古賀市議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年第２回定例会（第４日） 本文
暫定案では、公設民営方式を基本とし、運営については指定管理により行うことを想定しております。この場合、道の駅の管理運営事業者の損益分岐点は事業者のノウハウに左右されるため、道の駅を整備すると方針決定した場合には、管理運営事業者の選定の際に、提案内容をしっかりと審査する必要があると認識をしております。 ３点目についてお答えします。
暫定案では、公設民営方式を基本とし、運営については指定管理により行うことを想定しております。この場合、道の駅の管理運営事業者の損益分岐点は事業者のノウハウに左右されるため、道の駅を整備すると方針決定した場合には、管理運営事業者の選定の際に、提案内容をしっかりと審査する必要があると認識をしております。 ３点目についてお答えします。
今回の一般質問は、行政組織、公有財産の管理運営は適切に行われているか。 質問要旨といたしまして、１点目が、公有財産の種類とその位置づけ。 管財課が管理している行政管理・財産管理は適切に行われているのか。 ３点目が、職員の服務及び賞罰に関する運営は適切に行われているのか。 ４点目が、占使用と広告物条例の管理運営はきちっと行われているのか。 以上４点を質問させていただきます。
194 ◯16番（伊藤千代子君） 施設ではないと言いながら、施設じゃないから貸していいんだと言いながら、市の公文書の中では、れっきとした産業振興施設として位置づけられています。しかもこの管理計画には、樋の口ハイランドは今後も産業振興施設として機能を維持し、計画に基づいた修繕を実施すると書いてあります。
4 ◯副議長（堀田 勉君） 末永施設管理課長。 5 ◯施設管理課長（末永 洋君） 東から順に、沿線の校区の高齢化率を申し上げます。
び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する 条例について第31 議案第100号 北九州市芸術文化施設条例の一部改正について第32 議案第101号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市スポーツ施設条例の一部改正について第33 議案第102号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北
毎年システムの維持管理費に経費がかかっているが、ＩＣＴの推進を掲げている本町として、システムの更新や統合など、さらなる財政負担を軽減する取り組みはあるのか認識をお伺いいたします。
当初予算主要施策事業の30ページ、２款１項１目一般管理費は14億2,869万円で、前年度比約1,540万円の減額です。 各事業別に見ますと、まず人事管理費は職員採用事務、人事給与管理事務等に要する経費で、前年度比2,115万円の増です。これは主に、人事給与管理事務事業において、人事評価制度や会計年度任用職員制度に対応するためのシステム構築費によるものです。
第２章では、公文書の開示について規定するもので、第５条、開示請求権では、何人も公文書の開示を請求することができるといたしております。 第６条、開示請求の手続では、公文書の公開について具体的な請求方法を定めたものであり、開示請求は必要事項に記載した書面を提出しなければならない旨及び開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、その補正を求めることができる旨を定めております。
ところがですね、プライバシー保護法なるものがありまして、そのことを共有することができない状況でありまして、ただ隣近所の方は私が助けに行かんとというような思いが起こる方が絶対いらっしゃると思います。先日も、社会福祉協議会の主催で防災についてのことがありまして、大分の社会福祉協議会の方がこの個人情報保護法に対して疑問を持っておるということをですね、本当に言われていました。
107: ◯議長（横尾 秋洋君） 選挙管理委員会事務局長。 108: ◯選挙管理委員会事務局長（白水 哲也君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
91 ◯16番（伊藤千代子君） 総務部長は、地方自治法を読んでいらっしゃいませんか。地方自治法には第117条に議員の除斥ということが定められています。どういう中身であるかというと、議長及び議員は、自己もしくは父母、祖父母、配偶者、子、孫に至るまで、利害関係のある事件についてはその議事に参与することができないと書いてあるんですよ。
１．公文書管理、アーカイブズについて。 自衛隊日報問題や財務省森友学園、加計学園問題など、公文書管理のことが注目を浴びました。 私は、１０月に公文書管理についての議員研修に参加しました。 ２０１１年４月施行の公文書管理法では、公文書は、「国民共有の知的資源として、主体的に使用し得るもの」という前提が置かれ、民主主義のとりでと位置づけられています。
安倍政権は平和のために動くのではなく、戦争法を発動させ米国に従う戦争準備にいそしんだ。また、森友、加計学園疑惑で新資料が次々と発覚し、公文書の改ざんも明らかとなり、民主主義の根幹が揺らぐ重大な問題に発展した。
第６７号議案から第７４号議案までの８議案は、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、平成２９年度各会計歳入歳出決算が、監査委員の意見をつけて議会の認定に付されたものであります。 第６７号議案 平成２９年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 １、歳入決算額１,００４万５,２６６円（前年度比３８.１％減）。
また、今月から、新たに老朽危険空き家を対象とした解体撤去補助金の受付を開始し、費用面での支援を行うほか、適切な管理が行われていない状態の空き家は、同法に規定する特定空き家の認定手続を進めるなど、引き続き、空き家対策を推進してまいります。
ことしの６月18日なんですけれども、沖縄県宮古島市役所の職員がこの虚偽有印公文書作成罪で懲役１年６カ月、執行猶予３年の有罪判決を受けました。 判決ダイジェストによると、公文書を偽造し、市議会に提出した市の職員に有罪判決というふうに出ています。これは議会に出す書類の中で、ごみの量を、数量を多く改ざんして出していたことが発覚したわけですね。
１ 伊 藤 千代子 議員 １．豪雨災害とアンダーパスの建設について （１）豪雨災害の被害と被災者への見舞金について （２）住民の避難場所と災害弱者への支援について （３）水害の心配な地域に８メートルのアンダーパスを建設する危険性について ２．業者選定における法令順守について （１）虚偽有印公文書作成罪
協議等の場というのは、これは地方自治法で規定されている会議規則でこの広報広聴委員会を規定しているところ。それぞれございました。バツについてはもう置かれてないということで空欄にしております。 その右側です。それぞれの議会の議運と書いてあるところは、議会運営委員会の正・副とあります。正が委員長、副が副委員長ですね。それぞれ加算の有無を入れています。
公営住宅は公営住宅法に基づき、昭和36年度から建設を開始し、現在、13団地、943戸を管理している状況でございます。改良住宅は、住宅地区改良法に基づき、昭和48年度から建設を開始し、現在11団地、4,037戸を管理しております。次に入居率でございます。