行橋市議会 2000-09-11 09月11日－02号
また、本市における解放教育研究会も、地域における部落差別をはじめとする、あらゆる差別の解消を目的に、人権・同和教育の推進を図るために、熱心に研究研修活動をしている団体であると認識いたしており、県同教や他郡市にあります解放教育研究会とも交流を図りながら、今後も人権同和教育の推進団体として育成しながら、指導援助をいたしたいと考えております。
また、本市における解放教育研究会も、地域における部落差別をはじめとする、あらゆる差別の解消を目的に、人権・同和教育の推進を図るために、熱心に研究研修活動をしている団体であると認識いたしており、県同教や他郡市にあります解放教育研究会とも交流を図りながら、今後も人権同和教育の推進団体として育成しながら、指導援助をいたしたいと考えております。
特に、条例の中では、目的の項目で、世界人権宣言を基本理念とし、部落差別をはじめ、在日外国人、障害者、女性などへの差別など、あらゆる形態の差別をなくし、人権意識の高揚を図り、全ての市民の基本的人権が尊重される、平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とすると、このようにうたわれております。
部落差別の解消は今、長年の国と国民の努力と社会の発展変化で、歴史的解消の過程を早め解消されつつあります。１９６９年の同和対策事業特別措置法が施行されてから以降、同和対策事業特別措置法のもとで同和行政は周辺地域との格差が急速に是正されています。１９９３年の総務庁の同和地区実態把握調査等では、既にさまざまな分野で差別は解消されていますと言っています。
補助金の見直しを言うのであれば、筑紫地区部落解放同盟等への1,292万4,000円の削減こそ優先されるべきではないでしょうか。
12月議会におきまして同和対策のうち、特に個人に対する手厚い保護政策は、部落問題解決に逆行すると指摘しました。今、末光議員が指摘もされましたけれども、本当に田川市民、不況の中で全体が苦しんでいるわけですから、一部だけ手厚い保護をする、これはかえって批判の的になる、こういうふうに考えます。
それから飯塚病院の臨床技師さんとか、商工会議所の婦人会長さんですね、それから部落解放同盟飯塚市協議会女性対策部長、それから小学校ＰＴＡから福祉部門、せき損センターの女性の先生とか、あらゆる方たちを輩出しているわけですね。そやけんその体制も、直方市これ私、人物を批判するわけじゃないんですけど、一応この女性問題懇話会というのができてますけど、ほとんど５０歳以上の方ですね。
最初に、部落解放基本法制定地区実行委員会について、お尋ねをします。過去、３１年に及ぶ同和対策によって、同和地区内外の格差は大きく改善され、同和事業に係わる特別対策は、９７年３月末をもって基本的に終わりました。現在、経過措置として１５事業に限定されて実施をされております。同和問題解決に大きな展望が今開けております。
│ └─────┴────┴───────────────────────────────┘ ○ 会議に付した事件名 請願第４号 永住外国人に対する地方公務員国籍条項撤廃に関する請願について 陳情第８号 非核三原則を廃止し日本の平和を守るための陳情について 陳情第９号 学校図書館整備及び図書司書の勤務態勢に関する陳情について 要望第10号 部落問題解決
補助金の支出については、団体の自主性の尊重と税金などの効果的使用を高めるために、補助金交付団体の運営状況の的確な把握などを行い、徹底した見直しを行うとしながら、部落解放同盟筑紫地区協議会や全日本同和会への補助金は全く見直しがなされておりません。 昨年の決算審査においても指摘をした部落解放同盟筑紫地区協議会の172人の子ども会への支出は、昨年と全く同額の271万4,653円です。
そこで市長は、現在でも環境的な問題、経済的な問題で部落地区と一般地区はこれを、個人施策をまだやっていかなきゃいけないというふうに思うほど格差があるのかどうか、どういうふうに考えておられるのか、まず聞いておきたいと思います。
│ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ │ │田川市松原２区1-14 │ │ │ │ │ │子どもの人権侵害、差│ │ │ │ │ │ │ │全国部落解放運動連合
部落問題が基本的に解決し、既に提起する教育課題はなく、同和教員の役割は終わっているのです。同和教育に対する特別扱いと税金の投入はすべてやめるべきです。 これで、第１質問を終わります。答弁者の簡潔で誠意ある御答弁をお願いいたします。 ○副議長（髙尾新一君） 市長。 ◎市長（末吉興一君） 介護保険制度につきまして基本的な事項のお尋ねがございました。
情報公開制度を利用しまして、部落解放同盟筑紫支部の決算書を入手することができました。これによりますと、構成する世帯は600戸、人員は2,500人というふうに報告されていますが、この人たちに対して、この団体に対して、筑紫支部全体で4,900万円以上が支払われています。大野城市でも800万円以上が支払われています。
そういう場合も含めて、それから正確じゃないけども、今の時点はもう水を使ってないから、水路の門扉ちいいますかね、それは全部落としとるんですよ。だから、まあまあ、それでもやっぱりまだ逆流現象が一部あります。しかし、この門扉が上がったら、私は逆流現象はあると見とるんです、それは。それは私がここでいろいろ言うよりも、現地を見てもろうてね、見てもろうたら、すぐわかります。
我が党は、真に部落問題、同和問題の解決を願う立場から、これまで議会の度に、不公正乱脈な同和行政の実態を厳しく批判をし、行政の主体性の確立を粘り強く求めてまいりました。 そこで具体的な問題についてお尋ねをします。最初に、人権条例問題について、お尋ねをします。
あくまでも個人情報の保護に留意して調査しておりまして、例えば、県で福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例とか、個人情報保護条例とかございますが、県とも十分相談して実施しているもので、差別につながる身元調査、或いは身分調査ではないと確信しております。
８６年の地対協基本問題検討部会報告、同意見具申、８７年の啓発推進指針、また確認、糾弾についての法務省の見解においては、解放同盟を名指しで、確認、糾弾が部落問題解決の障害物であると指摘をしております。 これに対して、解放同盟の方針では、糾弾とは抗議であるとともに、差別した人間に差別の間違いを悟らせ、部落の解放をめざす人間に変わっていくことを求める戦いであり、それは教育活動であるとしています。
◆４番（大川義彦君） 私は日本共産党市議団を代表して、８請願第２号 同和特別対策事業の終結と、一般行政への移行で、部落問題の早期解決を求める請願の原案賛成の立場から討論をします。
日本共産党は、同和問題、部落差別問題に対する解消、これはもう極めて一生懸命頑張ってきたわけですけれども、現在、教育格差、居住地における格差、地域格差はほとんど見られないというような状況にあって、なおかつ個人施策における特別な制度が残っていくということは、逆差別及び差別意識の解消に極めて害をなすという点でこういう制度は早くなくすべきだという主張を繰り返してまいりました。