宗像市議会 2010-06-22 宗像市：平成22年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2010年06月22日
宗像市では、平成１８年度から、日の里中校区と大島中校区を小中一貫教育の研究指定校として研究指定委嘱を行ってきました。平成２１年度からは各中学校区を調査研究として段階的に指定し、平成２３年度にはすべての小・中学校区で小中一貫教育を実施する予定でございます。宗像市においても、信頼される学校を目指す小中一貫教育は確実に推進されているというふうに思っております。
宗像市では、平成１８年度から、日の里中校区と大島中校区を小中一貫教育の研究指定校として研究指定委嘱を行ってきました。平成２１年度からは各中学校区を調査研究として段階的に指定し、平成２３年度にはすべての小・中学校区で小中一貫教育を実施する予定でございます。宗像市においても、信頼される学校を目指す小中一貫教育は確実に推進されているというふうに思っております。
また、今後の指定管理者の選考方針について質疑があり、執行部からは、現在の指定管理者は、理事である市内文化団体などの意見を聞きながら管理運営され、その職員の業務に対する熱意や態度も市民から好評を得ている。
しかし、この防災マップも一度配布すればいいというふうに私共は思っておりませんので、当然先程市長答弁の中にありましたように、県が現在防災の関係で土砂法に基づきます土砂災害警戒区域等の指定をいたしまして、その後に新たな取り組みをいたしておるところです。
小学校６校を３校に、中学校３校を１校にする計画であります。 関係校区への説明会が６月10日ごろ実施されたと聞いております。 そこで、お尋ねいたします。 校区住民の意見をどのように受けとめられておるのか。また、反対意見を押し切ってまでこの案を実施されるのか、お答えください。 以上で、壇上での質問を終わり、答弁後、自席にて再質問をします。 ○議長（西山照清） 境議員に御了承を得たいと存じます。
「まちづくりは人づくり」から、全国の政令指定都市はもちろん、各市町村でも教育改革を進めております。全国的課題であります「不登校児童生徒の増加」「学力低下」防止のため、小中一貫校の設立やコミュニティ・スクール等大きな成果を上げ、学力低下も防止でき、不登校も少なくなっております。全国的に今広まっております。
する支援の実施を求める意見書について 第 31 号第30 議員提出議案 Ｂ型肝炎訴訟の早期解決を求める意見書について 第 32 号第31 議員提出議案 国民健康保険に係る国の負担の拡充を求める意見書について 第 33 号第32 議員提出議案 雇用情勢の悪化に伴う失業による自殺を防ぐ対策の充実を求める意見書に 第 34 号 ついて第33 議員提出議案 政令指定都市
中学校６校のうち５校については差はほとんど見られませんでしたが、残り１校については10名の増となっています。その学校での不登校のきっかけはさまざまでしたが、友人関係をめぐる問題が若干多くありました。なお、この学校の不登校生徒のうち３名は転入生でもありました。
３点目に、心豊かな充実した学校生活の創造、研究指定校などの特色ある取り組み、この中には４つほどありますが、１つ目に夏季休業中の学習支援日、２つ目には、行事や授業の時期の見直し、３つ目には、学期の長期化を生かした学習、４つ目は、懇談会や通知表の見直し、こういうぐあいになっております。 ２学期制導入は、きめ細かな指導と充実した教育を目指すことにあると思います。
しかしながら、この再編に伴い、三潴町と城島町の住民は、今まで城島警察署で行ってきた道路許可申請や車庫証明などの許認可申請を久留米警察署で行うことにより、市民生活に影響が出ているところもあります。
この間、私たち社民党市議会議員団は、船尾小学校保護者との話し合いや、複式学級の先進地視察などを重ね、船尾小学校は少人数学級のモデル校として存続させるべきだと主張をしてまいりました。
でも、ただ一つ、この講座を受けるには申請をしないといけないんですよね。申請式になっているところが、ちょっと利用しづらいのかなと思うんです。もう申請式ですので、待っていたら、もう来ませんよね。どんどんどんどん来ていただくには、やっぱし行政のほうから積極的に外に出向いてＰＲ活動はしたらいいと思うんですね。もう本当に積極的に、これは呼びかけてほしい。
また、久留米市人権同和教育夏期講座や人権同和教育実践研究指定校発表会への参加を市内すべての教職員の研修の場と位置づけてきました。 市立高校の教職員につきましては、県教育委員会による高校教職員を対象とした研修会への参加を中心として、人権同和教育の理解と認識を深め、有効な教育の推進が図られるよう指導、支援してまいりました。
でも、ただ一つ、この講座を受けるには申請をしないといけないんですよね。申請式になっているところが、ちょっと利用しづらいのかなと思うんです。もう申請式ですので、待っていたら、もう来ませんよね。どんどんどんどん来ていただくには、やっぱし行政のほうから積極的に外に出向いてＰＲ活動はしたらいいと思うんですね。もう本当に積極的に、これは呼びかけてほしい。
現在、田川市の小・中学校の状況は、小学校においては学級数６から11の小規模校が４校、12から18学級の中規模校が５校となっており、中学校では５学級以下の過小規模校が３校、６から11学級の小規模校が５校となっております。今後も全国的な少子化の傾向と、本市全体での人口増も望めない今、各学校のさらなる小規模化は明らかです。
確認なんですけど、他の校区からどうしても公園を申請してほしいという要望が今現在上がってきているかどうか、それを確認をお願いしたいと思います。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 92の今の施設についてでございますけれども、自治公民館の建設につきましては、全額補助金では当然ないわけでございましてですね、地元のほうでそういう施設が必要だというふうに判断されたことに対しての申請に基づいて補助金を交付しているわけでございますので、92自治会それぞれに全部そういった施設をつくるということではございません。 以上でございます。
発生地から半径１０キロ以内の移動制限区域に指定される１市５町においては、畜産農家の協力によりワクチン接種も終わり、順次、埋却処分の措置が精力的に進められております。また、半径２０キロ以内の搬出制限区域に指定されている地域においては、食肉への加工のために早期出荷が行われているというふうに聞いております。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 92の今の施設についてでございますけれども、自治公民館の建設につきましては、全額補助金では当然ないわけでございましてですね、地元のほうでそういう施設が必要だというふうに判断されたことに対しての申請に基づいて補助金を交付しているわけでございますので、92自治会それぞれに全部そういった施設をつくるということではございません。 以上でございます。
４点目、本市においても尼崎市のような外国人の申請トラブル等はなかったのか。本市における外国人の子ども手当の申請状況及び申請のあった外国居住の子供の数についてお伺いいたします。 ５点目、外国に居住している子供に関しては、年に２回以上子供と面会が行われているということをパスポートで確認するなどといった要件があり、申請する際の壁となっていて、子ども手当をあきらめた外国人も大勢いるとの報道もあります。