大野城市議会 2002-03-19 平成14年第２回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2002-03-19
こういった部落差別、あるいは女性、障害者など、そういった方に対する差別、いろんな人権問題に対しまして、先ほど申されましたように、そういった取り組みをしていかなきゃならないということで考えるところでございます。で、その同和対策に対します運動団体の補助金の関係でございます。
こういった部落差別、あるいは女性、障害者など、そういった方に対する差別、いろんな人権問題に対しまして、先ほど申されましたように、そういった取り組みをしていかなきゃならないということで考えるところでございます。で、その同和対策に対します運動団体の補助金の関係でございます。
議員、承知と思いますけども、昭和４４年から部落差別の解決は、国・県及び市町村の責任として、そして、また、国民的課題として、同和対策の特別措置法が施行され、今年の３月３１日をもって、特別対策としての国の法律が期限を迎えようといたしております。 しかしながら、問題・課題を残しながらの期限切れでございます。
例えば団体助成金、あそこは部落解放同盟、同和会、全解連という三つの組織がありますけれども、団体助成金は５年前から２割削減をして、今年度からは一切あげない、ゼロという形になりました。
地方交付税削減など地方自治の精神をじゅうりんする政府に対する態度とともに、部落解放同盟への対応こそ市長の勇気が求められます。ところが、施政方針にも来年度の予算にも、今月末で同和対策の法が終了し、特別の同和対策の廃止が求められているのに、その決意があらわれていません。
また、減額といたしましては、全日本同和会直方支部、部落解放同盟直方市協議会への補助金等について１０％、出産助成金、結婚祝い金につきましては２０％を削減いたしております。 １０１ページをお願いいたします。２目高齢者福祉費では２億６,０９４万２,０００円を計上いたしております。高齢者福祉に関する各事業の経費でございます。一般的な高齢者対策や介護保険で行えない事業を行うための経費でございます。
３３年間に及ぶ同和対策の実施は、最も深刻にして、重大な社会問題であるとされた、部落問題の解決を実現をする条件整備を大きく推し進め、旧身分にかかわる部落住民の生活上の困難を、基本的に解消することに大きく寄与しました。
市長は、新年度の同和予算として、これまでの103 事業のうち、部落解放同盟補助金を初め同和対策事業推進員、審査員経費や無料のお茶、お花の講習などの地区別学級講座等々や経過措置11事業を含め合計53事業をこれまで同様、同和特別対策として残すのであります。
部落差別の歴史については、私は時の政治の支配者が人民支配の手段として階級制度をつくって、特にいわゆる部落民については、一部地域に押し込まれ、服装から結婚、職業に至るまで、あらゆる面で特別な扱い、差別を押しつけられてきていると思います。こういう不当な差別に対して80年前、水平社を結成し闘いが組織され、日本共産党も当然この闘いの一員となってきたわけであります。
ところが、この部落問題を解決をしていく、こうした運動団体の基本的な目標を、ある意味では達成できたわけですから、当然、そうした運動団体に対する言わば補助金が、この中に多く盛り込まれているということについて、既に役割の終わった事業、そして、その運動団体に対する補助金としてどうなのかということについてお聞きを一つをしたいと思います。
もともと歴史的にいうと、直方市の場合は、始まりは、開放同盟、同和会内で部落開放同盟一本のときは、団体助成金５００万円やったんですよ。それが、同和会と中でいさかいがあって、同和会と解放同盟に分かれた。分かれた途端に１,５００万円ずつ補助金になって３,０００万円に膨れ上がったんですよ、５００万円から。そこから始まっているんでしょう。多いときは２,０００万円までになりました。
教育の機会均等、結婚・就職の自由などが保障されていないということが部落差別の本質であり、今後、行政はそのことを十分に踏まえた上で引き続き同和問題解決に向け努力を続けていく必要があるとの要望をいたしております。 以上、「平成13年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
市長の答弁は、部落解放同盟との団体交渉には行政の主体性など、今日の課題を踏まえながら取り組んでまいりたい。同和関係運動団体への補助金のあり方は同和対策推進協議会において協議してまいりたいなどで、従来から見れば大きく一歩前進しています。この答弁の信憑性が問われるのが来年度の予算であります。そこで、来年度の予算編成に臨んで同和関係予算についてどう取り扱われようとしているのか明確にお答えください。
次に、本市の主体性についてでありますが、同和対策事業の実施に当たりましては、地区住民の自立、自覚を高める部落解放運動に協力を得なければ実効が上がらないものであります。本市におきましては、部落解放同盟福岡市協議会と緊密に連携しながら事業を推進しているところであり、その結果、地域の実情を的確に把握し、効果的な事業の推進につながる等、多くの成果を上げているところでございます。
国の同和対策審議会の答申では、部落差別が現存する限り積極的に推進されなければならないと指摘されておられます。また地対協の意見具申では、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないと、このように述べておられます｡ このことから、本市におきましても心理的な面からの偏見・差別の解消に向けました教育啓発といった取り組みをいたしているわけでございます。
しかしながら、部落差別の本質とも言える教育、就労の面では、いまだ地区外との格差は解消されておらず、心理的差別の面においても、最近の高度情報化社会の中で、インターネットを利用した差別行為、部落大衆や弱者を職場から締め出すことを目的とした差別身元調査など、依然として悪質な差別事象が後を絶たない状況にあります。
人権感覚の進化など相まって、今日の部落問題解決の基礎的な条件を作り出しております。もはや今日、古い時代の身分制に起因する部落差別が、なお日常社会に存在をする状況ではありません。部落差別が現実に存在すると、事実に基づいて証明することが出来る人がいるでしょうか。
我が党は、この間、部落差別は民主主義の課題であり、民主主義の成長、啓発なくして、この問題の根本的な解決はないとの立場で、真の差別解消のために、一部利権勢力の横暴に対し闘う国民、市民と行動をともにしてきました。 私は、このたびの本市審議会の答申内容は、基本的には総務省と同一の方向性であると受けとめています。
まず１番目の同和問題の解決についてどのように聞いているかということでございますが、同和対策課の方針としましては、部落差別がある限り同和対策事業は継続していくという方向を市長が示しているので、この今回の諮問はこの基本理念にのっとって諮問しているというような答弁でございます。
が、この特別対策事業の終了が同和行政の終了ではなく、部落差別が現存する限り、同和行政は推進していかなければならないと、こういうふうに考えております。 どのような計画を持っておるかということですが、昨年12月６日に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されておりますが、これに沿ったまず取り組みをしていかなければならないと思います。
直方の場合、私ちょうど５０年に議員になったんで、もう２６年ちょっとになるわけですが、年次で言うならば、川原市長のとき、私が議員なる前、昭和４９年に直方市が部落解放同盟一本で団体助成金は７５０万円だったわけですが、４９年１１月に解放同盟と同和会に分裂をいたしました。そうすると、今まで一つの団体が７５０万円という団体助成金が一挙に１,５００万円ずつ３,０００万円にふえました。