久留米市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会(第5日12月10日)
子供たちのため、保護者のため、待機児童解消を担っている幼稚園や認定こども園に対して、保育園同様に、手厚く寄り添う支援がもっと必要だと考えられますが、市の考えをお聞かせください。 次に2項目め、小・中学校職員と児童生徒について。
子供たちのため、保護者のため、待機児童解消を担っている幼稚園や認定こども園に対して、保育園同様に、手厚く寄り添う支援がもっと必要だと考えられますが、市の考えをお聞かせください。 次に2項目め、小・中学校職員と児童生徒について。
保育事業については、公立保育園、私立保育園、届出保育園が主流でありましたが、待機児童の増加によりまして、待機児童ゼロを目指して、私立保育園の定員増や増設、新設が図られました。また、公立保育園を民間に移譲し、続いて、内閣府の認定こども園の増設が図られました。それでも解決できない現状にあります。
次に第3款 民生費では、避難行動要支援者に対する支援体制の早期構築、低年齢の非行少年へのサポート強化、子どもの貧困対策推進計画に基づいた着実な取組、入所希望の実態に沿った待機児童解消策の検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に2項目めは、待機児童対策についてです。 久留米市における令和2年4月1日時点での待機児童数は65人となり、2年連続で増加しています。また、待機児童数にカウントされない、いわゆる隠れ待機児童と言われる入所保留児童数は380人となり、毎年増加をしています。少子化の影響により対象児童数は毎年減少し、今後も減少が予測されています。
まず1点目は、保育所の待機児童解消に向けた取り組みです。 今年度も待機児童対策として、保育士確保のための新規事業が予算に盛り込まれました。深刻な待機児童問題を前に、この間、対策を打たれていることを評価します。 しかしながら、この問題の根本にあるのは、保育士の待遇の悪さと保育所設置数が少ないこと、これは明白だと思います。
待機児童や学力テストなどの数値、ICTの導入での効率化などはわかりやすい切り口なのだと思いますが、一方、数字ではあらわしにくい市民ニーズの把握、施策の効果、効率化だけでは切り取れない事業の評価、市民活動やコミュニティーでの協働の感覚など、情的なものなどは市長との共有に苦労します。
また、利用者が今後取り組んでもらいたいこととしては、「保育の質の向上」、「無償化拡大」、「待機児童解消に向けての取り組み」などが挙げられていました。 一方、事業者からの回答としては、やはり圧倒的に多かったのは、「幼稚園教諭・保育士の人材育成・確保の支援」が87.8%ありました。「若手の定着率が低い」との声も多数寄せられました。また次いで多かったのが、「事務負担の軽減」で61.9%ありました。
こちらに関しまして申し上げますと、特に私がこれまでやってきたこと、またこれからやるべきことに関して申し上げますが、令和2年度は1期目の折り返しでございますが、防災対策、都市づくりプロジェクト、企業誘致・農業振興、教育ICT・待機児童対策、e‐市役所、こういった5つのポイントを中心に、住みやすさ日本一の実現にしっかりとスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
これまでの主な取り組みを申し上げますと、子育てや教育の町として久留米を選んでもらえるよう、待機児童対策や小・中学校での学力や体力の向上、教育のICT化に取り組んでまいりました。 また、駅周辺の活性化に向けて土地利用の基準を緩和すべく、市街化調整区域の開発許可制度の見直しを行う条例改正を提案いたしました。
待機児童対策では、受け入れ施設の整備や保育士の人材確保、送迎保育ステーション事業などに取り組みますとともに、保育士の奨学金返済に対する支援や、3歳未満児を積極的に受け入れる保育所等への支援の充実に取り組みます。
現在、待機児童が生じている久留米市では、保育士の離職防止は課題の1つであると捉えております。アンケート結果からも、保育士が抱える悩みや不満の解消に向けた取り組みは重要であると考えております。 なお、幼稚園教諭につきましては、幼児教育を行う学校施設の職員であり、指導監督の管轄が都道府県となることから、久留米市内の幼稚園教諭に対する支援につきましては、国や県等の動向を注視してまいります。
市内での待機児童の現状に関して、年度初め及び年度途中の推移について明らかにしていただくとともに、待機児童の発生原因と解決に向けたこれまでの対策について御答弁をお願いいたします。 次に、イ.公立保育所と私立保育所の役割分担についてお尋ねいたします。 久留米市は、これまで保育園の民間移譲を進めて行財政改革を推し進めてこられました。
こちらに関しましては、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」という基本目標のもと、妊娠期から18歳までの切れ目のない相談体制の整備、そして待機児童解消などに取り組んでいるところでございます。安心して子供を産み育てられる環境を整えることによりまして、子供の数を維持していきたいと考えております。
ただ、このことにより、現在の待機児童数のカウントの基準に該当しない潜在的待機児童数を減らすことにつながるのか、逆に、無償化により待機児童数の増加につながるのかということに関しては、今後、しっかりと見ていく必要があると思います。
待機児童数も平成30年度の44名から平成31年度は54名と増加をしているところです。 待機児童問題は全国的な問題で、当議会でもよく質問されておると思います。加えて別の問題として、同じ兄弟で同じ保育所施設を希望しているのに、別々の保育所へ行かされる現状があると聞いております。同じ保育所へ入所希望がかなうような対策はしているのでしょうか。
(1)待機児童対策及び幼児教育無償化について。 厚生労働省は、2019年4月12日、全国の保育所や認定こども園などの待機児童の状況を発表しました。2018年10月1日時点での待機児童数は4万7,198人で、前年同時期より8,235人減り、4年ぶりに減少に転じました。
そして、この子育てしやすいまちづくりかどうかを判断する一つの指標として、保育所等の待機児童の状況があると思います。 久留米市の待機児童の状況を見てみますと、平成31年4月1日現在の待機児童は54人で、前年度より10人ふえていまして、3年ぶりの増加だということです。年齢別では、1歳児が33人と特に多くなっていまして、これは保護者が育児休業を終えて職場に復帰しようとする時期に当たります。
待機児童の解消として質の低下につながる市場原理を持ち込み、公的保育制度の崩壊につながるおそれすらある状況を今つくろうとしているわけです。久留米市においては、これにくみしない無償化をしっかりと進めていただきたい、このように思います。もう一度見解を伺います。 フードバンクについてでありますが、これについて固定資産税だけじゃないんですよね。
「若い世代の希望をかなえる」では、待機児童解消や市立小・中学校の児童生徒の学力アップ。「安全な暮らしを守る」では、よりみちバス等の生活支援交通や防災対策の強化、セーフコミュニティなどでございます。
少子化対策については、幼児教育の無償化や待機児童の解消を一気に加速化すると人づくり革命に位置づけし、生産性革命とあわせて安心できる社会基盤を構築し、経済成長を促す要素としております。