平成27年第4回定例会（第4日 9月10日） 平成２７年９月１０日（木曜日）
会 議 録
（第４日）
平成２７年９月１０日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 長 尾 孝 彦 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 大 津 秀 明 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
書 記 原 口 博 彰 君
書 記 西 原 友 里 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（別府好幸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（別府好幸君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。８番
緒方正子議員。（拍手）
〔８番緒方正子君登壇〕
○８番（緒方正子君） おはようございます。
８番、緒方正子でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
１．
中小零細業者対策。私は昨年９月と、ことし６月の定例議会で、
小規模基本法と
中小企業振興基本法について質問をいたしました。いずれも久留米市でこの条例を早くつくっていただきたいという趣旨を申し上げてきました。２０１４年６月に、
小規模基本法及び
小規模支援法が制定され、
小規模企業を支援する施策を、国、地方自治体、支援機関が連携して実施することを定めました。
産業の空洞化や売上不振が続く中で、従業員５人以下、
家族労働者で事業を継続していることを評価し、
持続的発展を目指す
小規模事業者の支援を、正面に掲げたことは、大変重要なことです。
小規模基本法の第１０条は、政府は
小規模企業振興のための法則上、財政上及び金融上の措置を講じなければならないとなっています。
小規模支援法、商工会及び
商工会議所による
小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律、これによる商工会、
商工会議所が一体に取り組むとした
小規模事業対策推進事業、
中小企業小規模事業者ワンストップ総合支援事業などが実施されています。
経済産業省の平成２６年度補正事業として、２７年度実施となっておりますけれども、
小規模事業者支援の
支援パッケージ事業で、
小規模事業者持続化補助金、
広域型小規模事業者販路開拓支援事業などが施行されています。
ここでは、
小規模事業者持続化補助金制度についてお尋ねいたします。
ホームページの資料を見てみますと、申請は、最寄りの商工会、
商工会議所へ
事業計画書の作成、交付を依頼し、
日本商工会議所へ
申請書一式を送付するとなっており、その会員だけが対象のようです。商工会、
商工会議所合わせて２１１万の会員数で、ここだけに目を向けた支援策になっているのではないでしょうか。全国には３３４万の
小規模事業者がいます。国の税金を使った補助金ですから、全ての
小規模事業者を対象にした制度でなければならないと思います。
そこで、次の２点をお尋ねします。商工会、
商工会議所の会員だけを対象にした
小規模事業者持続化補助金制度を、市長はどのようにお考えでしょうか。２．今後、この制度にどのような改善策を講じておられるのでしょうか。
２．
プレミアム付商品券について。
プレミアム付商品券は、個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るために、
地域商業支援事業として取り組まれています。特に、ことしは
商品券発行事業費補助金として、４億１，６６２万円が組まれ、２７億円が販売されました。財源は国が経済対策で措置した
国庫補助金で賄われたものです。
ここ数年、完売に時間がかかっていたものが、ことしは
プレミアム率２０％ということもあり、瞬く間に完売したと聞いています。１，０００円券、５００円券と工夫を凝らしていることもよかったと思っています。両替町公園には、集会でもあっているのではないかと勘違いするほど、たくさんの方が並んでおられ、ほかの販売所も同じ状況だろうと察しました。熱中症で救急搬送された方も数名おられると報告を受けています。
全国的な
プレミアム付商品券の状況が、新聞やテレビでも報道されていますが、いろいろな問題点も出てきているようです。換金するまでの時間がかかり、仕入れの運転資金が回らない。１人の購入額を決めてあるが、いろんな手を使って買い占める人がいる。久留米の場合、販売所は、商工会、
商工会議所、岩田屋、くるめりあ六ツ門、ＪＲ駅などですが、個人商店の販売もあるようです。
うきは市では、高齢者が２万円分の商品券を買おうと、長い間並んだけれど、結局途中で売り切れて買えなかったという声も聞きました。
久留米日日新聞によりますと、弱者救済の視点が持てなかったのではないか。共働きや
ひとり親家庭の世帯では、まず購入は不可能、せめて事前申込制などの工夫があれば、可能性はもっと広がったのではないか。一人でも多くの人が恩恵を受けられたのではないかと書いてありました。
私は、この
制度そのものを否定するものではありませんが、どうしてもお金持ちが得する制度になっている気がしてなりません。
そこで次の２点をお尋ねします。１．
商品券販売に関連して、購入者の人数、個人商店の販売所数、並んでも買えなかった人はどれぐらいか、お尋ねします。
また、この制度の問題点、改善点など、どのように把握をしておられるのでしょうか、お尋ねをします。
２．今後問題点、改善点を含めて、どのような対策を考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
３．
介護保険制度について。
１．
介護保険改定による制度変更の実施状況はというところです。
介護保険制度が、平成１２年に始まって、１５年が経過しました。私たちは、保険料を納めていれば、老後に介護が必要になったときは、介護保険で安心して介護が受けられると思っていました。
しかし、現実は、家族の介護のために、仕事を辞めざるを得ない人が、年間１０万人以上いると言われ、介護心中や介護殺人など、悲惨な状況もテレビや新聞でよく目にします。
昨年３月に、
厚生労働省が公表した
特別養護老人ホームの
入所待機者は５３万人、
特別養護老人ホームの定員数とほぼ同じです。入所できない方々、老人施設を転々とする方々、介護難民、介護漂流という言葉が、事態が起きています。
一方、介護職場は、募集しても介護職員が集まらないなど、慢性的な人材不足が起きており、１０年後には、三十七、八万人が不足するという見通しが出ているほどです。
このような状況の中で、ことし４月から、介護保険の見直しが行われており、第１号被保険者の保険料も値上げをされています。要支援１、２の人への訪問介護、通所介護を
介護保険給付より外して、
地域支援事業に置きかえる。
特別養護老人ホームの入所は、原則要介護３以上に限定する。
ことし８月から
利用者負担料を、一定の所得のある人は、２割負担にする。
高齢者介護サービス費の
負担上限額を、
現役並み所得がある人は引き上げる。
施設利用者で低所得者への部屋代、食費の補助対象の要件が厳しくされています。配偶者の課税、一定額を超える預貯金があれば、対象外になります。手続は預金通帳のコピーを添付するというものでした。
補足給付対象者は、１００万人以上おられるということですが、新たな要件に抵触して、補足給付が受けられなくなれば、全額負担となり、退所せざるを得ない人や、ショートステイを利用できない人が続出するのではという懸念もあります。
多床室の場合、ことし４月から光熱費が値上げされ、８月からは部屋料がかかるようになり、大変な負担額です。
そこで、次の４点をお尋ねします。１．久留米市における現状として、
介護保険料被保険者数、
介護認定者数、要支援数、以上のうち、
介護サービスを受けている人数、これは
施設入所者も含めてお願いをいたします。２．今回の改定で２割負担になった人の人数。３．
負担限度額申請で対象外となった人数。４．久留米市の第１号被保険者の
介護保険料の平均金額は幾らになっているでしょうか。
２．要
支援サービスの総合事業への移行について。
今回の改定で、要支援者の訪問介護や介護予防、通所介護を総合事業へと移行することになりました。その実施時期を、平成２９年までと猶予期間を置いていますが、同じ介護保険で賄うとはいえ、全国一律の介護給付から外す。介護の担い手を
介護保険サービスから地域住民全体の
ボランティアなどへ置きかえて、
公的介護保険の範囲を大きく縮小することになります。
そこで、次の２点をお尋ねします。１．要支援者の総合事業の移行について、久留米市はどのような実施計画をしておられるのでしょうか。２．移行した後の現行のサービスや
サービス料はきちんと担保できるのでしょうか。
３．介護報酬の切り下げとその影響について。
改定では、
介護事業者に支払われる介護報酬が、基本報酬は平均４．４８％引き下げ、
介護職員処遇改善加算費１．６５％引き上げ、
重度認知症対応関連加算０．５６％引き上げとなり、総合すると、マイナス２．２７％
引き下げ改定となっています。
介護事業者に支払われる介護報酬のマイナスは、
事業所経営に大きな打撃を与え、利用者へのサービスにもマイナスです。特に、要支援者と軽度者の介護報酬の引き下げは、
地域支援事業への移行を見通しているのではないかと思います。労働者への賃金、条件の悪化にもつながります。
介護労働者は、全産業平均より９万円も月額賃金が低く、人材確保が困難な理由にもなっています。
制度変更の全面実施は、２０１８年４月までの３年間にするとなっていますが、保険料の引き上げ、利用料の負担、サービスの後退、要支援外しなど、深刻な問題を抱えています。このままでは、介護崩壊になりかねないと思うわけです。
そこで、次の２点を質問します。１．介護報酬の切り下げにより、利用者、事業者、労働者にどのような影響があるとお考えでしょうか。２．また、その対応はどう計画をされているのでしょうか。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目め、
中小零細業者対策についての（１）
小規模事業者持続化補助金について、お答えをいたします。
小規模事業者は、中小企業の９割近くを占め、地域の
経済活性化や雇用に寄与する重要な存在である一方で、近年、
小規模事業者が大幅に減少しております。
こうしたことから、国では
小規模企業振興基本法及び商工会及び
商工会議所による
小規模事業者の支援に関する法律を制定し、
商工会議所及び商工会を活用して、
小規模事業者を支援するという考え方のもと、さまざまな
小規模事業者支援施策を講じているところでございます。
その一つが、
小規模事業者持続化補助金でございまして、
小規模事業者が、
商工会議所や商工会と一体となって、経営計画を策定し、販路開拓に取り組む費用の一部を国が補助するという制度でございます。
この補助金の申請につきましては、
小規模事業者が事業を営んでいる地域を管轄する
商工会議所か商工会を通じて行うものでございまして、
久留米市内の
小規模事業者は、
久留米商工会議所、
久留米南部商工会、
久留米東部商工会、田主丸町商工会、いずれかの商工団体を通じて申請することとなっておりますが、申請は商工団体の会員、非会員の区別なく申請できるものでございます。
なお、この補助金は平成２６年度よりスタートし、これまでの
市内事業者の利用状況は、市内の四つの商工団体を通じて１７１件申請され、現時点で８７件が採択をされており、
うち商工団体の会員でない方も６件採択をされているところでございます。
改善策ということで御質問があったわけでございますが、久留米市といたしましては、今後、国の制度なども含めて、各種制度を御案内する、あるいはこの制度についての情報を市民の皆様に積極的に提供する、そのような取り組み等を行う必要があると認識をしているところでございます。
２項目めの
プレミアム付商品券については、
徳永商工観光労働部長から回答をさせていただきます。
３項目めの
介護保険制度についての（１）
介護保険改定による制度変更の実施状況についてお答えをいたします。
まず、制度改正の概要でございますが、今年度
介護保険制度において、制度始まって以来、最大とも言われる制度改定が行われております。
具体的には、一定以上の所得のある利用者の
自己負担割合を２割へ引き上げ、そして低所得者の
施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加をする。そして、低事業者の
保険料軽減割合を拡大をする。予防給付のうち、訪問介護と通所介護を
地域支援事業へ移行するなどでございます。
久留米市におけるこれらの改定の影響についてでございますが、
自己負担割合が２割に引き上げられた方が約１，２００名、認定者の８．２％、補足給付の申請をされた方のうち、追加された要件により、非該当となられた方が５９名、申請者の３％などとなっております。
なお、予防給付のうち、訪問介護と通所介護の
地域支援事業へ移行することにつきましては、久留米市では経過措置を活用し、移行時期を平成２９年度からとしておりますので、現時点では特に影響はございません。
また、今年度は第６期
介護保険事業計画の初年度であり、他の多くの自治体と同様に、久留米市においても
保険料改定を行っております。その内容につきましては、高齢化やそれに伴う認定者の増加などにより、給付費の増加が見込まれるとともに、６５歳以上被保険者の
保険料負担割合が２１％から２２％へ引き上げられたことから、
基準額月額が５，６５１円と、前期より２０３円高くなっております。
一方、保険料の
基準額月額の全国平均も、前期より５４２円高くなるなど、保険料の負担が大きくなっていることから、今回の制度改正では、低所得者に対する保険料の軽減割合の拡大もあわせて行われております。
その結果、久留米市におきましては、７万５，４４２人の被保険者のうち、約２割に当たる１万４，８９４人の方の保険料が引き下げられております。
そして、御質問で数字についての御質問がございましたが、まず久留米市の被保険者数７万５，４４２人、認定者数１万４，７６２人、うち第１号被保険者が１万４，４４７人、そして第１号被保険者の平均月額が５，６５１円という数字でございます。
（２）に行きます。要
支援サービスの総合事業への移行についての御質問にお答えをいたします。
今回の制度改正によりまして、予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、国が定めた現在の全国一律のサービスから、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる新しい総合事業へ移行することになります。
この総合事業では、
介護サービス事業者による身体介護などの専門的な現行相当のサービスに加えて、
ボランティアやＮＰＯなど、地域におけるさまざまな団体等を活用する掃除、洗濯などの多様な主体によるサービスを実施するという枠組みが想定されております。
移行に当たっての基本的な考え方ですが、総合事業の実施に当たりましては、これまでと同様、
地域包括支援センターによる
ケアマネジメントを行い、高齢者の方々の状態やニーズに対応できる
サービス提供体制を構築する必要がございます。
そして、特に支援が必要な方々が適切なサービスを引き続き安心して受けることができるよう、円滑な移行を行っていくことが重要であると考えております。
久留米市では平成２９年度の運用開始に向けまして、現在、
厚生労働省が示したガイドラインに基づき、
関係機関等からの意見も聞きながら、総合事業の内容や基準、報酬の設定について検討を進めているところでございます。
久留米市としましては、高齢者の方々が住みなれた地域で自立した日常生活を継続できるよう、新しい総合事業の実施に向け、適切に対応してまいりたいと考えているところです。
（３）の介護報酬の切り下げとその影響についての御質問にお答えをいたします。
まず、報酬改定の概要でございますが、平成２７年度
介護報酬改定におきまして、介護職員の処遇改善、物価の動向、
介護事業者の経営状況、
地域包括ケアシステムの推進などを踏まえまして、マイナス２．２７％の改定率となっております。
この改定率の内訳としまして、介護職員の処遇改善がプラス１．６５％、新たな加算の新設など、
介護サービスの充実がプラス０．５６％、報酬の基本部分などのその他がマイナス４．４８％となっております。
特に、処遇改善の部分では、
介護職員処遇改善加算として、介護職員のさらなる資質向上や雇用管理の改善、労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象とし、賃金改善の額が職員１人当たり従来の月額１万５，０００円相当から２万７，０００円相当に引き上げる拡充が実施されております。
そして、久留米市の対応でございますが、今回の報酬改定では、報酬の基本部分が引き下げとなっていることから、事業所にとっては一定の影響があるものと、このように考えております。
しかし、一方ではリハビリテーションの充実や、看取り期の加算など、手厚い加算制度の創設や、介護職員の処遇改善のための
上乗せ加算も実施されております。
久留米市としましては、そうした情報や加算要件などについて、事業者に十分な周知を図り、必要な
報酬改定等を算定していただくことで、安定的な
事業所運営や人材の確保につなげていただきたいと考えております。
なお、この
処遇改善加算につきましては、加算を算定している全ての事業所に対し、賃金台帳などを提出していただき、行政が介護職員の賃金改善が適正に行われていることを確認する仕組みとなっておりますために、介護職員の処遇改善に対する一定の効果が期待できるものと考えております。
また、報酬改定の
サービス利用者への影響につきましては、
利用者負担は、サービスにかかる費用の１割ないし２割ですので、報酬が引き下げになれば、連動して
利用者負担も下がることになります。以上でございます。
○議長（別府好幸君）
徳永商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（徳永龍一君） ２項目め、
プレミアム付商品券についての御質問にお答えをいたします。
まず（１）
商品券販売の現状はについて、お答えをいたします。
プレミアム付商品券事業の概要でございますが、
久留米市内の
プレミアム付商品券の販売は、
市内中小零細事業者や
都心部商業の振興を図るため、平成２１年度から四つの商工団体において実施されておりまして、福岡県と久留米市において、この制度を支援しているものでございます。
今年度は、消費喚起や生活支援を通じて、地方の活性化を促進することを目的とする国の交付金を活用した
プレミアム付商品券の販売が全国的に行われ、久留米市もこの交付金を活用して、商工団体の発行を支援したところでございます。
なお、今年度の発行につきましては、
プレミアム率を昨年の２倍の２０％、販売額も増額され、発行総額は３２億４，０００万円となっております。
今回の販売状況でございますが、今年度は全ての団体で７月１０日から販売され、完売までの日数は、おおむね２日から５日間であり、昨年までと比べましても、短期間で完売し、全体では約３万３，０００人の方に御購入いただいております。
また、販売場所につきましては、それぞれの団体で異なりますが、それぞれの商工団体の事務所のほか、百貨店や郵便局などでも販売するなどの工夫がされており、また一部の商工団体では、個人商店での販売もされております。
今回の販売における課題でございますが、今年度の販売につきましては、
プレミアム率が例年に比べ２倍になったことや、先行して発売された近隣市町の
売れ行き状況などから、発行団体におきましても、
購入希望者が多くなることが予想されておりましたので、事前に販売額を周知されるとともに、当日は購入が可能な方に対しまして、整理券を配付するなどの対応がなされておりまして、御質問にありましたような、長時間並んだけれども、買えなかったといった報告は現時点では受けておりません。
しかしながら、購入者に長時間お待たせする事態が発生するなど、販売方法に課題が残ったものと考えております。
続きまして、（２）の今後の対策でございますが、今年度は国の交付金を活用した
プレミアム付商品券の販売が全国で実施され、各地ではさまざまな課題が発生いたしております。今年度の実施に関しましては、商工団体と連携しまして、他団体の情報収集を行うとともに、本市における課題につきましても、購入者のアンケートなども活用しながら、整理を行ってまいりたいと考えております。
なお、今後の実施につきましては、景気の動向を踏まえるとともに、国や県、さらには各商工団体の意向を勘案しながら、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ８番
緒方正子議員。
〔８番緒方正子君登壇〕
○８番（緒方正子君） ２回目の質問をいたします。
１．
中小零細業者対策です。
小規模事業者持続化補助金について、
小規模基本法と
小規模支援法が昨年６月に成立したことは、大変重要なことだと、これまでも申し上げてきました。
しかし、
小規模支援法が商工会、
商工会議所と一体に取り組むとなっておりますが、
小規模事業者支援は、ここだけが行うものではありません。全ての
小規模事業者を対象にすべきです。
小規模企業活性化法が審議されたとき、
小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止が決められていますけれども、現政権の大きい企業を中心にする考えがあるように思われてなりません。
商工会議所、商工会へは久留米市から６，８００万円の助成金が出ているわけですから、全
小規模事業者の立場を考えていただきたいというふうに思います。
私は、先日、小郡市やうきは市の
小規模事業者の方から話を伺う機会がありました。相談に行っても、会員じゃないと対象にならないと言われたという声がありました。久留米市の方ではありませんでしたけれども、購入価格の３分の２の助成金は非常に大きいという切実な声も聞いております。
答弁によりますと、受付窓口が会議所であって、会員以外の方も対象になるということですから、そうであるなら、なおさら、久留米市全体の
小規模事業者の立場に立っていただきたいと思うわけであります。
そこで、次の２点をお尋ねします。全ての
小規模事業者にとって、公平な施策になるよう、国へ上申をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
受付窓口を、会議所だけじゃなくて、久留米市にもぜひつくっていただきたいと思うわけです。広報で知らせるということは、先ほど答弁にもいただきましたので、これは当然のことだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
３０年ぐらい前の話ですけれども、久留米市の融資の受付窓口が
商工会議所だけのときがありました。当時、私たちは市役所の方と一緒に
商工会議所へ申込書を持っていった記憶があります。そして、久留米市にも受付窓口をつくっていただいたという経緯もありますので、ぜひそういうふうな取り組みもしていただきたいというふうに思います。市長のお考えをお願いいたします。
２．
プレミアム付商品券について。
プレミアム付商品券は、確かに地域経済の活性化には一定の効果があると思います。しかし、いろんな課題も残っています。ことしのようなプレミアムが今後つくわけはないんではないかというふうに思っています。
各自治体もいろんな工夫を凝らしているようです。日経新聞の９月５日付によりますと、換金に時間がかかることで、仕入れなどの運転資金として北九州市の北九州銀行が、換金立てかえ融資を年１．５％の金利で実行しているという記事が載っていました。商品券の発行運営業務を、一括して受けたことが、実施の要因だそうです。
また、小郡市では、住宅リフォーム用の商品券を別枠で販売。定価のチェックも厳しくなっていますが、順調に売れているということでした。
銀行の立てかえ融資は、金利が発生しますし、銀行が一括受託というのも、本当に公平になるのかと、これは疑問です。市民の皆さんに、公平で使いやすい商品券事業にならなければならないと思います。
そこで、提案と質問をいたします。買いやすいように、事前の予約制、あるいは近くで買えるようなシステムをつくるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
２．小郡市のように、住宅リフォーム専用の別枠の商品券をつくったらいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
３．
介護保険制度について。
介護保険の久留米市における実情と改定後の実施状況は答弁をいただきました。平成２９年度までに要
支援サービスの総合事業への移行は実行されるということです。移行までは現在のサービスが受けられるでしょうが、単価はどうなるでしょうか。
厚生労働省では、上限を国が定めて、その範囲で市町村が定めるということになっています。今年度の報酬改定では、要支援の通所サービスは、２０％以上の引き下げがされています。事業所の中では、労働者の確保が難しい要支援者の受け入れを控えるところも出てくるのではないか。あるいは事業の継続さえも困難になるのではないかという心配もあります。
また、総合事業への移行することで、新規で介護認定を受ける際、基本チェックリストで振り分けられ、
介護保険サービスが受けられない。現行サービスを受けている方も、更新時にはサービスが受けられなくなる可能性など、問題も山積みです。
そこで、２点質問いたします。
○議長（別府好幸君） 時間です。
○８番（緒方正子君） すみません。要支援、軽度者に市の責任として、今までどおりサービスが受けられるようにすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。そして、このことを高齢者に公費で賄うべきということで保険料を押しつけないで、そのことを国へ上申していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 緒方議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
中小零細業者対策について、まず、国への働きかけと市でも窓口をという御質問にお答えをいたします。
申請窓口でございますけれども、
商工会議所及び商工会は、経営指導の専門員を配置し、これまでも
小規模事業者の記帳や税務の指導、経営相談を行ってきております。また、平成２６年６月に、
小規模企業振興基本法とあわせて施行された商工会及び
商工会議所による
小規模事業者の支援に関する法律では、
商工会議所や商工会といった中小企業を育成する団体が、
小規模事業者の振興に主体的に取り組むことを求めており、その体制を整備することとされております。
こうしたことから、補助金の申請窓口につきましては、事業者による事業計画の策定を支援し、その着実なフォローアップを行う伴走型の支援を行うことができる
商工会議所、商工会が効果的であると、このように国がそのスキームとしているものであると、そう考えておりますので、御質問の趣旨は受けとめさせていただきますが、久留米市としては、現状どおり、
商工会議所、商工会が効果的な制度運用に当たっていただくのが良策、そのように理解をしております。
それでは、
介護保険制度についてお答えをいたします。
総合事業の実施に当たりましては、専門的なサービスを必要とする人には、専門職によるサービスの提供と、それにふさわしい単価を設定をし、
ボランティア等住民主体のサービスで対応可能な部分については、低廉な単価の設定が想定をされているわけでございまして、費用の抑制を目的とするものではなくて、多様なサービスを提供することで、利用者の日常生活能力に応じた柔軟な支援が可能となる、そのような仕組みづくりを目指して、久留米市としては、新しい制度に向けての検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君）
徳永商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（徳永龍一君） ２項目めの
プレミアム付商品券についての２回目の御質問にお答えをいたします。
今後の制度の見直しについて御質問いただきましたけれども、今回の状況を踏まえまして、久留米市におきましても、商工団体と連携して、課題の整理を行うとともに、御質問の中にもありました事前予約制度など、他団体の取り組みにつきましても、情報収集を行ってまいりたいと思います。
なお、繰り返しになりますが、今後の
プレミアム付商品券事業の実施につきましては、景気の動向を踏まえますとともに、国や県、さらには各商工団体の意向を勘案しながら、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ５番田住和也議員。（拍手）
〔５番田住和也君登壇〕
○５番（田住和也君） 皆さんおはようございます。
５番、明政会議員団、田住和也です。
４月の選挙の際には、地元の方々を初め、多くの方々に御支援御支持いただきまして、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
まずはこの４年間、しっかり地域貢献、恩返しができるよう、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、市内小中学校通学路の安全確保についてです。
平成２４年５月３０日付で、文部科学省、国土交通省、建設省、警察庁による通学路の交通安全の確保について、緊急合同点検を実施し、その結果を受け、対策を推進するとともに、今後の取り組みに関する通知が出されました。
また、対策の実施後も、各地域において、定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等の取り組みを継続して推進し、着実かつ効果的に進めていくことが重要であると明記されています。
さらに、地域ごとに通学路の交通安全の確保に向けた取り組みの基本的方針を策定するとともに、その基本的方針に基づく取り組みを継続して推進するため、関係者で構成し、定期的に開催する協議会を設置するなど、推進体制を構築することとされています。
その推進体制の構成は、通学路における安全対策の関係機関となる教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者を含めることを基本とし、必要に応じて自治会代表者や学識経験者などを加え、その推進体制については、市区町村単位で構成することが望ましいとつけ加えられています。
そのような流れを受け、当久留米市におきましても、平成２６年３月には、久留米市通学路安全推進会議を設置と同時に、久留米市通学路交通安全プログラムが策定されました。
また、各学校ＰＴＡでは、執行部、生活地域委員会や安全委員会などが中心となり、通学路の危険個所を独自に調べ、ひやっとマップや安全マップを作成し、保護者に配付したり、地域の方々とともに登下校の見守りや指導を実施、そして１１０番の家に旗やステッカーを張っていただくなど、子供たちの安心安全に努めています。
しかし、大変残念なことに、全国でも、我が久留米市におきましても、登校中の児童の列に車両が突っ込んだり、接触事故が発生したりと、残念で悲しいニュースが後を絶ちません。
そこで、お尋ねします。久留米市として、通学路の安全確保に取り組んでおられますが、現状とその課題、そして今後の取り組みがあれば、お聞かせください。
次に、市内小中学校通学区域の緩和についてです。
まず、過去の一般質問において、通学区域の見直しについて問われたことがあり、その際の質問に対して、このように回答されています。「小学校の通学区域は大正６年以来、町村合併時の小学校校区を基本として設定されている。校区の再編も一方策ではあるが、校区は単に小学校の通学区域としてだけではなく、公民館活動などの単位として重要な役割を担っている。そのため、校区再編には地域住民の理解と協力が不可欠であり、慎重な対応が求められる」との回答でした。
それを踏まえたところで話をさせていただきます。
現在、私がＰＴＡ会長をさせていただいている津福小学校は、皆さんも御存じのとおり、全国でも数例しかない、１小学校が４中学校に分かれる大変珍しい通学区域となっているため、他校と比べて非常に広い範囲、遠い距離から子供たちは通っています。
また、選択制のある中学校とは違い、当然のように決められた通学区域の中で登下校をしています。
しかし、中学校へ進学する際に、同じ津福小学校の生徒が少ない中学校が存在してしまい、子供や保護者が進学に対しての不安要素がふえているようです。
この通学区域については、津福小学校創立以来、もちろん変更されていませんが、少子化に伴い、ピーク時より児童数が約半数まで減少している現在、その現状が以前より浮き彫りとなっています。
このようなことからも、特に少ない人数の生徒が進学する中学区域に住んでいる子供や保護者に対し、あらかじめ事前相談に乗るなど、十分な対応が必要であると考えられます。
そこでお尋ねします。久留米市として、通学区域の緩和について、どのように考えられているのか。また、こういった悩みを持つ地域の子供や保護者に対しても、どのように考えられているのか、お聞かせください。
次に、市内小中学校の学力についてです。
文部科学省より平成１９年度より公表されている全国学力学習状況調査結果の、平成２７年度については、先月２５日に公表されました。
この取り組みの基本的な考え方は、各教育委員会、学校等において、調査結果を十分活用して、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。また学校における教育指導の充実や、学習状況の改善に役立てることが重要であるとされています。
我が久留米市におきましても、市内全小中学校を対象に実施し、市独自にも生活実態調査を含めた取り組みを、子供たちに確かな学力を育むための方針をもとに実施しています。
では、その結果がどうだったのか。一昨日の当議会におきましても、堤教育長が回答されましたように、まだ平成２６年度の比較しか公表されていませんが、小学校６年生の国語と算数、中学３年生の国語と数学の教科編では、市平均正答率として、県平均、国平均よりも低くなっています。
具体的には、県・国と比べて、小学校６年生の国語がマイナス１．５から２．６ポイントダウン。算数がマイナス１．７から３ポイントダウン。中学校３年生の国語がマイナス１．８から３．５ポイントダウン。数学がマイナス１．２から３．７ポイントダウンと、全てにおいてポイントダウン。つまり前回調査時より全て下回っています。
これは、当然のように学校だけの問題ではありません。現に私が住む津福校区でも、地域の方々が
ボランティアで放課後の学習見守りをしていただいたり、塾に通う子供がふえたりと、一部だけかもしれませんが自助努力をしています。
しかし、このような学力調査結果では、今後、そして、これからこの久留米市に定住、移住してもらうような広報や働きかけをしていく中で、特に小中学生を持つ保護者が判断する一つの基準となる可能性があるように考えられます。
そこでお尋ねします。このような結果を踏まえ、学力が低下している主な原因と、学校側だけではなく、家庭を含めた総合的な課題もあると思いますが、いかがでしょうか。
また、今後、学力を向上させるために、学校の取り組みの充実だけではなく、学校、家庭、地域との連携や協働が大切だと思いますが、具体的な考えがあれば、お聞かせください。
次に、高齢者を地域で守るためにすべきことについてです。
日本の高齢化率は、ついに２５％を超え、超高齢社会を迎えています。我が久留米市も例外ではなく、高齢化率は、平成２７年４月現在で２４．１％と、４年前より２．４ポイントアップ。高齢者の人数で言いますと、８，１０６人ふえ、７万３，８５７人となっています。
今後、高齢者の方々がみずから望む環境で、生き生きと生活するには、生活機能低下を未然に防止し、生活機能を維持向上させるとともに、家族や地域の方々とのかかわりを大事にすることが、これまで以上に重要となります。
そんな中で、私たちがしなければならないことは、高齢者を地域で守るためにすべきことは何かを考え、行動することだと思います。
しかし、多くの課題も山積みです。例えば要
介護認定者数も、４年前より２，３０２人ふえ、１万４，６０３人となり、単身高齢者や認知症高齢者など、ますます増加することが予想されます。
また、高齢者虐待や高齢者を対象とした詐欺事件など、高齢者の安全や安心が脅かされている状況も発生しています。
そこで、主に２点お尋ねします。１点目、高齢者の孤立防止に向けた今後の対応について、２点目、悪徳商法や特殊詐欺の被害状況及び課題、そして今後の取り組みをお聞かせください。以上で、１回目の質問は終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 田住和也議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの市内小中学校の通学路、通学地域についての（１）通学路の安全確保について、お答えをいたします。
平成２４年４月に京都府亀岡市で、集団登校中に児童、保護者が犠牲となる悲惨な交通事故が発生をいたしました。その後も全国で児童を巻き込む交通事故が相次いだことを受け、久留米市では、道路管理者、警察、市教育委員会などが連携し、通学路の合同点検、対策案の決定などを行ってきました。
平成２６年３月には、これらの関係機関により設置した久留米市通学路安全推進会議において、安全対策のプロセスをまとめた久留米市通学路交通安全プログラムを策定し、組織的、継続的な通学路の安全確保に取り組んでおります。
具体的には、宮ノ陣小学校区の歩道新設は、今年度末までの完了を予定しておりますし、西国分小学校校区の一丁田交差点付近については、国が自歩道整備事業に着手し、県も連携し、整備が進められております。
また、ガードレールの設置や警察と連携したゾーン３０の設定など、道路の現況や交通状況などに応じた対策を積極的に実施しているところでございます。
そのような中で、本年７月に竹野小学校区において、児童６名が負傷する大変痛ましい事故が発生をいたしました。事故現場付近の県道は、歩道整備に着手したものの、用地取得等の対応に時間を要していたところでございますが、事故直後に緊急の合同点検を行いまして、県による路側帯カラー舗装や警察による横断歩道の再塗装など、早期に取り組める対策を実施をいたしました。
このように、依然として危険度が高い箇所が残っており、継続した取り組みが必要であると考えております。
今後の取り組みでございますが、今後も危険度が高いと判断される箇所から、優先的に対策を講じるとともに、用地取得などを要する箇所についても、国・県の道路管理者、警察、市教育委員会等と連携して、迅速に対応していきたいと考えております。
御質問の３項目の高齢者を地域で守るためにすべきことの（１）孤立をなくすための対応について、お答えをいたします。
久留米市の高齢化率は、現在２４％を超え、今後、ひとり暮らしの高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の一層の増加が見込まれている中、高齢者の社会的孤立など、さまざまな問題が顕在化してきております。
現在、このような高齢者の世帯に対しては、民生委員による訪問活動のほか、地区社会福祉協議会によるふれあい訪問活動が多くの校区で実施をされるなど、孤立防止のための活動が地域ごとに取り組まれており、また老人クラブ活動や地区社会福祉協議会などによるふれあい・いきいきサロンなども行われ、高齢者同士の交流も図られている状況でございます。
久留米市といたしましては、これらの活動が円滑に実施されるよう、各団体に対し、直接あるいは久留米市社会福祉協議会を通じて、間接的な助成を行うなどの支援などにも取り組んでいるところでございます。
しかし、一方では訪問を拒まれる方や、何度お誘いしても交流に参加されない方もあり、対応に苦慮される場合もあると聞いております。
高齢者を地域で守り、孤立をなくしていくためには、行政の公助や高齢者みずからの自助努力だけで乗り切ることは困難であり、お互いに助け合い、支え合う地域づくりを行っていくことや、高齢者間交流による生きがいづくりなどを進めていくことが大切であると考えております。
このようなことから、平成２７年度からの久留米市第６期高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画では、団塊の世代が後期高齢者に達する平成３７年の目指すべきまちの姿として、「見守り、支え合いの心が生きるまち」や、「自分の力を活かして、健康で自立した生活ができるまち」などを掲げ、市民や地域コミュニティを初め、さまざまな団体、事業者などとの協働により取り組みを実施することとしております。
久留米市といたしましては、今後民生委員への高齢者に関する情報提供の充実、地域コミュニティや
ボランティア団体等が協働して行う見守り活動などの取り組みへの支援の強化を図りますとともに、身近な場所での仲間づくりとなる老人クラブの活動への継続的支援などにも取り組んでまいります。
そして、これらを通じて、地域における高齢者の孤立防止を図り、第６期計画の基本理念である「住み慣れた地域で支え合い、自分らしく安心していきいきと暮らし続けられるまち 久留米」の実現を図ってまいりたいと考えております。
（２）の悪質商法や詐欺の撃退法については、長嶋
協働推進部長から回答させていただきます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの市内小中学校の学力について、（１）学力低下の原因について、お答えを申し上げます。
初めに、学力調査の結果についてでございますが、平成２７年度の全国学力学習状況調査では、小学校６年、中学校３年の各教科区分において、全国及び県の平均正答率には及びませんでした。
また、平成２７年４月に実施した久留米市学力生活実態調査では、中学校１年の国語において、全国平均を超えるとともに、数学も全国平均と同じとなり、一定、これまでの取り組みの成果が見られました。
しかし、中学校２年においては、国語、数学、英語のいずれの教科でも、全国平均を下回る結果となり、依然として課題を克服できていない状況にあります。
学力低下につながる課題についてでございますが、このような結果の背景には、学校での学力向上の取り組みが十分な成果を上げていないという課題に加えて、早寝・早起き・朝御飯などの基本的生活習慣が確立していなかったり、読書習慣や家庭での予習、復習といった学習習慣が未形成であったりといった状況があります。
加えて、携帯電話やスマートホンについて、小学校では使用率が全国よりもやや高くなっていること、中学校では約半数の生徒の使用時間が１時間を超えていること、決まった時刻に寝ていない児童生徒の割合が高いことなどの課題も挙げられます。
続いて（２）学力向上の方法について、お答えを申し上げます。
これまでの取り組みについてでございますが、市教育委員会といたしましては、校長、教頭や学力担当教員を対象に、調査結果から授業改善の方策を明らかにする研修会の実施や、確かな学力を育む授業を目指した校内研修での授業研究会等を通して、教師の授業力向上に努めてきました。
また、家庭での基本的生活習慣と学力の相関関係を紹介し、改善を促す保護者向けチラシの作成配付や、小中学校ＰＴＡ連合協議会と連携して、夜遅くのインターネット、スマートホン使用を制限する取り組みを進めてきました。
さらに、学習支援
ボランティアの派遣による児童生徒の学習習慣の形成と定着や、朝読書などによる読書の習慣化にも努めてきました。
本年度からは、各学校の地域学校協議会から出された学力向上策等の提言に対して、補助金を交付し、学校、家庭、地域が連携した取り組みを進める久留米版コミュニティスクール推進事業にも新たに着手したところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、今後は現在の第２期教育改革プランにおける施策を厳しく評価するとともに、小学校長会、中学校長会での自主自立的な取り組みを強く促す中で、学校力を高め、家庭、地域との協働を最大限に図りながら、学力向上に向けて努力を重ねたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 田住和也議員の１項目めの（２）通学区域の緩和についての御質問にお答えをいたします。
通学区域について、本市におきましては、住所地を基礎とした指定校制度を原則としており、中学校進学を見据えた小学校の通学区域の緩和については行っておりません。
加えて、現在の通学区域は、過去からの合併や学校の新設、地域の事情など、それぞれの歴史的な経過の中で設定していることから、その見直しは非常に難しいと判断しております。
一方で、道路整備や市街地の開発等が進む中で、指定中学校よりも近い学校がある。一つの小学校から複数の中学校へ進学先が分かれるなどの課題が生じてきております。
課題への対応状況につきましては、市教育委員会では、中学校への進学について、通学が遠距離かつ長時間となる場合の安全確保及び同じ小学校の同級生と分かれて進学することへの適応不安の解消を目的とする中学校選択制度を、平成１８年度に導入し、通学区域にかかわる課題解消を図ってきました。
また、中学校への入学以降、学校生活の不安や学習不振があらわれるいわゆる中１ギャップに対応するために、市教育委員会では、全市的に小中連携教育を推進しております。
中でも、津福小学校は進学先の４中学校との間で、出前授業の実施、児童会と生徒会の相互交流等をモデル的に推進し、その成果を他の小中学校に発信してきております。
さらに、各中学校においては、入学時に同じ小学校の同級生が少人数である場合は、出身小学校に配慮した学級編成や、さまざまな場において、出身小学校の友人及び先輩との人間関係をつなぐ工夫を行い、生徒が円滑に中学校生活に適応できるよう配慮を行っております。
今後でございますが、市教育委員会では、児童及び保護者に対して、今後とも各中学校の教育活動の見学等ができる学校公開及び中学校選択制度に関する情報提供を行ってまいります。あわせて、生徒が中学校での学習や生活にスムーズに適応できるよう、小中連携教育をさらに推進していきます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 長嶋
協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） 御質問の３、（２）悪質商法や詐欺の撃退法についてお答え申し上げます。
福岡県内のにせ電話詐欺の被害は、３年連続で過去最悪を更新し、７月末時点で、昨年１年間の総額１３億円を超えるペースとなっており、６５歳以上の被害者が約７６％に上っています。
久留米署管内においても、本年７月末時点での認知件数が２５件、被害金額は１億７，０００万円と、昨年１年間の１１件、８，０００万円を大きく上回っています。また、悪質商法の被害につきましては、平成２６年度、消費生活センターへの相談内容から見ますと、はがきによる架空請求等の悪質な勧誘に関する相談が増加しておりまして、そのうち４０％以上が６０歳以上の方となっております。
詐欺被害防止のための対策といたしまして、警察では、金融機関や宅配業者、コンビニエンスストアなど、さまざまな業界、団体との連携を図り、窓口での声かけ等の対策を強化しています。
久留米市としましても、消費生活相談と消費者啓発を２本の柱として、被害の未然防止、拡大防止に取り組んでいます。
まず、消費生活相談につきましては、詐欺に遭わないための心構えや、クーリングオフ手続の助言など、内容に応じ問題解決に向けた対応を行っています。
次に、消費者啓発として、詐欺や悪質商法の手口とその撃退法と題しました出前講座の開催、イベント時の街頭啓発、ホームページ、広報紙等での情報提供などを実施しています。
具体的には、ＤＶＤ等を活用した手口と対策の紹介、留守番電話の設定等による電話勧誘への対応、お断りステッカーによる訪問勧誘への対応など、被害に遭わないための対処方法を紹介しているところでございます。
また、高齢者本人とあわせまして、高齢者の見守りにつながる啓発として、民生委員や
地域包括支援センター、老人クラブ等へのタイムリーな情報提供など、注意喚起を行っているところでございます。
今後も引き続き、警察や弁護士会を初め、地域の関係機関、団体との連携強化を図りながら、より効果的な広報啓発活動など、高齢者等の被害の未然防止、拡大防止に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。