古賀市議会 2021-02-26 2021-02-26 令和３年第１回定例会（第１日） 本文
また、「待機児童ゼロ」をめざし、保育士が働きやすい環境を整備するため、保育士の家賃補助や保育補助者の雇用への助成を拡充します。新たに、子どもが幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設を利用する際の費用を助成するとともに、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るために実施をしている子ども医療費支給制度の助成対象に中学生の通院医療を追加するなど、さらなる経済的負担の軽減を図ります。
また、「待機児童ゼロ」をめざし、保育士が働きやすい環境を整備するため、保育士の家賃補助や保育補助者の雇用への助成を拡充します。新たに、子どもが幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設を利用する際の費用を助成するとともに、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るために実施をしている子ども医療費支給制度の助成対象に中学生の通院医療を追加するなど、さらなる経済的負担の軽減を図ります。
子育て支援課から、子ども・子育て支援事業について、つどいの広場利用状況、ミニつどいの広場利用状況及びその他の広場利用状況、保育所等の状況について、保育所の入所状況・待機児童数及び病児・病後児保育事業の利用状況、新型コロナウイルス感染症対策関連の給付金等、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、子ども家庭係の相談件数、こども発達ルーム事業、その他として、６月に起きた傷害事件の家庭裁判所の判決、ひかり
幼保無償化については、現場に大きな負担をもたらし、また古賀市では待機児童ゼロを掲げていましたが、遂に古賀市でも待機児童が発生するに至っています。制度上、無償化から除外されるケースも明らかになっています。
子育て支援課各係から、子ども・子育て支援事業のつどいの広場利用状況、ミニつどいの広場参加状況、その他の広場事業参加状況について、保育所の入所状況・待機児童数、病児・病後児保育事業の利用状況、子ども家庭係の相談件数、こども発達ルーム、６月24日に起きた傷害事件についてなどの報告。 委員から、初産婦の「くるサポ訪問」の実績についての問いに、４月から６月までの訪問予定者数は69名。
子育ての問題でも、古賀市の待機児童ゼロ、これは本当にうれしいことです。しかし、頑張っていただいておりますが、完全な待機児童ゼロにはなっていないという点。保育所が年間を通していけば定数をオーバーしているような状況で、これでは本当に公的保育の責任を果たしている状況とは思えません。 市長が掲げるチルドレン・ファースト、これはまだ継続されていると思います。
待機児童解消のためにも、増税を絶好の機会と捉え、保育士の処遇改善を優先するべきでした。 以前、一般質問で自治体間での保育士の奪い合いが想定され、対策を講じるべきと提案していました。今回、保育士宿舎借り上げ支援という形で前進が見られました。しかし、事業者負担も４分の１あり、危惧いたします。これで本当に保育士確保が進むのか。
待機児童対策では、幼児教育・保育の無償化に伴い保育ニーズが増大する中、これまでの取り組みに加え、待機児童ゼロに向け、保育士が働きやすい環境を整備する一環として家賃補助の制度を導入します。発達におくれがある子どもの増加に対応するため、発達支援に精通した事業者にこども発達ルームの運営を委託し、支援体制を充実します。 コミュニティとの連携もさらに推進をします。
私自身は、やはり保育士をしっかり確保するというために、保育士の処遇改善という政策がですね、これ、国家としても極めて重要だと思っておりますので、そうした国の動きもぜひ期待をしたいところですし、そうした国の動きが今現実に厳しい中でもですね、保育士確保は運営事業者の皆様と一緒になって努めてきておりますので、目の前の現実の中で保育士確保をしっかりやることによって待機児童の解消、安心して育てられる環境づくりはやっていきたいと
待機児童についての今後の見通しについての問いに、保育料無償化の影響で、早い時期から１、２歳児の入所希望がふえ、そこに保育士が対応したことにより保育士不足がより深刻になった。保育士確保に向けて各園引き続き現在も取り組んでいる。来年度以降も待機児童ゼロを維持していきたい。手だてを考えながらしっかり対応していくとのこと。
無償化に伴い、子どもを預ける親もふえるため、待機児童の増加も心配されます。待機児童ゼロを維持してきた古賀市にとっては厳しい状況になるのではないでしょうか。この無償化は子育て世帯にとって支援になるのでしょうか。核家族で共働き、働きながら子育ては頑張っていますよ、でもとても大変ですという声を聞きます。子育て支援のさらなる充実のために、以下の質問をします。
保育所の待機児童の件についての問いに、１歳が８人、２歳が８人、３歳５人の合計21人。要因は、慢性的な保育士不足と無償化の影響で入所者の希望がふえたことが考えられる。待機児童ゼロを堅持できるように来年度以降も取り組んでいくとのこと。幼児教育・保育の無償化の手続についての問いに、保育所、保育園について３から５歳全般とゼロから２歳までの非課税世帯は、保護者に通知のみで手続はない。
そのため、待機児童ゼロをめざした取り組みや教育立市こがの推進により、引き続き子育て支援の充実や学習環境の向上に努めるとともに、積極的な企業誘致による雇用の創出や就職支援、移住・定住の促進などに取り組むことにより、生産年齢人口を確保し、持続可能な人口構成の構築を図っていかなければならないと考えております。 ２点目についてお答えします。
子育ての問題では、保育所の待機児童対策、これは待機児童ゼロをめざして頑張っていただいていますが、まだまだ達成している部分ではありません。保育所は今定員数をオーバーしている状況で、公的保育の責任を果たしている状況とは言えません。さらに、国が今進める幼児教育・保育の無償化、これは期待されますが、その財源は消費税の10％への増税分を充てるということが問題と考えております。
古賀市は子どもの育ち、保護者の就労の支援に待機児童ゼロを掲げております。政府の2019年10月からの幼稚園、保育所の無償化、女性の社会進出の増加もあって、利用は増加し、さらに無償化はこれを加速すると見られております。
古賀市では、これまでも待機児童ゼロの取り組みや「教育立市こが」の推進により、子育て・学習環境の向上に努めてまいりました。これからも子どもたちが大人になっても住み続けたい古賀市をめざし、安心して産み育てられる環境を整備します。
子育て支援の充実については、チルドレン・ファーストを推し進めるため、待機児童対策では施設整備等による保育定員の拡大や保育補助者雇上強化事業を継続実施するとともに、来年度は、新たに保育園・幼稚園等の合同就職説明会を開催し、保育士確保に努めてまいります。
保育所の待機児童対策につきましては、私立保育園の施設整備にあわせて、来年度41名の定員増、再来年度に10名の定員増を図ることとしております。
そのため、待機児童ゼロの取り組みや教育立市こがの推進により、引き続き子育て支援の充実や学習環境の向上に努めるとともに、積極的な企業誘致による雇用の創出や就職支援、移住・定住の促進などに取り組むことにより、生産年齢人口を確保し、持続可能な人口構成の構築を図ってまいります。 ３点目についてお答えします。
保育所の待機児童ゼロを掲げながらも年度途中で待機児童が発生している現実も謙虚に受けとめ、保育の受け皿の確保を今後も進めていきます。病児や休日の保育についても、季節変動も含めてニーズを的確に把握し、体制の充実を検討します。また、地域の公民館で集団生活を経験する通学合宿など、地域が一体となって子どもの生きる力を伸ばす取り組みを応援していきます。
古賀市の強みとしましては、福岡都市圏にあって豊かな自然と交通利便性にすぐれた地の利を生かした工業力の高さ、市独自の教育施策や待機児童ゼロの堅持など、充実した子育て環境、県内トップクラスの要介護認定率の低さに象徴される介護予防や健康づくりの取り組みなどが挙げられると考えております。