行橋市議会 2010-06-14 06月14日-02号
現在、そういう形での払い下げの申請でありますので、現時点では、まだ造成工事として完了してないんではないか。
現在、そういう形での払い下げの申請でありますので、現時点では、まだ造成工事として完了してないんではないか。
今年3月29日現在では、小学校、中学校合わせて39都道府県で弁当の日の実践校として583校ありました。それは参考までです。 最後に、次世代育成としての食育推進と健康づくりが、学校、地域、家庭、行政の連携によって実践して、健全な食生活が送れることを希望して、私の一般質問を終わります。 46: ◯議長(永野義人) 次、7番、田中議員。
指定管理者制度の導入に伴い、管理主体が総合公園管理公社から、公園管理センターふくつパークスグループへ変わったこともあり、公園施設の予約申込方法について、変更を行っている。 年間を通し、特定の団体の利用を優先するのではなく、一般利用者が公平、平等に利用申し込みができるように改めたものである。
指定管理者制度の導入に伴い、管理主体が総合公園管理公社から、公園管理センターふくつパークスグループへ変わったこともあり、公園施設の予約申込方法について、変更を行っている。 年間を通し、特定の団体の利用を優先するのではなく、一般利用者が公平、平等に利用申し込みができるように改めたものである。
中学校完全給食は、昨年度11校で開始され、本年4月からは更に16校、9月には9校が開始し、来年度には全校実施の計画です。完全給食が始まって欠席が減ったという現場の声を聞くと、早期に全校実施となったことは歓迎しつつも、親子方式にはさまざまな問題があることを指摘しなければなりません。
ご存じのように、市内には国特別史跡として大野城跡、それに水城跡、国の史跡としてこのほど指定になりました牛頸須恵器窯跡がございます。また、県の指定文化財として、雑餉隈聖観音立像、それに筒井の井戸、竹田家所蔵文書、この3件があります。市の指定文化財としては、貨布や大野小学校のセンダンの木など13件がございます。 これらそれぞれの活用状況をご報告申し上げます。
次に、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、知的障害者施設等の指定管理者の指定手続について、その特例を設けるため、関係規定を改めるものであります。 また、次の北九州市立男女共同参画センター条例の一部改正についても、同センターにおける指定管理者の指定手続について、その特例を設けるため、関係規定を改めるものであります。
それから、高齢者の方につきましては、介護保険の申請等のときに、また、障がい者の方につきましては、日常生活用具給付事業の住宅改修が申請されたときに本事業の対象とならないかどうかもあわせて確認をしているところでございます。
つけるときには委員会か何かつくって、申請があったら本当に必要かどうかというのを調べてみる。こういう方法がいいんじゃないだろうかと思っておりますが、どうですか、その件は。 ◯議長(森元 秀美君) 町長。
の指定について(北九州市立黒崎文化ホール)第47 議案第55号 指定管理者の指定について(北九州市立八幡西図書館)第48 議案第69号 北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任について第49 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙第50 委員会提出議案 国の強力な雇用創出対策を求める意見書について 第 1 号第51 議員提出議案 UR都市機構の住宅居住者の居住
学校用務員について、業務執行体制については、1校1人配置を見直し、将来的には民間委託すべきとの意見。 経済振興行政については、雇用対策について、若者や中高年などの就労を支援するため、緊急経済対策本部を中心に関係部局が連携して全庁的に取り組まれたいとの要望。
本案は、平成20年の地方税法等の一部改正に伴い、寄附金控除の制度が拡充され、県及び市町村が控除対象となる寄附金を条例により指定できる制度が創設され、福岡県税条例において、当該寄附金の指定が平成22年4月から施行されることから、本市市税条例においても同様の措置をしようとするものであります。
それを新たに法律の改正等もあっておりますし、土砂災害警戒区域等も新しく指定されております。そういうところを明記していくようになります。
2、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえて勤務することを要しない日または時間を指定する仕組みの導入について。 1カ月に60時間を超える時間外勤務を行った職員に対して、時間外勤務手当の引き上げ分の支給にかえて勤務することを要しない日または時間を指定できることとする。 意見。賛成意見。 60時間を超える残業が起こらないような体制、人員配置を行わなければならない。
本案については、指定管理者による管理運営を行っている中で、平成19年度より公の施設として使う場合の使用料を指定管理者みずからの収入とする利用料金制度が適用されているが、現在、美術館展示室を教育委員会が利用する場合は無料となっていることから、利用料金制度の趣旨を踏まえ、教育委員会が利用する際にも利用料金を支払うこととするとの説明を受け、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
また、平成21年11月11日付で、許可申請書の提出について再度勧告をしておりましたが、提出期限を過ぎても申請がなされなかったため、環境創造条例第21条及び法定外公共物管理条例第17条に基づき、平成22年1月26日付で原状回復命令書を事業者である安永氏及び関係者である重藤氏に通知しています。
また、平成21年11月11日付で、許可申請書の提出について再度勧告をしておりましたが、提出期限を過ぎても申請がなされなかったため、環境創造条例第21条及び法定外公共物管理条例第17条に基づき、平成22年1月26日付で原状回復命令書を事業者である安永氏及び関係者である重藤氏に通知しています。
198 ◯13番(江頭晶子君) 具体的な計画的なものはないということですけど、糸島市になって、小学校は分校含んで18校ですよね。中学校は姫島入れて7校。小・中学校だけでも、これだけ25校あるわけです。 今、部長がおっしゃいましたけど、全部変えるとすごい金額になってくる。
◆9番(田中建一君) それでは、文教厚生委員会に付託されました、議案第29号行橋市立各小・中学校校務用パソコンの取得について、文教厚生委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。
まず、申請から認定結果の御案内までの流れを説明いたします。介護サービスが必要となった方には、まずは認定申請を行っていただくことになります。申請は御本人以外、御家族でも結構ですし、地域包括支援センターや居宅支援事業所からの代行申請も可能です。郵送でも行えるようになっています。不明な部分は聞き取りで担当者が記入いたしますので、記入の煩雑さはできるだけ負担にならないように配慮いたしております。