筑紫野市議会 2004-03-05 平成16年第１回定例会（第２日） 本文 2004-03-05
平成８年に出されました地対協具申には、法期限後の行政がとるべき基本姿勢について、同対審答申は「部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しておりまして、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない、いうことは言うまでもない、いうふうに述べておるところでございます。
平成８年に出されました地対協具申には、法期限後の行政がとるべき基本姿勢について、同対審答申は「部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しておりまして、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない、いうことは言うまでもない、いうふうに述べておるところでございます。
７番目に、人権尊重といたしまして、部落差別を初めあらゆる差別をなくすため、市民への啓発や職員研修に取り組むとともに、古賀市男女共同参画推進条例（仮称）を制定いたします。 ８番目に、個性ある美しい街並みの形成といたしまして、「古賀市都市景観賞」を新設し、古賀市の伝統美を保存するとともに、都市景観に配慮する動機づけを行います。
この同和対策審議会答申の枠組みは、「部落差別が存在する限り同和行政は推進する」というものですから、同和行政はもう行わないということです。 そこで教育長に、同和対策の特別法の失効をどう受けとめられているか、改めてお尋ねします。 以上２項目について、明快な答弁を求めます。 63: ◯議長（友廣英司君） 河鍋教育長。
そんな中で、部落差別や障害者差別、女性への暴力や児童虐待、学校でのいじめなど、依然解決できていないばかりか、ますます社会全体が病んできている気がします。そういった流れを変えていくためにも、私は今回の差別事件を教訓として、大きな契機として、ハンセン病問題はもとより、すべての問題の人権教育、人権啓発を今後徹底していかなければならないと思います。
して､ 知事と教育委員長に8,704万595円を連帯して支払うよう請求せよとの判決を言い渡しました｡ ４月８日､ 知事と県教育委員会は控訴しましたが､ 年度途中に教諭派遣は中止しました｡ 本市の人権教育の職員研修派遣の予算は､ 研究推進校72校に配分され､ 14年度決算では､ 小学校44校で304万8,000円､ 中学校28校で230万8,000円が使われています｡ また､ 研究推進校以外では､ 部落解放
部落差別は同一民族内の旧身分にかかわる問題です。この問題の解決は、その旧身分にこだわりなく、その旧の身分の垣根を取り払って国民的な融合を実現することが、解決の一番の施策じゃないですか。いつまでもこういった特別な対策、特に補充学級といった特別な授業を終了して一般対策化することが真の同和問題の解決になるのだと、私たち日本共産党は考えています。その点について、再度市長に答弁を求めたいと思います。
今現在、部落問題を除いて法務省等々に上がっているのが約１万８,０００件等ありまして、そこに勤務されている方等につきましても、正職員が２名、アルバイトが３名といった中において、じゃあ人権問題に中身が本当に精通しておかないと、事務的な問題だけに処理されるがために、いろいろな面において人権問題に研究され、またそのものの理解ある人たちが、やはりそのものを処理していくこと。
しかしながら、ソフト面では同和教育、啓発事業の推進により、市民の同和問題についての認識は深まってまいりましたが、残念ながら部落差別の完全解消までには至っておりません。今後、市は一般対策の中で、すなわち同和問題を初めとしたあらゆる人権問題の解決に受けたさらなる取り組みの中で一般政策を有効かつ適切に活用しながら部落差別の解消に努めてまいりたいと思っております。
さらに、この内容が部落解放同盟筑紫地区協議会との合議の上に、どの学校に何先生をとまで要求しているのですから言語道断です。国の通知を無視してまでの要求ですので、その結果に対しても教育長は十分関心を持たれていると考えますが、同和教育推進のための基準外教職員定数統一要望書での要望は、具体的にどのような結果になっているのかお答えください。 以上で第１回目の質問を終わります。
本来、部落問題は人種・民族・性の差別と異なる旧身分の問題で、社会的交流が進み、生活の格差も解消した今、古賀市が行っている同和行政や同和教育を直ちに見直し、やめるべきです。また、市が同和地区や同和住民を対象に行う生活や学力の調査をすること、このことも見直し、やめるべきと考えますが、市長、教育長のお考えはいかがでしょうか。 ２点目に、凸版印刷福岡工場の跡地利用とまちづくりについて質問いたします。
ホタルの里づくりについて ││ │ │（５）消防行政について │├───┼──────────┼────────────────────────────────┤│ ９ │田 中 建 一 │（１）市庁舎銀行の窓口対応について ││ │ │（２）人権・部落問題行政推進
しかも、審議の中で、差別禁止規定が、解放同盟の要求する部落解放基本法と軌を一にするものであることが明らかになっています。こうしたことから、人権擁護法案の修正の動きに反対し、あくまでも廃案を求める声明が、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、自由法曹団、日本婦人団体連合会など、多くの団体や、１００名を超える学者から出されております。
文化を発展させるというのに、じゃあ金だけやっておけば、１万５,０００円やっておけば、１万８,０００円やっておけば、それで間に合うんやと、私は少なくとも商工会議所に補助金を出しておる、あるいはさっきの話じゃないけど、部落解放同盟とか同和会に補助金を出しておる。これも補助金ですよ。御活躍はよく知っております。だから少ないけどやってもらいたい、何をやるか教えてくださいよ。
日本共産党は国の悪政の春日市への押しつけ反対の立場、部落解放同盟に屈伏した姿勢に反対し、井上市長の予算案に反対しましたが、他のすべての議員は当初予算にも補正予算にもすべて賛成です。 どんな事業をどう実施するのか説明を受け、予算に賛成し、選挙が近づけば疑惑があるかのように市政を攻撃する、こんな理不尽な態度は許されません。
(1)特対法失効後の施策について、1)人権人権と頭につけていますが、結局部落解放同盟地区協議会や主体の交渉により始まっておるのではないですか。 2)今の計画では、運動団体に関する団体補助金は、平成17年度見直しとなっていますが、その後の見通しについてわかっておれば出してください。 3)各教員の研修についての今後の見通し。 4)対策打ち切りを表明している自治体がどんどん増えてきました。
本市においては、これまでの同和対策事業の実施により、生活環境の改善等についてかなりの成果を上げておりますが、部落差別の本質と言える就労、教育の面では地区外との格差は完全には解消されておらず、心理的差別の面でも未だに差別事象が後を絶たない状況であります。また、女性、子供、障害者、在住外国人問題など解決に向けて取り組むべき多くの人権問題が存在していることも決して見逃してはならないと考えております。
それによると、平成１３年１２月１日に、１市４町が、行橋京都自治振興会と管理委託契約を結び、４ヶ月後に、自治振興会が部落解放同盟と管理委託契約を結んでおります。 まさに、不当・不法なものと言わざるを得ません。不当なものの第１に、自治法２５２条の２による連絡調整を図る協議会に対して、自治法に定める契約をすることができるのか。
大きな３番目、部落解放同盟筑紫支部との交渉は既に行われておるようですが、その内容は何ですか。 (2)、部落解放同盟筑紫支部との確認書は筑紫地区の４市１町で前出されていましたけども、既に廃棄され、本市でもそれは承知されています。しかし、この解放同盟筑紫支部との交渉は確認書に全然関係ないのですか、何を根拠にされましたか。いつも４市１町で協議すると言っておられますが、これはどうですか。
│ がどうか │ │ │ │(3) 今後、保険料の徴収の困難が予想されるが、│ │ │ │ 本市として保険料、利用料の減免について考え│ │ │ │ があれば出して欲しい │ │ │3.同和問題について │(1) 部落解放同盟