志免町議会 2020-06-05 06月05日－01号
これに対しては、個人情報保護法もあるので、本人の同意がなければ難しいところもあるが、町内会や民生委員等の地域の方への協力もお願いしたいとの回答でした。 防災無線の聞き取りにくさ等、情報伝達についても議題に上がり、この件については菊武防災管理監より説明がありました。
これに対しては、個人情報保護法もあるので、本人の同意がなければ難しいところもあるが、町内会や民生委員等の地域の方への協力もお願いしたいとの回答でした。 防災無線の聞き取りにくさ等、情報伝達についても議題に上がり、この件については菊武防災管理監より説明がありました。
最後に、小郡市において個人情報を記録した記録媒体の保守管理及び廃棄時における情報流出防止策はどうなっているか、お尋ねします。 続いて、情報公開について質問いたします。 1999年（平成11年）、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法が制定され、2001年（平成13年）から施行されました。その目的として次のように書かれています。
労働安全衛生法第66条の８の３、客観的な方法その他適切な方法により労働時間の状況を把握することを事業者に義務づける法律は、教員にも適用されます。在校等時間把握のためには、客観的な時間管理が必要ですが、タイムカードなどの客観的時間管理はどの程度導入されているのか、お尋ねします。
209: ◯総務課長（本多明仁） 電子化率の話ですが、公文書、市役所が持っております文書については、基本的には電子化できるものは推進しましょうという立場で、現在そういう目標を設定しているところです。電子化が進みますと、例えば検索が容易になる、あるいは書庫、保管文書を保管するスペースが必要なくなるといった費用の削減の効果もあります。
なお、指定管理者の指定につきましては、ＤＢＯ事業者、いわゆる設計、建設、維持管理、運営を行う複数の企業で構成するグループのうち、維持管理、運営業務を担当する企業に運動公園全体を一括して管理を行うということにいたしております。 以上です。
元指定管理者、学童の指定管理者で、あってはなりませんけど、学童保育でも指導員による体罰がありました。この点を指摘したら、すぐ宗像市は文書で勧告処分、出したじゃないですか。何でここの保育園だけが１度もされなかったのか、物すごく理不尽な対応、納得いかないんですよ。
地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため、原﨑市長、松田副市長、柴田教育長、大賀総務部長、吉田市民部長、本夛理事、榊まちづくり推進室参事、髙橋健康福祉部長、榊教育部長、重冨教育部理事、井上都市整備部長、花田地域振興部長、辻地域振興部理事、伊藤会計管理者、花田財政調整課長、赤間総務課長、増田こども課長の出席を求めております。
地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため、原﨑市長、松田副市長、柴田教育長、大賀総務部長、吉田市民部長、本夛理事、榊まちづくり推進室参事、髙橋健康福祉部長、榊教育部長、重冨教育部理事、井上都市整備部長、花田地域振興部長、辻地域振興部理事、伊藤会計管理者、花田財政調整課長、赤間総務課長、増田こども課長の出席を求めております。
次に、議案第９３号 行橋市都市公園の指定管理者の指定について、でございますが、本案は、長井浜公園の管理について、令和２年７月１日から令和１２年３月３１日までの９年９カ月間を指定期間として、指定管理者となる団体を指定するものであります。
元内閣府公文書管理委員会の委員長代理であった三宅弘弁護士は、私どもしんぶん赤旗の取材に対して、国の予算を使わず、自腹を切ってやっていたら買収に当たり、公職選挙法違反になります。総理大臣と官房長官が国の予算を使って公職選挙法から逃れるなどということ自体がおかしい、これは権力の濫用です、罪深い、と厳しい言葉で批判しています。 また、公文書の廃棄も民主主義の基礎を掘り崩す大問題です。
申し上げたいことはたくさんありますが、モリカケ問題のときもそうでしたが、私がここで１番皆さんに申し上げたいのは、公文書の扱いについてです。 公文書管理法には、公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と明記されています。自分たちの都合によって改ざんされたり廃棄されることなどあってはなりません。
平成24年度から平成28年度を対象にした第２次小郡市行政改革行動計画の中での職員研修については、協働のまちづくりに関する研修や管理職を対象とした危機管理研修などを実施し、計画の推進を図りました。
そして、ここに書いてあるこれについて、やはり真実と異なる文書をつくる、公文書をつくること自体については非常に大きな問題じゃないですか。 なぜならば、公務員が事実と異なる公文書を作成したら処罰をされるようになっています。刑法156条、虚偽公文書作成罪等のそういう法律があるんですよね。時効は７年と書いてあります。そういう意味で、私は大変なことだというふうに思って言っているんですよ。
公文書の処理、保存、整備はどうなっているのかとの問いに、保存年限が30年、10年、５年などとなっているが、歴史的文書については一定の基準に基づき、県公文書館に移管、保存するとのこと。 人事課。報告事項。
9: ◯建設環境部長（高原正宏） 電線は、道路法第32条に基づく許可を受けた事業者が道路を占用する施設でございまして、市は適切な維持管理を行うことを条件としまして、占用を許可しているところでございます。
第１点目が、公有財産の管理運営と職員の行政管理についてお尋ねします。 ２点目が、空家対策特措法について。 質問要旨つきましては、１点目につきましては公有財産の位置づけはどうなっているのか。 ２点目が、旧宮田町の国鉄用地の計画、ロータリーほかはどうなっているのか。 ３点目が、公衆トイレの位置づけはどうなっているのか。 ４点目は、消防署前の土地の管理はどうなっているのか。
122: ◯情報広報課係長（井上善博） 昨年度の情報公開の件数ということで、公文書の開示請求は、平成30年度は30件請求があっています。決定の内訳を申し上げますと、15件が全部開示、14件が部分開示１件が不存在という形になっております。部分開示になっているのは、個人情報が載っているその分は開示しないということで、主にそういったところが部分開示になっております。以上です。
◆１２番（西岡淳輔君） 続きまして、いま紹介していただきましたけれども、備品の全ての管理、これはどのようにされていますか、お尋ねいたします。 ○議長（田中建一君） 小森総務部長。 ◎総務部長（小森孝義君） 備品の管理についてでございます。防災危機管理室が一元管理をいたしまして、消費期限を守り、食べられる物は食す。消費した分については、また新たに購入し備蓄する、という手法を取っております。
２款．総務費、１項６目．財産管理費のうち新庁舎整備事業費554万5,000円、８ページ、公共施設マネジメント推進事業費126万1,000円、庁舎維持管理費の耐震改修事業費3,870万4,000円、16目．諸費のうち防犯灯管理費、防犯灯ＬＥＤ転換事業費など4,536万円、９ページ、安全・安心まちづくり事業費317万2,000円。 14ページお願いいたします。