北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
また、地震や豪雨災害が発生すれば、停電や水害で電子機器の使用ができず、紙媒体でなければ使用できなくなることや高齢者や障害者が排除されることも懸念されます。 よって、個人情報の漏えい、区役所窓口の減少など重大な問題を抱えている自治体ＤＸ、デジタル市役所の推進計画に反対するものです。 次に、マイナンバーカード関連事業９億149万円について述べます。
また、地震や豪雨災害が発生すれば、停電や水害で電子機器の使用ができず、紙媒体でなければ使用できなくなることや高齢者や障害者が排除されることも懸念されます。 よって、個人情報の漏えい、区役所窓口の減少など重大な問題を抱えている自治体ＤＸ、デジタル市役所の推進計画に反対するものです。 次に、マイナンバーカード関連事業９億149万円について述べます。
ソフト対策としましては、北九州市業務継続計画や国土強じん化地域計画の策定、公的備蓄の充実、大規模災害を想定した民間企業との災害時協定の拡充、豪雨災害を教訓にした避難情報の発令対象地域の拡大、情報伝達手段の強化など、様々な取組を重層的に進めております。また、高齢化率が高い本市の特性を踏まえ、避難行動要支援者避難支援事業や要配慮者施設の避難確保計画の推進にも積極的に取り組んでまいりました。
近年では豪雨災害、老朽危険空き家等の増加により、困っている住民の方がどんどん増えてきたというのが現在の状況ではないかなと思います。 そのようなことを考えたときに、区域区分の見直しはやらなければならないと私は考えておりますが、住民が今まだそこに住んでいたり、車が進入できる、新築が建てられる、そういったところまで見直しをするというのは、なかなか住民としては理解できないんじゃないかなと考えております。
平成30年７月の豪雨災害では、市域の１割にも満たない市街化区域の斜面地で、約７割の崖崩れが集中して発生しました。こうした災害から市民の命や財産を守る取組の一環として、危険性の高い斜面地において、できるだけ早く新たな宅地開発の抑制を図っていくことが必要であると考えております。
議員御指摘の態度を保留すべきという点については、平成30年の豪雨災害に続いて、昨年７月豪雨時にも関門橋が通行止めとなり、周辺道路が大渋滞をし、市民生活、企業活動に大きな影響を及ぼしました。改めて、代替道路としての下関北九州道路の重要性、必要性を多くの関係者が再認識したところであります。一日でも早く整備することが本市の責務と考えております。
近年、毎年のように自然災害に見舞われ、門司区の斜面地住宅地では平成30年には２名の貴い命が失われる痛ましい豪雨災害が発生するとともに、高齢化の進展に伴って空き家が大幅に増加する見込みであるなど、将来的な生活環境への影響が心配されています。こうした災害等の危険から市民を守っていくには、将来的なまちづくりも見据えながら、ハード、ソフト両面で安全・安心に取り組んでいくことが大切です。
さらに、昨年７月の豪雨災害は、熊本県などで河川氾濫や土砂災害など甚大な被害をもたらし、多くの貴い人命と国民の財産を奪いました。頻発する大規模自然災害に備えて、地域防災計画に基づき、想定を超える災害でも命を守れる防災体制を目指して、災害に強いまちづくりを推進します。
近年、各地で豪雨災害が頻発してございます。豪雨の被害を最小限に食い止めるためには、地域住民の理解と協力を得ながら、ソフト、ハードの両面から対策に取り組むことが重要であると考えてございます。 ソフト対策では、住民参加型災害図上訓練や、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業による地域の避難計画づくりなど、住民の理解を得ながら協働で施策を進めてございます。
特に、近年の想像を超える豪雨災害などが頻発する中で、防災ガイドブック、各ハザードマップの活用は、災害から市民の命を守るために大変重要なものだと改めて感じています。ただ、前回の配布から時間も過ぎ、現在、その内容の改訂と活用に課題があると考えています。
（３）豪雨災害対策について 近年、全国各地で大規模な豪雨災害が発生しており、本市でも、平成30年７月 豪雨により31河川のいっ水被害や407か所の崖崩れが発生した。 本委員会は、こうした状況を踏まえ、ハード、ソフトの両面から、浸水被害の 軽減、土砂災害防止対策に向けた取組について、調査を行うこととした。
環境保全、災害対 ││ │ 策、ライフラインについて │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 交通政策について ││ 建設建築委員会 │○ 空き家対策について ││ │○ 豪雨災害対策
７月豪雨災害で我が党国会議員団は衆議院災害特別委員会で、避難所以外での避難者支援の課題を上げ、見守りと実態把握、必要な物資と情報の支援を求めました。防災担当大臣は被災者の状況に応じて必要な物資や情報を的確に提供していかなくてはならないと答弁しています。
地球温暖化によって発生する気候変動は、台風や豪雨災害、食料の減産、生態系の変化等、地球規模の影響が生じる要因と指摘されております。こうした影響をできるだけ軽減するため、国連では、本年１月から本格的に始動したパリ協定に基づき、加盟国に対して、温室効果ガス削減目標の上積み等、今後さらなる取組の強化を求めているところであり、本市としても、地球温暖化対策の強化は重要な課題であると認識しております。
平成30年７月豪雨災害のとき、市内幹線道路の冠水、また、北九州都市高速道路、関門橋、関門トンネルが通行止めになりました。市内各所で交通麻ひの状態になりました。また、本年７月の豪雨によって関門橋が通行止めになった際も、関門トンネルへとつながる北九州都市高速道路や一般道路で大渋滞となりました。
地球温暖化によって発生する気候の変動は、台風や豪雨災害、食料の減産、生態系の変化など地球規模の影響が生じる要因と指摘されております。こうした影響をできるだけ軽減するため、国連では本年１月から本格的に始動したパリ協定に基づいて、加盟国に対し温室効果ガス削減目標の上積みなど、今後さらなる取組の強化を求めております。本市としましても地球温暖化対策の強化は重要課題と認識をしております。
環境保全、災害対 ││ │ 策、ライフラインについて │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 交通政策について ││ 建設建築委員会 │○ 空き家対策について ││ │○ 豪雨災害対策
これは、今後の急速な人口減少を見据えていることや、近年の豪雨災害などにより、特に斜面地住宅において甚大な被害が発生したことなどが背景にあります。一昨年の秋より、区域区分の見直しのあり方について検討に着手し、昨年12月には、都市計画審議会の答申も踏まえ、基本方針を策定しています。そして、区域区分の見直し、いわゆる逆線引きは、今後の都市形成にかかわる重要な政策であると認識しています。
感染症拡大だけではなく、気候変動による豪雨災害も懸念されます。経済が悪化していくのもこれからです。2020年度予算は、危機克服予算とし、市民の命と暮らしを守り抜くというメッセージを出すべきです。不要不急の事業見直しを行い、不用額を使っての事業者や市民への緊急施策拡大を求めます。市民の命と生活を救うためには、最悪の事態を想定しての行政施策が必要であります。空振りは許されるが、見逃しは許されません。
環境保全、災害対 ││ │ 策、ライフラインについて │├─────────────┼───────────────────────────┤│ 建設建築委員会 │○ 交通政策について ││ │○ 空き家対策について ││ │○ 豪雨災害対策
昨年の豪雨災害では、一番近い避難所に避難したらまだ開設されていなかったり、何も備蓄品がそろっていないところもあったと聞きます。 また、廃校や避難所が危険区域にあるとして、指定解除や変更になったところもあります。