久留米市議会 > 2015-09-10 >
平成27年第4回定例会(第4日 9月10日)

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  1. 久留米市議会 2015-09-10
    平成27年第4回定例会(第4日 9月10日)


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    平成27年第4回定例会(第4日 9月10日)              平成27年9月10日(木曜日)               会    議    録                  (第4日)              平成27年9月10日(木曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(38名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 早 田 耕一郎 君    3番 松 岡 保 治 君    4番 別 府 好 幸 君    5番 田 住 和 也 君    6番 山 田 貴 生 君    7番 権 藤 智 喜 君    8番 緒 方 正 子 君    9番 森 﨑 巨 樹 君
      10番 秋 永 峰 子 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 太 田 佳 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 原     学 君   15番 堺   陽一郎 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 吉 冨   巧 君   18番 山 村 太 二 君   19番 田 中 良 介 君   20番 市 川 廣 一 君   21番 原 口 和 人 君   22番 佐 藤 晶 二 君   23番 古 賀 敏 久 君   24番 山 下   尚 君   25番 塚 本 弘 道 君   26番 田 中 功 一 君   27番 大 熊 博 文 君   28番 石 井 俊 一 君   29番 甲斐田 義 弘 君   30番 塚 本 篤 行 君   31番 永 田 一 伸 君   32番 原 口 新 五 君   33番 森   多三郎 君   34番 田 中 多 門 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 八 尋 義 伸 君   37番 藤 林 詠 子 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              深 井 敦 夫 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              堤   正 則 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             中 島 年 隆 君  協働推進部長           長 嶋 正 明 君  会計管理者            長 尾 孝 彦 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           鵜 木   賢 君  子ども未来部長          吉 田   茂 君  環境部長             八 尋 幹 夫 君  農政部長             森 山 純 郎 君  商工観光労働部長         徳 永 龍 一 君  都市建設部長           上 村 一 明 君  田主丸総合支所長         松 尾 伸 二 君  北野総合支所長          大 島 康 裕 君  城島総合支所長          佐 藤 光 義 君  三潴総合支所長          岩 村   茂 君  上下水道部長           吉 田 忠 隆 君  教育部長             窪 田 俊 哉 君  契約監理担当部長         井 上 謙 介 君  総務部次長            野 口   正 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           甲斐田 忠 之 君 〇議会事務局出席者  局 長              大 津 秀 明 君  次長(兼)総務課長        土 屋 尚 之 君  議事調査課長           渡 辺 善 治 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  書 記              原 口 博 彰 君  書 記              西 原 友 里 君 〇議事日程(第4号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(別府好幸君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(別府好幸君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。8番緒方正子議員。(拍手)  〔8番緒方正子君登壇〕 ○8番(緒方正子君) おはようございます。  8番、緒方正子でございます。通告に従い、順次質問をいたします。  1.中小零細業者対策。私は昨年9月と、ことし6月の定例議会で、小規模基本法中小企業振興基本法について質問をいたしました。いずれも久留米市でこの条例を早くつくっていただきたいという趣旨を申し上げてきました。2014年6月に、小規模基本法及び小規模支援法が制定され、小規模企業を支援する施策を、国、地方自治体、支援機関が連携して実施することを定めました。  産業の空洞化や売上不振が続く中で、従業員5人以下、家族労働者で事業を継続していることを評価し、持続的発展を目指す小規模事業者の支援を、正面に掲げたことは、大変重要なことです。  小規模基本法の第10条は、政府は小規模企業振興のための法則上、財政上及び金融上の措置を講じなければならないとなっています。小規模支援法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律、これによる商工会商工会議所が一体に取り組むとした小規模事業対策推進事業中小企業小規模事業者ワンストップ総合支援事業などが実施されています。  経済産業省の平成26年度補正事業として、27年度実施となっておりますけれども、小規模事業者支援の支援パッケージ事業で、小規模事業者持続化補助金、広域型小規模事業者販路開拓支援事業などが施行されています。  ここでは、小規模事業者持続化補助金制度についてお尋ねいたします。  ホームページの資料を見てみますと、申請は、最寄りの商工会商工会議所へ事業計画書の作成、交付を依頼し、日本商工会議所へ申請書一式を送付するとなっており、その会員だけが対象のようです。商工会商工会議所合わせて211万の会員数で、ここだけに目を向けた支援策になっているのではないでしょうか。全国には334万の小規模事業者がいます。国の税金を使った補助金ですから、全ての小規模事業者を対象にした制度でなければならないと思います。  そこで、次の2点をお尋ねします。商工会商工会議所の会員だけを対象にした小規模事業者持続化補助金制度を、市長はどのようにお考えでしょうか。2.今後、この制度にどのような改善策を講じておられるのでしょうか。  2.プレミアム付商品券について。  プレミアム付商品券は、個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るために、地域商業支援事業として取り組まれています。特に、ことしは商品券発行事業費補助金として、4億1,662万円が組まれ、27億円が販売されました。財源は国が経済対策で措置した国庫補助金で賄われたものです。  ここ数年、完売に時間がかかっていたものが、ことしはプレミアム率20%ということもあり、瞬く間に完売したと聞いています。1,000円券、500円券と工夫を凝らしていることもよかったと思っています。両替町公園には、集会でもあっているのではないかと勘違いするほど、たくさんの方が並んでおられ、ほかの販売所も同じ状況だろうと察しました。熱中症で救急搬送された方も数名おられると報告を受けています。  全国的なプレミアム付商品券の状況が、新聞やテレビでも報道されていますが、いろいろな問題点も出てきているようです。換金するまでの時間がかかり、仕入れの運転資金が回らない。1人の購入額を決めてあるが、いろんな手を使って買い占める人がいる。久留米の場合、販売所は、商工会商工会議所、岩田屋、くるめりあ六ツ門、JR駅などですが、個人商店の販売もあるようです。  うきは市では、高齢者が2万円分の商品券を買おうと、長い間並んだけれど、結局途中で売り切れて買えなかったという声も聞きました。  久留米日日新聞によりますと、弱者救済の視点が持てなかったのではないか。共働きやひとり親家庭の世帯では、まず購入は不可能、せめて事前申込制などの工夫があれば、可能性はもっと広がったのではないか。一人でも多くの人が恩恵を受けられたのではないかと書いてありました。  私は、この制度そのものを否定するものではありませんが、どうしてもお金持ちが得する制度になっている気がしてなりません。  そこで次の2点をお尋ねします。1.商品券販売に関連して、購入者の人数、個人商店の販売所数、並んでも買えなかった人はどれぐらいか、お尋ねします。  また、この制度の問題点、改善点など、どのように把握をしておられるのでしょうか、お尋ねをします。  2.今後問題点、改善点を含めて、どのような対策を考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。  3.介護保険制度について。  1.介護保険改定による制度変更の実施状況はというところです。
     介護保険制度が、平成12年に始まって、15年が経過しました。私たちは、保険料を納めていれば、老後に介護が必要になったときは、介護保険で安心して介護が受けられると思っていました。  しかし、現実は、家族の介護のために、仕事を辞めざるを得ない人が、年間10万人以上いると言われ、介護心中や介護殺人など、悲惨な状況もテレビや新聞でよく目にします。  昨年3月に、厚生労働省が公表した特別養護老人ホームの入所待機者は53万人、特別養護老人ホームの定員数とほぼ同じです。入所できない方々、老人施設を転々とする方々、介護難民介護漂流という言葉が、事態が起きています。  一方、介護職場は、募集しても介護職員が集まらないなど、慢性的な人材不足が起きており、10年後には、三十七、八万人が不足するという見通しが出ているほどです。  このような状況の中で、ことし4月から、介護保険の見直しが行われており、第1号被保険者の保険料も値上げをされています。要支援1、2の人への訪問介護、通所介護介護保険給付より外して、地域支援事業に置きかえる。特別養護老人ホームの入所は、原則要介護3以上に限定する。  ことし8月から利用者負担料を、一定の所得のある人は、2割負担にする。高齢者介護サービス費の負担上限額を、現役並み所得がある人は引き上げる。施設利用者で低所得者への部屋代、食費の補助対象の要件が厳しくされています。配偶者の課税、一定額を超える預貯金があれば、対象外になります。手続は預金通帳のコピーを添付するというものでした。  補足給付対象者は、100万人以上おられるということですが、新たな要件に抵触して、補足給付が受けられなくなれば、全額負担となり、退所せざるを得ない人や、ショートステイを利用できない人が続出するのではという懸念もあります。  多床室の場合、ことし4月から光熱費が値上げされ、8月からは部屋料がかかるようになり、大変な負担額です。  そこで、次の4点をお尋ねします。1.久留米市における現状として、介護保険料被保険者数、介護認定者数、要支援数、以上のうち、介護サービスを受けている人数、これは施設入所者も含めてお願いをいたします。2.今回の改定で2割負担になった人の人数。3.負担限度額申請で対象外となった人数。4.久留米市の第1号被保険者の介護保険料の平均金額は幾らになっているでしょうか。  2.要支援サービスの総合事業への移行について。  今回の改定で、要支援者の訪問介護介護予防、通所介護を総合事業へと移行することになりました。その実施時期を、平成29年までと猶予期間を置いていますが、同じ介護保険で賄うとはいえ、全国一律の介護給付から外す。介護の担い手を介護保険サービスから地域住民全体のボランティアなどへ置きかえて、公的介護保険の範囲を大きく縮小することになります。  そこで、次の2点をお尋ねします。1.要支援者の総合事業の移行について、久留米市はどのような実施計画をしておられるのでしょうか。2.移行した後の現行のサービスサービス料はきちんと担保できるのでしょうか。  3.介護報酬の切り下げとその影響について。  改定では、介護事業者に支払われる介護報酬が、基本報酬は平均4.48%引き下げ、介護職員処遇改善加算費1.65%引き上げ、重度認知症対応関連加算0.56%引き上げとなり、総合すると、マイナス2.27%引き下げ改定となっています。  介護事業者に支払われる介護報酬のマイナスは、事業所経営に大きな打撃を与え、利用者へのサービスにもマイナスです。特に、要支援者と軽度者の介護報酬の引き下げは、地域支援事業への移行を見通しているのではないかと思います。労働者への賃金、条件の悪化にもつながります。  介護労働者は、全産業平均より9万円も月額賃金が低く、人材確保が困難な理由にもなっています。  制度変更の全面実施は、2018年4月までの3年間にするとなっていますが、保険料の引き上げ、利用料の負担、サービスの後退、要支援外しなど、深刻な問題を抱えています。このままでは、介護崩壊になりかねないと思うわけです。  そこで、次の2点を質問します。1.介護報酬の切り下げにより、利用者、事業者、労働者にどのような影響があるとお考えでしょうか。2.また、その対応はどう計画をされているのでしょうか。以上で、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) おはようございます。  緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1項目め、中小零細業者対策についての(1)小規模事業者持続化補助金について、お答えをいたします。  小規模事業者は、中小企業の9割近くを占め、地域の経済活性化や雇用に寄与する重要な存在である一方で、近年、小規模事業者が大幅に減少しております。  こうしたことから、国では小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律を制定し、商工会議所及び商工会を活用して、小規模事業者を支援するという考え方のもと、さまざまな小規模事業者支援施策を講じているところでございます。  その一つが、小規模事業者持続化補助金でございまして、小規模事業者が、商工会議所商工会と一体となって、経営計画を策定し、販路開拓に取り組む費用の一部を国が補助するという制度でございます。  この補助金の申請につきましては、小規模事業者が事業を営んでいる地域を管轄する商工会議所商工会を通じて行うものでございまして、久留米市内の小規模事業者は、久留米商工会議所、久留米南部商工会、久留米東部商工会、田主丸町商工会、いずれかの商工団体を通じて申請することとなっておりますが、申請は商工団体の会員、非会員の区別なく申請できるものでございます。  なお、この補助金は平成26年度よりスタートし、これまでの市内事業者の利用状況は、市内の四つの商工団体を通じて171件申請され、現時点で87件が採択をされており、うち商工団体の会員でない方も6件採択をされているところでございます。  改善策ということで御質問があったわけでございますが、久留米市といたしましては、今後、国の制度なども含めて、各種制度を御案内する、あるいはこの制度についての情報を市民の皆様に積極的に提供する、そのような取り組み等を行う必要があると認識をしているところでございます。  2項目めのプレミアム付商品券については、徳永商工観光労働部長から回答をさせていただきます。  3項目めの介護保険制度についての(1)介護保険改定による制度変更の実施状況についてお答えをいたします。  まず、制度改正の概要でございますが、今年度介護保険制度において、制度始まって以来、最大とも言われる制度改定が行われております。  具体的には、一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を2割へ引き上げ、そして低所得者の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加をする。そして、低事業者の保険料軽減割合を拡大をする。予防給付のうち、訪問介護と通所介護を地域支援事業へ移行するなどでございます。  久留米市におけるこれらの改定の影響についてでございますが、自己負担割合が2割に引き上げられた方が約1,200名、認定者の8.2%、補足給付の申請をされた方のうち、追加された要件により、非該当となられた方が59名、申請者の3%などとなっております。  なお、予防給付のうち、訪問介護と通所介護の地域支援事業へ移行することにつきましては、久留米市では経過措置を活用し、移行時期を平成29年度からとしておりますので、現時点では特に影響はございません。  また、今年度は第6期介護保険事業計画の初年度であり、他の多くの自治体と同様に、久留米市においても保険料改定を行っております。その内容につきましては、高齢化やそれに伴う認定者の増加などにより、給付費の増加が見込まれるとともに、65歳以上被保険者の保険料負担割合が21%から22%へ引き上げられたことから、基準額月額が5,651円と、前期より203円高くなっております。  一方、保険料の基準額月額の全国平均も、前期より542円高くなるなど、保険料の負担が大きくなっていることから、今回の制度改正では、低所得者に対する保険料の軽減割合の拡大もあわせて行われております。  その結果、久留米市におきましては、7万5,442人の被保険者のうち、約2割に当たる1万4,894人の方の保険料が引き下げられております。  そして、御質問で数字についての御質問がございましたが、まず久留米市の被保険者数7万5,442人、認定者数1万4,762人、うち第1号被保険者が1万4,447人、そして第1号被保険者の平均月額が5,651円という数字でございます。  (2)に行きます。要支援サービスの総合事業への移行についての御質問にお答えをいたします。  今回の制度改正によりまして、予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、国が定めた現在の全国一律のサービスから、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる新しい総合事業へ移行することになります。  この総合事業では、介護サービス事業者による身体介護などの専門的な現行相当のサービスに加えて、ボランティアやNPOなど、地域におけるさまざまな団体等を活用する掃除、洗濯などの多様な主体によるサービスを実施するという枠組みが想定されております。  移行に当たっての基本的な考え方ですが、総合事業の実施に当たりましては、これまでと同様、地域包括支援センターによるケアマネジメントを行い、高齢者の方々の状態やニーズに対応できるサービス提供体制を構築する必要がございます。  そして、特に支援が必要な方々が適切なサービスを引き続き安心して受けることができるよう、円滑な移行を行っていくことが重要であると考えております。  久留米市では平成29年度の運用開始に向けまして、現在、厚生労働省が示したガイドラインに基づき、関係機関等からの意見も聞きながら、総合事業の内容や基準、報酬の設定について検討を進めているところでございます。  久留米市としましては、高齢者の方々が住みなれた地域で自立した日常生活を継続できるよう、新しい総合事業の実施に向け、適切に対応してまいりたいと考えているところです。  (3)の介護報酬の切り下げとその影響についての御質問にお答えをいたします。  まず、報酬改定の概要でございますが、平成27年度介護報酬改定におきまして、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアシステムの推進などを踏まえまして、マイナス2.27%の改定率となっております。  この改定率の内訳としまして、介護職員の処遇改善がプラス1.65%、新たな加算の新設など、介護サービスの充実がプラス0.56%、報酬の基本部分などのその他がマイナス4.48%となっております。  特に、処遇改善の部分では、介護職員処遇改善加算として、介護職員のさらなる資質向上や雇用管理の改善、労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象とし、賃金改善の額が職員1人当たり従来の月額1万5,000円相当から2万7,000円相当に引き上げる拡充が実施されております。  そして、久留米市の対応でございますが、今回の報酬改定では、報酬の基本部分が引き下げとなっていることから、事業所にとっては一定の影響があるものと、このように考えております。  しかし、一方ではリハビリテーションの充実や、看取り期の加算など、手厚い加算制度の創設や、介護職員の処遇改善のための上乗せ加算も実施されております。  久留米市としましては、そうした情報や加算要件などについて、事業者に十分な周知を図り、必要な報酬改定等を算定していただくことで、安定的な事業所運営や人材の確保につなげていただきたいと考えております。  なお、この処遇改善加算につきましては、加算を算定している全ての事業所に対し、賃金台帳などを提出していただき、行政が介護職員の賃金改善が適正に行われていることを確認する仕組みとなっておりますために、介護職員の処遇改善に対する一定の効果が期待できるものと考えております。  また、報酬改定のサービス利用者への影響につきましては、利用者負担は、サービスにかかる費用の1割ないし2割ですので、報酬が引き下げになれば、連動して利用者負担も下がることになります。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 徳永商工観光労働部長。 ○商工観光労働部長(徳永龍一君) 2項目め、プレミアム付商品券についての御質問にお答えをいたします。  まず(1)商品券販売の現状はについて、お答えをいたします。  プレミアム付商品券事業の概要でございますが、久留米市内のプレミアム付商品券の販売は、市内中小零細事業者や都心部商業の振興を図るため、平成21年度から四つの商工団体において実施されておりまして、福岡県と久留米市において、この制度を支援しているものでございます。  今年度は、消費喚起や生活支援を通じて、地方の活性化を促進することを目的とする国の交付金を活用したプレミアム付商品券の販売が全国的に行われ、久留米市もこの交付金を活用して、商工団体の発行を支援したところでございます。  なお、今年度の発行につきましては、プレミアム率を昨年の2倍の20%、販売額も増額され、発行総額は32億4,000万円となっております。  今回の販売状況でございますが、今年度は全ての団体で7月10日から販売され、完売までの日数は、おおむね2日から5日間であり、昨年までと比べましても、短期間で完売し、全体では約3万3,000人の方に御購入いただいております。  また、販売場所につきましては、それぞれの団体で異なりますが、それぞれの商工団体の事務所のほか、百貨店や郵便局などでも販売するなどの工夫がされており、また一部の商工団体では、個人商店での販売もされております。  今回の販売における課題でございますが、今年度の販売につきましては、プレミアム率が例年に比べ2倍になったことや、先行して発売された近隣市町の売れ行き状況などから、発行団体におきましても、購入希望者が多くなることが予想されておりましたので、事前に販売額を周知されるとともに、当日は購入が可能な方に対しまして、整理券を配付するなどの対応がなされておりまして、御質問にありましたような、長時間並んだけれども、買えなかったといった報告は現時点では受けておりません。  しかしながら、購入者に長時間お待たせする事態が発生するなど、販売方法に課題が残ったものと考えております。  続きまして、(2)の今後の対策でございますが、今年度は国の交付金を活用したプレミアム付商品券の販売が全国で実施され、各地ではさまざまな課題が発生いたしております。今年度の実施に関しましては、商工団体と連携しまして、他団体の情報収集を行うとともに、本市における課題につきましても、購入者のアンケートなども活用しながら、整理を行ってまいりたいと考えております。  なお、今後の実施につきましては、景気の動向を踏まえるとともに、国や県、さらには各商工団体の意向を勘案しながら、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 8番緒方正子議員。  〔8番緒方正子君登壇〕 ○8番(緒方正子君) 2回目の質問をいたします。  1.中小零細業者対策です。小規模事業者持続化補助金について、小規模基本法と小規模支援法が昨年6月に成立したことは、大変重要なことだと、これまでも申し上げてきました。  しかし、小規模支援法が商工会商工会議所と一体に取り組むとなっておりますが、小規模事業者支援は、ここだけが行うものではありません。全ての小規模事業者を対象にすべきです。  小規模企業活性化法が審議されたとき、小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止が決められていますけれども、現政権の大きい企業を中心にする考えがあるように思われてなりません。商工会議所商工会へは久留米市から6,800万円の助成金が出ているわけですから、全小規模事業者の立場を考えていただきたいというふうに思います。  私は、先日、小郡市やうきは市の小規模事業者の方から話を伺う機会がありました。相談に行っても、会員じゃないと対象にならないと言われたという声がありました。久留米市の方ではありませんでしたけれども、購入価格の3分の2の助成金は非常に大きいという切実な声も聞いております。  答弁によりますと、受付窓口が会議所であって、会員以外の方も対象になるということですから、そうであるなら、なおさら、久留米市全体の小規模事業者の立場に立っていただきたいと思うわけであります。  そこで、次の2点をお尋ねします。全ての小規模事業者にとって、公平な施策になるよう、国へ上申をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  受付窓口を、会議所だけじゃなくて、久留米市にもぜひつくっていただきたいと思うわけです。広報で知らせるということは、先ほど答弁にもいただきましたので、これは当然のことだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  30年ぐらい前の話ですけれども、久留米市の融資の受付窓口が商工会議所だけのときがありました。当時、私たちは市役所の方と一緒に商工会議所へ申込書を持っていった記憶があります。そして、久留米市にも受付窓口をつくっていただいたという経緯もありますので、ぜひそういうふうな取り組みもしていただきたいというふうに思います。市長のお考えをお願いいたします。  2.プレミアム付商品券について。  プレミアム付商品券は、確かに地域経済の活性化には一定の効果があると思います。しかし、いろんな課題も残っています。ことしのようなプレミアムが今後つくわけはないんではないかというふうに思っています。  各自治体もいろんな工夫を凝らしているようです。日経新聞の9月5日付によりますと、換金に時間がかかることで、仕入れなどの運転資金として北九州市の北九州銀行が、換金立てかえ融資を年1.5%の金利で実行しているという記事が載っていました。商品券の発行運営業務を、一括して受けたことが、実施の要因だそうです。  また、小郡市では、住宅リフォーム用の商品券を別枠で販売。定価のチェックも厳しくなっていますが、順調に売れているということでした。  銀行の立てかえ融資は、金利が発生しますし、銀行が一括受託というのも、本当に公平になるのかと、これは疑問です。市民の皆さんに、公平で使いやすい商品券事業にならなければならないと思います。  そこで、提案と質問をいたします。買いやすいように、事前の予約制、あるいは近くで買えるようなシステムをつくるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  2.小郡市のように、住宅リフォーム専用の別枠の商品券をつくったらいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。  3.介護保険制度について。  介護保険の久留米市における実情と改定後の実施状況は答弁をいただきました。平成29年度までに要支援サービスの総合事業への移行は実行されるということです。移行までは現在のサービスが受けられるでしょうが、単価はどうなるでしょうか。厚生労働省では、上限を国が定めて、その範囲で市町村が定めるということになっています。今年度の報酬改定では、要支援の通所サービスは、20%以上の引き下げがされています。事業所の中では、労働者の確保が難しい要支援者の受け入れを控えるところも出てくるのではないか。あるいは事業の継続さえも困難になるのではないかという心配もあります。  また、総合事業への移行することで、新規で介護認定を受ける際、基本チェックリストで振り分けられ、介護保険サービスが受けられない。現行サービスを受けている方も、更新時にはサービスが受けられなくなる可能性など、問題も山積みです。  そこで、2点質問いたします。 ○議長(別府好幸君) 時間です。 ○8番(緒方正子君) すみません。要支援、軽度者に市の責任として、今までどおりサービスが受けられるようにすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。そして、このことを高齢者に公費で賄うべきということで保険料を押しつけないで、そのことを国へ上申していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 緒方議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  中小零細業者対策について、まず、国への働きかけと市でも窓口をという御質問にお答えをいたします。  申請窓口でございますけれども、商工会議所及び商工会は、経営指導の専門員を配置し、これまでも小規模事業者の記帳や税務の指導、経営相談を行ってきております。また、平成26年6月に、小規模企業振興基本法とあわせて施行された商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律では、商工会議所商工会といった中小企業を育成する団体が、小規模事業者の振興に主体的に取り組むことを求めており、その体制を整備することとされております。  こうしたことから、補助金の申請窓口につきましては、事業者による事業計画の策定を支援し、その着実なフォローアップを行う伴走型の支援を行うことができる商工会議所商工会が効果的であると、このように国がそのスキームとしているものであると、そう考えておりますので、御質問の趣旨は受けとめさせていただきますが、久留米市としては、現状どおり、商工会議所商工会が効果的な制度運用に当たっていただくのが良策、そのように理解をしております。  それでは、介護保険制度についてお答えをいたします。  総合事業の実施に当たりましては、専門的なサービスを必要とする人には、専門職によるサービスの提供と、それにふさわしい単価を設定をし、ボランティア等住民主体サービスで対応可能な部分については、低廉な単価の設定が想定をされているわけでございまして、費用の抑制を目的とするものではなくて、多様なサービスを提供することで、利用者の日常生活能力に応じた柔軟な支援が可能となる、そのような仕組みづくりを目指して、久留米市としては、新しい制度に向けての検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 徳永商工観光労働部長。
    ○商工観光労働部長(徳永龍一君) 2項目めのプレミアム付商品券についての2回目の御質問にお答えをいたします。  今後の制度の見直しについて御質問いただきましたけれども、今回の状況を踏まえまして、久留米市におきましても、商工団体と連携して、課題の整理を行うとともに、御質問の中にもありました事前予約制度など、他団体の取り組みにつきましても、情報収集を行ってまいりたいと思います。  なお、繰り返しになりますが、今後のプレミアム付商品券事業の実施につきましては、景気の動向を踏まえますとともに、国や県、さらには各商工団体の意向を勘案しながら、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 5番田住和也議員。(拍手)  〔5番田住和也君登壇〕 ○5番(田住和也君) 皆さんおはようございます。  5番、明政会議員団、田住和也です。  4月の選挙の際には、地元の方々を初め、多くの方々に御支援御支持いただきまして、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。  まずはこの4年間、しっかり地域貢献、恩返しができるよう、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、市内小中学校通学路の安全確保についてです。  平成24年5月30日付で、文部科学省国土交通省建設省警察庁による通学路の交通安全の確保について、緊急合同点検を実施し、その結果を受け、対策を推進するとともに、今後の取り組みに関する通知が出されました。  また、対策の実施後も、各地域において、定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等の取り組みを継続して推進し、着実かつ効果的に進めていくことが重要であると明記されています。  さらに、地域ごとに通学路の交通安全の確保に向けた取り組みの基本的方針を策定するとともに、その基本的方針に基づく取り組みを継続して推進するため、関係者で構成し、定期的に開催する協議会を設置するなど、推進体制を構築することとされています。  その推進体制の構成は、通学路における安全対策の関係機関となる教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者を含めることを基本とし、必要に応じて自治会代表者や学識経験者などを加え、その推進体制については、市区町村単位で構成することが望ましいとつけ加えられています。  そのような流れを受け、当久留米市におきましても、平成26年3月には、久留米市通学路安全推進会議を設置と同時に、久留米市通学路交通安全プログラムが策定されました。  また、各学校PTAでは、執行部、生活地域委員会や安全委員会などが中心となり、通学路の危険個所を独自に調べ、ひやっとマップや安全マップを作成し、保護者に配付したり、地域の方々とともに登下校の見守りや指導を実施、そして110番の家に旗やステッカーを張っていただくなど、子供たちの安心安全に努めています。  しかし、大変残念なことに、全国でも、我が久留米市におきましても、登校中の児童の列に車両が突っ込んだり、接触事故が発生したりと、残念で悲しいニュースが後を絶ちません。  そこで、お尋ねします。久留米市として、通学路の安全確保に取り組んでおられますが、現状とその課題、そして今後の取り組みがあれば、お聞かせください。  次に、市内小中学校通学区域の緩和についてです。  まず、過去の一般質問において、通学区域の見直しについて問われたことがあり、その際の質問に対して、このように回答されています。「小学校の通学区域は大正6年以来、町村合併時の小学校校区を基本として設定されている。校区の再編も一方策ではあるが、校区は単に小学校の通学区域としてだけではなく、公民館活動などの単位として重要な役割を担っている。そのため、校区再編には地域住民の理解と協力が不可欠であり、慎重な対応が求められる」との回答でした。  それを踏まえたところで話をさせていただきます。  現在、私がPTA会長をさせていただいている津福小学校は、皆さんも御存じのとおり、全国でも数例しかない、1小学校が4中学校に分かれる大変珍しい通学区域となっているため、他校と比べて非常に広い範囲、遠い距離から子供たちは通っています。  また、選択制のある中学校とは違い、当然のように決められた通学区域の中で登下校をしています。  しかし、中学校へ進学する際に、同じ津福小学校の生徒が少ない中学校が存在してしまい、子供や保護者が進学に対しての不安要素がふえているようです。  この通学区域については、津福小学校創立以来、もちろん変更されていませんが、少子化に伴い、ピーク時より児童数が約半数まで減少している現在、その現状が以前より浮き彫りとなっています。  このようなことからも、特に少ない人数の生徒が進学する中学区域に住んでいる子供や保護者に対し、あらかじめ事前相談に乗るなど、十分な対応が必要であると考えられます。  そこでお尋ねします。久留米市として、通学区域の緩和について、どのように考えられているのか。また、こういった悩みを持つ地域の子供や保護者に対しても、どのように考えられているのか、お聞かせください。  次に、市内小中学校の学力についてです。  文部科学省より平成19年度より公表されている全国学力学習状況調査結果の、平成27年度については、先月25日に公表されました。  この取り組みの基本的な考え方は、各教育委員会、学校等において、調査結果を十分活用して、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。また学校における教育指導の充実や、学習状況の改善に役立てることが重要であるとされています。  我が久留米市におきましても、市内全小中学校を対象に実施し、市独自にも生活実態調査を含めた取り組みを、子供たちに確かな学力を育むための方針をもとに実施しています。  では、その結果がどうだったのか。一昨日の当議会におきましても、堤教育長が回答されましたように、まだ平成26年度の比較しか公表されていませんが、小学校6年生の国語と算数、中学3年生の国語と数学の教科編では、市平均正答率として、県平均、国平均よりも低くなっています。  具体的には、県・国と比べて、小学校6年生の国語がマイナス1.5から2.6ポイントダウン。算数がマイナス1.7から3ポイントダウン。中学校3年生の国語がマイナス1.8から3.5ポイントダウン。数学がマイナス1.2から3.7ポイントダウンと、全てにおいてポイントダウン。つまり前回調査時より全て下回っています。  これは、当然のように学校だけの問題ではありません。現に私が住む津福校区でも、地域の方々がボランティアで放課後の学習見守りをしていただいたり、塾に通う子供がふえたりと、一部だけかもしれませんが自助努力をしています。  しかし、このような学力調査結果では、今後、そして、これからこの久留米市に定住、移住してもらうような広報や働きかけをしていく中で、特に小中学生を持つ保護者が判断する一つの基準となる可能性があるように考えられます。  そこでお尋ねします。このような結果を踏まえ、学力が低下している主な原因と、学校側だけではなく、家庭を含めた総合的な課題もあると思いますが、いかがでしょうか。  また、今後、学力を向上させるために、学校の取り組みの充実だけではなく、学校、家庭、地域との連携や協働が大切だと思いますが、具体的な考えがあれば、お聞かせください。  次に、高齢者を地域で守るためにすべきことについてです。  日本の高齢化率は、ついに25%を超え、超高齢社会を迎えています。我が久留米市も例外ではなく、高齢化率は、平成27年4月現在で24.1%と、4年前より2.4ポイントアップ。高齢者の人数で言いますと、8,106人ふえ、7万3,857人となっています。  今後、高齢者の方々がみずから望む環境で、生き生きと生活するには、生活機能低下を未然に防止し、生活機能を維持向上させるとともに、家族や地域の方々とのかかわりを大事にすることが、これまで以上に重要となります。  そんな中で、私たちがしなければならないことは、高齢者を地域で守るためにすべきことは何かを考え、行動することだと思います。  しかし、多くの課題も山積みです。例えば要介護認定者数も、4年前より2,302人ふえ、1万4,603人となり、単身高齢者認知症高齢者など、ますます増加することが予想されます。  また、高齢者虐待や高齢者を対象とした詐欺事件など、高齢者の安全や安心が脅かされている状況も発生しています。  そこで、主に2点お尋ねします。1点目、高齢者の孤立防止に向けた今後の対応について、2点目、悪徳商法や特殊詐欺の被害状況及び課題、そして今後の取り組みをお聞かせください。以上で、1回目の質問は終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 田住和也議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めの市内小中学校の通学路、通学地域についての(1)通学路の安全確保について、お答えをいたします。  平成24年4月に京都府亀岡市で、集団登校中に児童、保護者が犠牲となる悲惨な交通事故が発生をいたしました。その後も全国で児童を巻き込む交通事故が相次いだことを受け、久留米市では、道路管理者、警察、市教育委員会などが連携し、通学路の合同点検、対策案の決定などを行ってきました。  平成26年3月には、これらの関係機関により設置した久留米市通学路安全推進会議において、安全対策のプロセスをまとめた久留米市通学路交通安全プログラムを策定し、組織的、継続的な通学路の安全確保に取り組んでおります。  具体的には、宮ノ陣小学校区の歩道新設は、今年度末までの完了を予定しておりますし、西国分小学校校区の一丁田交差点付近については、国が自歩道整備事業に着手し、県も連携し、整備が進められております。  また、ガードレールの設置や警察と連携したゾーン30の設定など、道路の現況や交通状況などに応じた対策を積極的に実施しているところでございます。  そのような中で、本年7月に竹野小学校区において、児童6名が負傷する大変痛ましい事故が発生をいたしました。事故現場付近の県道は、歩道整備に着手したものの、用地取得等の対応に時間を要していたところでございますが、事故直後に緊急の合同点検を行いまして、県による路側帯カラー舗装や警察による横断歩道の再塗装など、早期に取り組める対策を実施をいたしました。  このように、依然として危険度が高い箇所が残っており、継続した取り組みが必要であると考えております。  今後の取り組みでございますが、今後も危険度が高いと判断される箇所から、優先的に対策を講じるとともに、用地取得などを要する箇所についても、国・県の道路管理者、警察、市教育委員会等と連携して、迅速に対応していきたいと考えております。  御質問の3項目の高齢者を地域で守るためにすべきことの(1)孤立をなくすための対応について、お答えをいたします。  久留米市の高齢化率は、現在24%を超え、今後、ひとり暮らしの高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の一層の増加が見込まれている中、高齢者の社会的孤立など、さまざまな問題が顕在化してきております。  現在、このような高齢者世帯に対しては、民生委員による訪問活動のほか、地区社会福祉協議会によるふれあい訪問活動が多くの校区で実施をされるなど、孤立防止のための活動が地域ごとに取り組まれており、また老人クラブ活動や地区社会福祉協議会などによるふれあい・いきいきサロンなども行われ、高齢者同士の交流も図られている状況でございます。  久留米市といたしましては、これらの活動が円滑に実施されるよう、各団体に対し、直接あるいは久留米市社会福祉協議会を通じて、間接的な助成を行うなどの支援などにも取り組んでいるところでございます。  しかし、一方では訪問を拒まれる方や、何度お誘いしても交流に参加されない方もあり、対応に苦慮される場合もあると聞いております。  高齢者を地域で守り、孤立をなくしていくためには、行政の公助や高齢者みずからの自助努力だけで乗り切ることは困難であり、お互いに助け合い、支え合う地域づくりを行っていくことや、高齢者間交流による生きがいづくりなどを進めていくことが大切であると考えております。  このようなことから、平成27年度からの久留米市第6期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では、団塊の世代が後期高齢者に達する平成37年の目指すべきまちの姿として、「見守り、支え合いの心が生きるまち」や、「自分の力を活かして、健康で自立した生活ができるまち」などを掲げ、市民や地域コミュニティを初め、さまざまな団体、事業者などとの協働により取り組みを実施することとしております。  久留米市といたしましては、今後民生委員への高齢者に関する情報提供の充実、地域コミュニティボランティア団体等が協働して行う見守り活動などの取り組みへの支援の強化を図りますとともに、身近な場所での仲間づくりとなる老人クラブの活動への継続的支援などにも取り組んでまいります。  そして、これらを通じて、地域における高齢者の孤立防止を図り、第6期計画の基本理念である「住み慣れた地域で支え合い、自分らしく安心していきいきと暮らし続けられるまち 久留米」の実現を図ってまいりたいと考えております。  (2)の悪質商法や詐欺の撃退法については、長嶋協働推進部長から回答させていただきます。 ○議長(別府好幸君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 2項目めの市内小中学校の学力について、(1)学力低下の原因について、お答えを申し上げます。  初めに、学力調査の結果についてでございますが、平成27年度の全国学力学習状況調査では、小学校6年、中学校3年の各教科区分において、全国及び県の平均正答率には及びませんでした。  また、平成27年4月に実施した久留米市学力生活実態調査では、中学校1年の国語において、全国平均を超えるとともに、数学も全国平均と同じとなり、一定、これまでの取り組みの成果が見られました。  しかし、中学校2年においては、国語、数学、英語のいずれの教科でも、全国平均を下回る結果となり、依然として課題を克服できていない状況にあります。  学力低下につながる課題についてでございますが、このような結果の背景には、学校での学力向上の取り組みが十分な成果を上げていないという課題に加えて、早寝・早起き・朝御飯などの基本的生活習慣が確立していなかったり、読書習慣や家庭での予習、復習といった学習習慣が未形成であったりといった状況があります。  加えて、携帯電話やスマートホンについて、小学校では使用率が全国よりもやや高くなっていること、中学校では約半数の生徒の使用時間が1時間を超えていること、決まった時刻に寝ていない児童生徒の割合が高いことなどの課題も挙げられます。  続いて(2)学力向上の方法について、お答えを申し上げます。  これまでの取り組みについてでございますが、市教育委員会といたしましては、校長、教頭や学力担当教員を対象に、調査結果から授業改善の方策を明らかにする研修会の実施や、確かな学力を育む授業を目指した校内研修での授業研究会等を通して、教師の授業力向上に努めてきました。  また、家庭での基本的生活習慣と学力の相関関係を紹介し、改善を促す保護者向けチラシの作成配付や、小中学校PTA連合協議会と連携して、夜遅くのインターネット、スマートホン使用を制限する取り組みを進めてきました。  さらに、学習支援ボランティアの派遣による児童生徒の学習習慣の形成と定着や、朝読書などによる読書の習慣化にも努めてきました。  本年度からは、各学校の地域学校協議会から出された学力向上策等の提言に対して、補助金を交付し、学校、家庭、地域が連携した取り組みを進める久留米版コミュニティスクール推進事業にも新たに着手したところでございます。  今後の取り組みについてでございますが、今後は現在の第2期教育改革プランにおける施策を厳しく評価するとともに、小学校長会、中学校長会での自主自立的な取り組みを強く促す中で、学校力を高め、家庭、地域との協働を最大限に図りながら、学力向上に向けて努力を重ねたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 窪田教育部長。 ○教育部長(窪田俊哉君) 田住和也議員の1項目めの(2)通学区域の緩和についての御質問にお答えをいたします。  通学区域について、本市におきましては、住所地を基礎とした指定校制度を原則としており、中学校進学を見据えた小学校の通学区域の緩和については行っておりません。  加えて、現在の通学区域は、過去からの合併や学校の新設、地域の事情など、それぞれの歴史的な経過の中で設定していることから、その見直しは非常に難しいと判断しております。  一方で、道路整備や市街地の開発等が進む中で、指定中学校よりも近い学校がある。一つの小学校から複数の中学校へ進学先が分かれるなどの課題が生じてきております。  課題への対応状況につきましては、市教育委員会では、中学校への進学について、通学が遠距離かつ長時間となる場合の安全確保及び同じ小学校の同級生と分かれて進学することへの適応不安の解消を目的とする中学校選択制度を、平成18年度に導入し、通学区域にかかわる課題解消を図ってきました。  また、中学校への入学以降、学校生活の不安や学習不振があらわれるいわゆる中1ギャップに対応するために、市教育委員会では、全市的に小中連携教育を推進しております。  中でも、津福小学校は進学先の4中学校との間で、出前授業の実施、児童会生徒会の相互交流等をモデル的に推進し、その成果を他の小中学校に発信してきております。  さらに、各中学校においては、入学時に同じ小学校の同級生が少人数である場合は、出身小学校に配慮した学級編成や、さまざまな場において、出身小学校の友人及び先輩との人間関係をつなぐ工夫を行い、生徒が円滑に中学校生活に適応できるよう配慮を行っております。  今後でございますが、市教育委員会では、児童及び保護者に対して、今後とも各中学校教育活動の見学等ができる学校公開及び中学校選択制度に関する情報提供を行ってまいります。あわせて、生徒が中学校での学習や生活にスムーズに適応できるよう、小中連携教育をさらに推進していきます。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 長嶋協働推進部長。 ○協働推進部長(長嶋正明君) 御質問の3、(2)悪質商法や詐欺の撃退法についてお答え申し上げます。  福岡県内のにせ電話詐欺の被害は、3年連続で過去最悪を更新し、7月末時点で、昨年1年間の総額13億円を超えるペースとなっており、65歳以上の被害者が約76%に上っています。  久留米署管内においても、本年7月末時点での認知件数が25件、被害金額は1億7,000万円と、昨年1年間の11件、8,000万円を大きく上回っています。また、悪質商法の被害につきましては、平成26年度、消費生活センターへの相談内容から見ますと、はがきによる架空請求等の悪質な勧誘に関する相談が増加しておりまして、そのうち40%以上が60歳以上の方となっております。  詐欺被害防止のための対策といたしまして、警察では、金融機関や宅配業者、コンビニエンスストアなど、さまざまな業界、団体との連携を図り、窓口での声かけ等の対策を強化しています。  久留米市としましても、消費生活相談と消費者啓発を2本の柱として、被害の未然防止、拡大防止に取り組んでいます。  まず、消費生活相談につきましては、詐欺に遭わないための心構えや、クーリングオフ手続の助言など、内容に応じ問題解決に向けた対応を行っています。  次に、消費者啓発として、詐欺や悪質商法の手口とその撃退法と題しました出前講座の開催、イベント時の街頭啓発、ホームページ、広報紙等での情報提供などを実施しています。  具体的には、DVD等を活用した手口と対策の紹介、留守番電話の設定等による電話勧誘への対応、お断りステッカーによる訪問勧誘への対応など、被害に遭わないための対処方法を紹介しているところでございます。  また、高齢者本人とあわせまして、高齢者の見守りにつながる啓発として、民生委員や地域包括支援センター、老人クラブ等へのタイムリーな情報提供など、注意喚起を行っているところでございます。  今後も引き続き、警察や弁護士会を初め、地域の関係機関、団体との連携強化を図りながら、より効果的な広報啓発活動など、高齢者等の被害の未然防止、拡大防止に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
    ○議長(別府好幸君) 5番田住和也議員。  〔5番田住和也君登壇〕 ○5番(田住和也君) 2回目は要望のみとさせていただきます。  市内小中学校通学路の安全確保についてですが、先々月21日に行われました教育民生常任委員会での資料、「平成27年度通学路危険箇所調査の結果と対応について」を拝見しましたところ、平成24年から26年度対策状況合計は270カ所で、そのうち対策案決定箇所で対策済みが207カ所、対策未実施が57カ所、対策案未定箇所が6カ所となっています。  この数字は、平成27年3月現在で、多いか少ないかはおのおのの判断だと思いますが、対策未実施及び対策案未定箇所の合計63カ所について、早急に対応していただきたいと思います。  また、具体的な話にはなりますが、横断歩道の設置には、市街地はおおむね100メートル以上で、非市街地はおおむね200メートル以上などの基準のほかに、歩行者の滞留スペースの確保などが必要であるが、状況によっては、その距離を短縮することも可能であると、警察署交通管理官が述べられております。  昨日、一般質問されました栗原議員も同様のお考えだと思いますが、今後もさまざまな事情や基準がある中で、通学路の一部変更、路面標識や一時停止線の設置、路側帯のカラー舗装など、これからの未来を担う子供たちの安心安全は最優先で取り組んでいただきたいと、強く要望いたします。  次に、市内小中学校通学区域の緩和についてですが、現状では見直しが非常に難しいとの判断をされているようですが、少ない可能性でもある限り、前向きに協議していただきたいと思います。  また、津福小学校区域だけではなく、子供と保護者が抱える中学校入学前後の不安や悩みを解消、払拭できるよう、ハード面、ソフト面ともに十分にケアしていただき、子供たちが楽しく学校生活が送れるような状況をつくっていただきたいと強く要望します。  次に、市内小中学校の学力についてですが、先ほど言われました考えられる課題の克服に向け、今後の取り組みを強化していただきたいと思います。  また、私も子育て世代代表として、早寝・早起き・朝ごはんの基本的生活習慣と、家庭での予習、復習、読書を含めた学習習慣の見直しや、携帯電話、スマートホンの使用について、家庭内ルール決めを徹底するなど、親子で一緒の習慣づくり、保護者への声かけを頑張っていきますので、久留米市としても県、国の平均に追いつけ、追い越せの目標を持って、近々達成できるよう真剣に取り組んでいただきますよう強く要望します。  最後に、高齢者を地域で守るためにすべきことについてです。  高齢化率がますます上昇する中、多くの高齢者の方々が老人クラブ活動やふれあい・いきいきサロンなどに積極的に参加できるよう継続的な取り組みをしていただきたいと思います。  また、高齢者同士だけではなく、子育て世代、孫世代の交流を図っていくことで、孤立防止や悪質商法、特殊詐欺被害を未然に防止することができるはずです。  今後も、高齢者の方々が久留米に住んでいて、本当によかったと思えるような充実した生活が送れるよう、しっかり支援していただきたいと強く要望します。  これで、久留米が大好きな私の一般質問を終了します。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時15分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(別府好幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  2番早田耕一郎議員。(拍手)  〔2番早田耕一郎君登壇〕 ○2番(早田耕一郎君) 皆さん、こんにちは。  2番、久留米たすき議員団の早田耕一郎でございます。初めて質問の台に立たせていただきます。何分、初めてですので、稚拙な点、多々あると思いますけれども、何とぞ御容赦のほどお願いいたしたいと思っております。  では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、1項目め、賢順記念全国筝曲祭の今後の開催についてをお尋ねいたします。  久留米市には、我が国の産業や文化の発展に貢献した多くの先人たちがいらっしゃいます。産業界では、井上伝、田中久重、石橋正二郎、倉田雲平、芸術界におきましては、坂本繁二郎、青木繁など、本当に枚挙にいとまがございません。  こういった故郷の偉人を顕彰していくことは、故郷に対する誇りや愛郷心を育んでいく上で、非常に重要な事業であるというふうに認識をしております。  ここで、少し話がそれるかもしれませんが、執行部の方々、そしてここにいらっしゃる方々、皆様は、この我が国日本の楽曲、曲と申しましたら、何を思い浮かべになるでしょうか。私はと言いますと「春の海」でございます。お正月とかによく流れる曲です。「春の海」、お正月によく耳にいたしますこの曲ですけれども、私はこの曲を聞きますと、新春の静かで美しいなぎの海が思い起こされるとともに、日本ならではの美意識であるとか情緒を感じまして、日本に生まれてよかったなと、そのような思いを新たにいたすところでございます。  私だけではなく、日本の曲といえば、「春の海」を挙げられる方は大勢いらっしゃるのではないでしょうか。  「春の海」は、いわゆるお琴、つまり筝曲の代表的な作品でございますけれども、この「春の海」のみならず、日本の音楽といえば筝曲を挙げられる方も多いはずです。まさに、筝曲は日本の音楽を代表する一大ジャンルの一つであるというふうに言えると思います。  ところで、この邦楽、すなわち日本の伝統音楽の一大ジャンルであります筝曲の発祥地が我が久留米市であることは、余り市民の皆様に浸透していないようであります。とある市民の方に「筝曲の発祥地は久留米なんですよ」と、そのようにお伝えいたしますと、非常にびっくりされると同時に、「そげなこつね。それは誇らしかことたい」と、そういうふうに故郷に対する誇りを強く感じていらっしゃいました。  私自身、この筝曲の発祥地が我が久留米であるということを知ったときには、愛郷心をとても強く感じたことを覚えております。  先ほど、故郷の偉人のビッグネームとされる方々を列挙させていただきましたけれども、この賢順記念全国筝曲祭の由来となった諸田賢順もそういったビッグネームに列せられる故郷の大偉人でございます。善導寺で古来からの雅楽や歌謡を体系的に整理し、その中で雅楽から筝を独立した楽器として位置づけ、さまざまな試行錯誤を経た上で、筑紫流筝曲を確立した偉人であり、まさに久留米、いや日本が誇る筝曲の父とも言える人物でございます。  賢順記念全国筝曲祭は、その故郷の大偉人たる諸田賢順を顕彰して開催される、20年を超える開催実績を誇る一大音楽祭でございます。  筝曲に限らず、日本の芸術分野にはさまざまな流派があり、この流派を問わずに日本一を決めるイベントは非常に珍しいものであるというふうに認識をしておりますけれども、筝曲界におきましては、この賢順記念筝曲祭が全ての流派の壁を超えて、日本一を決めるイベントとして定着をしております。筝曲を志す者にとって、まさに憧れの音楽祭となっているところでございます。  実際に、賢順記念全国筝曲祭の最高賞である賢順賞、これを実力の証といたしまして、世界を股にかけて御活躍なさっている奏者の方も数多くいらっしゃいます。  久留米市では、「音楽によるまちづくり」を中期ビジョンとして掲げており、その内容として音楽イベントの助成、若手音楽家の育成を掲げております。  賢順記念全国筝曲祭は、日本一を決める権威がある筝曲祭というだけではなく、格式が高過ぎるゆえに親しみにくいとも揶揄される邦楽を、市民の皆様により気軽に親しんでいただけるイベントでございます。  また、先ほど申し上げましたとおり、筝曲祭での受賞者から世界で活躍する演奏家を多数輩出しているところから、若手音楽家の育成という中期ビジョンの趣旨とも完全に合致し、音楽によるまちづくりの中核となり得るイベントとなることが考えられます。来年には、久留米シティプラザが完成されますけれども、この久留米の文化の殿堂となるであろうシティプラザにも、この筝曲祭は、その主要なイベントとして非常に似つかわしいものになるのではないかと、そのように私は考えております。  さらに、近代筝曲の発祥の地が久留米だということは、残念ながら全国的には余り知られておりません。その周知を図り、都市としての観光の価値を向上させていく上でも本筝曲祭は大変重要なものであると思っております。  今後の筝曲祭の開催につき、市としてどのように関与及び支援をしていくか、その方針をお聞かせください。  2項目め、totoによるスポーツ振興助成金を活用した人工芝サッカーグラウンドの整備について質問いたします。  現在、国内のサッカー人口は、JFA、日本サッカー協会に登録している選手数で96万人を超え、JFAに未登録の選手を含めると100万人を優に超える数のプレイヤーが存在しているといわれております。  そして、各種民間団体が実施している「親が子供に習わせたいスポーツ」、そのランキングにおきましても、常にサッカーは上位に入っており、子育て世代の移住・定住を考える上でも、サッカー環境が充実しているか否か、これは非常に重要なファクターになっております。  現在、久留米市では、数多くのスポーツ施設が整備され、ハード面で充実が図られておりますけれども、翻って、ことサッカー環境、これを俯瞰してみますと、まずグラウンドの数自体も不足しております。そして、そのグラウンドも土のグラウンドであることがほとんどでございます。  皆さん、おわかりだと思いますけれども、土のグラウンドでは非常にけがの可能性も高く、思い切ったプレーができません。そのため、天然芝もしくは人工芝のグラウンドを整備することは、市のスポーツ振興、ひいては子育て世代の移住・定住、その増加を図る上で大きな課題であると言えます。  私は、久留米市に人工芝のグラウンドを整備するべきだと考えております。もちろんプレー環境から申し上げますと天然芝が理想ではございますけれども、その天然芝を適切な状態に管理するには費用もかかりますし、専門的なスタッフも必要でございます。昨今の不安定な気象状況のもとにおきましては、芝の生育にも不安が残るところでございます。その点、人工芝ならば管理が比較的容易でございますし、低予算での整備も可能でございます。  また、サッカーの本場とされますヨーロッパでも、練習はほとんど人工芝のサッカーグラウンドで行われておりまして、この人工芝自体の品質、これも日進月歩で向上していっているというふうに伺っております。人工芝のグラウンドでも、サッカー環境としては必要十分なものが整備できると思っております。  つけ加えまして、今回の質問ではサッカーグラウンドというふうに銘打って質問をさせていただいておりますけれども、この人工芝のグラウンドは、例えばグラウンドゴルフなどの使用も可能でございますし、外周を整備すればジョギングなどの軽スポーツに利用するにも、うってつけの施設となります。  したがって、人工芝グラウンドの整備は、サッカー競技者のみならず、子供から高齢者まで市民の方のスポーツ振興に大いに役立つものと思っております。  また、例えばヨーロッパから人気のあるサッカークラブのジュニアスクールを誘致するなど、子育て世代にとってより魅力のある政策を、このサッカーグラウンドを起点に打ち出していくことも可能になってきます。  人工芝グラウンドの整備につきましては、文部科学省が主管いたしますサッカーくじtotoによるスポーツ振興助成金の対象事業でございます。仮に助成金を利用できるとなれば、市の負担はかなり少ない形で整備することが可能でございます。同様の助成を利用いたしました人工芝グラウンドとして、佐賀市、盛岡市、それから兵庫県の加西市など、そういうところでこの人工芝のグラウンドが整備されております。  先日、私は佐賀市にある、このグラウンドを見学させていただきましたけれども、非常に本当にふかふかの人口芝で、佐賀大和インターチェンジから車で5分ぐらいだったと思うんですが、非常にアクセスもよく、本当に利用しやすい環境にございます。率直に言って、非常に魅力のある施設だというふうに私は感じました。  久留米市でも、当該助成金が利用可能なうちに、早目に人口芝のサッカーグラウンドを整備するべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3項目め、地区体育館が不足している校区におけるスポーツ振興についてお尋ねいたします。  現在、御周知のとおり高齢化が急ピッチに進展していっておりますけれども、その状況の中で、健康寿命の延伸は、市民の幸福追求の観点からも、そして医療費抑制の観点からも、その重要さが改めてクローズアップされているところでございます。  その健康寿命の延伸に当たって、有効な方策の一つとして、市民の皆様に定期的にスポーツをしていただく機会を提供すること、これは非常に意味があることだと思っております。特に、天候が悪いときや冬季でも気軽に利用できるという点で、私は体育館をより利用しやすくする施策が必要であると、そういうふうに思っております。  多くの市民の方にとりまして、屋内スポーツをしたいと考えたときに、まず最初に選択肢に挙がるのは地区体育館であると思います。地区体育館は、安価な費用で気軽に利用ができ、利用者からの声もおおむね好評であると、そういうふうに認識をしておりますけれども、実際、私も先日、大善寺の西部地区体育館、そこを利用させていただきましたけれども、駐車場も十分完備してあり、非常に好印象を受けました。ですけれども、そういういい評判がある一方で、地区体育館がある地域と、それがない地域では、屋内スポーツへのアクセスに格差が生じてきているのも、また確かでございます。  例えば、篠山校区、南薫校区、日吉校区、長門石校区など、いわゆる町なかと評されるような校区におきましては、地区体育館もなく、また代替できるような屋内施設も特にございません。そのため、住民の方の屋内スポーツへのアクセスが極めて悪くなっております。とりわけ、南薫校区におきましては、地域総合型スポーツクラブである南薫クラブがあるにもかかわらず、いわばホームになるべき地区体育館がない状態でございます。  そこで、私は地区体育館が不足している、先ほど申し上げたような校区にお住まいの方に対しては、今後、県立体育館にかわって整備される久留米スポーツセンター体育館などの広域施設を優先して御利用いただけるような枠を設けていただくなど、そのような方策によって、先ほど申し上げた校区の方に対しても気軽に屋内スポーツに親しんでいただく、そういう環境づくりが必要だと思っております。その環境づくりをいかなる方策を持って進めていくか、お伺いいたします。以上3点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 早田耕一郎議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めの賢順記念全国筝曲祭の今後の開催についてでございますが、賢順記念久留米全国筝曲祭は、筝曲の源流筑紫琴を編み出した善導寺の僧、諸田賢順の顕彰、そして地域の邦楽文化の振興とすぐれた人材の発掘・育成、さらには「筝曲のふるさと・久留米」の内外へのアピールなどを目的としまして、実行委員会である賢順記念全国筝曲祭振興会が主催する事業として、平成6年から実施をされており、久留米市は財政支援を行うとともに、事務局の役割を担っているところでございます。  この筝曲祭は、これまで約20年間にわたり実施をされてきた中で、新進筝曲演奏家の登竜門として、邦楽界において一定の認知がなされてきたと認識をしております。  しかしながら、昨今は久留米市内からの応募者はほとんどいない状況であり、コンクール自体への応募者も年々減少するとともに、筝曲祭当日の来場者も伸び悩むなど、当初の事業目的の達成や事業効果がなかなかあらわれない状況が顕著になっております。  また、資金面でこの筝曲祭を支えている、賢順記念全国筝曲祭を支援する会の会員数も減少傾向にあるなど、近年財政的にも今後の事業継続が困難な状況になっております。  こうした状況を踏まえ、久留米市としては、筝曲祭は20回以上の回を重ね、コンクールとしては一定の役割を終え、これまでと同様の行政支援を行うことについては区切りをつけることを判断をしたところでございます。  現在、賢順記念全国筝曲祭振興会において、今後のあり方についてさまざまな議論がなされておりますので、その推移を見守っていきたいと考えております。  いずれにしましても、久留米市としては、諸田賢順の顕彰は今後も継続して行っていく必要があると認識をしております。あわせて、地域における邦楽振興は大切な取り組みであると認識をしておりますので、今後の取り組みについては、さまざまな角度から検討を行いたいと、このように考えております。  2項目めのtotoによるスポーツ振興助成金を活用した人工芝サッカーグラウンド整備については、野田市民文化部長から回答をさせていただきます。  3項目め、地区体育館が不足している校区におけるスポーツ振興についてお答えをいたします。  活力あふれる市民スポーツの振興と豊かなスポーツライフの創造・地域づくりを基本理念として、久留米市のスポーツ振興を図るために策定しました久留米市スポーツ振興基本計画におきましては、スポーツ施設の水準を、久留米市全域及び筑後地区の中核施設である広域施設や主にスポーツクラブ等の活動と地区大会の開催に対応する地区施設などに分類をしておりまして、市内を10エリアに区分して施設の配置をいたしております。  また、久留米市では、市民の皆様がスポーツをする身近な場所として、地区体育館とあわせ、小中学校施設を開放し、市民の皆様に活用いただいているところでもございます。  お尋ねの篠山・南薫・長門石校区などは本庁エリアに位置づけをしており、1つの広域施設と4つの地区体育館がある現状でございます。  そして、(仮称)久留米スポーツセンター体育館でございますが、この施設は平成30年4月の供用開始を予定しておりまして、その整備方針としましては、今まで以上の大規模大会の開催が可能となるような公式基準で整備を行い、県南の中核都市にふさわしい魅力ある施設とすることでスポーツコンベンションの誘致に取り組み、交流人口をふやすことなどとしているところでございます。  この整備方針に基づき建設される施設の概要ですが、メーンアリーナではバスケットボール3面がとれる広さとし、またこれまでなかったサブアリーナも整備されます。さらに、武道場では、柔道場4面と剣道場4面合計8面が確保できる広さに拡大する予定でございます。  そこで、久留米スポーツセンター体育館の活用についてでございますが、当然この新しい体育施設は、久留米市民の皆さんに利活用できることは大切なことであると考えているところでございます。  しかし、現在、(仮称)久留米スポーツセンター体育館は基本設計が完成したところでありますので、施設の管理運用につきましては、今後、施設の共同管理者であります福岡県と十分協議をしてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 野田市民文化部長。 ○市民文化部長(野田秀樹君) 御質問の2項目め、totoによるスポーツ振興助成金を活用した人工芝サッカーグラウンドの整備についての御質問にお答えをいたします。  まず、最初に久留米市内のサッカーの環境の状況でございますけれども、市内にはサッカーの試合ができるグラウンド、これ子供から大人までということでございますけれども、15カ所ございます。内訳といたしましては、土のグラウンドが10カ所、陸上競技場や河川敷など芝のグラウンドが5カ所ございます。これらのグラウンドに加えまして、小中学校のグラウンドなどを活用していただいて、市内で約2,000名の市民の皆さんが日々の練習や各種大会など活動されております。そのことは、久留米の市民スポーツの振興が一定図られているものというふうには認識をいたしておるところでございます。  そこで、御質問にもございましたけれども、スポーツ振興くじの助成金についてということでございますが、スポーツ施設としてスポーツ振興くじ助成金での人工芝生化事業の助成対象となります主な要件といたしまして、グラウンドの面積が原則4,000平方メートル以上、また公式競技ができるグラウンドとしての公認など、どちらかというと、競技スポーツに主眼をおいた助成事業の要件というふうになっておるところでございます。  また、現存するグラウンドの状況でございますけれども、市内のサッカーができるグラウンド、先ほど申しましたように10カ所、ほとんどがサッカー専用のグラウンドとして整備されたものではございませんで、地域の皆様が多目的に利用することを前提に整備をさせていただいてます多目的広場等がほとんどでございます。そういうこともありまして、他の競技スポーツ、例えば野球とかソフトボールなど、日常的な利用にも使っていただいております関係上、いろんなスポーツで支障を来すような可能性も一部ございます。  したがいまして、スポーツ振興くじ助成金を活用いたしました既存のグラウンドの人工芝生化につきましては、現在のグラウンドの利用状況、またtotoの助成金の要件等を踏まえますと課題も多く、現状では大変厳しいというふうに判断をいたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 2番早田耕一郎議員。  〔2番早田耕一郎君登壇〕 ○2番(早田耕一郎君) 2回目は、要望と提案をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。  まず、筝曲祭についてです。  御答弁に数々ございましたとおり、確かに現状の筝曲祭のあり方にさまざまな問題点があるのは御指摘のとおりであると思います。しかし、イベントの問題が生じるのは常であります。改めるべき点は改め、よりよい筝曲祭にすべく、市としても関与を進めるべきだとこのように思っております。  まず、入場者数が少ないということでございますけれども、その改善に向けた動きが十分であったとは私は思っておりません。  先ほど、御答弁の中で、地域における邦楽振興は大切であるという趣旨の発言がございましたけれども、例えば市内の小中学生に邦楽を実践していただいて、その発表会を兼ねて筝曲祭を開催するなど、日本一を決めるコンクールだけではなく、市民の方も気軽に参加していただけるようなイベントも同時にその場で開催すれば、入場者数は大きく改善していくのではないでしょうか。  地域の邦楽振興という、当初目論んでいた事業効果が余りあらわれていないという御趣旨の発言もございましたけれども、せっかく大切な財源を使ってイベントをしているのでありますから、そのイベントを最大限利用するという姿勢が必要なのだと私は思っております。  例えば、筝曲祭の前1週間は、一番街やほかの主要商業施設で筝曲の曲を流すなどの取り組みをすれば、市民の皆様の関心も高まっていくでしょうし、また音楽によるまちづくりの趣旨にも、それは合致するところでございます。  また、実行委員会との関係上、市に直接の権限はないのかもしれませんけれども、予算に関して無駄が生じているのであれば、組織のスリム化や印刷物の量を調整するなど、市が率先して予算に対してアドバイスをしていくことも可能なはずでございます。  筝曲祭だけではなく、総合的に琴を初め邦楽の振興に取り組んでいただくことは非常にいい取り組みだと思っておりますので、今後の経過を私も見守らせていただきますけれども、市民が築いてきた文化資産たる筝曲祭を、ぜひとも市としても大事にしていただきたいと思っております。形を変えたとしても、継続的な支援を強く要望させていただきます。  2項目めのサッカーグラウンドに関してですが、既存のグラウンドに人工芝を敷設することが困難であるということは理解できました。
     ただ、私は既存のグラウンドに人工芝を敷設するということにこだわってはおりません。既存のグラウンドが難しいのであれば、新設をすべきです。グラウンドの新設には、用地確保から始めなければならず、費用も時間もかかると思います。また、無用に新しい施設を整備することは、厳しい財政状況を考慮すれば抑制的になるべきかとも思います。けれども、人工芝のサッカーグラウンドは非常にニーズも高いですし、市民生活を向上させる上でも、それに資するところが大きい施設だというふうに思っております。  既存のグラウンドに人工芝を敷設すること、もしくはグラウンド自体を新設すること、そのいずれかにはこだわりませんので、ぜひとも人工芝サッカーグラウンドの整備を強く要望させていただきます。  3項目めについてですが、スポーツセンターは、これから整備されていく施設ですので、県のほうとの協議もこれからだと思いますけれども、ぜひ善処をしていただきたいと思っております。  これは、現状の県立体育館の話で、そのまま新しいスポーツセンターに当てはめるべきではないかもしれませんけれども、県立体育館の平日の利用状況には、かなりあきがあるというふうに伺っております。公共施設の稼働率を上げるということは、非常に重要でございます。稼働率が高いということは、市民の皆様からのニーズを適切に把握し、それに応えているということを示しております。そうすると、ややもすれば無駄な事業と批判されがちな公共施設の整備も、自信を持って正当化でき、行政に対する市民からの信頼向上にも寄与するものであると思っております。  ぜひとも、この新しいスポーツセンターの稼働率を高いものにするためにもしっかりと協議していただきたいと思っております。以上、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 6番山田貴生議員。  〔6番山田貴生君登壇〕 ○6番(山田貴生君) こんにちは。  6番、明政会議員団、山田貴生でございます。初めてで非常に緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  また、4月の統一地方選挙では多くの方のお力添えをいただき、この議会の場に立たせていただきまして、心よりお礼を申し上げます。皆様のお声をしっかりと代弁していけるよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。挙げさせていただく質問は、3項目です。  1.山林の整備と保全について。  2.世界つつじセンターの役割について。  3.農業用ため池の管理についてになります。  第1に山林の整備と保全についてですが、山林は非常に大きな役割を持っております。  樹木の根が土砂や岩石等を固定することで、土砂の崩壊を防ぎ、また森林の表土が下草、低木等の植生や落ち葉等に覆われることで浸食や流出を防ぐ、産地の災害防止機能、また土壌の保全機能があります。  森林の土壌がスポンジのように雨水を吸収して、一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより、洪水を緩和するとともに、水質を浄化する、水源の涵養機能、そして森林の樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵することにより、地球温暖化防止にも貢献している地球環境保全機能、そのほかにも森林自然としての物質生産、生物多様性保全、快適な環境形成、保健やレクリエーション、文化等の機能が森林の持つ多面的機能と呼ばれています。  現在、国内を見渡しても、手入れのなされていない荒廃森林が多く、また想定外の自然災害も多く発生しております。そこで、山林自体の多面的機能が再度見直されている状況ではございますけれども、産業としての林業を見たところ、戦後、大量に植林された国内の人工林は伐採適齢期に入りつつもありますが、今までに海外からの木材輸入自由化等もあり、木材価格の下落、林業経営の圧迫により間伐等の適切な管理ができない状況にありました。手入れのされていない山林は、荒廃し、今から手入れをしても、なかなか良質材とするには難しいところであります。  しかしながら、整備・保全を行い、山林の持つ多面的機能は保持していかなければなりません。これは、広く公益にも資することであると考えます。  現在の久留米市内の山林を見ても、適切な整備・保全がされているとはいえず、大事な山林の多面的機能を失いつつあります。  そこでお尋ねですが、荒廃森林に対する整備・保全について久留米市の考え方、取り組み状況と今後の対応について教えてください。  2項目めに、世界つつじセンターの役割についてお尋ねします。  皆さんもよく御存じの久留米つつじですが、これは久留米に自生していたから久留米つつじと呼ばれているのではありません。幕末のころに、久留米藩の坂本元蔵という武士がキリシマといわれるツツジを人工的に苔の中に種子をまき、たくさんの変わり物を育てる技術を発見したことにより、その歴史が始まりました。その後、交配の技術も使われ、多くのツツジ愛好家の手により、次々と品種改良が行われ、現在までに延べ750を超える品種名が記録されてきました。しかしながら、残念なことに絶えた品種もあり、現在、目にできるものは300品種ほどだといわれております。  しかしながら、現在でも、久留米つつじは市内の街路・公園を初め、盆栽として、また庭木として、非常に多くの場所で育てられており、花の時期には久留米市民である私たちの目を楽しませてくれています。そのような久留米つつじを取り扱う世界つつじセンターの役割と取り組みについて教えてください。  第3項目めに、農業用ため池の管理についてお尋ねします。  現在、農業就労者の減少、高齢化が進んでおりますが、同時に農業用水確保のために利用する農業用ため池の利用者も減少しております。ため池利用者が1人しかいないような場所では、高齢の方が1人で草刈り等の管理をしている姿も見受けられ、なかなか思うように管理できていない現状です。  また、周辺住民の協力により草刈り作業を行っている場所でも、「近所に若手が少なく、高齢者による管理には限界がある。どうにかならんだろうか」というお声を伺います。  そこでお尋ねですが、ため池利用者が減少し、維持管理ができなくなっている現状を市としてはどう考えておられるのか、また、今後利用者がいなくなった場合にはどうなるのかを教えてください。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 山田貴生議員の御質問にお答えいたします。  1項目めの山林の整備と保全についてでございますが、まず、森林整備の現状についてでございます。  久留米市の森林整備につきましては、久留米市森林整備計画に基づき、福岡県森林組合、森林所有者の御協力を得ながら、計画的に整備を進めてきております。  久留米市には、約3,380ヘクタールの森林があり、市域面積の約15%を占めております。このうち杉やヒノキを主体とした人工林の面積は約2,500ヘクタールであり、人工林率74%となっております。今後、保育、間伐などを適正に実施していく必要があります。  しかしながら、福岡県の調査では、15年以上にわたり管理がされず、荒廃した森林が約630ヘクタール発生しており、久留米市では、この荒廃森林の解消を優先しながら、さまざまな事業による森林整備に取り組んでおります。  その取り組み状況と課題でございますが、福岡県の森林環境税を活用した荒廃森林再生事業によりまして、平成20年度から平成26年度までに約364ヘクタールの整備を行っております。今後は、残った荒廃森林の約266ヘクタール、森林面積全体の約7.8%になりますが、これを、この事業の終了年度であります平成29年度を目標に整備していきたいと考えております。  しかしながら、荒廃森林再生事業を実施するためには、伐採を20年間制限するなどの協定を結ぶ必要がありますが、その期間が長期であること、また所在不明の地権者の特定など、事業推進に当たりましては、さまざまな課題もあると認識をいたしております。  今後の対応でございますが、この事業につきましては、事業期間が平成29年度までとなっているために、事業期間の延長とともに、協定締結期間の短縮など、事業内容についても見直しを福岡県に対して今後とも要望を強めたいと考えております。  また、協定未締結者の掘り起こしが重要であると認識をしておりますので、浮羽森林組合や地元関係者などと連携しながら、荒廃森林再生事業の積極的な推進を図り、未整備山林の解消に取り組んでいきたいと考えております。  2項目めの世界つつじセンターの役割についてお答えをいたします。  まず、設立の目的でございますが、世界つつじセンターは市制百周年記念事業として開催した「世界つつじまつり」を契機とし、世界つつじセンター施設の適切な維持管理、機能増進を図り、優良種苗の管理及び生産を通じて、緑花木の生産振興及び伝統あるつつじ文化の発展に努め、地域社会の活性化に寄与することを目的として平成元年に整備を行ったものであります。  現在は、一般財団法人みどりの里づくり推進機構が、伝統あるツツジ文化の振興緑花木の生産振興を図ることなどを目的に研究開発、管理運営を行っております。  世界つつじセンターの主たる事業として、施設及び優良種苗の維持管理、新種苗の開発及び優良種苗の発掘、優良種苗の生産及び販売、優良種苗の普及・推進などに取り組んでおります。  次に、取り組みについてでございますが、まず新品種開発の取り組みでございますが、これまでの具体的な取り組みとして、平成12年に「紅かすり」、平成20年に「夢かすり」が、久留米つつじの新品種として種苗法に基づく品種登録がなされ、それぞれ平成18年、平成21年より農家への販売が開始されております。さらに、新たに2品種が平成26年に商標登録され、現在は販売のための親木の増殖が進められております。  次に、情報発信についてですが、ツツジの普及・PRを目的として平成17年度より施設を一般開放しております。母樹園の散策路整備や見本庭園の整備、宇宙飛行士向井千秋さんゆかりの宇宙ツツジコーナーのスポット整備など、来訪者にツツジを楽しんでいただくための整備を進め、施設の魅力向上にも努められているところです。  さらに、隣接する農業公園ツツジの植栽を拡大し、あわせてPRイベントとして、つつじフェアを開催することなどにより、年々来園者がふえ、平成26年度には4月・5月のツツジの季節を中心に、4,000人を超える方々が来園されております。  今後の取り組みでございますが、まずは世界つつじセンターのツツジを今後も適正に保存管理していくことが最も重要であると考えています。  また、登録されたツツジの普及推進、隣接する農業公園と連携した世界つつじセンターの魅力発信などにつきましても、センターの設立目的達成に向けた取り組みとして、みどりの里づくり推進機構と連携して進めてまいりたいと考えております。  御質問の3項目めの農業ため池の管理につきましては、森山農政部長から回答させていただきます。 ○議長(別府好幸君) 森山農政部長。 ○農政部長(森山純郎君) 3項目め、農業ため池の管理についてお答え申し上げます。  まず、ため池の維持管理の現状でございますが、久留米市内には市有と民有と合わせまして115カ所のため池がございますが、その維持管理は水利組合などの受益者を主体とした組織により草刈り作業などが実施されておるところでございます。しかし、一部のため池におきましては、農業従事者の減少や高齢化に伴い、維持管理が困難になっている現状もございます。このような中、農業用水としての利用がなくなったため池が現在20カ所あり、そのうち市有ため池が14カ所となっております。  これまでの取り組みとしての維持管理につきましては、民有ため池で利水機能があるものが、市単独の補助事業を活用していただくことで地元負担の軽減を図っているところでございます。  また、市有ため池につきましても、基本的には受益者による管理を行っていただいておりますが、市有財産の適正管理の観点や地元の作業が困難な場合は、市において草刈りなどを実施しているところもございます。  今後の方針でございますが、維持管理における今後の方針につきましては、これまでの取り組みを基本に対応していきたいと考えております。利水機能がなくなったため池につきましては、民有では土地所有者が管理を継続し、市有におきましては地元関係者と水利権の調整を行った上で防災調整池としての機能検証を踏まえ、財産の有効活用も検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 6番山田貴生議員。  〔6番山田貴生登壇〕 ○6番(山田貴生君) 2回目の質問ですが、2件を再度質問させていただきます。  1項目めの山林の整備と保全についてですが、荒廃森林においては、樹木同士が隣接し、頭上の葉っぱが日照を遮り、樹木の生育を阻害します。また、地表に日照が届きにくいことから、下草や低木が育たず、大雨等により表土が流出してしまいます。すると、養分を含んだ表土が失われることにより、さらに樹木の生育が阻害されます。また、表土を失えば、雨でさらに土が流出し、樹木の根が浮いてくる、土砂災害の危険が増していくといった状況を生み出します。だからこそ、間伐を行って、樹木の健全な成長、表土の保護による森林環境の保全が必要になってくると考えております。ですから、先ほど御答弁にありましたように、今後とも森林環境税を利用した荒廃森林対策を推し進めていただくことをお願いします。  また、地球温暖化防止に関する京都議定書においても、荒廃森林は二酸化炭素の吸収をしていないとされています。これは、健全な樹木でなければ十二分に二酸化炭素吸収を行えないとしているからです。  また、間伐の際に切り捨てられた間伐材は、腐る際に蓄積していた二酸化炭素を放出してしまうため、これもマイナスになるそうです。  ここで質問ですが、切り捨て間伐材は、大雨などのときに滑落し、橋梁の破壊等、災害の要因にもつながると考えられます。荒廃森林再生事業により発生した間伐材は、どのように利用しているのかを教えてください。以上で2回目を終了させていただきます。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 山田議員の2回目の御質問にお答えいたします。  山林の整備と保全について間伐材は、どのように利用しているのかという御質問でございますが、荒廃森林再生事業の実施に伴いまして生じた間伐材等につきましては、福岡県の方針により原則として林地内で処理することとなっております。そのため、伐採後の表土流出防止のため、間伐材等を枝切りして、地面に設置・固定させ、必要に応じて滑落・移動を防止させるための受けどめ支柱を設けるなどの措置を講じて安全性の確保に努めております。  また、間伐材の有効利用も重要であることから、荒廃森林再生事業実施要領において認められている間伐材のバイオマスエネルギーなどへの利用も推進をしているところであります。  平成26年度は、県や森林組合などとの協議を進め、採算の合う一部の間伐材におきまして、製紙用チップや発電用燃料としての有効利用を行ったところでもございます。  今後につきましても、間伐材等による災害発生の防止措置を図りながら、採算性を基本にしまして間伐材の有効利用を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 6番山田貴生議員。  〔6番山田貴生君登壇〕 ○6番(山田貴生君) 3回目を行わせていただきます。  そして、まず初めてで緊張しておりまして、先ほど1つ質問を飛ばしてしまっておりましたが、ここで3回目に要望にかえさせていただきたいと思います。  まず、こちらは両方要望になりますけれども、山林の整備につきまして、現在までの林業を取り巻く環境は厳しく、山主の方も林業関係者の方々にとっても、どうしようもない現状であったと考えております。  しかしながら、現在、世界規模での違法伐採木の取り締まり強化、海外での木材需要増加、国内での新製品開発・研究が進められており、また政府においても、平成26年6月に日本再興戦略と農林水産業・地域の活力創造プランの改定、それとともに、12月には、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、森林、林業について、豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図り、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出すこととしています。  福岡県においても、また久留米市においても、公共建築物等による木材の利用の促進に関する方針を打ち出しておられます。林業にとっては、今までにない上向きな状況となっている現在ですが、久留米市田主丸財産区におきましても、かっぱの森J―VERクレジットと題して、間伐によって発生する二酸化炭素の吸収量をクレジット化及び販売し、地球温暖化防止及び再投資による持続可能な森林経営を目指して取り組んでおられます。  このような先進的事例の拡大も考慮しつつ、久留米市内における雇用機会の増加、林業従事者の育成、各事業所の受注機会の増加のためにも、また久留米市内山林の多面的機能保全のためにも、何とぞ今以上に林業政策の推進を切にお願い申し上げて要望とさせていただきます。  また、先ほど忘れて抜けておりました分の要望にかえさせていただく件ですが、世界つつじセンターの役割につきまして、先ほど市長からの御答弁にありましたように、久留米つつじ新品種の改良、また新品種としての登録を行っておられるということです。  しかしながら、この久留米つつじに関しましては、今年も4月から5月にかけて58回目になる久留米つつじまつりが開催されましたが、非常にたくさんの方が市内外から来場され、にぎわっているふうに見えておりました。しかしながら、お話を伺うに、以前に比べ来場者数の減少、購入者数の減少、出品者数の減少が見られるとのことです。日本三大植木祭りに数えられるほど有名な植木市でもある久留米つつじまつりが徐々に寂れていくのは悲しいものです。  何とか盛り上げていくべき方策がないかと考えておりましたが、その中で、先ほど御回答いただいた新品種の開発があります。現在、久留米市内でも新品種開発に挑戦しておられる方が数名おられると伺っています。しかしながら、これは把握しているだけで数名でございますので、恐らく愛好家の中には、種をまき、新しい品種を探し、また受粉させ、交配する中で、新しい花を生み出そうと努力されている方が多数おられるものと考えております。  現在では、昔ほどの人気はなくなっておると考えますが、こうした新品種が次々に登録され、また開発されることにより、また新たな魅力を久留米つつじとして持っていけるのではないでしょうか。この久留米つつじが発祥した久留米からこそ新品種を多く開発、登録して、また一つの産業に盛り立てていけるように政策の中でも取り組んでいっていただければと切にお願い申し上げて要望にかえさせていただきます。  多々不備がありました点、おわび申し上げて、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(別府好幸君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす11日、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                      =午後 1時56分  散会=...