大野城市議会 2011-03-03 平成23年予算委員会 付託案件審査 本文 2011-03-03
次に、その下の4款1項2目予防費のうち、こども予防接種費を1,005万5,000円増額しています。主な理由としては、日本脳炎ワクチン接種は平成17年5月より平成22年3月まで積極的勧奨の差し控えが行われていた経緯があり、その間、接種を見合わせていた人が、平成22年4月に勧奨が始まったことにより接種を開始したことによる増です。
次に、その下の4款1項2目予防費のうち、こども予防接種費を1,005万5,000円増額しています。主な理由としては、日本脳炎ワクチン接種は平成17年5月より平成22年3月まで積極的勧奨の差し控えが行われていた経緯があり、その間、接種を見合わせていた人が、平成22年4月に勧奨が始まったことにより接種を開始したことによる増です。
本市では本年1月24日より、小児用肺炎球菌ワクチンに関しては生後2カ月から5歳未満の乳幼児を対象に無料の予防接種を始めました。肺炎は、高齢者になるほど死亡率が高くなると言われていますが、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成制度は本市にはありません。
また、平成23年度は、施政方針でも述べましたように、子ども基本条例の制定、子どもの居場所づくりの充実、子育て支援センターの相談体制の強化、新規事業である新米ママ・パパのための子育て支援推進事業の実施、発達支援センターの相談窓口の強化、乳幼児医療の対象年齢の引き上げ、公費負担による予防接種の拡充などを予定をいたしております。
福岡県において子宮頸がんワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が創設され、本町としても町民の命と健康を守るため、緊急に子宮頸がんワクチン予防接種事業を行うこととなり、本年度予算に歳入歳出それぞれ91万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億6,258万9,000円とするものでございます。 詳細につきましては、財政企業立地課長が説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
加えて、生後2ヶ月から5歳未満までの乳幼児を対象として、細菌性髄膜炎に対して予防効果のあるヒブワクチンと、肺炎発症の抑制効果がある小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用に対する助成事業を実施いたします。 次に、児童館でございます。
現在は窓口が一本化していないため、子どもに関す │ │ る用件では複数の課の窓口に出向かなければならなかったが、今回の改正で子ども課と健康づく │ │ り課の母子保健事業や予防接種事業、福祉課の児童母子係の事業などが子ども部の所管となり、 │ │ 市民の利便性が高まると考えている。
現在は窓口が一本化していないため、子どもに関する用件では、複数の課の窓口に出向かねばならなかったですが、今回の改正で子ども課と健康づくり課の母子保健事業や予防接種事業、福祉課の児童母子係の事業などが子ども部の所管となり、市民の利便性が高まると考えております。 しかし、乳幼児医療に関する事業は、健康福祉部の国保医療課に残るようになっております。
補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、退職手当5,500万円、庁舎設備整備工事請負費1,227万5,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金8,978万2,000円、生活扶助費等3,989万4,000円、予防接種委託料1,461万6,000円、子宮頸がん等予防接種委託料1,386万9,000円、じんかい焼却処理委託料1,669万1,000円、サンホール舞台機構改修工事請負費2,362
まず、健康づくり課からは、妊婦のHTLV-1抗体検査公費負担、インフルエンザに関する状況、クロスパルこが利用状況、こころの健康づくり講演会、第7回市民ウォーキング、子宮頸がん等ワクチン接種、ヒブワクチン接種、小児用肺炎球菌ワクチン接種、日本脳炎定期予防接種再開などについて説明を受けました。
さらに、任意の予防接種である子宮頸がん、Hib、インフルエンザ菌b型、小児用肺炎球菌のワクチン接種に対して、個人負担なしで接種できるよう助成を行い、予防に努めます。 6点目は、医療体制についてでございます。すべての市民が適切な保健医療の機会に恵まれ、健康な生活を送ることができるよう、関係機関と連携、協力しながら地域医療体制の充実を図ってまいります。
また、乳幼児医療費の助成対象学年の引き上げ、公費負担による子どもの予防接種事業の拡充や子育て支援センターでの相談体制の強化など、子育て環境のさらなる充実を図ってまいります。 次に、「歴史・文化の継承と創造」ですが、本市には愛着と誇りをもって保存・継承すべき歴史・文化があります。また、市民の文化活動は、人の心に潤いを与え、まちにゆとりをもたらしています。
今回の補正につきましては、国において、国際動向や疾病の重篤性等にかんがみ、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うこととされたことを受けまして、対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供するための補正予算措置が講じられ、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金制度が設けられました。
衛生費では、個別予防接種事業におきまして、新規に開始する子宮頸がん予防、ヒブ等の各種ワクチン接種の実施にあたって、健康管理システム改修費として179万6,000円、産廃処分場使用差しとめ請求差し戻し控訴事件に関する成功報酬として、法律事務所委託料459万9,000円を計上しております。 農林水産費では、県営ため池整備の事業費増に伴い、市負担金を1,561万6,000円計上しております。
衛生費では、個別予防接種事業におきまして、新規に開始する子宮頸がん予防、ヒブ等の各種ワクチン接種の実施にあたって、健康管理システム改修費として179万6,000円、産廃処分場使用差しとめ請求差し戻し控訴事件に関する成功報酬として、法律事務所委託料459万9,000円を計上しております。 農林水産費では、県営ため池整備の事業費増に伴い、市負担金を1,561万6,000円計上しております。
さらに、健やかに暮らせる健康づくりを進めるため、子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブの各ワクチンの予防接種助成に必要な経費を計上いたしております。 続きまして、教育・文化の分野について御説明いたします。 教育政策につきましては、昨年の3月定例会におきまして、小学校の少人数学級実現のため、予算の増額修正が行われたところであります。
8点目は、日本脳炎の予防接種者数が当初の見込みを上回るため、費用を追加するものであります。 9点目は、女性特有のがん検診の受診者が当初見込みを上回るため、費用を追加するものであります。 10点目は、国の補正予算による地域活性化・きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金により、事業を実施する費用を追加するものであります。
平成23年4月より新規事業として、子宮頸がん予防ワクチン、中学1年生(13歳相当)から高校1年生(16歳相当)、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンはゼロ歳から4歳を対象に公費による予防接種を行います。なお、本年4月以降に17歳となり、公費助成の対象外となるための救済措置として、2月10日から3月31日まで高校1年生(16歳相当)を対象にワクチン接種を行っております。 次に、人権政策です。
67 ◯7番(黒田公二君) ページ11ページ、4款.衛生費、予防接種事業についてお伺いをいたします。 これは、先ほどお話があった子宮頸がんを初めヒブ、あるいは小児用肺炎球菌、この3ワクチンの予防接種の公費負担分でございます。 初めに、2点についてお伺いをいたします。 1点目、この3ワクチンそれぞれの対象者及び対象者数。
次に4款では、1項2目予防費で820万円の増額、これは現在任意接種の子宮頸がんHPVワクチン、細菌性髄膜炎の予防のためのヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種類の予防接種について、国の子宮がん等ワクチン接種緊急臨時特例交付金を活用しまして、平成22年度2月からこのワクチン接種事業を公費負担により実施するための予算で、主なものは予防接種委託料713万1,000円、接種対象者数は1,839人とのことです
また、今、討論もありましたけど、子宮頸がんなどの予防接種の実施など、子どもたちの健康、安全のための措置も盛り込まれています。そのほか小野小学校、古賀東小学校の耐震化工事、あるいは花見小学校の芝生化などについては、財源の組み替えの措置が行われ、市費負担が軽減されるという補正も盛り込まれていたかと思います。そして、人件費の削減も今回の大きな特徴の一つであったと思います。