思いますが、大抵聞いておられるかたはよく分からないのかなというふうに思うんです。要は、市がつくった団体、法人です。最大限に市のために協力をしようということでつくられた団体なわけです。なにも自分たちが起業した団体ではないです、ほとんどの意味で。だからこそ、市の言われることは、ボランティア精神を持って一生懸命やっていただいている。この事実です。だからこそ、その仕組みを市がつくったのであれば、市を中心にしてしか絡めないんです。要は、一団体でしかないから、法人でしかないから。いつもここで皆さんに言いますよね。一法人に対して市はお金出せますかと言ったら、お金出せないというじゃないですか。そういうことなんです、そこの垣根が。 なら、今回だって、いいざいに対して人が足りませんと、本来であれば、いいざいに対して市が何らかすべきって私が言ってもいいわけですけども、ここは、いいざいが独立するためには、なら、融資でも受けて、人材が要るのなら融資でも受けてやりなさいよということをせんないかんわけです。でも、そういうとこの相談は、本来市が直接言うわけにいかないじゃないですか、団体の中で。だから、そこは商工会とかのつながりをしっかりとつくってあげて、そこで一つつくる。 そういうふうに一つの固まりをしっかりとつくって、ここで市としての財源、本当にお金がここから生まれてくるような仕組みづくりを、このコロナが終わった後に、国からいろんな意味でインバウンドに関してもお金が落ちてきますから、これを受けれるような市の体制づくりをせないかんと思います。 そういう意味で最後、市長にお伺いしますけども、この条例制定ちょっと急ぐんです。やはり令和５年の遅くとも初頭には方向性を決めてしっかりとした仕組をつくる。この辺言っていただかないと、なかなかお尻が上がらないもんですから、ご見解を最後伺いたいと思います。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 様々答弁最後と思って考えておりましたが、特に条例のことなので、フォーマットというかいろんな条例の書き方があろうかと思いますけど今、蒲生議員のご質問や提言も課題も受けまして、福津市ならではの
中小企業振興条例をつくらなきゃいけない。その中でもちろん条例なので市が制定するわけですから、制定主体も市にありますし、その条例の中でうたう文言も今お聞きしておりまして、新しくつくった組織もある、そして新しくできた組織ではないけども、本当に市の外郭団体として、市の代わりに本当に市の経済の活性化を担っていただいている商工会の団体もある。新しい団体をつくったからには、そういうところとしっかりつないでいく、つなぐというのが一番いいと思ったんですけど、そういうものを、それこそ部で言えば、地域振興部なんですけども、そこに商工も観光も全て物産もあります。まあ、ここが本当にこれまで以上に、商工会が今抱えられている課題やそれから願い並びに新しい組織を、いわゆる自立させていくためにまた支援していこうと、そんなところ、つまり市の経済がしっかり活性化していく、コロナであっても、コロナだからこそ。そういうところが、この文言がうたわれた
中小企業振興条例を制定するべきだし、それは必ず条例制定というのはやはり必要でないかと計画だけでなく、計画のさらに上位なやはり法令に位置づけられます条例、これを制定させていただきたいと、そのように思います。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） すみません、あんまり時期まで言いたくないですが、令和５年の早い時期にお願いをしたいと思っていますが、市長、どうでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ちょっと明言といいますか、令和５年というか、今の第一期の
経営発達支援計画、これが令和５年度まで。やっぱりおよそ商工会が主体となってつくっている経発支援計画の第一期のうちに、市も条例の制定を、やはりそれも一つの伴走であります。まだ位置づけであるので、つくるべきだったということから考えますと、また、もう一つタイムスケジュールで、令和５年度までに制定ということも考えられるかと思いますが、少なくとも、令和６年から
経営発達支援計画第二期が、これは、市も一期以上に、商工会と連携して計画策定に参画させていただこうと思いますので、令和５年だか６年だかもすごく重要なんですけど、時間がないということで、ちゃちゃっとつくるわけにはこれまたいけませんので、本当にしっかりスピード感を持って、なおかつ、冒頭で先ほど言いましたように、福津市の経済がしっかり活性化し、福津市ならではの
中小企業振興条例の制定に向け、しっかり私も注視させていただくし、関わってさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） よろしくお願いをしますとしか言えないんですが、今お話ししているように、何を一番いいたいかというと、福津市の強みはもうここしか残っていないんです。ここで経済をしっかりとつくっていかないといけないという危機感を皆さんで共有していただいて、要は収入が上がらなければ、この市の財政というのが今後大変なことになっていく。そのための原動力をここに生み出そうじゃないかと、みんなで一丸となって協力して、単なる条例ではなく、そういう協力体制をつくっていただきたいと思います。 次にお願いいたします。
○議長（江上隆行） ２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めは、
ふるさと納税の現状と今後の展開についてであります。 では、①番は、収支状況ですのでお答えいたします。 令和３年度主要施策の成果報告の概要でもお示しさせていただいておりますけども、令和３年度につきましては、寄附額は５億8,152万5,022円でありますけども、そのうちの経費等も含めて、支出が３億1,229万8,999円でありますので、収支といたしましては２億6,922万6,023円となります。 次に②番です。 令和４年度の当初課税における
ふるさと納税による市民税への影響額ということでありますので、税額控除額が約１億3,200万円でございます。これは福津市民です、もう当然対象が、の税額控除が１億3,200万円で、減税対象者が人数としては3,802名おられます。おおよそこれは納税義務者の7.8人に一人ということになります、3,802人という数がです。つまりおよそ納税額者の7.8人に一人が
ふるさと納税をすることによって減税されているということになります。 令和３年度の当初課税においては約9,700万円、2,739人でしたので、額にして約36％、減税対象者数は約39％の増となっております。額にして36％、対象者数は39％の増です。
ふるさと納税が制度として確実に、これは市内外に認知されてきておりまして、よってそれを示すかのように、平成30年の約1,400万円と比較しますと、約５年で10倍の額と、これはなります。 ③番でございます。 取り組みの強化によりまして、本市も平成30年度から毎年度寄附額の増加に成功してまいりましたけども、
ふるさと納税を取り巻く情勢は刻々と変わっておりまして、寄附額を大きく伸ばしている自治体と減少している自治体の二極化がさらに進んでいる状況です。返礼品合戦が激化する中で、本市の課題であります在庫確保の観点から、例えば福岡県が認定する共通返礼品等の活用も図るなど、魅力ある返礼品の確保に取り組んでおります。今後もこの返礼品の確保を図りつつ、サイトの拡充や効果的なプロモーションの実施など、本市を選んでもらえるような施策を展開していかねばと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） すみません、私が理解をできないとこがありますのでちょっとお聞きします。 単純に２億円程度の返礼品をもっての収益があると、これは理解をいたしました。税金として、減税対象が１億3,000万円というお話をされましたので、単純に残るお金は7,000万円程度というふうに私の中では理解したわけですが、そのような理解でよろしいんでしょうか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） そうですね。
ふるさと納税の収支が２億6,900万円で、反対に福津市から減少するほうが１億3,200万円でございます。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 寄附金の絡みのお話でございます。 今しがた１億3,200万円と言われたのは、令和４年度の課税状況でございますので、令和３年度の決算でいきますと、令和３年度の9,700万円ということになるんですけれども、実質交付税の計算の際に、実際入ってきたお金というのが基準財政収入額に入りませんので、控除されるんですけれども、交付税の計算上75％が基準財政収入額に入れられますので、残りの25％という額が交付税上参入されない形になります。なので、9,700万円の25％の2,450万円が実際に減額する額というところで２億6,922万6,023円から2,425万円を引いたものが、実質の令和３年度の収益という形になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 聞いて安心しました。要は、これだけみなさんが努力して
ふるさと納税頑張っておられても、結局、他への
ふるさと納税で市の財政が持っていかれてしまっているんではないか、その辺をすごく心配したわけですけども、どうにか今の現状では、そこまではなっていないということで理解をさせていただきました。 最後に、ここでの
ふるさと納税、これはなかなか地域おこし、また地域ＰＲにはなかなかいいものだなというふうに最近私も見させていただいて、要は、こんなまちがあったんだと、こんなまちにはこんなものがあったんだということがすごく見やすくされています。特にトップに挙がっているところなんかは、はっきり言ってそのまち自体を知らなかったわけですけども、ちょっと興味があってそのまちを調べるとか、やはりなるなということで思っております。 そういう意味では、ＰＲの部分ではすごくいいツールだなというふうに理解をしておるわけですけども、どこも現実起こることなんですけども、一つ当たってしまうと、ものすごくロット数がいるんです。どこも同じことをやっているわけですけど、ロット数が上がってくれば、設備投資をしないといけないというような形になっているわけです。逆に言わせると、
ふるさと納税に載せるときにロット数が足らないと怖いです。一回ぽんと入ってしまったときに、何千という数字が入ってしまったときに、それが出せませんという話になってくると、それはそれで、また逆の意味の
ふるさと納税になりますんで、この辺基準をつくる気はありませんか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） そのロット数といいますか、ある程度まとまった在庫といいますか、それがないと、この
ふるさと納税に対応できるものではないというふうには思っております。 その在庫の確保と価格、この二つのもので返礼品というのは選定していくわけなんですけれども、その基準を設けることによって、大量生産のものの不足することがなくなるということが可能かどうかというのが、ちょっとまだ私の中で検証できておりませんので、なかなかちょっとすみません、まだ基準というところまで考えてはおりません。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 時間もないので早口で言いますが、商工振興の集約点が
ふるさと納税、
ふるさと納税で設備投資までしようという会社をつくる、このような流れをつくっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、
蒲生守議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前10時45分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時25分 再開 午前10時45分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、議席番号15番、榎本博議員。 （「はい、議長」の声あり） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 議席番号15番、榎本博です。 通告書に従い、津屋崎地域の観光施策についてお伺いいたします。 令和３年度一般会計補正予算で、観光産業活性化推進事業費が計上されました。事業内容の説明では、津屋崎千軒とその周辺地域の観光活性化に向け、今まで検証してきた計画や観光基本計画をもとに、市の施設を中心にその活用について新たな可能性
調査を行うこと。当該地域を面として捉えたアクションプランを策定するとありましたが、いまだにその計画案は示されていません。今後の津屋崎地域の観光施策について伺います。 １、津屋崎千軒とその周辺地域の活性化による観光消費額の影響について。 ２、市の施設を中心とした津屋崎千軒とその周辺地域の新たなる可能性
調査の進捗状況について。 ３、津屋崎千軒を面として捉え、民間事業者と足並みをそろえたアクションプランの推進状況について。 ４、観光拠点の整備について。 ５、夕陽館の民間移譲について、観光の視点も取り入れて考えていくとのことであったが、その後の進捗状況について。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、榎本議員の一般質問は、津屋崎地域の観光施策についてでございます。 ①番よりお答えいたします。 第２次の福津市観光基本計画におきましては、観光拠点を整備し、観光消費額を拡大することが基本方針として掲げております。これには、津屋崎地区の機能強化が求められており、地域拠点に位置づけられている津屋崎地区のこれからの取り組みとして、津屋崎千軒周辺エリアへの来訪者を呼び込む仕組みづくりと観光・食・農水産業そして暮らしを有機的に結びつけ、津屋崎地区の消費を生み、関係事業者の収益向上につながる取り組みを実現させ、活性化を図ることを目的としております。この計画は、民間事業者主導による観光まちづくり事業を目指すことともしております。 ②番です。 津屋崎千軒エリアの活性化に向けまして、エリア内の実施事業の拠点として、利活用できる可能性のある公共施設を抽出しまして、各施設の利活用できる可能性を民間事業者へのサウンディング
調査を踏まえまして、事業に最適な事業手法や事業条件や事業内容について定めることが求められます。計画策定におきまして、津屋崎地区の中核となるこの夕陽館の民営化が急務となり、最優先事項として取り組んでいくこととしております。 ③番です。 当該施設の在り方を検討しながら、他の公共施設の利活用についても継続し、実施していくこととしております。事業を推進していく際には、津屋崎地区で民間事業者により利活用が検討されている空き家、空き店舗、低利用・未利用地などの民間施設の計画と連携を図っていくこととしておりまして、地元事業者の参画を促しつつ、民間事業者の運営・経営ノウハウとリソースを活用することが望ましいものと考えております。 ④番です。 津屋崎千軒とその周辺エリアの活性化に向けて、事業の拠点となり、利活用できる可能性のある公共施設として、今回は津屋崎ヨットハーバー、それから大峰山キャンプ場、旧魚正跡地、潮湯の里夕陽館を抽出し、各施設ともに民間事業者や地域住民のかたとの連携で、民間事業者主導による観光まちづくり事業を目指すということを目標として掲げることとしております。 ⑤番です。 夕陽館の現在の状況につきましては、９月１日付の広報の特集においても夕陽館の休止に至った経緯をお知らせいたしておりますけども、またこの広報では、市民の皆様からの意見を求めることも行っております。一方で、令和３年10月に行った公募条件では、応じていただく民間事業者がいませんでしたので、現在は、この民間事業者に観光施設としての利活用の可能性を探るためにヒアリングを行っております。今後は、ヒアリングの中でも公開サウンディングを行って、年度内に事業化が行える民間事業者の意向も反映させ、市の方針決定を行い、そのための公募要件を整えていくこととしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） この内容は、私の先般６月定例会でも両地域、つまり津屋崎地域観光で活性化しようというところ、津屋崎地域と東福間周辺地域、これはさきの議員も質問されましたが、中心拠点、それから地域拠点が津屋崎、それから東福間というふうにマスタープランでも掲げられております。先般の質問で、東福間地域のほうは進捗状況は確認できましたが、津屋崎地域についてはなかなかな進捗状況が見えていないという状況でございましたので、今回一般質問をいたしました。 まず、①の観光消費額の影響についてです。 この消費額については、観光基本計画の中の25ページですか、ここに掲げられておりますが、この消費額で平成30年度を
スタート時点とされていますが、その間の31年と元年と２年、この辺りの推移はどうなっているのか、よろしくお願いします。お聞きします。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） すみません、今ご質問にありました観光消費額ということで、今回観光基本計画を定めました平成30年の時点、これは一人当たり2,508円ということで計算した、
調査をしたもので、平成30年当時のやつは算定しております。その後の令和元年、令和２年、令和３年というところの
調査はちょっとすみません、まだ今のところできておりません。今回の計画でも観光消費額見込み客数というのは算定しておりません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 30年度以降、コロナ感染症によって、かなり観光者の来訪者の状況も厳しいものがもうニュース等で流れておりますが、これはまあ今後、これについても早急に調べていただきたいなと思います。ないという状況自身が、計画がどうなっているのかというような疑問を持ちますので、ぜひ早急に調べていただきたい。いつ頃までできそうですか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） ちょっと係のほうに相談して、なるだけ早く出すようにいたします。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ご検討の上、日程、期日等について、またお知らせいただければと思います。 それに加えて、今消費額以外に、ここに掲げられております宿泊数だとか、満足度、リピーター率、観光入込客数、これについてもぜひ一緒に
調査していただきたい、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） はい、そのようにさせていただきます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） じゃあ、次に、②、津屋崎千軒とその周辺の新たな可能性についてお伺いします。 2013年に津屋崎千軒まちなみガイドラインというのがつくられております。これはもう周知のことと思いますが、この中で、様々な景観の規制というか、統一をしようということが項目にありまして、建築を２階建てに統一するとか、高さ制限だとか、制限というよりも、そういうものをガイドラインで定めておるというか、申し合わせのような形でできております。この整備について、これまでどういうような市のほうとして活動というか、事業を行ったのか、ご説明願います。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 津屋崎千軒まちなみガイドラインは、自然でありましたり、伝統文化を損なうことなく、良好な町並みが形成されるように、町並みの目標や方針、そういったものを示したものでございます。これ、現在のまちづくり基本構想の分野別計画にもなっております。許可届け出の必要ない建築行為にも景観形成の協力を呼びかけるもので、おっしゃいました高さをそろえるであるとか、そういったところが９項目指定されております。後にこれは景観計画というふうに変わってきているところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 分かりやすいご説明いただきましたが、市のほうとして、観光基本計画は合わせる、まあ、基本的にはまちづくり基本構想に掲げられている中で、その一つの中で、環境保全と観光という一つの項目がありますので、こういった具体的な建物の今後について、どういう取り組みをされたかお伺いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 津屋崎千軒まちなみガイドラインについては、当時10年ほどぐらい前になりますけれども、地域の皆さんと大学生、こういったかたがたが津屋崎の町並みを保存していこうというような気持ちがあって、ワークショップを開催して、これが作成されたという経緯がございます。 行政としても、せっかくそこまでやっていただいた。そして、津屋崎の町並みを保存していこうという部分について、やはりこのガイドライン、あくまでガイドラインですので、こういうふうにしていこうというような取決め、ここについて、法的な拘束、これを持たせたいというふうに考えて、その景観条例、そして景観形成基準、この部分を策定いたしまして、そして、現在はこの千軒エリアについて、建築行為あるいは構築物も含めてなんですけれども、こういったものを建築する行為については、届出の対象とさせていただきまして、市のほうで指導できるような体制を取っているというところで、こういったところを担保していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ありがとうございました。その旨のことは、おおむね認識しておりますが、そこで、地域振興部の部長にお聞きしたいんですけども、この中で、先ほど言いました高さ制限、法的なというところもくくられていますけども、特に、高さだとか、壁面の色とか、表示版の色なんかを統一するようになっております。これは、今回の観光計画、この中でどういう取り組みをされたのかというのを先ほどお聞きしたんです。少しは酌み入られましたかということです。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 今回の計画では、エリア内にあります公共施設等、夕陽館や大峰山キャンプ場などなんですけども、こちらの官民連携手法による利活用の活性化方策というところを検討し、そういったものを民間事業者により利活用ができるか、そういったところを空き家とか空き店舗との連携を図っていくといったふうなところの計画でございますので、まちなみガイドラインというところを直接加味したというものではございません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私も何度かお話ししたことあるんですが、宗像市の唐津街道、ここが同じようなガイドラインが、この津屋崎のガイドラインを制作する前か前後したところで示されて、実際市のほうが支援をして、改築だとかする場合の具体的な支援なんかをしていたというふうに認識しております。 今後、そういうふうに市として観光する上で、そういう面での支援というのは考えられますか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 今回の計画といいますか、いずれも民間による運営でありましたり、民間事業者と連携した観光まちづくりというところを目指すというところでございます。市と民間事業者と地域事業者、地域住民でそういったものを調整しながら、この事業に取り組んでいきたいというところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 端的にお答えいただいて、つまり改築等景観に関して、地元のかたがたが景観に準じて協力したいなりということが、今後起きるかもしれませんが、その場合は、市はそれなりの援助をされるのですかという質問です。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） すみません、ガイドラインですので、法的な拘束力はこれにはないというふうに、私は思っております。自主的に取り組んでもらうというところが目的としてつくられたガイドラインというふうに、私は理解しております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） いえ、法的なところを言っているわけじゃなくて、観光に利するやはり景観ですから、市としてそういう支援の検討を今後されますか。それをお聞きしています。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） そうですね、すみません、ちょっと回答が違うかもしれませんけれども、一応許可届けの必要のない建築行為、そういったものの景観形成の協力を呼びかけるものというふうにちょっと理解をしておりますので、指導とかいうのとはちょっと違ってくるんではないかというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ここでちょっと頓挫してしまう、そういうことを申し上げているんじゃなくて、観光施策の中で、他市のように景観を整えていくときに、こういうものがあるわけですけど、これは法でもなんでもないんです。しかも、都市整備部では法的な規制を設けて、景観、眺望もよくしようということでつくられているわけですから、それに対して観光面からみて、外壁の色とか屋根の高さとか、その費用というか、住まわれているかた、あるいは空き家のところでそれを実行する場合に、市のほうは何らかの支援がありますか。それで、今後そういう検討されますかということをお聞きしている。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） すみません、今まで回答が違っていたようでございます。 そういった費用面の対策というものを今、市が持っているものでもございません。今後、このガイドラインに沿った運用で補助金を出すかというふうなところもちょっと今考えているものはございません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 最後に確認です。考えておりませんですか。考えているんですか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 考えておりませんです。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） それはまあ改めてまたお話ししましょう。 次に、３の民間事業者との取り組みについてお伺いします。 これまでに、今回もそうですけども、民間事業者のかたがたとのアプローチは行われているようなお話ですが、具体的に聞くと、近場にある九州大学の水産試験場、また、水産高校との連携とか、そういう取り組みはされましたか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 今回、この民間事業者とのというところでございますけれども、地元団体との意見交換でありましたり、津屋崎地区にお住まいの住民のかたでありましたり、民間事業者であったりというところの意見交換はやっておりますけれども、今ご質問にありました水産高校でありましたりというところとの意見交換は実施しておりません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 地元にある唯一やっぱり大学であり高校でありますので、今後そこに向けての検討はされますか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） そうですね。特にやっぱり水産高校とかいうのは、近くにある高校で唯一の水産高校で少ない高校でもありますので、そことは連携していきたいというふうに思っております。ぜひやりたいと思います。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 次に、４番行きます。 観光拠点の整備についてお伺いします。 さきの議員も、先ほど私も申し上げましたが、東福間地域また津屋崎地域をやはりマスタープランの中でも結ぶというような交通体系の計画も出されておりますね。そこも含めて、観光にとってやはり交通というのは大変必要なものだと思います。以前にも、スローモビリティーの話とかいうことをご提案をしましたが、その後、そういう交通の第二次交通、このような内容について検討はされましたか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） まず、交通手段ということでございます。観光基本計画の中では、移動しやすい交通基盤の整備というものを挙げております。本市を訪れられる観光客が円滑に使用できるように、タクシー、レンタカー、バスといった二次交通の案内を行っていくということを大切というふうに考えております。 今ご質問のありました件に対しては、検討は私どものほうでは行っておりません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 今後、協議する場合に、団体等とやはり交通については、非常に部内の中でも十分協議して、やはり施設との津屋崎の中の先ほど各公共施設を検討するという中で、ここを利用するかたがたの、それから日常で使うという面も兼ね合わせれば必要と思います。今後、検討されますか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） まず、ご質問にありました交通網の整備といいますか、交通手段というのはとても重要であるというふうな認識をしております。確かに採算ベースに合わないとか、そういったことであれば、なかなか交通事業者のかたも新たな展開というのは難しいというふうなこともあるかと思います。市といたしましては、観光資源をさらに磨き上げたり、そういったことに力を入れて、観光客の誘客を図ることは、交通網の整備につながるのではないかというふうに思っておりますので、さらなる観光振興を図っていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） これもあと、いつまでと、今までの四つ申し上げましたが、この計画をどういつまでの時点で進められますかということです。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） こういったいろいろアクションプランの件で、できていなかったというところがあるんですけれども、この四つの公共施設のアクションプランというのは、令和５年度から民間事業者に管理運営が開始できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） いつまでにということがお答えならないんで、もうこれ以上言いませんけども、やはり観光基本計画も、上位にあるまちづくり基本計画も、年度が決まっております。最終目標年度は何年って認識されていますか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 2030年というふうに思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 今年度初めて担当課に就任されているということで、なかなか難しいところもあると思いますけども、やはり基本計画とか、こういう実施計画を進める上で、目標年度は、やはり職員全員認識していただきたいと思います。それぞれに年度の違いもありますが、そのための計画ですから、今後とも留意されておいてほしいなと思います。 最後の５番に行きますけども、夕陽館の民間移譲について。 これ、市長の答弁もありましたが、さきの今回の９月号で市民意見公募しております。この市民意見公募した理由をお聞きします。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） ９月号の広報に、夕陽館の今後の活用に関する意見の募集をさせていただいております。夕陽館は今休んでいるんですけども、５月28日にカメリアのほうで、この民営化に関する説明会というのを実施させていただきました。166名の参加があったんですけれども、そこの説明会のほうに参加できなかったかたもおられるというふうに思いまして、そういったかたがたからも意見があるかたには意見を伺おうということで、この広報に載せさせていただきます。 その当日出た意見は大きく３点ほど出ておりましたので、それ以外に意見のあるかたはということで、いただきたいというふうに思っております。今回、載せさせていただきました。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） これを出された、それでは目的、それと、ああ、一問一答ですね、目的をお聞きします。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 今後のスケジュールとして、民間に譲渡あるいはそういった民間からの資金調達を受けるなど、そういった最終的な手段を取る中で、その譲渡の条件を整備するにあたりまして、こういう意見がありますよというのを示すために、今回の意見公募をさせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 次に、先ほど三つのいただいた内容があったと、その三つはこのとおりでよろしいですか。 一つ、集いの場、憩いの場の維持。 二つ、温浴機能の維持。 三つ、財源をほかの事業へ使うべき。 これをはがきに記して意見を述べてくださいということと。ホームページもチェックを入れられるようにアップされておりますが、これで間違いないでしょうか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） ５月28日の住民説明会で、その三つの意見をいただいたということで、それ以外で意見があるかたはお聞かせくださいというふうな趣旨でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 昨年度のこの一般質問では、昨年度中に成果品をつくるということの目的の中で、こういうもの、もちろん夕陽館の件は入ってなかったからと思われますけども、少なくとも市の公共施設、これについては、先ほどおっしゃった大峰山の関係、ヨットハーバー、これはそもそもから入っていたわけです。この段階で意見を聞くということは、ちょっと時期的にもただお知らせするんでということを言われましたが、するんであれば、５月が終わったすぐの６月とか、ホームページもすぐアップできます。なぜしなかったんですか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） そういう時期というのもあったかもしれませんけど、ここに至るまでのこの決定に至るまでの時間がかかったというところ、それ１点でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私からすれば、これを出したことが悪いということではないんですよ。もし、こういう時期はできるだけ早いほうがいいですが、そもそも夕陽館は民間移譲ができなかったと、だから早く、これは議会のほうも請願を出しておりますが、まあ、すぐには難しいという市長の回答をもらっています。しかしながら、急ぐことは皆さんやっていただいているという認識しております。であれば、ここでできるだけ早く出すとすれば、民間企業へのいわゆる事業者この津屋崎地域のまちづくりを参加してほしいというものが本来じゃないでしょうか。いかがですか。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 今後のスケジュールの中で、夕陽館の譲渡条件などを整えまして、夕陽館を民間へ譲渡する、あるいは民間からの資金提供を受ける、そういった今後の活用というのを行う中で、今回市民のかたからいろんな意見が仮に出てくれば、こういう意見がありました、こういう意見がありましたというのをこちらのほうから事業者さんのほうにお示しして、それに対して事業者さんのかたが、これならできる、これならできないといったふうなことがあれば、さらにそこで意見を深めていきたいというふうに思っています。 ただ、今回のものは意見を集約するとか、意見の数を数えるとか、そういったものが目的ではなくて、こういう意見がありますというところを今後のスケジュールに生かしていきたいということで、今回取らせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 先ほどこの三つの件でお聞きした、そうでなかったら、この財源をほかの事業に使うべきとか、そのときに出た意見ですが、そうではなくて、もう一度申し上げますけども、今課題は夕陽館の民営化でしょ、であれば、これだけのページを使うんであれば、しっかりそこを担当課あるいは他部署と検討して出すべきじゃないですか。もう何度も同じことをお聞きしますが、最後に、部長のご意見お願いします。
○議長（江上隆行）
増田地域振興部長。
◎
地域振興部長（増田恭治） 説明会を実施した上で、さらにそのとき参加できていなかったかたも意見を聞いたほうがいいというふうな判断のもとに、今回はこれをさせていただいて、これをやらないという選択もあったかもしれないんですけれども、さらにいろんな意見があったほうがいいなという判断のもとにさせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） この件については、また次回なりお話ししたいと思いますが、この五つの件について、私はお聞きしたかったのは、答弁では、例えば津屋崎千軒のまちなみガイドライン、ほかについても事業費がない。この辺りで答弁はそういただいていませんが、予算の問題、こういうものを感じます、お話の中で。であるならば、市民意見についても求めるのであれば、クラウドファンディングの募集をかける。 それと、福津市のまちづくり推進室のほうからＳＮＳが今流れております。そういうものに登録していただいて、新たな事業者の
発掘とか、先ほど言いました民間のほうからの力を借りて進める。これが全くこの中で感じられないんです。財源は限られています。さきの議員も言われました。だから、もう少し、先ほども言いましたが、もう少し目標年度といわゆる経済波及効果、先ほどやりますということなんで、そういうデータベースがないと、民間事業者へ説明するにも納得いかないと思います。 もう私の言いたいことは今言いましたけども、例えば民間事業者抜けているのは産官学、来年４月に大分県別府市に現在ある大学の学部が一つ新設されます。ＡＰＵ立命館アジア太平洋大学、大分県別府です。これは新聞の記事から抜粋しておりますけども、来年４月の設置を目指して学部の概要を発表しております。これは昨年末です。地域開発や観光を学び、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育てる。ここが2000年開校以来発となる学部の新設です。この学部の新設で、３学部になって体制をつくり、ＡＰＵで学んだ人たちが世界を変えるというビジョンを実現につなげるというふうに言っております。新学部の仮称名、サステイナビリティ観光学部です。ここの定員は、今計画では350名、地域づくりや社会起業、企業を起こすほうです、環境学、観光学などを科目群に用意して、講義や演習や現場での実践、
調査分析、こういったものを学ぶ、さらにフィールドスタディこういうものや専門インターンシップ、実習といった枠外での学びも用意しているようです。進路や就職先として、まちづくり、地域開発、プロジェクトマネージャーや国際公的機関、非政府組織、ＮＧＯなどを想定して学んでいくというところです。 私が大事なのは、そういう市外の事業者であり学校関係というか、そういうところのアプローチを、市自身が情報を収集して進めるべきじゃないですかということを言いたいんです。なにも大学誘致をするという話ではないんです。別府にありますので、当然大学は高校生に対して来てほしいという今行動を起こしていると思われます。分かりますね。ですから、福岡空港に近い福津市で、福津市には高校があります、県立ですが、もしくは先ほどの水産高校も含めて、まあ、水産高校の中では難しいかもしれませんが、高校の中でこういった科目を提案するとか、あるいはこの立命館アジア太平洋大学に連絡を取って、取り組みの内容を確かめて、福津市も参加するあるいは協力するというような連携が取れるんではないかという思いでご紹介しました。 このようなことを申し上げるのは、大変私もちょっと立場もありますけど、やはり全ての事業を限られた事業費の中でやれるわけがないんです。さきの議員も心配されておりました。ですから、事業者に力を借りるというのは、当然そういったソフトの分から財政面もそうです。もう一度繰り返しますけども、面として捉えるということは、この四つ、まだまだあります。それをいわゆる事業者、デベロッパー、地元が一番いいと思いますけども、そういうかたがたと十分話をしながらこれに協力する。事業費は簡単にいきません。先ほど言いましたがクラウドファンディングとか、もちろん
ふるさと納税の資金を活用とかいうのも限られておりますので、そこが活動することで企業誘致につながるんじゃないでしょうか。それがひいてはは財政にプラスになってくる。何か聞いていますと、担当の中で、まあ、言葉は悪いんですが、どうしようか、こうしようかということではなくて、経済的に団体との協議、そういうことをやっておるように見えますので、しっかりやっぱりやって取り組んでいただきたいなと思います。 これを最後に、市長にお伺いしますが、今申し上げました企業誘致につながるようなこと、あるいは現存するショッピングセンターだとか、そういうものも含めてやはり連携、先ほど私が申し上げました立命館大学アジア太平洋です。こういったところとのやはり福津市のアピール、これはトップセールとしてやるべきだと思っていますが、市長、答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 福津の魅力を感じられまして、企業もそれから学である大学のほうもいろいろ本当にありがたいことに、お声掛けをいただいたり、ご提案をいただいたりあります。特に、地域振興部それから都市整備部またまちづくり、どちらもソフト面、ハード面の整備、例えば企業誘致とか大学の連携とかになりますと、特に津屋崎千軒エリアについては、観光の拠点の面とやっていますので、ここにふさわしい夕陽館の運営だけでなく、運営並びにそれが経済の活性化にもつながる、そういう企業やもしくはエビデンスを取る大学のようなところが参画してくれたらすごくありがたいと思います。 それで、つい最近のトピックといたしましては、これまで本市、その前の福間・津屋崎も含めて、大きくほかの町に比べて企業誘致についての自治体が持つべき法制、法令等の整備とかそういうとこがなく、それはそれで今の福津市の魅力にもなっているわけですけども、今後、今の時代に合った企業誘致、ひいては企業誘致するには、どんな市としてこのインセンティブを与えていくかみたいな、そういう連携の協議を持っておるんです。本当に観光だったら、観光に資するところでいけば、例えばホテルであったりとかありますし、企業もその他、水をたくさん使わない本当に今のＳＤＧｓにマッチする企業誘致があります。そういう企業誘致のための福津市としての何ができるかみたいな協議を、これが部をまたいでやっております、まちづくりも入って。そんなところがちょっとご紹介させていただきながら、この津屋崎の面として捉えた活性化につなげていきたいと思います。 最後に、ガイドラインのことも聞かれましたので、このガイドラインがあったことで、本当に様々なまちの中で本当に何もない中、どんどん古い町並みがなくっている、どこか隣の宮若市でも本当いろいろあります。ガイドラインは決して守るためだけのガイドラインではないけども、ガイドラインをもとに、お魚センターの再生もガイドラインにのっとってやりました。前後いたしますが、なごみなどはガイドラインの前につくられておりますけども、本当にガイドラインに基づいて、今の町並みが守られておりますけども、このガイドラインをつくって本当にそれは制限するためだけのガイドラインでなく、このガイドラインをつくっているのは市が主体なので、そこは町並みを残すことになっておりますので、やはり観光という視点で、なので、このまちなみガイドラインに沿った観光の補助メニュー等はやはりあるべきだし、財源のこともありましたように、述べられましたようにクラウドファンディングとか、そういうことでさらに町並みをしっかり守っていくためには、どんなことができるかということを考えていくべきであると思いました。 ちょっと主旨を捉えておりますですかね。あまり長くなってもと思いましたので、最後このようにまとめさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 企業誘致というのは、一般的に私も勉強しているということじゃないんですが、ここに企業が来るということだけではないですよね。クラウドファンディングも一種の企業誘致になるわけです。つまり財源の確保ということで言えば、今ネットが普及していますので、いろんな協議だとか会議はグローバルに情報を発信をして、そういう新たな情報を得て財源なり事業費を賄っていくというような考え方が、私は、先駆的に取り組むべきだと思っております。 もうしつこく言えば、お隣の宗像市で日の里団地再生は数年前に行いました。現在既に実施して、３者の民間事業者が自分たちの事業費等賄って公団住宅の中で店舗、事務所、実験的に取り組んでおります。まあ、ご存知だろうと思いますが、地ビールの生産も昨年度から始めております。こういうことが津屋崎の発展、あるいは東福間の発展のヒントになるんではないか。ぜひ情報は地域振興課だけではなくて、特にまちづくり推進室の若手の皆さん、協力を仰いで進めていっていただきたいと思っております。 以上、質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時37分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、議席番号１番、福井崇郎議員。福井議員。
◆１番（福井崇郎） 皆さん、こんにちは。議席番号１番、ふくつ未来、福井崇郎です。通告書に基づき、大きく３点について質問します。 １点目、教育環境の保障・充実について。 ①新型コロナウイルス感染症第７波により、学級閉鎖や休校などの臨時休業が生じているが、休業時の学習環境の整備、学習支援について伺います。 ②コロナ禍に増加している不登校児童・生徒への対応について伺います。 ③ＧＩＧＡスクール構想の２年目となるが、１年間実施しての課題、今後の取り組みについて伺います。 ④教員が不足しているという報道があるが、本市の状況を伺います。また、教員確保に向けての対策と課題、教職員の負担軽減のための働き方改革としてどのような取り組みを行っているのか伺います。 ⑤「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が世界遺産に登録されて５周年を迎えます。本市における世界遺産学習の取り組みについて伺います。 ２点目、過大規模校に伴う校区外通学と新設校について。 ①大規模校及び過大規模校からの校区外通学の募集を行っております。校区外通学の現状と課題、今後の進め方について伺います。 ②新設校建設計画の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。また、小学校と中学校１校ずつを建設するにあたり、安全性の担保、説明会及び周知を今後どのように行っていくのか伺います。 ３点目、福津市公共施設等総合管理計画及び今後の財政見通しについて伺います。 福津市公共施設等総合管理計画が策定されて５年が経過しております。この計画について、以下のとおり伺います。 ①具体的な進捗管理をどのように行い、検証しているのか。 ②学校施設を含めた現在の進捗状況は。 ③本市の財政状況を踏まえて、公共施設の維持管理費をどのように考えているのか。 ④新設校建設及び公共施設等総合管理計画を含めた市全体の財政見通しをいつ策定し、説明するのか伺います。 以上になります。よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） １項目め、教育環境の保障・充実についてお答えいたします。 ①新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学級閉鎖や休校等時においては、多くの学校で一人１台端末を持ち帰り、Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ機能を使った課題の配布や提出、デジタルドリル教材などを活用したりして、休業時の学習につなげています。一人１台端末の持ち帰りを行わない場合には、紙媒体による課題の配布を実施するなどして、継続した学びにつなげております。 ②不登校児童・生徒への一般的な対応は、福津市版不登校支援アクションプランにより対応を行っております。欠席１日で電話連絡、欠席３日で家庭訪問という初期対応を行っています。また、関係機関と情報共有、連携し、チーム学校として子どもや保護者の教育的ニーズに寄り添い、個やその時々に応じた支援を行っております。 一方で、学校に復帰するという結果のみを目標とするのではなく、子どもが自分の進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指して支援をしております。 ③ＧＩＧＡスクールが始まって１年が経過し、現在では、徐々にその活用の幅も広がっています。１年が経過して見えてきた課題といたしましては、学校間や教師間で活用状況に差があることであると考えています。学校間や教師間の差については、各学校のＧＩＧＡスクール推進員を対象に研修を実施したり、月１度交流会を行うなどし、学校間で情報交換をし、活用方法を共有したりするなどしています。 各推進員は、学校内で情報や活用方法の共有を図っています。また、学校でも独自に研修会を行うなどして、より効果的な使い方の共有を進めています。今後も、継続して先進事例等を研究しながら、市全体のボトムアップを図りたいと考えています。 ④教職員の不足につきましては、福岡県内において恒常的に教職員不足が続いている状況であり、本年度も正規教職員の配置は不足しています。常勤講師や非常勤の講師等の配置もされておりますけれども、教科や職種により代替の講師等がなかなか見つからない場合もあり、育児休業代替等を含めて、一部配置ができていない学校もございます。 市でも講師募集のチラシを作成し、福岡教育大学はじめとする教員養成系の大学に配布し、自治会でも回覧していただくなどするほか、学校側でも講師を探しておりますけれども、教職員不足は本市だけではなく県全体の課題であり、教職員の適正配置を引き続き要望していきたいと考えています。 また、働き方改革につきましては、福津市教職員の働き方改革取組指針を定め、１、教職員の意識改革、２、業務改善の推進、３、部活動の負担軽減、４、教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用などの四つの観点から取り組んでいます。 ⑤本市における世界遺産学習の取り組みにつきまして、最も盛んに行われているのは、地域に校区に新原・奴山古墳群が所在する勝浦小学校です。地域コーディネーターと勝浦小学校の教員と文化財課職員の３者で緊密な連携を取りながら学習に取り組んでいます。 令和３年度は、文化財課職員が３・４年生に対して教室での事前学習を行い、その後、古墳群で巻尺や自分たちの歩幅で古墳の大きさを測り、古墳の大きさやその古墳をつくった人物の権力の大きさを感じる学習を実施しました。 また、５・６年生に対して、文化財課職員が現地で古墳群の説明を行う学習を実施しました。その後、６年生が「古墳を守る」というテーマで文化財
調査をしている文化財課職員と、古墳群周辺で農業を営んでおられる地元のかたに質問し、その思いを聞き、それをまとめるという学習を実施しました。 勝浦小学校以外の学校につきましては、６年生が古墳群や歴史資料館の見学を実施しています。昨年度は３校で実施をされました。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） コロナ禍における国際情勢の変化、技術革新が進む中で、我が市としても地域や日本、世界で様々な分野でこれから先、一翼を担う子どもたちが活躍できるように、学習環境や多様な学びの確保、教育の充実は待ったなしで取り組む必要があると考えております。 そこで、②についてお尋ねします。子どもの個性や特性に基づく学びの
環境づくりを学校教育としても進めていく必要があります。まずは、不登校の対策を伺います。 不登校児童・生徒への対応についての現状の課題として認識しているものがあれば、お答えください。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 現在の教育委員会におきましては、不登校の児童・生徒に対しまして、いわゆるコロナ禍等で学校にも行けないでオンライン等で授業を行ったり、課題の配信や提出を行ったりする、またビデオ通話機能を使いまして、状況の確認や心のケアを行ったりしているというところでございます。 課題というところに関しましては、特にといいますか、不登校の子がなかなか連絡が取りにくいとか、そういったところはございますけども、定期的に電話をしっかりかけて、状況確認はさせていただいているというところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 不登校児童・生徒たちに対しては、オンラインだけではなく、やはりどうやってリアルの場での場をつくっていきながら、そこで子どもたちと交流、もしくは学びを深めていくかということが大切だと考えます。 学習指導要領では、不登校児童が悪いという偏見を払拭し、学校、家庭、社会が共感的理解と受容の姿勢を持つことが児童の自己肯定感を高めるためにも重要であるとしています。2017年に制定された教育機会確保法も、不登校はどの児童・生徒にも起こり得るもので、まずは休養が必要なこと、学校以外の場での多様な学習活動や学校復帰だけを目的としない支援が重要だということを強調しております。 現在のコロナ禍の、先ほども課題としておっしゃっておりましたが、実態としてはどうでしょうか。市内の不登校児童・生徒の増加要因を、今どのように分析しているのかお答えください。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 増加要因でございますが、すみません、手元にちょっと資料がございませんで、何人増えているかというところは、すみません、ちょっと今お答えすることはできないんですけども、確かに近年、若干ですけども、やっぱり増加をしているとふうに記憶をしているところでございます。 要因に関しましては、本市におきましては過大規模の学校であったりとか、それから小規模の学校がございますが、その生徒数、児童数に比例して各学校の不登校児童・生徒の数が比例しているというところではございませんので、そういうところではちょっと要因ではないのかなというところで考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今おっしゃったように、学校が逼迫している現状というところも一つの要因であるというふうに考えます。 文科省の通知内に、不登校児童・生徒に対する適切な対応のため、各学校において中心的かつコーディネーター的な役割を果たす教員を明確に位置づけることが必要だということを示されております。これに対する福津市の現状と今後の方針について伺います。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 不登校児童・生徒につきましては、学校に来ていただいた際に、やはりそこで対応する教師、先生等が必要かと思っております。現状が、じゃあ専任でそういうかたがおられるかというと、なかなか現実的には厳しい状況でございますので、議員おっしゃるように、やはりそういった
環境づくりというのは必要なのかなというところを考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） コーディネーター的な役割を果たす教員の設置ということは、今後検討されているのでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） その件につきましては、今後状況等、
調査等をさせていただいて、
調査研究をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ学校が入り口となるところが多くありますので、教員の設置についてはお考え頂きたいと思います。 次に、不登校特例校や教育支援センターの設置が努力義務となっております。福津市の設置状況はどうなっているでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 本市におきましては、教育支援センター、こちらのほうを設置しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ここで少し事例をご紹介したいと思います。広島県の東広島市では、オンライン教室と来室を組み合わせた学習支援教室を新設し、小・中学校で利用しております。火曜日から金曜日に開設し、教員経験者が指導しているとのことです。その有用性として、子どもたちが時間を組み、センターに来て参加して、自宅や学校にいながらオンライン授業で学習などのいずれを選択できるというところに特徴があります。 そういった中で、不登校の児童・生徒のオンライン学習及び教育支援センター内でのオンライン授業というのはどのような形で行っているでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） オンラインによる状況確認、こういったものは行っているところでございますが、学習という点につきましては、できない場合は紙媒体等、課題等で提出をしていただくというところでございます。 支援センターのほうに関しましては、そこに来ていただいているというところで、オンラインによる学習というのは行ってはおりません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 教育支援センター内において、タブレットを児童・生徒が使いたいというニーズがあった場合には、どのような対応をしているのでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） すみません、支援センターの中で子どもたちがタブレットを使っているかどうかというところでございますけども、確認を取りたいと思います。何度か実際現場のほうを見させていただいておるんですが、なかなかタブレットを使っているというところはなかったというところがありましたので、その点については、再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まずは利用状況のきちんとした把握からだと思うんですけれども、先ほど東広島市の事例でご紹介したように、タブレットを活用することで、学習の幅であったりとか、生徒たちが何か調べたいときの学習の手助けともなりますので、ぜひそういった形でオンラインの授業を例えばその場所で受けられる、あるいは自宅でそういった選択を受けられるという形での学びの多様性を担保していただきたいなと思いますが、そこのお考えはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ご提案ありがとうございます。まずは先ほども申しましたように、状況確認をさせていただいて、必要な確認をした上で、タブレット等が使えるような環境整備、こういったものを
調査していきたいというふうに考えています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ただ児童・生徒が利用するだけではなくて、やっぱり教員がどのような形でサポートするかということも大切だと思います。そういった中で、教員経験者がそこに入っていると思いますが、いわゆるオンライン授業のサポートなどもしていただけるように進めていただけないでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 指導者のほうにもやはりタブレットの操作等も必要に応じて研修等をしていただくということが必要じゃないかというふうに思いますので、そのあたりをどこまで、サポート面も含めまして考えてまいりたいと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、不登校特例校についてお尋ねします。 不登校児童・生徒の実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教員が行う学校のことを不登校特例校といいます。それぞれの事情に応じて、毎日通わなくても、週何日か通い、残りは自宅等で勉強するのも認められている学校です。 この取り組みとして、岐阜市立草潤中学校は、公立不登校の特殊校となりました。この学校の方針として、授業の全てがオンライン併用可能で、通学しなくても問題なく、担任の先生や時間割までもが生徒が主体で選択するということができます。こういった特例校の検討も、本市においては、過大規模という話が先ほど課題で出ましたけれども、必要と考えますが、見解としてはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 申し訳ありません。その件につきましても、
調査研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ、まずは不登校特例校がどういった取り組みをしているかということを調べていただきたいと思います。 学校に通うだけでなく、十分な休養と教育支援を設け、多様な学びを保障・充実していく必要があるというふうに考えております。先ほどの教育機会確保法でも述べましたが、学校に通うだけが教育の本質ではありません。そういったところも含めて、これからの教育の進め方として、教育委員会の見解としてはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 先ほども申しましたけども、支援センター、こちらのほうでしっかりと学習できるようにしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 一つ核となる場所があるということも大切だと思います。それに加えた上で、様々な今国のほうでも特殊校であったりとか、あるいは自宅学習を並行的に行うこともできます。そういったことをもう一度取り入れて、本市でも教育に進めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 学校に来れないというところで、学ぶ場がないという状況の中で、やっぱりどのような対応ができるのか、そういったところは今申しました支援センターに限らず、どういったものがあるのかというところは、今後
調査をさせていただきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 全体的なところとして、学校と家庭間だけではなかなか解決が難しいという現状があります。この関係を変えていくためにも、有識者あるいはこれから先、不登校児童・生徒になった、体験したかたがたも交えての会議体などを取り入れて、どのような形でこれから福津市の中で、児童・生徒の不登校をどうするか考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 様々な角度から何ができるのかという、何をやっていかなければならないのかというところ、そういったところで研究……、すみません、いろんな有識者も含めたかたがたのご意見等、当然参考にしながら、どういったものができるのかというところは、また
調査研究をしていきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） なかなかいきなり集まるということが難しいのであれば、まずはニーズ
調査などをしっかりとしていく必要があると思いますが、その点は今どのような進捗状況でしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ご提案ありがとうございます。ニーズ
調査というのはやはり必要だというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） どうしても不登校児童・生徒においては、支援はほぼ家庭に委ねられており、不登校の児童・生徒に対する公的支援は不十分というふうに考えております。そういったところを改めて検証していきつつ、不登校児童・生徒に対しての公的な支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 公的な支援というところで、すみません、こちらに関しましても現状の
調査をいたしまして、
調査をした上で、そこで実際にそういった法的な整備、規則等、条例等のお話かと思うんですが、それが必要かどうかというところも含めて、まずは
調査をしていくことになるのかなというふうには思いますが、先ほどから申しましたように……。申し訳ないです、
調査研究のほうはさせていただきたいというところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 埼玉県の戸田市では、認定ＮＰＯと連携して、オンラインの学びの場、ｒｏｏｍ─Ｋや不登校の子どもを持つ保護者が悩みをオンラインで相談できる窓口などを立ち上げ、自治体と連携しオンラインを通しての一人ひとりに合わせた学びや居場所を届ける仕組みを今進めております。 本市においても、オンライン学習にノウハウを持つＮＰＯや個人、民間機関と今後連携していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ＮＰＯ等の協力というところでございますが、現在のところは、民間であるとかＮＰＯ部分の連携までは考えておりませんが、不登校の児童・生徒の学びの場はやはりしっかりと確保しなければいけないというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そういった意味でも、先進的にやっている民間であったりとかＮＰＯ、そういったところをまずは
調査研究していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） その件につきましても、
調査それから研究等は考えていきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、フリースクールについてお尋ねします。 教育委員会との連携を今現在どのような形で行っているのか、また、今後の展開をどうお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） フリースクールにつきましては、今、連携等は行っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後連携がますます必要になってくると思いますが、そこの連携は進めていくのでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 連携につきましては、今の時点で考えているというか、考えてはおりませんが、先ほども申しましたように、学習の場の確保というところでは、必要なのではないかなというふうには思っているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まずは連絡を取り合って、お互いに意見交換するというところからでも始めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 今の時点におきまして、この場においてそれをやるというところは、ちょっと明言を避けたいと思いますが、何度も申し上げますように、機会確保によってやっぱりそういった不登校の児童等が、やはり様々な多様性のある学びというのが必要だというところは認識はしているところでございますので、連携等については、この場での明確な回答は避けさせていただきますが、先ほどの民間事業等も含めて
調査研究はしていきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 滋賀県の草津市においては、不登校の小・中学生を対象にフリースクールに対して助成をしております。こういったこともしている先行自治体もありますので、まずは福津市内においてもフリースクール、実施しているところ、それ以外で通っている人もおりますので、そういったところのまず実態
調査、あるいは先ほども申したように意見交換をしながら、本市においてどのようなことができるかを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 本市の中でフリースクールに行かれているという児童・生徒については、把握はしているところでございます。意見交換ということでございますが、意見交換を行うということに対しましては、やはり子どもたちのいろんなそういった状況等も確認する意味で、意見交換というのも研究する一つなのかなというとこは考えます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 教育長にお尋ねします。 コロナ禍及び児童・生徒が増えている状況において、不登校児童・生徒が増加している傾向です。福津市としても、子どもたちが学びを保障され、これから未来をたくましく切り開いていくためにも、学校での学びを充実させつつ、学ぶ場の多様性をもっと本市でも取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 不登校の対応については、教育委員会としても非常に重く受け止めておりまして、対応、対策の必要性、重要性を感じているところではございます。 現在、福津市におきましては、各小・中学校で定期的に児童・生徒支援委員会というのを行いまして、その中で、学校はもちろんですけども、地域、関係機関、そして各中学校区に配置しておりますスクールソーシャルワーカー、このスクールソーシャルワーカーが特に地域への働きかけを行っているところでございますが、そのような組織をうまく生かしまして、まず不登校の児童・生徒の状況把握と、それから支援の方向性をそこでしっかりと定めた上で、その中の一つとして、あるいは重要な一つとして外部との連携による学びの場、児童・生徒の状況によっては地域での学びが有効である場合もありますし、そういうフリースクールなどの場での学びが有効な場も、お子さんもいらっしゃると思いますので、そういう状況をしっかりと捉えた上で、そういう学びの場が一人ひとりの児童・生徒にとって保障できるように、少しずつそこを福津市としても広げていければいいなというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 本市においては、コロナと、そして児童・生徒が急増しているというところが大きな課題と思いますので、先進事例が全国にはたくさんあります。そういったものも取り入れて進めていただければと思います。 ③についてお尋ねします。 オンラインでの授業を実施していく上での接続不良などの動作の実態把握に３月定例会において、私の一般質問で努めますという答弁がありました。その後、実態把握について、この期間、どのような働きかけがあったのかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ３月のときには、やはり通信がやっぱり不具合が多いというところでお答えをさせていただいております。 その後、特に何か大きなトラブルがあるというところは報告は受けておりません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） また、３月定例会において、情報化推進計画を本年度に早期に作成するというふうに答弁しておられますが、進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 情報化推進計画につきましては、今年度が見直しの年ということでございますので、今現在作成をしている途中でございます。 前期期間が今年度まで、その後の期間について、今、タブレット等も一人１台導入されましたので、そういったところも含めまして、計画のほうを策定しているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 前回の一般質問では早期にということでおっしゃっておりました。これから情報化ということは待ったなしで進めていかなきゃいけないものだと考えております。 先ほど、作成をというふうにおっしゃっておりましたが、いつ頃作成をして、そのスケジュールを今度後期、どのような形で進めていくのかお答えください。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 今、策定をしておりまして、明確にいつまでというところではないんですが、実際に、今、内容としましては、ある程度まとまってきているというところでございますので、早々にまとめていきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、ＧＩＧＡスクールの取り組みについて、教育委員会としてどのような発信、理解を図っているのかをお尋ねします。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ＧＩＧＡスクールにつきましては、ホームページのほうで掲載をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 昨年よりＧＩＧＡスクール通信というのを発信しているというのをホームページで読ませていただきました。その後、音沙汰がないという状況です。市内中学校で先進的な取り組みをしているものもたくさんあると認識しております。各学校の取り組みなどを把握し、積極的な発信をしてく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 本市の小・中学校におきまして、特にＩＣＴ等を使って先進的な事例等を行っている学校もございますので、そういったところにつきましては、ＧＩＧＡスクールの中でやっぱりそういった成果というところは、しっかりとお示しをしていきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） この１年間の成果とともに、積極的にやっているところの紹介を年内にぜひ紹介していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） すみません、学校ともそのあたりはちょっと相談をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 我が市はＧＩＧＡスクールについては、過大規模校の取り組みもあって、かなり先進的にやっている地域だと思います。こういったことを保護者もしくはほかの地域の参考になるものもたくさんあると思いますので、ぜひ早めに発信していただければと思います。 次に保護者向けのセミナーや説明会を行っている自治体もあります。本市でも取り組みとしてＩＣＴに詳しいかたの人材確保のためにも、保護者向けのセミナーなどを開始してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ご提案ありがとうございます。やはり教職員の負担軽減というところにつながるのかなとは今考えておりますけれども、そういった市内におられる人材の掘り起こし等ということによって、学校等にそういったＩＣＴを教えていただく、補佐していただくようなかたがたがおられれば、そういったかたがたがも今後、
発掘等を行うことによって、子どもたちのＩＣＴというのを進めていくという考えもあると思っておりますが、具体的などうやってやるかというところにつきましては、ちょっとやっぱり
調査のほうをさせていただきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ＧＩＧＡスクールというのは、一つ、こうやってオンライン上でも発信できるというところに強みがあると思います。そういったところで、今、先ほど申したように、福津市内でやっている取り組みで先行的な事例というのはたくさんあるので、そういったものを知っていただいて広げる、あるいは一緒になって参加して、さらなるＧＩＧＡスクールの推進ができるというふうに考えておりますが、そういった保護者向けのセミナーというのをやっていただけないでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ＩＣＴというものをやはりしっかりとしたものにしたいというところで、保護者のかたがそういった知識等を習得していただくことによって、また家庭の中でもそういったＩＣＴの向上につながるんじゃないかというふうには考えているところでございます。 ただ、保護者のかたに対してのそういった説明につきましては、明確には今お答えすることはできませんけども、そういうことを進めていくということは、ＩＣＴを広めるという意味でも必要なことかなというところは感じているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎）
調査研究をしていくことも大事ですけれども、発信していくということがまた新しい取り組みを知ってもらうとか、市の取り組みとして整備されることにもなりますので、そういった発信、そして説明会等を積極的に行うということをぜひ検討していただきたいと思います。 その上で、次に、パソコンのハード面の確保として、ＧＩＧＡスクールで子どもたちへのパソコンの整備、タブレットの整備をしておりますが、昨年度から今年度にかけては、自分たちで自費で、市の単費で準備しているということを一般質問で前回聞いております。 その際に、私の提案として、
ふるさと納税やクラウドファンディングを活用して、タブレットの確保であったりとか、そういった学習に使えるツールを確保できないかということで、検討するということで答弁を頂いておりますが、その進捗についてお尋ねします。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） クラウドファンディングを使うということでございますけども、まだその検討については、今の時点ではまだ進んでいないというところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 前回の一般質問でも、先進自治体のご紹介をしておりますが、そちらについては
調査研究はされたでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 申し訳ありません、先ほどの回答と同じになりますけれども、まだしておりません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後も児童数、生徒数が増えていくことがもう目に見えている状態ですので、そこに対して何かしら市の予算以外で確保するということをもう一度検討して、早期に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 前向きにそこは
調査研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひよろしくお願いします。 ＧＩＧＡスクールが、今ある程度整備がこの１、２年で終わって、アフターＧＩＧＡということの言葉というのも出てきております。オンライン学習をリアルと併用しながらどうしていくのかが、これから大きな課題、そして取り組みとなってくると思いますが、教育長、今後のどのような展望を持っているのかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 学習の内容として求められておりますのが、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な推進ということでございます。これを進めていく上で、授業におけるＩＣＴの活用というのが求められてくるというふうに考えております。 現在、２年目を迎えておりまして、各学校でタブレットを活用した授業や学習活動、行事等がしっかりと開発をされてきておりますので、それを議員からもお話がありましたように、学校間だけで共有するのではなくて、しっかりと発信をしながら、地域にもご協力を求めていきながら、ＩＣＴの活用が学校の中でしっかりと議員がおっしゃったように対面とオンラインと両方をどううまく活用して、個別最適な学びと協働的な学びを成立させていくかということが重要でございますので、そこを推進できればいいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、④についてお尋ねします。 再度、教員の働き方改革の目的はなんでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 教職員の負担軽減とライフワークバランスの実現とか、それがひいては生徒のほうに還元していくということを考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まさに教員が十分に子どもと向き合い、個別最適な学習や学びたい意欲を育む時間として確保するために働き方改革があるというふうに私は考えております。 業務アシスタントについて、前回の一般質問で研究をするとの答弁がありましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 業務アシスタントというところでございますか。 働き方改革というところで、実践をさせていただいておりましたのは、まず教職員の意識改革であるとか、業務改善、こちらの推進ということ、それから部活動に関しましては、部活動指導員等を配置させていただくというところで、改革等をさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 授業や生徒指導など、子どもたちと向き合える時間を行うために、それ以外の業務については委託できることとかについては、整理していただいて、そういったところを業務改善として取り組んでいただければと思います。 また、自治体においてもですが、学校についても今後フルクラウド化が進んでいくというふうに聞いております。業務の見直しをある程度図っていく必要があると考えますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 先ほど申しました働き方改革の中で、業務の改善等はＩＣＴを使うことによって改善をされたという効果がございますので……。すみません、質問をもう一度よろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） そしたら、もう一度、福井議員、どうぞ。
◆１番（福井崇郎） 国としてこれから業務が徐々にデジタル化していくというところがありますので、そのための準備として業務の見直しをいわゆるデジタルに変換できるところはそういったところを見据えて、今の業務をどのようなことを、例えばプリントをどれぐらいの時間しているかとか、そういったことを含めての整理が必要だと思いますが、その進捗と今後の進め方についてお尋ねします。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 失礼しました。ＩＣＴの導入によって業務の改善等の効果は出ております。今後に向けましても、さらにそれは推進をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） この市、自治体単位だけじゃなくて、隣接する市との連携というのもしながら、業務改善を図っていく必要があると思いますが、こちらについては今後進めていただきたいのですが、可能でしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 宗像市等の話だと思うんですけども、できるだけ今本市で使っている校務支援等のシステムございますが、宗像市のほうとどのようにして連携していけるのかというところも含めまして、
調査研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 先ほどから知っているように、福津市においては、学校教育の中でデジタル化、あるいはタブレットを本格的に使っております。そういったところで教員の働き方改革をこういったデジタルを活用しながらすることが、ＧＩＧＡスクール先進地として、学校の過大規模校に対しても取り組めることだというふうに考えております。そういったところでのデジタル化の推進と働き方改革、教育環境の充実を図っていくために、教育長としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ＩＣＴを活用した指導によって、働き方改革にも役立てていくということは非常に重要かと考えています。今、部長が申しましたように、教職員については、校務支援ソフトというのを活用して業務の削減を図っていくということにも取り組んでおりますし、もう一つ、やはり一番時間をかけて取り組んでおります授業について、これまで紙媒体で行っていたもの、教育活動について紙媒体で行っていたものをＩＣＴに置き換えていくという取り組みが各学校で求められると思います。そのことによって、教師もＩＣＴ環境、校内環境に慣れていく、具体的な例を挙げますと、活用するアプリをできるだけ絞って、どの教師も慣れることができるようにすることで、どの教師も使うことで働き方改革にもつながっていくというふうに考えておりますので、そのような方向で進めていきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひデジタル化の活用についても検討頂きたいと思います。 次に、⑤についてお尋ねします。 先ほど、勝浦小学校の取り組みがありましたが、この取り組み自体を市全体として広げていくことを検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 市全体、市内の小・中学生にやっぱり世界遺産というものを学んでいただきたいという思いがございますので、今、勝浦小学校のほうで世界遺産のほうにしっかりと学んでいただいておりますけども、ほかの小学校についても世界遺産の学習を実施できればなというふうに思っているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 世界遺産として登録されて５周年を迎え、登録をこれまで働きかけを行ってきたかたが高齢化し、その思いや志が風化しつつあるという部分もあります。世界遺産を本市の学校教育でどのように考え、ふるさと学習も含めて郷土の一つとして教育で次の世代に託していく必要があるというふうに考えておりますので、そのお考えをもう一度お聞かせください。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ありがとうございます。郷土教育というところで、しっかりと本市にあります世界遺産、これをしっかりと学習の中に取り組んでいくことがやはり大事なことなんじゃないかというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次の質問、お願いします。
○議長（江上隆行） では、２項目めの答弁をお願いします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ２項目めのお答えをしたいと思います。 大規模校・過大規模校からの校区外通学につきましては、７月に市教育委員会ホームページで周知を行い、８月から募集を開始し８月末日をもって募集を終了いたしました。その結果、上西郷小学校３名、神興東小学校２名の合計５名の応募がございました。結果につきましては、９月中に決定し、申込者に通知することとしております。 また、特別支援学級につきましては、10月以降に募集定員の枠を設定し、募集することとしております。 ②でございます。 ６月議会で説明をさせていただいた以降、新設する小・中学校に関する土地鑑定、学校用地測量設計、用地補償
調査の六つの業務について業務委託契約を締結し、業務を開始しております。 スケジュールにつきましては、基本計画で説明していただいたものから、変更はございません。安全性につきましても、基本計画の説明の際に対策の方向性を説明させていただいた内容との変更はございませんけれども、現在実施しております学校用地測量設計の業務の中で、土地のかさ上げの高さなどを検証していきたいと考えております。 説明及び周知につきましては、新設校を含む市全体の財政見通しを策定し、市議会に対し説明した後、実施したいと考えておりますので、その前提となる全体事業費の算出に向けて業務を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 発言をお待ちください。 福井議員の一般質問中ではございますが、ここで議場の換気を行うため休憩とし、再開は午後２時20分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後１時58分 再開 午後２時20分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き福井議員の一般質問を行います。 それでは、再質問を行ってください。福井議員。
◆１番（福井崇郎） まず学校選択制についてお尋ねします。 上限にしていた児童・生徒数よりも大幅な幅があったように感じます。この結果について、どのように評価し、今後、生かしていくでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 校区外通学生につきまして、今回、募集いたしまして、議員ご指摘のとおり非常に少ない状況でございます。教育委員会といたしましても重く受け止めているところでございます。 今後、この結果を受けまして、何が原因だったのか検証等をしっかり行いながら、進めていきたいというように考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 学校選択制は、新たな取り組みであり、受入れ側、通う側にとっても負担が大きく感じられます。その改善のためにも、受入れの学校や地域及びこれから学校選択制を希望して通学する児童・生徒、保護者にヒアリングないしアンケートを実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 議員がおっしゃるとおり、受入れ側の学校も、やはり重要だと思っております。今回募集に際しまして、事前に受入れ学校、またＰＴＡのかたがたとの協議も重ねながら、受入れ人数について協議をし、決定させていただいているところでございます。 しかしながら、こういった状況でございますので、今後もやはり、そういったところもまた踏まえながら、ニーズ
調査等をしっかり行っていきたいというふうに考えています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 校区外通学の目的は、過大規模校の緩和であります。対象の学校の保護者、児童へのニーズ
調査から、まず始める必要があると思います。再度そういったニーズ
調査が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） ニーズ
調査でございます。今回、募集に際しましてなんですが、受入れ側でない、行かれるほうの保護者に対しましては、スクールメールで全保護者に周知を行っているところでございます。 このやり方は、決して間違っていなかったというふうに考えておりますし、それ以上なぜ行かなかったっていうものも含めまして、しっかり
調査をしていきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そうすると、ニーズ
調査を行っていくということで捉えてよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） はい、まず教育委員会の中で検証を行いながら、その中で、ニーズ
調査というものを考えていきたいというように考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今回の校区通学制に対しては、教育長ないし市長においても、さきの市長選挙のビジョンでも、このことについては取り組むということについて伝えておりました。 教育長が自ら、例えば動画で配信して訴えていくことや、各学校の魅力を発信することもできたと思います。教育長は、過大規模校緩和のため、この校区外通学に対して、どこまでこれから本気で取り組むことを考えているでしょうか。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 校区外通学につきましては、過大規模校からそうでない学校に行きたいというニーズに応えるものでもありますし、過大規模校対策としても重要な方策というように考えております。 今回の結果を重く受け止めまして、
調査研究をした上で、さらに拡大していけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 市長についてもお尋ねします。大規模校緩和のため、この校区外通学の取り組みについては、今回の結果を受け止め、どのように解消していくつもりで進めていくかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 市長、答弁できますか。予算関係ではなくて、それは、ちょっと私が駄目とは言えませんが。教育委員会のご答弁ではないんでしょうかね。 教育委員会、ご答弁されたほうがいいんではないかと思いますが、いかがですか。市長が答弁されますか。 （発言の声あり） いやいや、いつも言うように、議員に答弁者の指名権はありませんので、どなたが。総合力で答弁されているんで、市長と言われても。適切なる答弁ができるかたが答弁したほうがいいと思いますんで。ご判断ください。 もう一度質問されますか。どうぞ、福井議員。
◆１番（福井崇郎） 前の議員においても、これを取り組みを。現在の上限に対する生徒数の希望の幅があったことで、やはり今回はこういう結果になってしまいましたが。例えば、バス通学をすることによって、上限が増やせるという可能性もあると思います。 そういったところで、ニーズ
調査だけではなく、いわゆるハード面のところでの改善ということも図られると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 現状の中では、まず検証を行って、ニーズ
調査を行っていきたいと思っています。 その中で、どういったところでのニーズがあるかっていう中で、また考えていきたいと思っていますので。この時点で、バスについてはお答えのほうは控えさせていただきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今回の希望者の少なさというのは、かなり大変な事態だと感じております。年度内に、しっかりとニーズ
調査はされていくのでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） この時点で今、いつまでっていうのは、なかなかお答えはしにくいかと思っておりますが、できるだけ早い時期にということでは考えていきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、②についてお尋ねします。新設校の周辺環境の整備のスケジュールについて伺います。 新設校の整備にあたり、通学路、文化財の
発掘、雨水等の対策を含む上下水道の整備は必須と考えております。令和９年度開校に向けた各工程及び整備スケジュールは考えられているでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 全体のスケジュールのお話であると思います。 スケジュールにつきましては、さきの６月議会におきまして、新設校、今後、予算化等を図る際には、きちんと中期財政計画を示してくださいっていうご意見はいただいております。これは、非常に重いことっていうふうに考えております。 現在まで、新設校におきましては、各担当課同士でやり取りをしておった状況がございます。ただ、それを全体的に調整っていうところでは、現段階で進めておると。 当然、来年度以降の実施計画にも関わってくるところでございますので、それについては、今後その事業費を示す、中期財政見通しを示す際に、そごが生じないように、今、全力で取り組みを行っておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 新設校の周辺環境の整備は、各部門の総合調整や連絡協調及び行政における統一的・効果的推進を図る必要がある事項だと考えられます。この見解については、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 当然、大きい事業でありまして、いろんな部署に関わってくるところだと思います。ですので、当然その調整につきましては、必要であると。 現在まで、その調整が、果たしてなされていたのかというところでございますけれども、なかなか方針決定というところで、全庁一斉にっていうところは難しいところがございました。 しかしながら、やはり取り組みを進めていくということの下、やはり事業費等も示していかなければならないというところもございますので。その取り組みを全庁的に進めるということで、今、進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 先ほど、庁議等の話も出ましたが、庁議以外にも政策調整会議あるいは
調査研究会議、計画策定会議及び計画推進会議等が行われることも、庁議以外でできます。 こういった総合的な調整をする必要が出てくると思いますが、現在のそういった会議というのは、今まで実施していないということでしょうか。それとも、こういった会議等を、今まで何回開催されたかお尋ねします。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 先ほど財政調整課長の答弁でもありましたとおり、全庁的な会議を、今後、近々のうちに実施していきたいというふうに考えています。当然ながら、教育委員会それから市長部局の連携をもって進めていきたいと思っています。 ただ、これまでは、全体的な会議ではございませんが、個別での担当部署に対する協議は、教育委員会とはしてきておる経緯はございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） こちらに関しては、今後、行っていくということですが、今後どれぐらいのスケジュール感で、どういった調整会議を図っていくのか、再度お答えください。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） すみません、実施計画を調整している担当課といたしまして、ちょっとお答えさせていただいております。 実施計画調整の中で、当然、目途がございますので、その目途に応じて、しっかりした来年度以降の事業計画を立てるというところも踏まえまして。予定では、来週等々から会議を進めまして、今月中をもって、なんとか全体の調整を図りたいという方向で進めたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 新設校に関しては、教育委員会だけではなく、ほかの課も伴って全体的に進めていく必要があると思いますので。ぜひ、こういった会議は何回も行った上での、協議を重ねた上で議会のほうに上げていただくように、よろしくお願いします。 次の質問、お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めでございます。福津市公共施設等総合管理計画及び今後の財政見通しについてでございます。 まず、①番の、この計画の具体的な進捗管理や検証についてでありますが。 福津市では、平成29年３月に、福津市公共施設等総合管理計画を策定しております。公共施設マネジメントとして、施設の統廃合や複合化を具体的にしていくために、施設の所管課におきまして、それぞれの担当課においてアクションプランを策定することとしておりました。 今般、学校新設校などの方向性も決定し、個別施設計画、庁舎などその他、様々、施設の個別施設計画を策定したところでございます。 そして、この具体的な計画の進捗管理につきましては、個別計画により施設の方向性を形にしたばかりで、検証というところまでできておりませんけれども。今年度、改訂を進めております、この総合管理計画の中で、より精緻な公共施設のマネジメントを行えるような管理体制を構築し、進めてまいります。 ②番、現在の進捗状況ですけれども、公共施設等総合管理計画の改訂に向けた庁内ワーキングなどを開催し、その中で施設類型別の基本方針や目標値の再検討に取り組んでおります。 そして、今年度中には、総合管理計画の改訂案を取りまとめまして、施設保有総量の圧縮に向けた、公共施設の再配置方針を示していきたいと考えております。 ③番です。総合管理計画の改訂におきましては、施設全体のライフサイクルコストを把握いたしまして、これを縮減並びに平準化するために、事後保全から予防保全への移行、また、更新サイクルの適正化など効率的な維持管理を推進してまいります。 また、第３次行財政改革大綱におけるアクションプランにおきましても、現有施設の運営方法及び利用料の見直しなど、ソフト面からのコストの削減を目指し、施設全体にかかる財政負担の軽減を図っていきます。 ④番です。新設学校建設及び公共施設等総合管理計画を含めた市全体の財政見通しは、新設学校建設の方針決定後、関連費用を予算計上する前までに策定いたしまして、お示しできるよう努めてまいります。 なお、公共施設等総合管理計画については、今年度に見直しを行っておりますため、現計画の基本方針や現計画に基づいて作成したアクションプラン、いわゆる個別計画によるまちづくり実施計画事業を財政見通しのほうに反映させてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現在、公共施設等総合管理計画の改訂として
調査を行っていると聞きました。 学校についての個別施設の計画というのがありません。学校が公共施設の、現在、全体の45％を示しており、こちらを考えると、その整合性というのを考えていかなきゃいけないと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 今回の公共施設等総合管理計画の改訂におきましては、将来更新投資額の試算を見直すため、既存の学校の長寿命化に係る費用を含んでおります。 併せて、建築系公共施設の再配置計画を検討することとしておりますが、学校につきましての再配置計画及び新設校につきましては、現在のところ含まれていない状況でございます。 ただし、将来的な財政見通しを出す際には新設校、先ほど財政調整課長が申し上げましたように、まちづくり実施計画に計上された費用、その他を勘案いたしまして、策定する予定となっております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現状での長寿命化に対する投資のピークはいつ頃で、幾らぐらい必要なのか、お答えください。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 既に策定済みの公共施設等総合管理計画からの抜粋でございます。 ピークでございます。2047年度から約２年間でございます。最大で年間約40億円ということでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現在の計画で、今後、長寿命化として整備費、建て替え等が、10年間のスパンで学校に必要な費用としてかかってきます。今回の新設校を出すということでの、計画への影響ということを、再度お答えください。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 先ほど申し上げましたように、あくまで公共施設等総合管理計画につきましては、既存施設の長寿命化・事業費の平準化、そういった案件につきまして整理を行ったものでございます。 したがいまして、新設校につきましては、まちづくり実施計画、その他の計画等におきまして反映させた形で、予算査定のほうに入っていきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎）
調査計画の中に新設校、先ほど通学路と雨水等の内容も考えるということでおっしゃっておりましたが、こういったことも、今後の公共施設等総合管理計画の改訂の中では入ってくるのでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 新設校の建築費だけでなく、雨水対策、造成費用でございます。併せて通学路につきましても、財政見通しを出す段階で、整理をしながらお示しをしたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ④のところに行きます。新設校の建設の基本的な原資となる市の現在の現金保有額は幾らでしょうか。有価証券を除いた額を回答ください。
○議長（江上隆行） 佐々木会計管理者。
◎会計管理者（佐々木桃太郎） すみません、現金ということで、基金のことをお聞きされているということでよろしいですか。そしたら、基金の今現在額につきましては、全ての基金13個合わせて112億5,062万円ということになります。 現金ないしは定期預貯金みたいに、満期が来たら下ろせるような預金等につきましては、そのうち38億5,231万円で、債権につきましては、その差引きで73億9,831万円というのが、現在の状況でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後、保有するその債権を、先ほども現金化したらということでおっしゃっておりましたが。例えば、スケジュールや売却益の想定というのは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 佐々木会計管理者。
◎会計管理者（佐々木桃太郎） 売却の計画云々っていうところにつきましては、私どものほうは保管管理というところで、財政調整課を中心になってつくられる実施計画の中において示された場合に、その取崩しが必要だというところについて、まずは現金を充てていくんですけれども、仮に、そこで債権の売却をしないと現金が足らないということになれば、その時点では、当然考えなければならないとは考えてはおります。具体的な計画のほうは、どちらかというと実施計画の内容次第というような形になるかと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 基金などにおいては、学校だけでなく、災害等これから起こり得る予算としても確保する必要があると思いますが。こちらが、全て学校建設のほうに充てることができるということではないということでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） まず、現金っていうところでございますけれども。現金につきましては、先ほど言われていますように、災害が起きたときに緊急に必要になる費用であったり、今年度、実際にお金自体を回していくと、基金のほうも取り崩して、充てていくというところでございます。 ですので、先ほどお話ししております38億5,200万円につきましては、当然、その学校だけの部分ではございません。学校に充てる資金といたしましては、これ以外にも補助金であったり、あるいは起債であったり、あと一般財源、当該年度にあります一般財源がございますので、これを全て充てるというものではございません。 先ほど会計管理者のほうが申されていますように、今後どのような現金が、いつの段階で、どういう基金を取り崩していくという計画がしっかりした中で、毎年度ローリングしていきながら、じゃあ、今年度幾ら、来年度幾らっていう形で、取り崩して現金化を進めていく必要があるのかっていう判断をさせていただきながら、進めていくという形になろうかと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 市全体のこととしても、学校だけじゃなく、様々な予算に対して投資しなきゃいけない部分ということもあります。 また、学校を建てるだけじゃなく、先ほど、雨水であったりとか、通学路の整備も必要というふうにおっしゃっておりましたが。そういったものの財政見通しというのは、いつ頃、議会のほうに示されるかお答えください。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 先ほど、市長のほうの答弁でもお話をさせていただいたかと思うんですけれども。その前の質問でもございました。６月補正予算の段階で、やはり新設校の建設費用を上げるためには、財政見通しを示すべきということを、十分、重要なことと考えております。 まずは、ここの費用をきっちり出していくというところを念頭に考えておりますので、そこの費用を出す際にお出しするというところで。当然、急がれる事業でございますので、急いで示していくということは必要であろうかというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） いつ頃かということでお尋ねしたんですけれども。そこの、めどは立っていないということでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） いつ頃っていうところでございますけれども、さきの議会のほうでは、12月をめどに、目標にしたいというところでございますけれども。しっかりした事業費自体を、まずもって出すこと。今後のスケジュールも考えたところで、当然、12月は目途になるんではないかというふうに考えておりますけれども。 まずは事業費自体、方向性の確定、これをしっかり定めた上でないと、出しても意味がございませんので、その辺をしっかり見据えながら、進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 市長部局のほうにお尋ねします。安全性の話であったりとか、この間も校区再編、予算の面でも課題というのも表面化しております。 改めて、この２校案で進めていくのかどうかをお尋ねします。
○議長（江上隆行） ２校案で続けていくかどうかということを、今は問われたんですね。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 教育委員会といたしましては、教育的見地も重要性を鑑みながら、その他いろいろ様々な状況がございますけれども、現段階では、２校案で進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 100億円規模の、まず最低でも予算がかかるということもおっしゃっておりました。財政面での課題などを含め、総合的な判断というのが必要と考えます。 将来への負担と、今後20年以上続く過大規模校の課題とで、どこを最優先に置いて取り組むというふうに考えたらよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 先ほど教育長が答弁いたしましたように、教育の質の担保は大変重要なことだと思っております。それと併せまして、多額の投資を行わなければならない。その判断を現在、行わせていただいているというところです。できる限り市民に寄り添った形の結果を出したいと考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現行の公共施設だけじゃなく、新しい公共施設を、学校２校として建てるということで進めていくと思いますが。この財源の確保については、改めてどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） すみません、公共施設等総合管理計画の進捗と行財政改革、クラウドファンディング、民間の能力活用、
ふるさと納税、様々な方法があるかと思いますので、市全体、一丸となりまして、そういった財源確保に努めていきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現在、学校の問題というのは差し迫って、子どもたちがこの過大規模校の問題をどうするかというところが、ソフト面だけじゃなく、ハード面でも大切になってきます。 ただ、そういった中で、財政面のことも含めて、今後の市の投資として、どこに最優先に置くかということは、12月に示されるということで聞いておりますので、しっかりと今後の予算であったりとか、今後必要な公共施設等の整備も含めて示していただければと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、福井崇郎議員の一般質問を終わります。 福井議員の質問再開時刻は、午後２時20分でございます。 議場の換気を行うめどの１時間までの残り時間、約30分をもって引き続き一般質問を行います。 本日最後は、議席番号14番、戸田進一議員。戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 皆さん、こんにちは。議席番号14番、日本共産党、戸田進一です。発言通告に基づき、３点質問いたします。 １点目、子どもが尊重されるまちづくりについて。 本市の子どもを取り巻く環境は、様々な課題を抱えており、コロナ禍や学校過密化等でさらに厳しさを増している。今後、子ども一人ひとりが大切にされ、尊重されるまちづくりを進める必要があるが、以下の点について市の考えを伺う。 ①本市の子どもを取り巻くいじめ、不登校、虐待、貧困等の状況と、今後の対策について。 ②福津市第２期子ども・子育て支援事業計画の「基本目標１、子どもの持っている力を最大限に尊重しよう」の目指すところと、現時点での進捗及び今後の取り組みについて。 ③こども家庭庁設置法と、こども基本法が成立しましたが、関連して、本市の条例等の整備は行うのか。 大きな２点目、国保税の引下げについて。 高い国保税は家計を圧迫しており、引下げが多くの加入者の願いである。さきの６月定例会で求めた均等割の軽減措置及び減免措置等について、市の見解を再度伺う。 大きな３点目、学校の過密化の解消・緩和について。 市の計画によると、過大規模校解消・緩和のための新設校開校予定は、令和９年４月１日であるが、当面の過密を緩和する早急な取り組みが求められている。校区外通学制度の募集を行っています。昨日が締切日でした。進捗状況と今後の方向性について伺う。併せて、その他の緩和策の進捗と教育行政の在り方について伺う。 以上です。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 戸田議員の一般質問でございます。 １項目めは、子どもが尊重されるまちづくりについてということでありまして、①番からございますけれども。 この学校等のところは①番になってくるかと思います。教育委員会からお答えしますが。①番についても、学校以外のこともございますので、まとめて、まずこちらでお答えいたします。 ①番は、本市の令和３年度の虐待相談件数などですけれども。この虐待相談件数は、令和３年度は239件です。令和２年度は119件でしたので、大幅に増加しております。これは夫婦げんかによる心理的な虐待とか、いわゆる面前ＤＶが虐待として認識されるようになったようなことが大きく影響していると、分析でございます。 子どもの貧困に関する総合的な実態
調査は、本市では行っていないのでございますけれども、児童扶養手当の受給者数については、令和３年度の622人に対しまして、令和４年度は607人ということで、こちらについては、ほぼ横ばいでございます。 いじめ、不登校の状況については、後ほど教育委員会から回答いたします。 今後の対策につきましは、引き続き学校・教育委員会や児童相談所等、関係機関とも連携を行いながら、虐待などにより子どもの権利が侵害される状況にならないよう、未然防止の活動も含め、取り組んでまいります。 ②番です。福津市第２期子ども・子育て支援事業計画の基本目標１の中では、子どもの権利を守ること、子どもの成長を見守ること、子どもの活動を支えることを軸として、子ども自身が持っている力を生かすことができるよう、各事業を推進しております。 そのうち、子どもの権利を守るという部分では、早期発見、児童虐待の防止という点も、大人も子どもも人権意識を高めるべく、研修による啓発を充実させ、また、学校を通じて家庭児童相談室の周知を行っております。 今後につきましても、相談しやすい
環境づくりや相談への対応力、連携体制の強化に取り組んでまいります。 ③番です。令和５年４月に、こども家庭庁が設置されます。こども基本法が施行されますが、こども基本法は、国が子ども施策を総合的に推進することを目的としたものです。先ほどすみません。令和５年４月に、こども基本法が施行されます。こども家庭庁が設置されたことに伴いです。また、こども家庭庁の設置後、子ども大綱を定めることが示されており、この子ども大綱で子ども施策に関する基本的な方針が定められます。 市は、この、こども基本法及び子ども大綱にのっとり、その後の計画を策定し、施策を行っていくことになります。現在のところ、そういうふうに計画は策定、施策を行っていくことになりますけれども、現在のところ市としては、例えば条例化等が求められているものではないとの認識で、まずはこの計画の策定施策を行っていくことを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ①の、いじめ、不登校の状況と、今後の対策について、教育委員会からお答えいたします。 福津市立学校におけるいじめの認知件数は、令和３年度は小学校で514件、中学校で67件の合計581件となっています。 いじめの認知件数は、ここ数年増加しています。これは、県教育委員会から、軽微なものも含め、全ていじめとして認知件数とするよう指導を受けていることによると考えています。 次に、不登校の状況につきましては、令和３年度は不登校児童・生徒が、小学校で62人、中学校で69人の合計131人と、不登校兆候児童・生徒が、小学校で52人、中学校で47人の合計99人となっています。 対応としては、各学校で児童・生徒の対応に当たるチームを組み、組織的に取り組んでいます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 発言通告では、①と②を分けて書いていますけれども、質問の仕方は、①と②を関連させながら、一緒にします。 今回の質問の目的は、福津市の子どもたちが置かれている状況、これを享受するためであります。 それで先ほど、いじめ件数の、ありました。それで、全児童数の比率で比較などすると、平成29年度、全児童数でいじめ件数を比率、割りますと1.1％、これが令和３年度は、8.1％ぐらいまでに増えているんです。 今、確かに軽微ないじめも含めるようになったというふうにいいますけど、継続的に見ますと、明らかに増えているのが見てとれるんですけれども。そこ辺についての評価、捉え方はいかがなんでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） いじめの件数の評価でございますが、学校別、学校の規模で見ましても、この件数に、児童数が多いからというところで、その学校が多くなっているというところは見てとれませんので、学校規模によるいじめの認知件数との相関関係はないというふうに見ております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 資料を出しておりますけれども、添付資料の３枚目になります。福津市立小・中学校いじめ件数の推移という。これが、小学校、中学校。 先ほど口頭で言った分もあると思うんですけれども。比率で見ていただいても、学校ごとに子どもがたくさんいるから多いということではないんだけど、トータル的に見たときに、私が先ほど申しましたように、平成29年は全児童数で割りますと1.1％、ところが、令和３年度は8.1％という数字なんです。 だから、そういう全体的に捉えるということが必要だと思うんですけれど、もう一度、ご答弁ください。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 平成29年から令和３年度までの、いじめの件数でございます。 議員おっしゃるように、件数はずっと増えてきているというところで、児童数の生徒が増えているということに、比例というか、沿って増えてきているというところは、見てとれるというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ごめんなさい、児童・生徒が増えたから件数が増えたっていうことを、私、言っているんじゃないんですよ。全児童数を分母にして、いじめの件数を割ったら、比率がどうですかっていうことを言っているわけ。 先ほど、平成29年は1.1％、30年は1.4％、31年は2.0％、令和２年は3.9％、令和３年は8.1％、こういう流れなんですよ。 それで、そのことを押さえながら、いじめ対策では、支援計画には「子どもの多様性を認め、寄り添ってやっていく」というふうに書いています。この計画は、もう、できて３年目なんです。３年目です。 だから、その辺で、こういう数字を見て、取り組みをきちんと評価しないと駄目だと思うんです。もう一度、ご答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 失礼しました。３年目にかかわらず、この数字が増えているっていうことについては、真摯に受け止めなきゃいけないと思いますし、しっかりと
調査をしたいと考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 本当、数字っていうのは、いろんな要因があってなんですけれども、やはり、数字はうそをつかないわけです。現実的に、客観的にこういうもんだと、きちんと数字を捉えて、どういう傾向になっているかっていうことを、きちんとやってください。 次に、虐待についてです。厚生労働省の全国
調査では、全国的にも2010年度に比べて、2017年度は2.4倍、もう急増しているんです。 先ほど、福津市の児童虐待相談件数も言われました。増えていますと。令和２年度119件が、令和３年度239件。 それで、もう一つ、児童虐待通告件数ってありますよね。これは、ちょっと第１答弁でされなかったと思うんですが。令和２年は77件、令和３年は119件なんですよ。 今、先ほど、第１答弁では、面前ＤＶのせいというふうにおっしゃっていたんですけど、その辺の急増の要因をもう一度、どう捉えているかご答弁ください。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 児童虐待についてでございます。先ほど、令和３年度の虐待の相談件数についてのご報告をさせていただいております。 239件の内訳につきましては、身体的な虐待によるものが74件、先ほど議員のほうもおっしゃられましたように、心理的虐待。これが、脅かすとか、無視するとか、それとか面前での家庭内の暴力。そういったものも含まれてまいります。その心理的な虐待っていうのが128件。それから、性的な虐待が２件。 それと、子どもを残して外出するとか食事を与えないとか、そういういわゆるネグレクト。ネグレクトに関するものが35件ということで、前年に比べますと、心理的な虐待に対する相談っていうのが非常に多くなっております。令和２年度に比べてっていうことでございます。 これにつきましては、やはり、これをコロナのせいにだけしてしまうといけないとは思うんですけれども、家庭の中で過ごす時間が非常に多くなった。いろんなところでストレスを感じていらっしゃる部分も大きく影響しているのではないかというところも推測をされますが。明らかに心理的な虐待での相談っていうのが、大きく増えている状況がございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今のおっしゃいましたように、環境のせいにしてはっておっしゃいましたけど、今、本当にどんな状態に子どもさんが置かれているのかということをやっぱりきちんと受け止めないと。だから、繰り返しで悪いんだけど、子どもの、生徒が増えているから、いじめが増えているんですみたいな、そういうことじゃなくて、きちんと、やっぱり数字には背景があるから、それを捉えるようにしてください。 次に、貧困について福津市の場合は、何らかのデータありますか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 大変申し訳ございませんけれども、福津市独自で貧困に関するデータを取ったというようなことはございません。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 出しています添付の資料を少し出してください。１枚目になります就学援助受給者数の推移と。福津市であるのは、相対的貧困とか、そういうのが残念ながらないんで、経済的に大変なところが今、利用している就学援助受給者数の推移の一覧表を用意しましたので、これは参考にしてほしいんですが、要保護と準要保護を入れますとね、小学校のこの493人というのは、１クラスに四、五人、中学校の276人ですかね、って言う数字は１クラス六、七人という割合なんですよ。で、もう一つ内閣府が
調査しているんですけども、就学援助制度っていうのは、実際に、利用率というのは約６割、58.8％ぐらいなんで、そこ辺も踏まえながら、やっぱり福津市の子どもがどうなのかっていうのをきちんと見ることが必要であります。 次に、この添付資料の２枚目、不登校児童・生徒及び不登校兆候児童・生徒数の推移です。これが平成29年から令和３年までの件数数値ですが、これについてどのような評価を持っていらっしゃいますか、ご答弁ください。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 不登校の評価でございます。平成29年から令和３年まで、数字的には、若干増えてきているというところでございます。 先ほど、学校別と申しましたけども、こちらに関しましても、学校別に見ると特に児童・生徒数の中で多い、少ないということには影響はない、いう結果が出ておりますので、それに関しては、特に児童・生徒数が原因であるというところまではいかないのかなというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） すみませんね、数字ばっかりで申し訳ないんですが、やっぱり、数字でこういう状況にあるっていうのをお互いに共有したいために数字ばっかり出させていただいています。平成29年度は、この不登校兆候児童・生徒、合計合わせますと、全生徒数の比率で言うと2.2％、令和３年度が3.0％なんで、そういう意味で言うと、率的に言うと微減っていうことです。やっぱりそれは、きちんと見て子どもたちの状態がどういうふうになっているのかっていう一つの指標なんで、きちんと見てほしいということであります。 ここで不登校の子どもを持つ保護者のかたで、先輩ママたちが運営する不登校の道案内サイト未来地図っていうのがあるんですね、で、アンケートを全国的に取って1,000人のかたが回答をされています。その中で、こういう設問が私、ちょっと目についたんで紹介をします。問６、不登校の要因についてあてはまるものについてっていう回答を、不登校児を持っている保護者のかたに聞きました。１番多かったのが子ども自身も学校に行けない理由が分からないでした。分からないということです。これは私の推測なんですけど、いろいろこう話して対応してね、いろいろこう解決するという向き合い方をすれば、分からないっていうことが私は非常にショックでした。それともう一つ、問10、学校に対して望むことは。１番が繊細な子や特性のある子への理解と配慮、理解と配慮。２番目が子どもの意志を尊重した対応、子どもの意志を尊重した、私は今回、通告要旨のテーマで、子どもを尊重ということの言葉を使わせていただきましたけど、これが保護者のかたの気持ちなんですよ。本市でも類似したアンケート等ありますか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） すみません、確認、私が取れていないだけでございまして、あるということがちょっと今、ここでは言えないというところでございます。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 不登校の理由について子どものアンケートということでございましたでしょうか。
○議長（江上隆行） もう１度、戸田議員、はいどうぞ。
◆１４番（戸田進一） 全体について子育てとか、そういうのについて取ったようなアンケートという意味です。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 申し訳ございません。本市におけましては、子ども・子育て支援事業計画を策定する際において、子ども・子育てに関するアンケートの中で、実態の把握というところは努めているところでございます。ただ、不登校の理由について、固有の理由を尋ねるだとかっていう項目があったかどうかということは、ちょっと確認ができません。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 申し訳ございません、ちょっと聞き方が悪かったんですけど、そのアンケートで、特化して取っているわけじゃないんですけど、小学生の児童の保護者アンケートで悩みはなんですかっていう、複数回答なんですけどね、で、１番多かったのが、友達との付き合い、括弧していじめ等って28.5と中身は分かんないんですけど、そのレベルのちょっと
調査、結果しか私は見つけることができませんでした。ただ、本当に子どもたちが今、置かれている状況というのは、いろんなアンケートを取りながら、そのアンケートをしっかり、分析をしてどうなのかっていうのをきちんと向き合うことが必要だと思います。 次に、子ども自身が相談できる窓口についてお伺いします。計画では、子ども・子育て支援計画では、子どもが安心して気軽に相談できる体制の充実が必要となっています。最近数年の子ども自身の相談件数は年件ですか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 子どもからの相談窓口の一つにこども課のほうでも家庭児童相談室におきまして、子どもからの相談も受けますということで、学校を通じてご案内を保護者のかた、それから子ども自身についてもチラシを配布させていただいて、悩み事についてはどうぞというようなご案内もさせていただいておるところでございますけれども、実際に、子どもからの相談が家庭児童相談室のほうにあったかっていうことの実績については、残念ながら今のところ、子ども自身が自ら家庭児童相談室に相談に来たというような実績がないっていうところが事実でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 先ほども言いましたけど、この計画はつくって３年目なんですよね、で、そういうふうに書いているんですよね、で、なかなかないということは、子どもが使いにくいっていうことじゃないでしょうか。これは早急な改善が、私、必要じゃないかなっていうふうに思います。隣の宗像市は、宗像市独自の子ども専用フリーダイヤルを設置しています、ご存じだと思います。受付時間は10時から18時30分です。本市の受付時間って何時から何時なんですか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 大変申し訳ございません、本市の受付時間については、家庭児童相談室の開庁時間になりますので、市役所の開庁時間ということになっております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 子どもも今、学校での授業数も、時限数も多いんで、大体帰ったら、もう、そんな時間で、やっぱり、子どもが本当に利用しやすい時間帯じゃないっていうのは、きちんと認識をして、必要な改善が必要だと思います。 次に、特別支援学級についてに移ります。すみません、添付資料の４枚目、令和４年度の児童・生徒数をお願いします。 これ福津市の令和４年度５月１日の児童・生徒数です。学年ごとと同時に特別支援学級の学級数と在籍数を書いています。小学校ではトータルで、特別支援学級が48学級の244人です。全児童が4,853名ですから、5.0％の比率で特別支援学級に在籍をしていると。 中学校は、13学級70名です。全生徒が1,914名ですので3.6％になります。この意味、確かに支援学級が、教室がなかなか足りないとかいろいろあるんですけど、こういう数字について、教育委員会については、どのように捉えているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） この各学校ごとに出ております数字を全体の数の比率で言いますと、各学校ごとに多いのが、例えば、過大規模校であるとかということにはなっておりませんので、なぜこういった原因になっているのかというところまでは、ちょっと詳細には分析できておりませんけども、学校の規模等によって、何か影響されているというところではないのかなというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私、特別支援学級は必要に応じてつくられているわけだから、数が多いからどうっていう、そういうことじゃなくて、本当に必要な子どもさんがきちんとできているのかと、そういうことなんですね、きちんと受け入れされているんかと、学校ごとの、これ比率は出していないんですけども、さっき言った特別支援学級在籍者の比率というのに学校の大きな差があるんですね、地域特性だとか、いろんな要因が当然あるんだろうなって推測しているんですけど、例えば、神興東小学校は1.9％です。神興小学校は9.7％です。福間小学校が5.2％です。かなり率的に言うと大きなばらつきがあるんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） このばらつきの数字でございます。神興小学校、それから福間小学校を比較しましても、全体の児童・生徒数が少ないのに神興のほうが多いというふうな結果になっております。これにつきまして、詳細な分析はできてはいないんですけども、学校の規模等によって……、すみません、詳細な分析まではできておりません。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 教育委員会にどうのこうのってことを言うよりも、こういう状態になっているよと、だから特別支援教室が足りないということで、議会によく議案が出てきたりするんですけども、本当に福津市、小学校７校、中学校３校あって、特別支援教室があると、本当に子どもたちがその特性に応じてきちんとできているかどうかというところが１番みそなんで、その立場でこういう数字も見て、数字は一つの傾向として出ているわけですから、そこは大事に、分析するなりすることが必要ではないかということで、今回これを用意させていただきました。 駆け足で福津市の子どもを取り巻く状況を、いじめとか、虐待とか、一緒に数字を見てみました。不登校生の親の気持ちアンケート、これも不登校を持つ親の会が全国版2019年というのをまとめて出しているんですけど、それから少し引用させていただきますが、親御さんがどんな気持ちを持っているかという一端だと思うんで、ちょっと紹介させていただきます。たくさんの親の気持ちが書きこまれています。担任の先生に部活だけ来たらいいよって言われてありがたかったと、これ親の一人のかたのお気持ちです。また、こういうのもありました。どうにか登校できた日、送って行った車から降りられない息子を担任が励ましてくれていましたけど、そのうち激しく叱り飛ばして無理やり車から降ろし、登校しましたと、数分後に学校から逃げ出したと連絡があり、血の気が引いたと、こういうような思いも寄せられました。さらに、不登校全般についてどう思っていますかっていうこんな書き込みがありました。どんな熱心な支援でも学校が苦手な子の理解が欠けていたら残念な支援になってしまいします。まずは、子どもの気持ちの状態を知ることが大事だと感じますと、それから発達障害児の保護者からは、特別支援学級の担任の先生には継続した研修をしてほしい、相談しやすい
環境づくりをお願いしますと。子どもに対しての特別支援学級での対応というのは、いろいろ一人ひとりの子どもの個々がありますから、で、それをきちんとできるように特別支援学級の担任の先生は、いろいろしっかり研修を、しっかりやってくださいと、子ども・子育て支援事業計画の中にも支援のことは書かれたと思います。それでずっと言いましたけど、私は、現場の教師や相談員さんなどが現場で、数多くの奮闘と努力をされていると思っています。それと同時に今、いろいろ紹介しましたし、数字も出しました。子どもにとって、本当に必要な対応は、やっぱりできているのか、届いているのか、そこのところが１番大事な点なんだと思うんです。だから、私の問題意識は、子どもをほんと主体としてきちんと考えて、その子ども、そのものの意見に、声に、耳を傾けるちゅうことが、いじめ、不登校、いろいろ言いましたけど、これを通して全体的にそれが本当にできているんだろうかという問題意識です。頑張っている分は頑張っている、しかしながら、そういうふうに同じぐらいの足りない部分があるんじゃないかっていう問題意識です。健康福祉部長、これについての捉え方についてちょっとお伺いします。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 今、議員おっしゃられたとおりと思います。子ども施策については、まず子どもを施策の中心に置いて、その子どもの最善の利益を第一に考えた施策を展開をするということが１番大事な視点になってくるというふうに私自身も理解しております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 教育委員会もお願いします。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 先ほど、健康福祉部長が言われましたように、子ども中心の、しっかりとした環境、それから、やはり認めてもらうというところが、子どもさんがしっかりと感じるところも非常に大事じゃないかなというふうに思っておりますので、教育委員会としましても、やはり細かく子どもさんを見ていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 市長の第一答弁で、国の動き、こども家庭庁、こども基本法の話がありました。今、大きな流れが変わっているというふうに、ちょっと捉えたほうがいいです。いままで国も省庁ごとの、分野ごとの、なんて言いますかね、個別方式だったんですよ、これをどう取りまとめていくかっていうことで総合的にこども基本法があり、こども家庭庁があります。できた法律については、いろいろ指摘する部分もあるんですけども、そういうふうに今、捉えないといけない、そういうふうに変わってきている、そして、この中には、子どもの権利条約の精神や子どもの最善の利益という言葉が盛り込まれています。私のこういう見解なんですが、健康福祉部長、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 議員おっしゃるとおりと思っております。今回の子ども基本法につきましては、日本が1994年に子どもの権利条約を批准した際には、日本国では現行法で、子どもの権利は守られているとの立場を取ってありまして、国内法の整備がこれまで行われてきてなかったというところでございます。ただその後、子どもを巡る問題には、先ほどいろいろ議論もありましたとおり、養育の問題、教育の問題、それから医療福祉、虐待の問題、子どもを取り巻く現状については、いろいろ変わってまいりました。国といたしましても、子どもの施策を幅広く整合性を持って実践する必要がある。また子どもの権利に関する国の基本的な基本方針、理念及び子どもの権利保障のための原理原則を定める必要があるというような立場に立って今回の法改正があったというふうに理解をしております。今後、各自治体においてもこの基本法に基づいて、国が基本的な施策の方針を大綱で示してくるということになっておりますので、その大綱に沿った、改めて子ども計画っていうのも見直しをしていく必要がありますので、策定をし、見直しをしていく必要があるというふうに考えておりますので、そのような施策の展開をしていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） こども基本法の第10条にはどういうふうに書いていますか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） すみません、お待たせいたしました。今回のこども基本法の第10条につきましては、都道府県こども計画等の規定がございます。第10条において、都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県における子ども施策についての計画、以下、都道府県こども計画というのを定めるよう努めるものとする。それから、市町村においても市町村は第２項におきまして、こども大綱、都道府県こども計画が定めれているときは、こども大綱及び都道府県こども計画を勘案して、当該市町村におけるこども施策の計画、市町村こども計画を定めるよう努めるものとするというふうに努力義務が課されているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） こども基本法に基づく市町村は、努力義務なんですよねえ、努力義務。それともう一つ、よく読むと、この中で国が何を定めなさいって書いているかと言うと、子ども・若者育成支援推進法と子どもの貧困に関わる計画の何条の部分を定めなさいと、ほかのと整合を取りながらという、こういうレベルなんです。よって、国から大綱が示されて云々ということを待っとったら、私が今、主張している条例は、福津市ではできないから待っとっても駄目ですよと言うのが私の意見です。いかがでしょう。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 本市におきましては、先ほど、市長の答弁でも申し上げましたとおり、現時点において、国の基本法が制定をされたということを契機に、積極的に条例の制定をやっていこうという政策方針は今のところはしておりません。ただ、議員が主張されておりますとおり、市町村計画は持っていても、計画っていうのは法的な拘束力がないわけでありまして、条例ということになりますと市町村の法律的な法と同じ位置づけになりますから、市の子ども施策を推進していくための法的な根拠っていうようなものにはなってくるかと思いますので、ちょっと条例については、また今後、今回、国の基本法でいろんなことが明記をされてきたわけでございますので、市としてどういうふうにしていくのかというのは、今後、検討していく課題になってまいるというふうには考えているところでございます。ただ、現時点ですぐ条例をつくろうというような方向っていうのは、市の方針として政策決定してる現時点では、そういう段階ではないということでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 条例制定について検討はするというふうに今、おっしゃいました。私は、先ほど子どもの状態を一緒に見ましたよね、数字をいっぱいに、こう何件、何件って、やっぱり私の問題意識は、子どもを主体として、子どもの言うことをきちんと耳を傾けて子どもと一緒に解決するっていうのが、やっぱり、足りないんじゃないかと、それをきちんとするためには、やはり、子ども施策を基本的、包括的にする前提のこども基本条例が必要ですというのがこれ一つ目の理由です。二つ目は、やはり地方自治体がつくるところに意味があるんですね。地方自治体は、子ども施策の具体的に推進する最前線なんですよ。ここがしっかりしないと、だからこそ福津市でそれが必要だということです。 教育委員会にお伺いします。文科省の有識者会議がつい最近です、１週間、10日前ぐらいですかね、生徒指導の基本文書、生徒指導提要改定案、大筋を了承したっていうニュースはご存じでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 生徒指導提要の改定の話は伺っております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 内容はご存じですか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） まだ案ということというふうに認識はしております。で、改定のポイントという所で、どんな所が改定されたのかというところで、いわゆる校則について学校等のホームページで公開はしなきゃいけないといった所が改正のポイントというふうに認識をしているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 概要は書いているんですけども、こどもの権利条約を紹介して教職員にこどもの権利条約の理解が重要というふうに大きくこれが書き込まれた。だから、こども基本法と動きと相まった動きだというふうに理解をしていただきたいと。 で、最後になりますが、本市においてこどもの権利に関する条例制定の必要性を述べまして、次の質問に移ります。
○議長（江上隆行） 戸田議員の一般質問中でございますが、ここで議場の換気を行うため休憩とし、再開は午後３時55分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時34分 再開 午後３時55分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き戸田議員の一般質問を行います。 それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めの質問でございます。国保税の引下げについてであります。 国民健康保険税の均等割については、法定の制度として、加入世帯の所得に応じ、７割、５割、２割の軽減を行っております。また、今年から始まった未就学児に対する均等割額を５割減額とする制度や、
新型コロナ感染症の影響による減免などは、これは国の方針に沿って実施しているところでございます。 また、６月の議会でも回答させていただきましたけれども、国民健康保険制度を安定的に持続して維持し運営していくためには国保財政の健全化を推し進め、赤字補填のための法定外の繰入れなどには頼らない運営を確立する必要があると改めてお答え申し上げます。考えております。 また、平成30年度からの制度改正、こちら県単位化でございますが、この県単位化されまして、保険税水準均一化を目指し、県の国保運営方針に沿って県下、福岡県下の市町村が保険税率見直しや法定外繰入をなくすなどの取り組みを行っているところでありまして、そのような中で市独自の軽減策を実施していくことは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 引下げを求める一般質問ですけど、市長の答弁は県の運営、国保の運営方針でやりますという今、答弁だったと思うんですよ。それで、県の運営方針は県と市町村の役割分担をどのように整理していますか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 県単位化のことについてのお尋ねと思います。 平成30年に県単位化しまして、市町村が納付金を収めるという制度になりました。その際の県単位化の内容、方針としましては、県が財政運営の責任主体となり、市町村はそれに対して国保事業費納付金を納付するというような形になります。 そして制度としましては、平成30年から令和５年度、制度改革の定着というふうな形で運営方針の中にはうたっております。 役割としては、県が責任主体で、市町村が国民健康保険事業についての、要するに、直接市民と対応するというふうなところでの、例えば、保険税率とか、あるいは徴収の関係とか、保険事業をするというふうなことになっております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 大事な点は保険料率の決定はどこがするかで、どっちが機能、権限持っていますかということです。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 保険税率については、市町村がということになります。ただし、市町村がというふうになりますけれども、保険料の決定、賦課徴収の部分に関しましての保険料の徴収、保険料の算定に対しては、まず県のほうが県の役割として標準的な算定方法により市町村ごとに標準保険料を算定して公表するようになっておりますので、それをベースに市町村はそれぞれの、この県が算定しました標準保険料率というのは、納付金を収めるに足りる税率ということになりますので、それをベースに市町村は税率を決定するということになります。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） もともと国保制度というのは、市町村が主体というのはこの間、県の単一化になりましたと、役割分担をしました。今いろいろやり取りはありますけれども、大事な点は、保険税率を決めるのは市町村ですと、これは明確なんですよ。そこはね、いろんな理由はありますよ。いろんな制限もあるでしょう。だって、そうでないと、全国の市町村で独自に減免とかしているわけだから。それもおかしい話になるでしょう。だから、そこは市町村が保険税率決める主体ですねというのをもう一度確認します。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 少し語弊があるかもしれませんけれども、標準保険料率について県のほうが提示して、それに応じて市町村は保険料率を決定するというふうになります。それと同時に、この国保運営方針といって都道府県が決定したものの中には、この定着時期である令和５年までの間に目的としては国保財政の基盤を強化するということ。それはどういうことかといいますと、やはりそれぞれの大きなまち、小さなまちそれぞれありますが、そこそこにおいて法定外の繰入れ、法定外繰入の解消や削減をすること。それからやはり、保険料というのは医療費に対して、保険給付費に関して関わってくることになりますので、県全体として、やはり同じような医療費の水準である必要がありますので、やはりたくさん医療費がかかるところに関しては、それを健康事業とかで医療費水準を下げていくとかそういう努力をする必要があること。それから収納対策として収納率をやはり高める。それから医療費適正化というふうな形で、例えば、ジェネリック医薬品を使うとか、あるいは適正な健康診断を受けたりしながら健康について留意していくというふうなこととか、そういうふうなものが含まれております。ですから、もちろん市町村が税率を決めるというところは、最終的にはそうなりますけれども、それにあたってのいろんな制約という言い方したら悪いんですが、いろんなものをベースとして考えた上で税率を決めていくというふうな形になるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 県の単一化していないときだって、独立してるときに、料率決めるときに、保険税率決めるときに、いろいろ国保の収支だとかいろんな条件で決めるのはそれはそうですよ。私が言っているのは、このホームページにね、福岡県の国保運営方針とあるんですよ。ちゃんと書いているから。ちゃんと書いているんですよ。そこを私、確認しているんですよ。市町村の役割は、保険給付、保険料率の決定云々云々きめ細やかな事業を引き続き担うとなっているんですよ。それは間違いないでしょう。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） それは間違いありません。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） それで、国保税は、地方税法の703条と717条という法律でいろいろ決めていますよね。717条では、こういう場合は減免で行きますと書いているんですけど、少しご説明いただけますか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 今おっしゃった地方税法の第717条の規定による件をお話します。 地方税法第717条、地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例に定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができる。以上のようなことです。 それで、この件についてなんですけれども、ここに載せておるものは、ここに書いてあることは、例えば、災害や、あるいは貧困とかそういうふうなものがあれば、本人が申請することによって、それを条例にうたっております。それに照らし合わせまして、該当すれば減免ができるというふうになっている。そういうことでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今ご紹介いただきましたけど、第717条で特別の事情があった場合は国保税の減免を市長の判断でできますと、条例つくってね、ということなんですよね。 それで、災害等と言いましたけれども、今のコロナの状態を見るとです、まさに災害なんですよ。全国知事会が言っているのは、この均等割の軽減、減免を子育て施策、子育て施策の視点でやりなさいということで全国でおよそ30自治体ぐらいがそういうことでやっているんですよ。だから、特別の事情に、やはりこの今回の部分、まさにコロナ禍ということでいうと十分入ると思うんですけど、そこの見解は。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） まず、コロナに関する減免の部分については、今現在においても、新型コロナウイルス感染症の影響によって前年度に比べて30％以上の売上げ等が、収入が減った場合については軽減というふうな制度を設けております。そしてさらに今、子どものことをおっしゃいましたけれども、子どもの関係の部分も大いにコロナの関係に影響するんではないかというふうなことを今おっしゃいました。 今、福岡県の国保運営方針の中においては、法定外の部分、法定外繰入について解消しましょうというふうな形、解消するというふうな形になっておりますので、今、福津市での考え方としましたら、今おっしゃっていることは、例えば、今、子どもに関する均等割の部分では、今年の４月から未就学児については２分の１の軽減というふうな制度ができております。その制度は今年からになっておりますが、例えば、それを未就学児ではなくて就学児までとか、あるいはある一定の年齢までそういうふうに軽減するというふうなことはどうですかというふうなお尋ねかと思います。これに関しましては、対象年齢の拡充というふうなことになれば、これは保険者の政策によるものというふうなことで形になりますので、決算補填等の目的の法定外繰入というふうな形になりますので、福津市としましては、これをすることは難しいと考えます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 福岡県の、先ほど国保運営方針についてやりますというふうに、法定外繰入は駄目よというか、一定のこの法定外、福岡県の国保の運営方針の10ページにね、削減・解消すべき赤字の範囲と書いとってですよ。結局、地方税法の717条で文は、削減しなくてもいいです。削減しなくてもいい法定外繰入というのを明示、書いているんですよ、ここに。だから私、この方針に沿って話しているんですけど、どうですか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） ちょっと一緒になったような形で申し訳ありません。717条による減免の部分については、これももちろん決算補填になりますが、これは平成30年１月29日付の分なんですけれども、国民健康保険者の赤字削減、解消計画の策定等というふうな形の文で通知があっているんですが、この部分については、要するに、災害であったり、あるいは貧困とかというふうな部分の、条例でうたっているこの部分については削減、解消するものでは必要がないものというふうな形で、今さっき私がお話しました、例えば、対象年齢を拡充すると別のものになりますので、この部分は、削減、解消すべき必要ないものというふうなことで認められておりますので、別個のものというふうになります。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 市が条例をつくればできるんでしょう。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） ただ、先ほどから何回もちょっと言わせていただきましたけれども、今、福津市、また福岡県にあるそれぞれの市町村におきまして、やはりこの国保、福岡県運営方針にのっとって行っていますので、福津市独自でそれをやるということはできません。 それと言いますのも今、本来、この県単位化が始まるということ自身が、やはりその背景として、国保の被保険者の状態とかというのは、当然、ご理解していただけると思いますけれども、国保のやはり同じ県内であったり、市町村の小さな単位で運営することにだんだん限界があっているということと、やはり少子高齢化で人口減少とかによって市町村という一つの単位では、やはり国保自体が運営ができなくなっていったということによって県単位化が始まったわけです。そして、この県単位化というふうなものと併せて国保の保険税が高いというふうなことで、これを引き下げるにはやはりもう限界があるのでということで、公費の投入というふうなことで、平成30年から実際にプラスというふうな形で1,700億円が追加公費というふうな形でスタートして今、県単位化が始まっておりますので、この流れの中で福津市だけが福岡県の中で別の方針をするということは難しいと考えております。 そしてさらに今、もう読んであるかもしれませんが、令和２年度に福岡県の国保運営方針が見直しがあっておりまして、令和６年から令和11年にかけて医療費、保険料水準の平準化というふうな形になっていきます。要するに、今はまだまだ医療費の水準もばらばらです。それでもこの平成30年から令和５年に向けてそれぞれの市町村が努力をしながら、やはり医療費の削減、要するに、健康づくりとかそういうふうなことをしながら医療費の削減を、また収納率アップとかそういうふうな努力をしてきているような状況であります。そして次の令和６年から令和11年までの第２の期間において、保険料水準の均一化ということで、福岡県どこに住んでいても同じ年齢、同じ家庭、家族構成であればどこでも同じ保険料になるというふうな方向に今向かっておりますので、やはり福津市も含めて県と一蓮托生のような状況におりますので今、私たちにここで、福津市だけがこうしますというようなことはとても難しいことです。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 市長も最初にお話しましたけれども、今、私、これ言っているのは、県の単一化があって、安定的に国保の制度を持続させるために、持続させるために、簡単に言いますよ。辛抱してねと。加入者一人ひとりの暮らしにやっぱり目を向けて向き合ってほしいということなんで。それを制度の安定的な持続のためだから、辛抱してということになっているわけですよ。だから、暮らし応援の施策を地方自治体がやるのが役割だから、県の運営方針から見たら問題ないんだから。ただ、なかなか一福津市が、なかなか言えないというふうに正直におっしゃいましたけれども、でも、法的に言ったらできるからこれを求めているというのが私の立場で。 あと一つ言うと、財源がどうなのかということなんですよね。未就学児の半額軽減で425万円、今年度。人数は年齢別に一緒だとすると、中３までして1,000万円あれば半額軽減はできるという。こういう話で今お話しているんですけど。再度、お願いします。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） そうですね。予算は先ほど議員がおっしゃったように425万円ですが、実際、今年度の当初賦課の時点におきまして、未就学児の分については、その減免の額は330万円です。約330万円です。ちょっと年齢構成を５歳単位とかになっておる関係で、数字がきちんとした形では出せないんですけれども、例えば、ゼロ歳から14歳までを同じように半額軽減するとかというふうになれば860万円ほどという形になりますので、今未就学児に比べたら520から530万円高くなるというような形になっていくかと思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 市長に伺います。今のやり取りで国保の引下げということについて、ちょっと市長の最後の答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 私は、本当に制度の本当に詳しいところはあれですけれども、最後頂きましたので。 まず、大きな流れが平成30年度にやはり国の制度ですけれども、これが本当県単位化されたことです。まず、ここはすごく衝撃でした。県としましては、本当すごい重圧がかかってきました。市町村単位で経営できないということもありますけれども、県が本当にこれまでよりも大きく責任を持って、この国民皆保険制度であります、この国民健康保険をやはり運営していくということ。その中でも、これまでの流れの中で市町村にもその権限等も残されているわけでありますけれども、私はこの県の運営方針、もう少なくても福岡県につきましては60市町村ありますが、全国で1,800自治体ぐらいですかね。その中でおよそ30自治体、本当にいろんな自治体の財政状況もあります中で、少なくとも福岡県が60市町村あります中で、いわゆる法定外繰入を行っているところはないですよね。ないと思います。聞いています。 それから最後、まとめませんといけませんので。といって、私は戸田さんの思いはすごく分かります。しかし、戸田議員のほうも、要は、地方税法等の条文の解釈で、解釈の見解をですが、今解釈論争だなと一部やはり聞きながら言っておりましたように、本当に戸田議員のその思いがすごく伝わってくるわけでありますが、そういうこともありまして、全国市町村会の要望もあって、本当にコロナのこともありますが、この未就学児に対する均等割額軽減となったわけです。これをさらにこの未就学児だけでなく、本当にご提案された、もう少し、少なくとも子育て世帯にとっては大変ありがたいことに、助かることになる、未就学児だけでないもう少し高齢の少年世代のところまでこの均等割額が軽減となるような施策等の要望は行っておりますので、県、市町村のほうからも。これが本当に実現しているように、やはり、改めましてこれは国民皆保険制度で、国の制度でありますので、市町村によってばらつきがある意味ない、また市町村によってもそれぞれその判断に迷わないそういう制度を目指していくべきという思いから、私もこの今、一般質問引き続きいただきましたけれども、なかなか県内の市町村の一つとしても独自の軽減施策、法定外繰入はなかなか厳しいのではないかという見解でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 国保加入者の暮らしにやはり向き合ってほしいという趣旨で言いました。 じゃあ、次、お願いします。
○議長（江上隆行） ３項目めの答弁です。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 学校の過密化の解消、緩和についてお答えをいたします。 さきの議員にもお答えしましたとおり、大規模校、過大規模校からの校区外通学は、７月に市教育委員会ホームページで周知を行い、８月から募集を開始し、８月末日をもって募集を終了しました。 結果として、上西郷小学校３名、神興東小学校２名の合計５名の応募がありました。 この結果については９月中に決定し、申込者に通知することとしています。また、特別支援学級については、10月以降に募集定員の枠を設定し、募集することとしています。 今後の方向性についてですが、この校区外通学は、本年度が開始年度であることもあり、今後の推移を見守りたいと考えておりますし、結果を検証し、過大規模校の緩和につながるように進めていきたいと考えているところでございます。 また、緩和策といたしましては、今年度から福間小学校、福間南小学校でプール授業の外部委託を行い、プールの解体撤去を進めております。 プール解体後は、プール跡地を利用して、児童の活動場所の確保や職員の駐車場不足の解消を図りたいと考えています。 それから、福間南小学校では近隣のはづき公園の利用や第２理科室の整備、第２西棟の増築による教室の整備などを進めています。また、福間中学校では第２運動場整備のため設計業務を進めているところでございます。 教育行政の在り方につきましては、民意の反映に心がけた教育行政を進めたいと考えておりますし、信念を持って教育行政を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 校区外は、小学校募集98分の５、応募がね。中学校は75募集したけどゼロというのが状態です。 先ほどの議員のやり取りで、これから何で少なかったか原因を
調査するということ、そういうことですかね。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 今回の応募のほうが非常に少ないという状況を重く受け止めております。その中で、今後、やはりその原因というものをまず探っていかなくちゃいけないと思っておりますし、それがどういったものなのかというものをしっかり検証、また
調査を行いながら、今後の在り方について考えていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 申し訳ないけど、今から原因の
調査とか検証とかもう待ったなしですよ。それ後先じゃないですか。もともと、この校区外通学があったときに移動手段の問題だとか、移動の補助の問題なんか出ていたでしょう。出ていました。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 以前から、例えば、スクールバスのこととかいろんなお話が議会の中でも出ていたと思います。まずは、この校区外通学というものは、まず始めるという中で、まずどのくらいのニーズがあるかというものもまた把握しなくちゃいけないということもありますし、いろんな財源の問題もございます。その中で始めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 校区外通学制度は未就学児のところにはちゃんと説明したんですか。幼稚園、保育園とか。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 未就学児につきましては、広報ふくつの中で掲載して募集をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） だから、過密の問題をきちんと捉えていないから、広報に載っていますと、そういう話じゃないと思うんですよ。スクールバスの問題が出たり、いろんな話が出ていたわけですよ。それに耳を傾けて、事前にどうすれば行けるんですかというような話を聞くとか、そういうのが必要だったというのは私は思うんですけど、いかがですか。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 今回、少ない状況を踏まえながら、教育委員会といたしましては、そういった手だてにつきましても考えていきたいというふうには思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 教育長が民意反映の教育行政に努めてまいりますとおっしゃいましたけど私、今率直に言って、教育委員会に何が欠けているのかと、何が足りないのか、二つ。 一つは、基本の方針がない。学校施設再配置基本方針。あれどうなったのか。素案のまま、新設校が決まったら固めますというような話だったんやけど、うやむやのまま今動いています。これが一つ。 二つ目は、やはりきちんと説明して、意見を聞いてやりますちゅう態度がない。だって、新設校の計画でも地元の求めがあったら行きますと、宮司の郷づくりに行って30分だけ説明して帰ったでしょう。求めがないと行けないわけですか。ご答弁ください。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 宮司の郷づくりにつきましてですが、宮司郷づくりの求めがまずございまして、今回、浸水区域、想定区域というものもございます。そういった面を含め、勘案いたしまして、説明のほうをさせていただいておるところでございます。 今後、他の地区等につきましてはまた説明をしていきたいとは思っておりますが、そのタイミング、時期でございますけど、やはり学校、新設校の方向性、また予算等の見込み等が出た時期に開始していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 説明して意見を聞くという意味は、決まりました、どうですか、これでご理解くださいという話じゃないんですよ。そこが決定的に足りていない。そこを改めないと同じことを繰り返します。 もう一つ、学校施設再配置基本計画方針、これはいつできるんですか。
○議長（江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（水上和弘） 学校施設整備計画でございます。今こちらにつきましては、作業を進めておるところでございます。これにつきましては、まず目指しているところは、11月から12月を目指して策定のほうを目指しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 最後になりますけど、基本の方針が固まっていない。だからこうなるんですよ。話もあんまりいろいろなかなか聞かない。民意反映の教育行政というのは、きちんと耳を傾けて、一緒に市民と考えると。これをきちんとやらないと同じことを繰り返すと思います。そのことを申し述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、戸田進一議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後４時27分...