春日市議会 2002-12-13 平成14年第５回定例会（第４日） 本文 2002-12-13
最初のページにパネラーの欄の２人目、村上保高さん、部落解放同盟大津市協議会書記長、この方の発言を２ページ目から市長にお渡ししています。下にページ数が打ってありますので、村上さんは14ページの左側の上の十数行目、多分、市長にお渡しした分も赤線でアンダーラインを引いているんだろうと思いますが。部落解放同盟の書記長である村上さんがこんなふうにおっしゃっています。
最初のページにパネラーの欄の２人目、村上保高さん、部落解放同盟大津市協議会書記長、この方の発言を２ページ目から市長にお渡ししています。下にページ数が打ってありますので、村上さんは14ページの左側の上の十数行目、多分、市長にお渡しした分も赤線でアンダーラインを引いているんだろうと思いますが。部落解放同盟の書記長である村上さんがこんなふうにおっしゃっています。
部落差別は、今では３０年から５０年前のことで、現実とはかけ離れている。３０年間を越える行政施策と住民自身の努力で、解決に向けて大きく前進をしてきた、そうした展望のもてる、そうした編集にかえるべきではないか。教育長の答弁を求めます。 以上で壇上からの質問を終わりますが、最初に述べたように、簡潔で誠意ある回答を、お願いをいたします。 ○議長（二保茂則君） 執行部に答弁を求めます。八並市長。
［答弁］ 部落解放同盟福岡市協議会が12年度、13年度ともに同額の5,090万円、同和更生会が12年度4,326万4,000円、13年度5,563万4,000円、同和就職促進協議会に対するものが12年度7,382万1,000円、13年度8,528万7,000円、部落史研究会が12年度、13年度ともに同額の454万3,000円である。
│ │2)保険料の値上げになる模様ですが、今でも近隣│ │ │ │ 地区内では高い方だが、介護施設を持っている│ │ │ │ 自治体は、なぜ高くなるのか │ │ │3.中学校給食について │1)現在の進行状況は、どうなっているのか │ │ │4.部落解放同盟
我が党は部落解放同盟に屈服した異常な同和行政の中止を求め、行政が主体性を回復することを一貫して要求してきました。春日市においては我が党の主張が実を結び、部落解放同盟に結ばされ、20年以上にわたって秘密にされてきた確認書の存在を明らかにし、その破棄に向けて、行政としての真剣な自己点検が行われ、この確認書が破棄されるなど、評価できるものが生まれています。
号議案 春日市農業委員会委員の推薦について 第５３号議案 市長の専決処分事項の追加指定について 第５４号議案 議会報編集特別委員会への付託事項の変更について 第２号意見書案 中小企業への緊急金融政策の実施を求める意見書について 第３号意見書案 憲法を守り「有事関連三法案」に反対する意見書について 第２号決議案 人権行政を確立し同和問題の早期解決を求める決議について 第３号決議案 部落解放同盟
しかしながら、依然として部落差別事象が後を絶たず、同和地区の人々の就労、教育などの生活全般にわたる部落差別の実態は今もなお極めて厳しい現実があります。
本市の同和対策審議会は、今まで答申を幾度となくしてまいりましたけども、他の自治体に例を見ない、厳しい被差別部落の実態の現状の改善のため、部落問題の解決に向けた基本方針を、あらゆる角度から審議し、市政に答申をしてまいりました。そして、４年前、平成１０年の審議会答申をもって、委員の任期切れ後、現在までの状態に至っております。果たして、同和対策審議会の任務は、全て終了したと言えるものでありましょうか。
同和行政の２点目として、1979年12月に、当時の３市２町が部落解放同盟と交わした確認書の問題です。先日、筑紫地区の自治体の元幹部だった方が、共産党は気楽に同和行政の終結を言うが、解放同盟との交渉に直接臨んでいた私たちは身の危険を感じながら交渉に挑んでいたと話しておられたと聞いています。また、部落解放同盟と自治体の確認書は、20年以上もの長きにわたって秘密扱いにされてきました。
アルコールが問題ならアルコール早うから自動販売機落とせばいいやないですか、夜でも夜になったら、夜遅くなったらたばこ屋のたばこの自動販売機全部落としとるやないですか、売られませんちゅうことで。そういう努力をすれば一目瞭然やないですか、アルコールが問題なら。
156: ◯市民部長（柴田俊太郎） 確認書の取り扱いは、同じ回答になりますけども、今後関係団体並びに４市１町でつくります筑紫地区同和対策推進協議会、ここで部落解放同盟筑紫地区協議会と協議してまいりたいと、このように考えております。 157: ◯議長（松崎正和） ４番與田議員。
における春日市道の設置に関する協議について │ │ │ │ │ └──────┴────┴───────────────────────────────┘ ○ 会議に付した事件名 請願第１号 不実記載申請による住民基本台帳閲覧における春日市民への危険告知に関する請 願について 陳情第３号 三市二町が部落解放同盟筑紫地区協議会
国と地方自治体が使った総事業費１６兆円の同和特別対策によって、生活環境の改善をはじめ、同和問題の格差が基本的には解消し、偏見の社会的な克服も進み、まさに部落問題解決の総仕上げの局面に至っています。 この状況を踏まえて、国は、次に挙げる３点を明らかにしました。
しかしながら、部落差別が現存する以上、目的である同和差別の解消に向けて、どう取り組んでいくかということは、国・県・市町村、国民一人一人にとっての課題であります。そのことを明確にするために、地対協意見具申でも特別対策の終了は、同和問題解決への取り組みの終了を意味するものではないと、あえて述べられております。
､ ハード事業は５年間で終了し､ その他の事業は､ この間に､ 引き続き廃止又は一般対策への移行に向けて検討するとしています｡ しかし､ かかる方針では同和事業が温存されるとの指摘を免れません｡ こうした特別対策を継続することは､ いつまで特別扱いにするのかという新たな逆差別の感情を生むことにもなります｡ また､ 継続事業は､ 県や市町村の大きな財政負担ともなり､ 結果として､ 所期の目的である部落問題
今日、部落問題は基本的に解決し、国は一切の同和特別対策の終了を明確にし、地対財特法も失効します。本市が103の同和対策事業のうち85事業を継続することは異常であり、時代逆行も甚だしいと言わざるを得ません。我が党は、人権・同和行政基本方針を直ちに撤回し、同和特別対策を全面的に廃止するとともに、解同市協議会への団体補助金4,930万円を全額削除するよう強く要求するものです。
実際に2000年の大阪府、近年の筑紫地区内の市、町によって実施された部落差別の実態に関する調査結果を見ても、高校や大学への進学率に見られる教育の問題、これと密接に関連している不安定就労の問題、産業面や収入の問題など格差がなお存在している分野が見られ、今もなお部落差別の結果による教育や生活基盤の格差がはっきりしているのであります。
同和対策は33年の間、国と地方自治体で13兆円の予算を投入し、未解放部落周辺の環境、住宅、道路、住民の教育、進学、就職、結婚などなどの諸問題は基本的には整備され、これ以上の要求は逆差別を進めていると言われています。特定団体の圧力に屈するなの声が強くなっています。人権問題としては弱者対策や生活困窮者、高齢者対策など、いくらでもやることがあると思います。
１つ、部落の歴史について、２つ、同和行政の成果と欠陥について、３つ、今後の人権同和行政の推進、基本的方向と重要施策について。 最後に、大きな３項目目、学校週５日制施行後の取り組みについて、今日まで長く続いてきた教育行政が、新学習指導要領で週５日制、総合学習時間の導入等実施されるようですが、次の３点についてお答えいただきます。
しかし、学校における同和教育は、これは先ほど申し上げましたように依然として部落差別があると、それから教科書に部落問題というのがきちんと記載されております。