北九州市議会 2001-09-14 09月14日－05号
33年間16兆円の事業費を入れた同和対策事業は、法期限の今年度末をもって終了予定であり、部落問題解決は、今、最終段階を迎えています。総務省大臣官房地域改善対策室は、今後の同和行政についてという方針書の中で、第１に、特別対策は、本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。第２に、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。
33年間16兆円の事業費を入れた同和対策事業は、法期限の今年度末をもって終了予定であり、部落問題解決は、今、最終段階を迎えています。総務省大臣官房地域改善対策室は、今後の同和行政についてという方針書の中で、第１に、特別対策は、本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。第２に、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。
つきましては、１点目の部落解放同盟筑紫地区協議会との団体交渉についてでありますが、新たな時代の人権行政の推進に当たり、行政の主体性など今日の課題を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 筑紫地区同和対策推進協議会につきましては、春日市と大野城市においては同和対策事業は実施していないため、現在では同和行政についての連絡調整の場となっております。
次に、同和事業の終息についてですが、私たちの基本的立場は、部落差別は決して許されないことだということです。何度も質問のたびにこのことは明らかにしてまいりました。今現在すべての部落差別が解消されたとも考えていません。しかし、大きく改善されてきたことも事実であります。これ以上、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではないし、逆効果であると考えます。
今、ちょっと課長の方からもう一つ新しいお話があったのは、慰霊塔の方にある三角柱が目立たないので移すというお話で、あれは部落差別解消に向けた看板ではないかと私は理解しているんですが。ということは、今度、丸いテーブルところに立てるのは、人権啓発のスローガンと非核平和宣言都市のスローガンを一緒に書いたものを新規につくって設置するということでよろしいんでしょうか。
現在、部落問題解決は、基本的に達成をされているにもかかわらず、同和事業を続けることは、部落問題の解決を妨げるだけでなく、既に実態として消滅してきている同和地区を新たな差別の対象として行政的につくり出されることになりかねない。同和行政を早急に終結をさせるべきだと、何度も要求をしてきました。これに対して市長は、法期限の平成１３年度を目途に、国・県の動向を見ながら、見直しを行うと回答しております。
また、その中で部落差別、同和問題は人権問題の重要な柱ととらえて、積極的に推進していくべきではないかと思います。既に久留米市や筑紫野市などでは、人権教育のための国連10年などの具体的な取り組みとして基本計画などが策定されて、着実に実施されています。田川市としても今後当事者参加、住民参加で、人権問題解決に向けた田川市の基本計画を策定していくべきだと思いますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
私達、幼い頃は、飛行機が１台もないでも部落の者、皆が寄って、竹で飛行機を何十台も作って紙を貼って、米軍が襲撃して来たときに威嚇と言いますか、そういう、本当に戦争という悲惨な経験をした方々が、今、高齢になって、その戦争で被害に遭った方、戦地に行って苦労された方々のためにも、また、今からの世代を担っていく子ども達のために、戦争の悲惨さ平和の尊さ、命の大切さを知ってもらおうという観点から質問して、２年間調査費
これを受けて、地方自治体の中では、既に一般行政に移行を完了したところや終結に向けて動き出している自治体がふえておりますが、春日市においては、いまだに部落解放同盟筑紫地区協議会など一部民間団体の圧力に屈した同和行政が推進されております。昨年11月21日に行われた部落解放同盟筑紫地区協議会との行政交渉には、市長を初めすべての所管の幹部職員58名、筑紫地区協議会からは50名が参加をしています。
同対審答申は、｢部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない｣ と指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない。
部落はよくなったけど、何で隣のおれの部落がよくならんかと、同和地区じゃないから仕事せんのかというような、そういうねたみ差別が出てまいりました。そこで政府の方が、これは地域改善対策特別措置法というのにしました。運動体も我々も、これ反対しました、同和というのが消えてしまうとおかしくなると。
現在、部落問題解決は、戦後の民主化の発展と、２８年間に及ぶ同和事業の実施により、地区住民の努力と相まって、政府による同和地区実態調査で実証されたように、生活上に見られた周辺地域との格差は、一部地域や階層に多少の格差は残っているとは言え、ほぼ解消されたと言われています。
◎同和対策と人権問題については 部落問題は大きなウエイトを占めている。人権に関する諸問題を計画の中で議論していく。 ◎産業振興と体制については この際、農・工・商を一緒にした。マンパワーは強化した。 ◎合併問題については １９９９年に勉強会を実施した。方向性を見出すために市民レベル、議会での議論が必要。合併はよいだけではない。
直方市の場合、２団体であります部落解放同盟と同和会、これに対しては５５年から1,５００万円のそれぞれ助成金、５６年に2,０００万円になり、５９年から１割カットが始まって毎年ずっと１割ずつ減額をしてまいりました。そして有吉市政になってからは、その減額が７５５万6,０００円、これでとまりました。
部落解放同盟などの運動団体に自治体が屈服し、行政としての主体性をなくし、逆差別とも言える行政を行っていては、同和問題の解決、国民融合は実現しません。一日も早く同和行政を廃止し、一般行政に移行することと、自由に物が言える状態をつくることこそが求められています。このことは、これまで一般質問だけでなく、予算審査や決算審査などで繰り返し主張してきました。
部落解放同盟からの提起で、先日市役所との交渉が行われたと聞いています。これは４市１町それぞれ行われていますがどのような交渉をされたのか、これを質問いたします。 大きな３番目、御笠川西部区画整理事業について。 これも６番議員から質問がありました。重複しないでそれを踏まえていきたいと思いますが、現在の進行状況が93％と言われました。
│ が、本市では検討されているか │ │ │ │3)住民税非課税者に対して保険料減免している自│ │ │ │ 治体が増えているが、本市ではどう考えてある│ │ │ │ か │ │ │同和問題について │部落解放同盟
第１に、教育長は、９月議会での質問に対して、今日においても部落問題の解決は、なお十分な状態とは言えない。未だ不十分と言わざるをえない。 この立場から、今後も取り組みを進めると答弁をしております。これは、部落問題の解決は不十分、十分でないとの見解だと思います。そこで、教育長の不十分という見解の根拠、市内の実態に照らして示して頂きたい。
28年間に約15兆円を投入して行われた同和事業は、国民の努力と時代の進行とも兼ね合って部落内外の格差を基本的に是正し、問題解決の基礎条件をつくり、歴史的役割を終えつつあります。また、国民の部落に対する意識状況も改善、前進しており、この問題の解決は憲法の民主的原則に則した国民の常識的努力によって実現されるものです。
一般的に同和行政は、日本の社会から部落差別をなくすための行政のことであり、そのために行われるさまざまな事業が同和対策事業と言われております。１９６５年に出された同和対策審議会の答申は、同和行政は日本国憲法に基づいて行われるもので、基本的には国の責任において当然行うべき行政であり、部落差別が現存する限り積極的に推進しなければならないと述べています。