北九州市議会 2010-12-07 12月07日－05号
これを踏まえ、10月６日に厚生科学審議会予防接種部会から、厚生労働大臣にあてに意見書が出され、子宮けいがん、ヒブとあわせて、これらのワクチンの安全性は高いという評価がなされている、等の答弁がありました。 なお、委員から、子宮けいがんワクチン等の接種において、重大な副反応等が起こらないよう十分注意されたい、等の意見、要望がありました。
これを踏まえ、10月６日に厚生科学審議会予防接種部会から、厚生労働大臣にあてに意見書が出され、子宮けいがん、ヒブとあわせて、これらのワクチンの安全性は高いという評価がなされている、等の答弁がありました。 なお、委員から、子宮けいがんワクチン等の接種において、重大な副反応等が起こらないよう十分注意されたい、等の意見、要望がありました。
３１ページ、４款１項１目保健衛生総務費では人件費を１６０万４,０００円減額し、２目予防費では予防接種委託料など８８２万４,０００円を追加し、４目母子保健対策費では県への返還金を１４８万２,０００円追加し、７目火葬場費では火葬場新設による電気使用料として需用費を３５万５,０００円追加いたしております。
そこで、子宮頸がんのがん予防対策といたしまして、子宮頸がん予防措置を普及することが、まず極めて重要でございまして、ワクチン接種に係る経済的負担を軽減し、予防接種を受けやすい環境整備を図るとの認識から、子宮頸がん予防ワクチン接種の適切かつ有効な実施に向けまして、医療機関、教育委員会などの関係機関との調整を進めながら、平成２３年４月１日から子宮頸がんワクチン接種に取り組む予定といたしております。
それからあと「住民の健康増進と予防接種の計画的な推進」ということについても川崎町健康づくり協議会を設置をし、また特定健診の問題についても妊婦健診も２回から１４回ということにふやしましたし、特定健診の基本料金も１,５００円から５００円に引き下げて、今取り組みを進めております。
インフルエンザの予防接種については、詳細が10月広報に掲載されています。今年度使用する季節性インフルエンザワクチンは、新型インフルエンザワクチンも含むため、新型インフルエンザ予防接種の補助が適用になります。住民税非課税世帯、生活保護世帯は免除され、負担はありません。高齢者インフルエンザ予防接種対象者については、負担は1,000円となっています。
なお、ワクチン接種により健康被害が生じた場合は、予防接種法の適用とならず、被害救済額が低くなるため、新たに民間保険に加入することといたしております。更に、子宮けいがんの予防にはワクチン接種だけでは不十分で、成人してからの定期的な検診も重要であります。
４款．衛生費では、予防接種事業費5,884万8,000円、ごみ焼却処理施設管理運営事業費4,284万6,000円。６款．農林水産業費では、持続する畜産経営安定対策事業補助金1,012万1,000円。10款．教育費では、幼稚園就園奨励補助金541万8,000円、特別支援学校高等部負担金531万1,000円、小中学校合わせた就学援助費561万3,000円。
といたしましては、ＪＲ二日市駅地区整備事業における施工時期の延期に伴う設計業務委託料、土地購入費、補償金３億３,４７０万円、二日市中学校耐震化事業の事業費確定による補助工事費１億３,０００万円などの減額や、障害者自立支援事業費における介護給付等８,８９０万３,０００円、入所児童数増加による私立保育所運営委託料６,７００万円、生活保護受給者増加に伴う生活保護費２億８,０００万７,０００円、日本脳炎予防接種勧奨
ことし10月６日に、厚生科学審議会予防接種部会が厚生労働大臣に対し子宮けいがん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきとの意見書を提出しました。その理由として、３つの予防接種についてＷＨＯが実施を勧告していること、先進７カ国のうち定期接種としていないのは日本だけであること、ワクチンの有効性、安全性が高いことを上げています。
このような状況を踏まえまして、本年度の新型インフルエンザ予防接種につきましては、１０月１日から来年３月までを接種期間と定めまして、接種対象に優先順位を設けない予防接種として、現在、実施いたしております。 特に今回は、新型インフルエンザと２種類の季節性インフルエンザに対応できる混合ワクチンを使用しておりますので、１度の接種で３種類の予防接種が完了することとなります。
２、高齢者の予防接種の補助。これはインフルエンザなどはある程度予防接種について補助金がありますが、肺炎球菌ワクチンについては宗像、古賀市はありますが、福津市にはないと相談を受けました。ですから、ぜひ予防のためにもこれはぜひ実現してほしいなというふうに思います。
２、高齢者の予防接種の補助。これはインフルエンザなどはある程度予防接種について補助金がありますが、肺炎球菌ワクチンについては宗像、古賀市はありますが、福津市にはないと相談を受けました。ですから、ぜひ予防のためにもこれはぜひ実現してほしいなというふうに思います。
更に、国は平成24年度以降の事業の継続につきまして、予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うこととしております。本市も、予防接種は全国一律に実施されるべきであると考えており、定期接種化されるよう、国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
衛生費253万7,000円の増、これは、平成21年度の妊婦健診、予防接種、新型インフルエンザ、ならびに女性特有のがん検診事業費の補助金確定による返還金でございます。農林水産事業費５万7,000円の増、これは、農業者年金対策事務費でございます。
１３節委託料で、日本脳炎の予防接種について、これまでの積極的な接種の勧奨を行うよう制度改正されたことによります委託料の増でございます。 ３４ページをお願いいたします。 ４款１項１目保健衛生総務費の４０万７,０００円は人件費の調整でございます。 ４款２項１目環境総務費の１,０４５万３,０００円の減額補正から４目の１万３,０００円の増額補正まで、それぞれ人件費の調整でございます。
県補助金においては、新型インフルエンザ対策予防接種補助金として363万円を増額計上するとともに、緊急雇用創出事業の事業採択により緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金が283万円増額となっております。 繰入金では、財政調整基金の取り崩しを２億6,000万の減額としております。
県補助金においては、新型インフルエンザ対策予防接種補助金として363万円を増額計上するとともに、緊急雇用創出事業の事業採択により緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金が283万円増額となっております。 繰入金では、財政調整基金の取り崩しを２億6,000万の減額としております。
本市では予防接種法に基づく正規の予防接種について接種費用の公費負担を行っているが、ヒブワクチンについては任意の予防接種であるため、接種費用の公費負担は行っていない。
予防接種台帳のデータベース化の充実を検討されたい。 生活保護のケースワーカーの業務の負担軽減を図られたい。 雇用創出の方策を充実されたい等の意見、要望がありました。 次に、議案第136号について、委員から、介護給付準備基金の残高の活用等について質疑があり、当局から、介護給付準備基金は、介護保険料の剰余が出た場合に準備基金に積み立てるものである。
主なものといたしましては、田川地区斎場の管理、運営に対する負担金、ごみ、し尿処理のための清掃施設組合負担金、健康展の開催や予防接種事業、病院事業会計や水道事業会計への補助金、田川地区水道企業団への出資等を行っております。