筑紫野市議会 2021-06-24 令和３年第５回定例会（第３日） 本文 2021-06-24
近年は豪雨災害が頻発して起こり、今年の梅雨入りは５月１５日と平年よりも２０日早い梅雨入りとなり、これは統計がある１９５１年以降最も早い梅雨入りとなりました。市内でも被害が出ないことを心から祈るばかりですが、過去にも毎年のように被害が出ていることは皆さん御承知のとおりだと思います。 治水対策として一番身近で大切なことは水路の整備であります。
近年は豪雨災害が頻発して起こり、今年の梅雨入りは５月１５日と平年よりも２０日早い梅雨入りとなり、これは統計がある１９５１年以降最も早い梅雨入りとなりました。市内でも被害が出ないことを心から祈るばかりですが、過去にも毎年のように被害が出ていることは皆さん御承知のとおりだと思います。 治水対策として一番身近で大切なことは水路の整備であります。
しかし、近年の豪雨災害は全国的なもので、そういうハード偏重の治水対策だけではもはや災害を防止することは非常に難しいという反省点に立って、ハードだけではなくて、新たにソフト面も含めて、その組合せによって流域治水という考え方が打ち出されてきたものでございます。
昨年の７月、筑後川水系及び九州南部で球磨川を中心とした豪雨災害では、想定をはるかに超えた被害が起こりました。その大きな要因となったのは、予測が難しい線状降水帯という連続した特殊な雨雲です。継続時間が長く、何時間にも及び雨雲が形成され、その線状降水帯のもたらす雨量は、短時間にこれまでの治水機能をはるかに上回っていきます。
地震・豪雨災害、地球温暖化、感染症の拡大など、様々な災害に見舞われている昨今、人口増加から人口減少へ転じてきて、一昔前の当たり前が少しずつ当たり前になっていない現代の在り方に変化している社会情勢の中で、あらゆる角度から物事を判断することは大切であり、私はこれからもそのように考えていきたいと思います。
◎今井知史経営政策部長 今言われたとおり、豪雨災害時の市の災対本部の機能としては、やはり地域の被災状況をどれだけ情報を収集するのかということになります。
では、大きな２点目、令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言を踏まえた今後の防災・減災対策についてお尋ねします。 昨年の７月６日、記録的な豪雨により、本市において大規模な浸水、土砂崩れなどが市内至るところで発生し、人的被害にまで及びました。
私の使命は、大牟田における防災・減災対策に加えて、昨年７月の豪雨災害からの復旧・復興を着実に進めることであると認識しております。 着任して２か月半、この間、市内各所では、被災した道路復旧が進み、河川や崖地には重機が入り、着々と工事が行われておりました。
◎市長（原﨑智仁） このたび所信の中に、しかも公約の順番も優先順位なんですけど、災害に強いまちというのを、しっかり経済を回さなければ行政サービスが落ちますから、これは第一項目に掲げましたが、第２に災害に強いまちと、そして、打ち合わせでも職員にも言いましたけど、もう福岡県も毎年、本当に３年、４年続けて豪雨災害、また地震はいつ起こるか分からない、また、国も国土強靱化をしっかり地域計画をつくってくださいと
次に、２つ目といたしまして、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興についてであります。 昨年の豪雨災害から来月で１年を迎えます。 これまで本市では、市議会議員の皆様をはじめ、市民、事業者、ボランティアの皆様、さらには国、県、他市町など、多くの皆様の御協力をいただきながら、被災者の皆様の支援と災害復旧事業に当たってまいりました。御協力をいただいている皆様に心より感謝申し上げます。
財政のほうで考えているのが、朝倉市の豪雨災害のときに、朝倉市が大体30億円から40億円ぐらい使っているとのことでございます。
平成30年度から３年連続した豪雨災害などの教訓を踏まえ、全庁的な体制で迅速に災害対応を行うため、市職員の災害対応能力の強化と防災意識の向上を図り、市災害対策本部の機能強化を行います。
東日本大震災や九州各地で起こっている豪雨災害から得た教訓を、わがまちのこととして捉え、緊張感を持って事前防災及び減災に取り組まなければなりません。
また、地震や豪雨災害が発生すれば、停電や水害で電子機器の使用ができず、紙媒体でなければ使用できなくなることや高齢者や障害者が排除されることも懸念されます。 よって、個人情報の漏えい、区役所窓口の減少など重大な問題を抱えている自治体ＤＸ、デジタル市役所の推進計画に反対するものです。 次に、マイナンバーカード関連事業９億149万円について述べます。
２、国からの要請により、豪雨災害時の被災リスクの高い下水道施設について浸水対策を行うため、下水道施設の耐水化計画を策定する。令和４年度以降に実施設計を行い、対策工事を行う予定である。 ３、下水道事業の基本計画である基本構想及び全体計画の見直しを行う。
26．豪雨災害後の側溝・水路・河川等の浚渫について 豪雨災害後の側溝・水路・河川等の浚渫については、住民の不安を解消する観点からも、予算を確保し、梅雨時期までに鋭意取り組まれたい。
次に、都市政策課において、令和２年７月の豪雨災害に伴う平成筑豊鉄道災害復旧費 負担金として、１１４万８千円の増額補正が計上されております。 次に、農林水産課において、水産物供給基盤機能保全事業にかかる経費として、２億５６５６万７千円の増額補正が計上されています。
そして、近年、頻発します豪雨災害に対応する防災機能を加えることなども加えたところでございます。これによりまして、先ほど議員が言われました国の有利な事業を活用するといういわゆる財源の確保の道が開けたと。あわせて、防災拠点施設を同時に建設するという取組につながっているというふうに思っているところです。
豪雨災害に対応した防災拠点としての機能を備えた消防署を整備していくという小郡市の考え方について、久留米広域消防本部と協議をしており、久留米市、大刀洗町とはより有利な起債であります緊急防災・減災事業債を活用して消防署を整備していくということで共通認識を持っております。
ソフト対策としましては、北九州市業務継続計画や国土強じん化地域計画の策定、公的備蓄の充実、大規模災害を想定した民間企業との災害時協定の拡充、豪雨災害を教訓にした避難情報の発令対象地域の拡大、情報伝達手段の強化など、様々な取組を重層的に進めております。また、高齢化率が高い本市の特性を踏まえ、避難行動要支援者避難支援事業や要配慮者施設の避難確保計画の推進にも積極的に取り組んでまいりました。