行橋市議会 2021-03-23 03月23日-05号
次に、議案第13号 行橋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、介護予防支援事業所、いわゆる高齢者相談支援センターにおける運営基準等について、厚生労働省令で定められた基準の改定に伴い、所要の改定を行おうとするものであります。
次に、議案第13号 行橋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、介護予防支援事業所、いわゆる高齢者相談支援センターにおける運営基準等について、厚生労働省令で定められた基準の改定に伴い、所要の改定を行おうとするものであります。
の事業の人員及び運営並びに指定介護予 防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 を定める条例の一部を改正する条例の制定について 15.議案第14号 行橋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める 条例の一部を改正する条例の制定について 16.議案第15号 行橋市地域公共交通活性化協議会設置条例の一部を改正する条例の
いま現在ではですね、令和3年度、35人学級の編制を仮に実施をした場合の影響につきましては、小学校では3校、学級数で4学級、中学校では2校で3学級ほどの増となることが、いま現在考えられるという状況でございます。
の指定について 11.議案第103号 行橋市宿泊型研修施設の指定管理者の指定について 12.議案第104号 行橋市椿市地域交流センターの指定管理者の指定について 13.議案第105号 行橋市複合文化施設の指定管理者の指定について 14.議案第106号 旧百三十銀行行橋支店の指定管理者の指定について 15.議案第107号 行橋市体育施設の指定管理者の指定について 16.議案第108号 行橋市総合福祉センター
行橋市の指定管理者制度の考え方ということでございますが、まず指定管理の制度について、ちょっと御説明をまずさせていただきたいと思います。 公の施設の指定管理者制度につきましては、従来、直営もしくは管理委託制度で行っておりましたが、平成15年の自治法改正に伴いまして、管理委託制度は廃止され、直営もしくは指定管理者制度で行うこととなったところでございます。
現在、行橋小学校、仲津中学校、行橋中学校、長峡中学校、そして椿市小学校の5校に、合計で22台の防犯カメラが設置されております。このうち行橋小学校及び仲津中学校につきましては、校舎建替えの際に行橋小学校に8台、仲津中学校に9台の防犯カメラを設置いたしております。
また、新型コロナウイルス感染者が増え始めました3月から4月ごろより、融資申請に必要な減収認定書の発行件数、いわゆるセーフティーネット保証制度の申請が、8月時点で例年の約100倍にあたる500件を超えていることや、いまだ事業者から各種給付金・補助金の問合せが続いている状況で、地域経済が甚大な影響を受けていることは一目瞭然でございます。
リブリオ行橋の事業費につきましては、リブリオ行橋の設計・建設・開館準備及び15年間の指定管理料を含めました事業契約額の総額は約50億2千万円であります。今年度の指定管理料、単年度の経費といたしましては、約1億7千万円という状況でございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君) 和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君) 御質問にお答えします。
ことし2月1日に指定感染症に指定をされた新型コロナウイルス感染症についてです。行橋市として2月27日に新型コロナウイルス感染症に対する対策本部が設置をされ、これまで対応に当たっていただいております。 3月議会での一般質問において、このような感染症による災害とも呼べる事象が発生した場合、どのような対策で対応していくのかをマニュアル化していただきたい、と提言をいたしておりました。
本市で言えばですね京築の中核という思いでですね、一緒に考えていただきたいんですけれども、ここは市立の幼稚園が8園、小学校が58校、中学校が25校、特別支援学校が1校、高等学校が1校あり、約3万2千人の児童生徒が在籍してございます。 平成25年度から小学生を対象に、夏休みを利用して子どもたちがALTと触れ合うイングリッシュフェスタ授業というのがございます。
申請に対しては、申請書の書き方が分からない、コピーの仕方が分からない、など、様々な御相談が私のところにもありました。自動車税が払えない。給付金の10万円が入ったらそれから払います。これまで毎年、期日内に収めてきたのに、ことしは難しいです、こういった相談もありました。この申請から給付にかかるまでの日数も自治体によってバラつきが多くありますが、多くの方が早い給付を望んでおられます。
そして行橋市との関わりでございますけども、これは民間の開発でございますので、民間から問い合わせがありましたら、例えば開発許可の申請の相談とか市道の払い下げの相談等々ございましたら、それにつきましては担当のほうにつないで対応しているところでございます。
◆3番(田中次子君) いま部長からも答弁いただきましたが、厚生労働省の待機児童の定義が、保育施設に入所申請をしており、入所の条件を満たしているのにもかかわらず入所ができない状態にある子ども、とあります。しかし、保育施設に入所したいけれど入所できずにいる子どもが全て待機児童としてカウントされるのではありません。
の課 │(1)行橋市の指定管理者制度の現状について ││ │(一問一答方式)│題について │(2)指定管理者制度のメリットとデメリット ││ │ │ │ について ││ │ │ │(3)行橋市総合公園の指定管理者制度運用の ││ │ │ │ 実情について
の指定について 15.議案第93号 行橋市都市公園の指定管理者の指定について 16.議案第94号 市道路線の認定について 17.議案第95号 行橋市西部ポンプ場電気設備更新工事請負契約の締結について 18.議案第96号 行橋市図書館等複合施設整備事業に係る事業変更契約の締結につ いて 19.議案第97号 令和元年度行橋市一般会計補正予算について 20.議案第98号 令和元年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算
何をやったかというと、国保の申請というか、出産一時金の申請があった時点で、当然、当市の住民票を持っているわけですが、居所実態を徹底的に調査して、それが業務としてフロー化されていた。結果的にそこに引っかかったがために、これはおかしいぞと、居ないと。そこのトレースができない。
図書館をたくさんの方に利用、市民目線という御指摘でありますけども、指定管理に出そうが出すまいが、そこはしっかりとした対応が求められることは当然であります。そのためには、市としては指定管理に出しているから指定管理者に全部任せればいいや、というような考えではなくて、やはり市と指定管理者が一体となった運営が必要だというふうに考えています。
この入れ替えに際しても、廃棄されることがあるとして、地方公共団体における災害用備蓄食料の有効活用について、平成28年1月に内閣府防災担当、消費者庁、消防庁及び環境省庁連名で都道府県及び指定都市宛に通知が出されました。