田川市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会（第2日12月 3日）
まず、紙媒体につきましては、広報たがわによる情報の提供のほかに、子育て支援制度や予防接種などの情報を一元的に取りまとめました冊子による情報提供も行っております。これらの冊子は、保健福祉課をはじめ関係課が連携して作成したものでございます。
まず、紙媒体につきましては、広報たがわによる情報の提供のほかに、子育て支援制度や予防接種などの情報を一元的に取りまとめました冊子による情報提供も行っております。これらの冊子は、保健福祉課をはじめ関係課が連携して作成したものでございます。
特別な事情による予防接種の再接種についてお尋ねします。 白血病や小児がん等に罹患し、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けると、それまでに定期予防接種で獲得した免疫がなくなります。予防効果が期待できなくなりますが、そうした免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなった場合の再接種は、任意となっております。
次に、４款衛生費では、風疹の予防接種を受けていない世代の現在39歳から56歳までの男性を対象に、国の補正予算に計上された補助金を活用し、風疹の抗体検査を実施するための経費として、抗体検査業務委託料795万７千円が計上されております。
次に、４款衛生費では、予防接種事業費において、予防接種業務委託料等に必要な経費として１億2,117万３千円が計上されております。 委員からは、ゼロ歳から15歳までの子供を対象にインフルエンザ予防接種を実施した場合、最大で3,600万円ほどの経費が必要になるということであるが、実施に向けた検討を進めてほしいとの要望があっております。
次に、４款衛生費では、予防接種事業費において、子宮頸がんワクチン未実施等に伴い、3,970万１千円が減額されております。 委員からは、子宮頸がんは若い世代の女性に発生することから、若い世代の多くの女性が積極的に子宮頸がん検診を受診できるよう対策を講じてほしいとの要望とともに、諸外国における子宮頸がんワクチンの接種状況について報告するよう要望があっております。
反対の第２は、マイナンバーが医療分野における利用範囲の拡大で、予防接種歴や健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査の情報管理等に利用されることになります。 さらに、社会保障の利用状況と保険料、税の納付状況を一元管理される仕組みを整え、こうした仕組みをつくることで、社会保障費の抑制、削減を効率的に進めていくことができるというものです。
ただし、当該控除の対象となるのは、健康の維持増進及び疾病の予防として、健康診査、予防接種など、一定の取り組みをしている個人という条件が付されているとともに、本特例を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできないものとなっております。
補正内容の主なものといたしましては、保健衛生費において、昨年10月から定期予防接種となった、成人用肺炎球菌予防接種に係る個別通知を行うための経費が計上されております。
厚生労働省でも2010年、平成22年より、予防接種制度の見直しを始めまして、平成24年５月に取りまとめられました第２次見直しの中で、医学的、科学的観点から、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種を広く促進していくことが望ましいと結論をされました。そして、平成26年、昨年ですけども、７月に予防接種法施行令の改正により、同年10月１日から定期接種に導入され、Ｂ類疾病として実施されることとなりました。
補正内容の主なものとしましては、ポリオの定期予防接種が、本年９月１日から生ワクチンから不活化ポリオワクチンに移行されたことに伴う予防接種業務委託料2,383万９千円の増額であります。これは不活化ワクチンが従来の経口投与による生ワクチンに比べて接種方法が注射によることや接種回数が多くなること、及びワクチン費用も高くなることから、協力医療機関への接種業務委託料を増額するための所要経費であります。
４款衛生費では、ポリオの予防接種に関し、平成24年９月から不活化ポリオワクチンが予防接種法に基づく定期接種として導入されましたが、この不活化ワクチンは、従来の経口投与による生ワクチンに比べ、接種方法が注射によること、接種回数が多くなることに加え、ワクチン費用も高くなることから協力医療機関への接種業務委託料を増額するための所要経費を計上いたしております。
また、予防費では、予防接種の業務委託料及び助成事業費など１億2,788万３千円が計上されています。このうち、予防接種助成事業費については、昨年度から助成している子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブの各ワクチンに加え、新たに75歳以上の高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種助成が行われることとなっております。
まず１点目ですが、予防接種の意義について、また接種したほうがよいのはどのような人たちと認識しているのかお尋ねいたします。 ２点目です。本市は子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン助成については補助があります。委託料としては8,676万６千円が決算で上がっております。なぜ高齢者用の肺炎球菌ワクチンが排除されているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
主なものといたしましては、田川地区斎場の管理、運営に対する負担金、ごみ、し尿処理のための清掃施設組合負担金、健康展の開催や予防接種事業、病院事業会計や水道事業会計への補助金、田川地区水道企業団への出資等を行っております。 なお、22年度におきましては、市立病院の経営再建のために４億8,400万円の基準外追加繰り出しを行っております。
また、予防費では、予防接種の業務委託料及び助成事業費など１億4,237万４千円が計上されています。このうち、予防接種助成事業費については、新たに子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブの各ワクチンの予防接種に対する助成費用が計上されております。
さらに、健やかに暮らせる健康づくりを進めるため、子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブの各ワクチンの予防接種助成に必要な経費を計上いたしております。 続きまして、教育・文化の分野について御説明いたします。 教育政策につきましては、昨年の３月定例会におきまして、小学校の少人数学級実現のため、予算の増額修正が行われたところであります。
補正の主な内容といたしましては、保健衛生費において生活保護世帯または市県民税非課税世帯に属する方については、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全額公費負担としており、今年度は繰越明許費で実施していますが、季節型と新型の混合ワクチンの開発に伴い助成額の接種単価が変更されたこと及びこの予防接種を福岡県医師会に業務委託することとなったため、委託料として990万４千円が増額されています。
主なものといたしましては、田川地区斎場の管理、運営に対する負担金、ごみ、し尿処理のための清掃施設組合負担金、健康展の開催や予防接種事業、病院事業会計や水道事業会計への補助金、田川地区水道企業団への出資等を行っております。
次に、ワクチンの助成についてですが、議員御承知のとおり、市区町村の公費対象となるワクチン接種は、予防接種法に基づく定期予防接種として規定されているところでございます。ここに位置づけられているほかは、原則として公費負担の対象となり、任意接種として接種費用は全額自己負担となっております。
予算内容の主なものとしては、まず保健センターの所管関係で、健康づくり事業費におきまして、妊婦乳幼児健康診査委託料等で5,299万６千円、保健事業費におきましては、健康診査委託料で1,783万６千円、予防費におきましては、予防接種業務委託料等で4,299万円がそれぞれ計上されております。