福岡市議会 2015-12-16 平成27年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2015-12-16
600 ◯保健福祉局長（野見山 勤） インフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法において、特に症状が重症化しやすい高齢者に対しての接種が、市町村に実施義務がある定期予防接種として位置づけられております。
600 ◯保健福祉局長（野見山 勤） インフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法において、特に症状が重症化しやすい高齢者に対しての接種が、市町村に実施義務がある定期予防接種として位置づけられております。
しかし、政府は、年金情報の流出問題の解明もなく、制度の実施前から、民間分野でありプライバシー性の極めて高い預貯金や予防接種、メタボ健診などに対象範囲を拡大しました。さらに、政府が地方自治体に対して上乗せ、横出しの利用拡大を強く働きかけていることについても、福岡市は庁内業務の効率化の観点から福岡市独自の取り組みを検討していくとしています。
84 △ 今回の法案では、健診結果や予防接種に利用範囲が限定されているが、将来的には、行政サービスに必要な場合は情報を提供することも想定される。
74 ◯ 水痘及び高齢者肺炎球菌の予防接種の内容を尋ねる。 75 △ 水痘予防接種については、１、２歳児を対象に、３カ月以上の間隔をあけて２回接種するものである。
子宮頸がん予防接種については、副作用との因果関係を早急に突きとめるよう国に求めるとともに、国の副作用情報に留意した上で、予防接種を希望する市民には、本人並びに家族に対して予防接種の効果と副作用の危険性を十分に説明すべきだと考えますが、御所見を伺います。 次に、高齢期における家族と地域と施設との連携による安心と安らぎの高齢化社会についてであります。
次に、本市の麻疹、風疹の予防接種への取り組みについて、成人への風疹に対する予防接種と子どもへの麻疹、風疹に対する予防接種との２つの観点からお尋ねします。 まずは、成人への風疹に対する予防接種について、風疹の発生状況をお尋ねします。
については， 公費によるワクチン接種が認められており，我が国でも厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が，これら３種を 含むＶＰＤワクチンの定期接種化と日本の予防接種体制の改善を求め，法改正の検討の必要性についての議論も行っ ています。
本市では予防接種法に基づく正規の予防接種について接種費用の公費負担を行っているが、ヒブワクチンについては任意の予防接種であるため、接種費用の公費負担は行っていない。
この文書の冒頭にある、今般の事業の目的という部分には、１、感染者の多くが比較的軽症で回復しているが、妊婦、基礎疾患を有する者、小児等の一部には重症化する事例もあるため、新型インフルエンザの予防接種による重症化防止が重要であること、２、ただし、ワクチンの製造量が追いつかないことから、より必要性が高い者に優先的に接種を行う必要があること、３、よって、臨時応急的に国が一元的にワクチンを確保するとともに、地方公共団体
その流行を防ぐ対策として有効と考えられているのがワクチンによる予防接種です。厚生労働省は、鳥インフルエンザウイルスをもとにつくられたプレパンデミックワクチンについて、来年４月から段階的に限られた職種の人に優先的に接種を開始すると、検討していると言っていますが、現在、国からその取り組みについて具体的な情報などが示されているのかお聞かせください。
具体的にどのような職を想定しているかということでございますが、公権力の行使とは国または地方公共団体が人の権利、義務を直接変動させ、またはその範囲を確定する効果を法律上認められている行為など、人の権利、義務に直接、具体的な効果を及ぼす行為でありまして、具体的な職といたしましては、租税の賦課、滞納整理、営業の禁止、停止命令、生活保護の措置決定、予防接種の強制、強制入院、立入検査等に携わる職を予定しております