大野城市議会 2012-09-11 平成24年予算委員会 付託案件審査 本文 2012-09-11
負担割合は、当初県が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１でございましたが、その後、国のほうに待機児童ゼロ計画を提出いたしまして、それが認められましたので、負担割合が変更となりまして、県が12分の８、市が12分の１、事業者が４分の１となり、5,794万2,000円の歳入増額となっております。 続きまして、債務負担行為の分でございます。先ほど配った分の別表のほうを御覧ください。
負担割合は、当初県が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１でございましたが、その後、国のほうに待機児童ゼロ計画を提出いたしまして、それが認められましたので、負担割合が変更となりまして、県が12分の８、市が12分の１、事業者が４分の１となり、5,794万2,000円の歳入増額となっております。 続きまして、債務負担行為の分でございます。先ほど配った分の別表のほうを御覧ください。
久留米市では、次代を担う子供たちを安心して産み、育てられる環境の整備へ向けまして、保育所の待機児童対策を初めとする多様な保育ニーズへの対応や子育てに関する情報提供、相談機能の充実に取り組んでおります。
だけど、３月以降、福祉部から話があったのは、新規に保育所を造らないと待機児童が余りにも多いために、今はもうパンクですよ。待機児童の解消のためにという、他市なんかで議論をされている話じゃなくて、現在公設があるところ、２園の公設については、何とか１園を民営化の方向で検討したいと、この話があっただけなんでしょ。
市内の学童保育所において、今年、今年度、定員増を行っていますが、待機児童問題の根本的な解決にはつながっていません。国が示している「保育に欠ける児童」という考え方がなくなる中、学童保育の施設計画及び質の向上は、市としてどのように考えていますか。また、指導員の育成についてもお尋ねします。 ２番目です。アンビシャス運動の取り組みについて。
市内の学童保育所において、今年、今年度、定員増を行っていますが、待機児童問題の根本的な解決にはつながっていません。国が示している「保育に欠ける児童」という考え方がなくなる中、学童保育の施設計画及び質の向上は、市としてどのように考えていますか。また、指導員の育成についてもお尋ねします。 ２番目です。アンビシャス運動の取り組みについて。
本市の待機児童数は、ことし４月１日で893人と過去最高を記録しました。本市は2010年３月に新待機児童解消プランを策定し、保育需要を分析した上で、2013年度までに2,200人分を整備する計画を立てたものの、待機児はふえ続け、昨年４月１日時点で727人に上り、今年度当初予算に追加し、今回の34億円余の補正が提案されているものです。
それから２点目に、働く人たちがふえて、そのことによって待機児童がふえ、その解消をしないことには大変子育て中の皆さん方がお困りではないかという質問であろうかと思います。我が町の待機児童が35人ほどおられますが、この解消に向けて今取り組んでおるところでございます。しかし、これはイタチごっこでございまして、この解消をすればまた新たにふえてくるということもございます。
保育所待機児童対策プランの概要については、平成26年をピークとして児童の受け入れが困難になると予想。平成26年３月末の入所児童数1,337人、平成24年７月入所児童状況の見込みは１、２歳児の受け入れがほぼ限界で、ゼロ歳児20人、１、２歳児23人、計43人の待機児童が発生すると予想している。 待機児童を出さない取り組みとして短期、中期、長期の対策を講じる。
まず、待機児童ですが、現時点での待機児童は何人ですか、お答えください。 ○教育部長（川原精二） 御答弁申し上げます。 現在、直方市には待機児童はおりません。ただ、昨年１１月に２名の待機児童が出たところでございます。以上です。 ○１５番（渡辺和幸） 現時点ではなしと。それでは、市内１４園あるかと思いますが、定員を下回っている施設がありますか。
保育の量の点では、保育環境の改善や待機児童の解消、施設の老朽化対策のため、園舎の改築や改修工事を進めており、平成23年度から本年度末で80人の定員増を図っているところであります。
待機児童は、本市では昨年１０月時点で２６人とのことです。全国では約４万人ですが、実際には保育所に子どもを預けることができれば働きたいと考えている人は、優に１００万人程度いるのではと言われております。 急速に進む少子高齢化社会をどう解消するのか、国任せではだめです。
待機児童対策で定員を超えて受け入れている施設など、年間を通して定員を満たす保育所や年度途中で待機児童が発生する可能性が高い保育所においては、児童の枠の確保、保育士の確保といった面で入所予約制度の導入は困難だったかもしれません。しかし、保育所の適正配置も進んでおり、制度導入も検討が可能な時期に来ていると考えます。
２点目に、保育所の待機児童についてです。保育所の待機児童数は、平成２３年１０月１日現在４万６,６２０人に上り、大きな社会問題となっておりますが、古賀市の待機児童ゼロ作戦は、子どもの保育を受ける権利の保障と子育て環境の整備、また、保護者の就労支援、子育て世代の定住化促進など幅広く貢献していることは大いに評価をするところです。
なお、コスト面も含めまして、公立保育所における業務全体の効率化、そして、現在国会のほうでいろいろ議論がなされておりますけれども、総合こども園になるのか認定こども園になるのかわかりませんけれども、待機児童の解消や良質な保育提供のための、子どもあるいは子育てについての国の新しいシステムについても、これから流動的であろうかと思いますし、今後とも研究を進めて、有効と判断するものについては、私どもも積極的に取
現在、通常保育で保育園に入れない待機児童もいらっしゃる中で、面積基準のぎりぎりまで通常保育の児童を入所させている状況でございまして、どの保育園も保育室が不足をしております。また、全国的に保育士が不足をしておりまして、保育士の確保が非常に厳しい状況が続いております。 以上の保育室の不足と保育士の不足という２点から、一時保育の対象児童を拡大することは、現在のところ困難な状況でございます。以上です。
364 ◯議員（７番 田中 英輔君） 今の回答がございましたが、待機児童ゼロと先ほどお話がありました。こういうことを掲げてきた古賀市が８月には待機児童が出る可能性があるというお話を聞いております。保育サービスは先ほど答弁にもありましたように就労の重要な要件であります。古賀市が行ってきました待機児童ゼロのまちを知り転入してくる方もあると聞いております。
(1) 待機児童対策。 ①待機児童解消。 ②子育て新システムの問題点。町長４．環境。(1) ゴミＲＤＦ発電について。 ①ＲＤＦ発電対策について。 ②今後のゴミ問題について。 ③事業系ゴミ袋問題点は。 ④営業用袋の二重徴収について。 ⑤ゴミ収集のあり方について。
２３年度には１００人の定員増を行い、今年度は、当初１,３００人の定員でスタートしましたが、４月時点で待機児童が発生した状況でございます。さらに急増する保育ニーズに対応するため、２５年度から５０人の定員増を伴う施設整備を今年度に実施し、あわせて一時保育事業を推進するなど、保育サービスの充実を図っているところでございます。
保育園の入所児童数は定員800人に対して839人、待機児童については４月１日現在40人、５月１日現在38人となっています。依然として待機が解消されない状況にあり、待機児童の解消に向けて委員会から調査研究の要請を行い、これを受けて担当課は、保育ママ制度の検討、南保育園で行っている保育が必要な時間帯だけ子どもを預かる特定保育などの検討も行われています。
……………………………………………………… １４０ 15番 吉住 長敏君 ……………………………………………………………………………………………… １４０ １．古賀市民の歌の制定を ２．古賀市地域史調査会の設置と調査員の配置を ４番 清原 哲史君 ……………………………………………………………………………………………… １４９ １．保育所再編計画について ２．待機児童