久留米市議会 2007-12-07
平成19年第6回定例会（第4日12月 7日）
平成19年第6回定例会（第4日12月 7日） 平成１９年１２月７日（金曜日）
会 議 録
（第４日）
平成１９年１２月７日（金曜）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（４２名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 山 村 太 二 君
３番 今 村 敏 勝 君
４番 石 橋 力 君
５番 佐 藤 晶 二 君
６番 田 中 良 介 君
７番 江 口 善 明 君
８番 石 井 俊 一 君
第２２ 第１４６号議案
久留米市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第２３ 第１４７号議案 中核市への移行等に伴う組織及び職員に関する
関係条例の整備
に関する条例
第２４ 第１４８号議案 久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す
る条例
第２５ 第１４９号議案 久留米市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第２６ 第１５０号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例
第２７ 第１５１号議案 久留米市
社会福祉審議会条例
第２８ 第１５２号議案 久留米市
保健所設置条例
第２９ 第１５３号議案 久留米市
保健所運営協議会条例
第３０ 第１５４号議案 久留米市
食品衛生法施行条例
第３１ 第１５５号議案 久留米市
感染症診査協議会条例
第３２ 第１５６号議案 久留米市単
親家庭入学準備資金貸付条例を廃止する条例
第３３ 第１５７号議案 久留米市
体育施設条例の一部を改正する条例
第３４ 第１５８号議案 久留米市
城島トレーニングセンター条例の一部を改正する条例
第３５ 第１５９号議案 久留米市城島ふれあい
広場条例の一部を改正する条例
第３６ 第１６０号議案 久留米市
三潴農業者トレーニングセンター条例の一部を改正す
る条例
第３７ 第１６１号議案 久留米市
三潴農村運動広場条例の一部を改正する条例
第３８ 第１６２号議案 久留米市Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例
第３９ 第１６３号議案 久留米市
公民館条例の一部を改正する条例
第４０ 第１６４号議案 久留米市
城島総合文化センター条例の一部を改正する条例
第４１ 第１６５号議案 久留米市
北野コミュニティ施設条例の一部を改正する条例
第４２ 第１６６号議案 久留米市
田主丸複合文化施設条例の一部を改正する条例
第４３ 第１６７号議案 久留米市働く婦人の家条例の一部を改正する条例
第４４ 第１６８号議案 久留米市
教育センター設置条例
第４５ 第１６９号議案
久留米市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
第４６ 第１７０号議案 久留米市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例
第４７ 第１７１号議案 久留米市
水道条例の一部を改正する条例
第４８ 第１７２号議案 久留米市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第４９ 第１７３号議案 久留米市
屋外広告物条例
第５０ 第１７４号議案 久留米市
産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例
第５１ 第１７５号議案 久留米市
産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整
に関する条例
第５２ 第１７６号議案 久留米市墓地等の
経営許可等に関する条例
第５３ 第１７７号議案 久留米市化製場等に関する
法律施行条例
第５４ 第１７８号議案 久留米市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例
第５５ 第１７９号議案
久留米都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改
正する条例
第５６ 第１８０号議案 久留米市
特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条
例
第５７ 第１８１号議案 久留米市
公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例
第５８ 第１８２号議案 久留米市
下水道条例の一部を改正する条例
第５９ 第１８３号議案 久留米市
職員給与条例の一部を改正する条例
第６０ 第１８４号議案
交通事故による
和解契約締結について
第６１ 請願第 ５号
品目横断的経営安定対策の
抜本的見直しに関することについて
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（石橋力君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
この際、説明のため市長等の出席を求めます。
〔
市長等出席〕
◎ 日 程 第 １
○議長（石橋力君） これより日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
１１番
永松千枝議員。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）（拍手）
〔１１番
永松千枝君登壇〕
○１１番（
永松千枝君） おはようございます。
１１番、み
らい久留米議員団、
永松千枝。ただいまより通告に従い
一般質問をいたします。
３項目、それぞれ質問させていただきます。
１項目めは、
まちづくりについて。
旧４町の
区長制度についてと、旧４町への
まちづくりの
基本方針の周知について伺います。
平成１７年２月に１市４町の合併により、来年４月には
県庁所在地以外の市では九州で初めての中核市久留米市が誕生いたします。
区長制度は、
合併協定項目で現行のまま新市に引き継ぐとの方針に基づき、新市においても当分の間、継続することとなっております。当分の間とは、３年以上との確認がなされています。私は、平成１９年の第１回、そして第４回の
定例議会の
一般質問で、
区長制度のことをお尋ねいたしました。
１２月５日には永田議員からも質問があり、「当分の間、現行のままで市において検討する。区民の
福祉行政に努めるし、現在
総合支所を通じて業務実態を調整中であり、２６分野、１５６業務を取りかかっている」との答弁がありました。また、市長は私への答弁では、「合併後３年目を迎え、新市としての一体性の醸成を図る必要性を一層感じ、早急に検討組織の立ち上げを含め、これまでの
実態把握を踏まえ、区長の二面性の整理や報酬のあり方など、本格的な検討を進めていきたい」と述べられました。
５年くらいをめどにして、
区長制度が大きく変わるのだということは、住民の皆さん、市民は認識しております。しかし、どのように変わるのか、その具体性には理解ができておりません。長い歴史と市民生活に密着しており、行政にかかわること、
地域住民の相談や雑事、各種行事への参加、区の調査など、実に多忙であります。
区長制度に関しては、今年度、庁内での
検討委員会、区長への説明があったことは聞いておりますが、これは早急ではありません。積極的な
取り組みとも言えないと思うのです。なぜなら、
自治会組織へと組みかえられる組織図が理解できないからです。
現在、久留米市では、
自治組織を
公民館活動から
地域コミュニティー、そして
まちづくり協議会へと組み直されようとしております。
旧４町では、自治会の基盤となる小学校区の
コミュニティー施設がないところもあります。意識、地域性、歴史的な違いなど、最も統一しにくい課題ではないでしょうか。だからこそ、早急に
区長制度と
コミュニティーは並行に行わなければならないと思うのです。そのためには早急に審議会を設け、
区長制度の見直しとともに、
まちづくりの
基本方針を住民に周知すべきと思います。
自治会制度の十分な説明がなければ、市民の理解と協力もなかなかできません。
そこで２点、旧４町の
区長制度の見直しと旧４町への
まちづくりの
基本方針の市民への周知をどのように進められようとしているのか、具体案がありましたら、お聞きいたします。
２項目め、
文化芸術振興基本計画についてお聞きいたします。
「ひと」が輝き、「ひと」が集う、
まちづくり、久留米市では平成１８年４月に、「久留米市
文化芸術振興条例」が制定され、平成１９年９月に「文化の幸・久留米市
文化芸術振興基本計画」が作成されました。
文化とは、生活をより豊かにし、文化に触れることによって時間や空間を超えた共感、体験による感動など、喜びを提供することであり、人の心を豊かにし、向上させる力も有するのです。
久留米市では、
文化芸術を盛んにするために、全国的な事業として「
青木繁大賞」「丸山豊賞」「
賢順記念全国箏曲祭」、そして合併を記念しての「
久留米音楽祭」など、大きな事業が設けられております。しかし、これらの事業が偏った評価になっていないのか、市民への浸透は、地元の参加がなぜ少ないのかなどなど、多くの課題もあります。
市長は平成１９年１回の
定例議会で、「
文化行政の
取り組みが少々まずかったので、今後は政策として進めていきたい」と言われました。私は、大いに期待したところであります。
このような事業が開催されるように、久留米市には多くの文化人がおられます。作家としては
直木賞候補にもなった三崎さん、そして
松本清張賞の葉室さん、それから今では若い人に人気の乙一さん、
児童文学者の岩崎京子さんなどなど、また画家では今回、
文化センターの美術館で展示されておりました
松本英一郎さん、そして
県立美術館に常設されている高島野十郎さんなど、多くの文化人が久留米から生まれております。
先日も市長は、北野の文化祭で
金島小学校の劇を見られました。「五庄屋物語」を鑑賞され、とてもさわやかな笑顔で会場から出てこられました。
子供たちの演技のすばらしさはもちろんですが、一体感の活動には私もいつも感激しております。多分市長も、そのようなお気持ちだったのでしょう。私も五、六年生になったら、この役をもらえるのだという
子供たちの期待感があります。これこそ、文化がはぐくむ力だと思うのです。
子供たちの感性や情操、そしてそれを育てていくためには体験が必要です。
文化芸術についての理解と楽しさを養わねばなりません。
最近の美術やあらゆる公募展では、そのあり方が岐路に立っていると言われ、その方法が見直されています。例えば、
ミニ解説会を行ったり、開館時間を延ばし午後５時から８時までは半額にするとか、展示の方法を変える。または受賞者にスペースを与えるとか、とにかく内にこもってしまっては未来がないと言われております。中核都市としての久留米市の
まちづくりには、
地域文化の振興が必要であり、施策の展開には
市民文化の調査研究も欠かせません。
また、子供の
文化芸術の体験など、どう具体化されようとしているのか、計画にはなかなか書かれていないものがたくさんあります。この
芸術文化振興計画には定義がなく、総花的だからかもしれません。
そこで２点、市民との協働をどのようにつくられていこうとしているのか。
また、４大事業の見直しや
文化振興、
文化保存などの具体化に向けた施策などはどう考えられているのか、お聞きいたします。
３項目めは、久留米市子どもの
読書活動推進計画についてお聞きいたします。
平成１９年３月、久留米市は平成１４年８月に閣議決定した「子どもの
読書活動の推進に関する基本的な計画」と、平成１６年２月に福岡県が策定した「福岡県
子ども読書推進計画」を踏まえて、「久留米市子どもの
読書推進計画」を策定いたしました。
近年、
子供たちを取り巻く
生活環境は大きく変化し、活字離れが指摘されております。読書の意義は、だれもが認識しているものの、本に出会える環境整備をつくらねば、なかなか子供が本に親しむことができないのです。そのようなあらゆる条件や願いを込めて、この計画が策定されています。
子供たちの健やかな成長を支える読書を市民、地域、行政が手をつなぎ支えていく、久留米のあすを担う
子供たち一人一人がすてきな本と出会い、未来への希望を手にすることができるような
取り組みにしたいと、市長は述べられています。
そこで、この計画の糧となるのが、
公共図書館と
学校図書館の充実であります。
例えば宗像市は、全国でも珍しい図書課があり、総合的な
図書館行政の推進と
図書館運営の一体化が図られております。
市民図書館係と
学校図書館係で構成され、それぞれに専門職としての図書司書が配置されているのです。
行財政改革の大きな流れの中で、
図書館行政は微々たるものと考えられがちですが、宗像市が政策の一つとして図書館を扱っていることは、
読書活動に対して思いを抱いている者としては、非常にうらやましい限りであります。
現代社会でよく言われることが、その町に図書館ができれば町は大きく変わり、文化の中心が生まれ、文化が広がるということなのです。まさしく図書館は情報の発信地であり、文化の源なのです。
久留米中央図書館も、旧４町や分館のリーダーとして、
住民サービスに努められております。職員体制にしても、かつては無理なことがたくさんあるようでありますが、今現在は非常勤ではありますが、きちんとした専門職としての司書の資格を持った人が雇用され、利用者への応対、レファレンスなどが充実していることは評価すべきと思っております。
しかし、図書行政をどう維持・拡大し、さらに充実していくかということでは、３年間の勤務では長期的に計画を組み立てていく観点から見れば、非常に弱いものがあります。
指定管理やＰＦＩではなく、直営になった意味が薄れるのではないでしょうか。久留米市には図書館や
読書活動家など、全国的に活躍し、著名な方がたくさんいらっしゃいます。宗像市までとは言いませんが、
久留米モデルの
図書館行政もできる人材が豊富なのです。直営の利点を生かし、読書の輪を広げ、これをつなげていくのが正規職員の務めであります。そこには首長の大きな力、考えが左右されます。
マンパワーの、それも専門職としての人の重要性が再認識されるのです。
学校図書館の司書配置も、
ＰＴＡ雇用の問題も、徐々にではありますが、改善されつつあります。
教育プランにもうたわれている
学校図書館の充実も、努力が見られるようになってまいりました。
そこで、質問いたします。
読書推進計画を進めるために、
学校図書館の充実・整備をどのように進められているのか。
また、
公共図書館は、推進と
学校図書館の連携をどう実践されようとしているのか、お伺いいたします。
これで、１回目の質問を終わらしていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 皆さん、おはようございます。
永松議員の御質問にお答え申し上げます。
まず第１の項目、
まちづくりについての旧４町の
区長制度に関連した御質問にお答えいたします。一昨日も
永田一伸議員の御質問がございましたが、旧４町の
区長制度や
コミュニティーの今後のあり方につきましては、合併後３年を迎えようとしておりまして、新市としての一体性の醸成を図る必要性を一層感じておりまして、これまでの
実態把握を踏まえまして、本年度から具体的な庁内の検討に着手したところでございます。
検討に当たりましては、旧久留米市の
コミュニティーのあり方を基本に、
コミュニティーの枠組み、拠点、支援策等について庁内検討をしているところでございまして、早急に行政としての考え方をまとめたいと考えております。
区長の役割につきましては、仮に区長の委嘱制度がなくなったといたしましても、自治会という
地域住民自治組織の運営をまとめる役割は継続されるものと考えております。
旧４町の
コミュニティーの今後のあり方につきまして、先ほど申し上げましたように、庁内で検討をしておりまして、できるだけ早く市としての考え方をまとめたいと思っておりますが、
区長制度は旧４町それぞれ長い歴史と伝統の中で地域に根差した制度でございまして、制度の移行に当たりましては、
地域住民の皆さんへの十分な情報提供、周知を図っていく必要があると考えております。今後の
具体的進め方等につきましては、
総合支所とも十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
第２の項目の
文化芸術振興基本計画について、お答えをいたします。
まず第１点の市民との協働についてでございますが、久留米市におきましては、
文化芸術の振興を総合的・計画的に推進するために、平成１８年度に「
文化芸術振興基本計画」を策定をいたしました。その中で、市民が担い手、いわゆる市民との協働を掲げております。このことは、市民・企業・
文化団体を初め、地域社会のすべての人が
文化芸術の担い手であり、その自主性や意思を尊重しながら、
文化芸術の振興を図ることと考えております。
また、市民の皆さんがみずから積極的に
文化芸術活動を行うとともに、お互いに支え合うことが大切であると考えております。そのために、市民の皆さんと協働して
文化芸術の振興のための環境や仕組みなどを整え、
市民活動を支えていく必要がございます。
今年度の
基本計画推進事業の主な
取り組みといたしましては、第１点が芸術家と学校や
地域関係者の間をつなぐ人材となり、市民協働の礎となる
コーディネーター養成講座の実施。２点目が、地元の演奏家による
西鉄久留米駅周辺、六角堂などの
コンサート会場での
基本計画周知の実施。３点目が、北野町や城島町などの地域の
文化資源や
和傘づくりなどの伝統工芸を再認識する
文化講座の実施などに取り組んでおります。
また、
文化芸術は、次代の社会を担う
子供たちの感性や情操、個性や創造性を養うために大変重要でございます。地域における未来の
文化芸術の担い手もまた、
子供たちであります。
子供たちに対する
文化芸術振興の
取り組みを進めることで、地域の
文化芸術の裾野を広げ、豊かな未来が築けるのではないかと考えております。
文化芸術振興基本計画におきましても、子供の
文化芸術体験の充実は重要な位置づけとなっております。
具体的な施策といたしましては、
文化施設での
子供たちを対象とした
参加鑑賞事業を推進をいたしますとともに、本年度は小学生を対象とした
日本舞踊鑑賞会を実施いたしまして、約１，０００人の
子供たちの参加がございました。今後、特に学校への
芸術家派遣事業などを充実させまして、
子供たちへの
芸術鑑賞や体験指導などのワークショップの充実に努めてまいりたいと考えております。そのためには、学校と芸術家をつなぐ
市民コーディネーターを養成し、活用していく仕組みの整備を図ってまいりたいと考えております。
２点目の事業の見直しや計画の推進について、特に４つの個性ある
文化事業の見直しはどうなっているのかという御質問にお答えいたします。
久留米市
文化芸術振興基本計画におきましては、個性と魅力にあふれた久留米らしい、
久留米ならではの
文化資源を生かした個性ある
文化事業を行うことといたしております。
現在、「
青木繁記念大賞公募展」「
賢順記念全国箏曲祭」「
丸山豊記念現代詩賞」「
久留米音楽の祭典」の４つの個性ある
文化事業に関しまして、この
基本計画に基づき、これまでの論議や関係者の御意見などもよく踏まえながら見直しを行っているところでございます。
これら４つの個性ある
文化事業の見直しの状況についてお答えいたしますと、
青木繁記念大賞公募展につきましては、開催方法を見直しましてビエンナーレ、隔年開催とする方向で検討をいたしております。平成１９年度は開催いたしまして、次回は平成２１年度に開催し、出展作品の充実や経費の削減を図りたいと考えております。
また、審査員５名の構成を見直しまして、２名の女性審査員にも加わっていただいてるところでございます。
次に、
賢順記念全国箏曲祭につきましては、財政的基盤を充実させるために、箏曲会を中心とする全国的な支援する会が１２月１日に設立されたところでございまして、また来年度の実施内容につきましては、市民参加や市民の皆さんに楽しんでいただける内容などを検討し、見直してまいりたいと考えております。
丸山豊記念現代詩賞につきましては、市民の皆さん、
子供たちへ浸透させる方策を検討中でございます。
久留米音楽の祭典につきましては、全市の一体感のある内容とするために、旧４町地域を含めた市民の皆さんの参画による企画といたしまして開催する運びといたしております。
今後は、さらなる見直しを進めながら、
久留米ならではの個性ある
文化事業として久留米らしさを高め、より魅力あふれるものになるように努力をしてまいりたいと考えております。
第３の項目の子どもの
読書推進計画についてでございますが、まず第１点の
公共図書館と
学校図書館の充実についての御質問にお答えいたします。子どもの
読書活動推進計画は、市民・地域・行政がそれぞれの役割と機能を発揮いたしまして連携することで、
読書活動推進の機運を高め、久留米の
子供たちが本と出会い、読書を通して心豊かな人間として成長することを目的とするものであります。
計画では、家庭・地域・保育所・幼稚園・学校・図書館の領域全体で５０の施策を推進することといたしておりますが、図書館はその計画推進の中心として、各領域の連携・協力の核としての役割を担っております。
そういう中で、図書館における
取り組みの現状でございますが、久留米市立図書館につきましては、平成１８年度から正規職員数を減じ、司書資格を有する非常勤職員の増員配置をいたしております。これら司書としての専門性を有するスタッフを充実させることで、組織的な機能性とサービスを拡充させるとともに、管理運営経費の削減を図るものでございます。そして一方、サービスの拡充、蔵書の充実に努めておりまして、開館日の拡大や開館時間の延長、インターネットでの予約システムの導入、ビジネス情報コーナーの開設など、サービスの拡充を図ってまいっております。また、蔵書の充実にも努めておりまして、市民１人当たりの図書購入予算額としては、全国的にも高いレベルにございます。
また、子供の
読書活動推進の観点から、図書館と
学校図書館の連携、特に図書館による学校への支援は重要だと考えております。その支援策といたしまして、団体貸し出し制度や特別貸し出し制度などによる学校への図書の貸し出し、図書館の除籍図書の再活用、また学校図書室関係者との合同研修会などを行っているとこでございます。
今後につきましては、司書資格を有する非常勤職員制度につきましては、３年の任期であるため、経験・知識の蓄積や継続性など、今後検討すべき課題がございますが、正規職員と非常勤職員が全体としてチームワークと組織力を発揮することで、十分対処できるのではないかと考えております。今後とも、課題を分析しながら運営体制の充実と組織力強化に努めて、サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、蔵書につきましても、今後さらに計画的に充実を図り、図書館利用の促進と
学校図書館等への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
そして子供の
読書活動推進において非常に重要な図書館と学校との連携につきましても、団体貸し出し制度や特別貸し出し制度の利用促進などを図りながら、学校が気軽に相談したり図書館の機能を活用することができるような環境づくりにさらに努めてまいりたいと考えております。
また、これからの図書館や
学校図書館の活用、また子供の
読書活動推進において、ボランティアの皆さんの活動はますます重要になってくるものと考えております。
これまでも図書館や学校において、
子供たちを対象にした読書ボランティアや人形劇ボランティアなどの活動が活発に行われております。図書館では、そのようなボランティアの養成や活動の支援を行っておりますし、ボランティアの方々には
図書館運営や行事に対していろいろと御協力をいただいております。
北野におけるボランティアと学校とが協力・連携しての活動などはよく学んで、よく実態を把握いたしまして、今後に生かしていかなければならないと考えております。
このような図書館と
学校図書館の連携や、ボランティアの皆さんとの相互協力の関係を今後さらに充実させていくために、正規職員と非常勤職員が組織力を発揮いたしまして、図書館司書として重要な役割を果たしていくために、研修などを通じてさらに資質や能力を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） 吉武教育部長。
○教育部長（吉武健一君）
学校図書館の充実についてお答えいたします。
読書活動は、
子供たちにとって生きる力を身につけ、豊かな人生を送る上で欠かせないものでございます。教育課程におきましても、各教科における
子供たちの基礎的な力を養うもので、その推進は重要であると認識しております。
そこで教育委員会では、昨年８月に策定いたしました久留米教育改革プランにおきまして、
学校図書館の整備充実を一つの施策として掲げ、蔵書数の充実や学校図書司書の配置などにより、
子供たちの
読書活動の推進を図っているところです。また、昨年度策定しました「久留米市子どもの
読書活動推進計画」においても、朝読書の推進や
学校図書館蔵書の充実など、その
取り組みを行っております。
この
読書活動推進の
取り組み状況でございますが、まず
学校図書館の蔵書数につきましては、旧文部省が平成５年３月に定めました学校図書の整備目標である「
学校図書館図書標準」、これを下回っていたことから、平成８年度から
学校図書館整備事業として標準経費予算とは別に、学校図書購入のための経費を１０万円予算化し、さらに平成１３年度までは小・中学校ともに１校当たりこの１０万円であった予算を段階的に増額し、１９年度につきましては、本年につきましては小学校１校当たり２６万円、中学校では１校当たり５５万円とし、財政が厳しい中にあっても、積極的に蔵書数の充実に努めております。
なお、平成１９年３月３１日現在におきます本市の
学校図書館の整備状況を
学校図書館図書標準、これと比較しますと、小学校４６校全体では蔵書数３５万２，２５９冊で、９３．１％の充足率、また中学校１７校全体では蔵書数１４万１，８８４冊で、６９，１％の充足率となっております。一方、学校司書につきましては、旧４町の小・中学校においては市雇用の専任の非常勤職員を全校配置しておりますが、旧久留米市の小・中学校については、
ＰＴＡ雇用の図書司書の配置となっております。
なお、司書教諭につきましては、
学校図書館法に基づきまして原則１２学級以上の学校に配置いたしております。司書教諭につきましては、市立図書館と連携した研修や情報交換も行っているところであります。
今後の
取り組みでございますが、図書の整備につきましては、
学校図書館図書標準を満たしていない小・中学校が多い現状を踏まえまして、引き続き計画的な予算措置に努め、
学校図書館における蔵書数の拡大を図ってまいりたいと思います。また、
子供たちが本に興味を持ち、読書意欲を高めていくことは、
子供たちの学力向上とともに豊かな人間性をはぐくむ上で大切なものであり、
学校図書館の役割は今後ますます重要となり、学校の司書教諭等を補助する学校図書司書の役割は大きいものがあると思っております。
このため、市といたしましては、来年度、旧久留米市の
ＰＴＡ雇用の学校司書を廃止した上で、市雇用の学校司書を専任の非常勤職員として全小・中学校に配置することとしております。
なお、市立図書館とは、先ほどお話しございましたが、図書の貸し出し制度や合同研修会も継続して行うなど、今後につきましても
学校図書館の充実を図りまして、
子供たちの
読書活動の推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） １１番
永松千枝議員。
〔１１番
永松千枝君登壇〕
○１１番（
永松千枝君） ２回目の質問をさせていただきます。
区長制度については、永田議員の答弁と同じように、早急に早くまとめたいということで、余り進歩がないような気がいたしますけれども、平成１７年の監査報告の指摘にもありましたように、審議会を設けてはどうかという監査の指摘がありました。私も何かすきっとしたようなことをつくるためには、審議会などを設けられたらいかがかと思っておりますが、この点については市長にお伺いいたします。
文化芸術振興について、かなり事業についての見直しがなされております。
青木繁大賞もビエンナーレということで、隔年になる。審査員の２名の交代もあったということで、今後はいかに久留米市民にこの
青木繁大賞を浸透させるか、そして絵を習っている人たちの未来となるかどうか、夢となるかどうかが問題だと思っております。
賢順箏曲祭は、私も毎回演奏を聞かせていただいておりますけれども、非常に観客が少ない。そしてハイレベルな先生方がたくさん演奏をされるにもかかわらず、久留米市とかのお琴を習ってる方たちも余り参加していらっしゃらないというのは、いつも寂しいと思っておりました。しかし、全国的支援する会が１２月１日に発足したということは、また一歩進んで、この賢順祭の中身もよくなるかと、期待をしております。
丸山豊賞に対しては、審査員が高橋先生と清水先生という東京の、私も親しくさせていただいてる詩人の方ではありますが、なかなか出版された詩を賞にするというのは難しいんじゃないか。小郡市では野田宇太郎、それから柳川では白秋とかいう、一般の市民に対しての公募の公募展があっております。これは非常に浸透して盛んになっておりますが、久留米市は全国レベルの詩の賞という丸山豊賞ということで、ますます市民へのアピールがどうされるのか、私もじっくりと考えさせていただきたいと思っております。
久留米音楽祭は、合併を記念にできましたけれども、永六輔さんを中心に中村八大の曲を歌ったりということで、文化ホールは満員になっております。
しかし、今年度は２０年の２月に田主丸では合唱祭、そして文化ホールではやはり永六輔さんを中心にした音楽祭、城島では合唱とか、いろんな吹奏楽とか、いろんなジャンルでということで、久留米市民全部を巻き込んだ音楽祭にしようという意気込みは、私もとてもいいと思っておりますが、このやり方といいますか、市民を実行委員につくるというんじゃなくて、公募もありませんし、なかなか行政考え一つの音楽祭では、いま一つ盛り上がりが欠けるんじゃないかなと思っておりますが、２月の２４日に開催予定と聞いておりますので、そちらの方にもしっかり力を入れて、市としていろんな方法でこの事業の見直しを考えてあることは評価していいと思っております。
子供と読書についてでありますが、合併して
学校図書館の充実は、旧久留米市は非常に一歩も二歩もよくなってきていると思っております。しかし、北野町、全国的にも先進地として有名な、有名といいますか、賞もいただいた北野町の
学校図書館は一歩も二歩も衰退して悪くなってるといいますか、低下いたしております。予算にしても、合併前の半額、合併前は北野中学校の予算は１００万近くありましたけれども、今言われましたように５５万ぐらいの予算になっております。いいところに合わせるというのが、やはり物事を何でもよくするようなやり方じゃないかと思っておりますが、行財政で仕方ないところもありますけれども、この充実をますます望みたいと思っております。
１２月５日の朝日新聞に、政府の方針として、小・中学校の授業を手伝ったり図書館の運営を手助けしたりしていた活動を地域の人に補ってもらう仕組みが全国的に導入されそうだと、「そして２００８年度当初予算に、学校支援地域本部として、全国に約１万ある中学校区ごとに設置することを検討し、この新たな事業の経費として文科省は約２０５億円を要求しております」という記事が載っておりました。
また、学習到達調査の結果でも、読解力の低下が問われております。このようなことを踏まえましても、読書推進での大きな力は
マンパワー、すなわち司書の役目だと私は思っております。
学校図書館の充実をさらに望むために、また旧北野町にもようやく念願の図書館が来年、今年度実施計画ができまして建設されますが、現在の旧町の図書館長は、文化スポーツ課の課長が兼務しておりますが、これではいけません。ぜひ専任の図書館長を配置していただきたい。そして中央図書館を中心に、各分館の連絡・運営・調整のスムーズさ、また
図書館行政の充実にも、旧北野町の図書館竣工と同時に専任の館長の配置の考えはあるのかないのか。
また、子供の
読書活動は、５年間の年次計画で５０の施策が各課にかかわっており、新規事業はなく、現在の事業をより充実し、次のフォローアップを図っていきたいとの考えのようでありますが、関係各課、団体との協議、集約はできているのでしょうか。
以上、質問いたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君）
永松議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、
区長制度についてのお尋ねでございます。先ほどお話しをいたしましたように、また一昨日の永田議員への御質問にお答えいたしましたように、現在、庁内で
区長制度についての検討を行っておるということでございます。また、
コミュニティーのあり方についても含めて検討を行っておりますが、行政としての考え方をまとめていきたいというふうに考えております。
それと区長の業務実態を把握した上で、委嘱業務の精査、あるいは報酬額の精査を行って、来年度から区長の報酬額は見直しをしたいというふうに思っております。そして今おっしゃったように、
区長制度そのものをどうするか、あるいは市全体の
コミュニティーの４町地域を含めた
コミュニティーのあり方をどうするかにつきましては、大変重要な問題だというふうに思いますので、今おっしゃいました審議会の設置を含めて議会と協議をさしていただきながら、新年度どうするか検討してまいりたいというふうに考えております。
それから図書館の関係につきましては、よく実態を把握しながら、やはり有効な体制を、実効性のある体制づくりはしていかなくてはいけないと思いますので、要員の問題もございますが、十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） １２番藤林詠子議員。（拍手）
〔１２番藤林詠子君登壇〕
○１２番（藤林詠子君） １２番、みらい久留米の藤林詠子です。通告に従って質問いたします。
１．学童保育の時間延長について。
この問題につきましては、きのう本村議員から、９月議会では堀田議員から質問がありました。来年度するという答弁が出ていませんので、私は大変心配しておりまして、検討を進めているのでいいじゃないかという気にはなれないわけです。そう思いますのは、実態の把握が十分なされてないのではないかと思うからです。
学童保育所連合会のアンケート調査の結果を報告されますが、市では保護者への調査を行っておりません。また、保育園の延長保育の利用者の数から、そのニーズの把握ができるはずですが、その作業は行われておりません。
３月まで延長保育を利用していた子供が、入学直後に５時半に学童保育所を出て、親が帰る、例えば７時までの時間をどうやって過ごしているのか、保護者はどんな工夫をして子供の留守番を可能にしているのか、どんな困ったことが起きているのか、どんな思いで親は残業をしているのか、そのような実態を行政は把握すべきだと思います。江藤市長になって始まったファミリーサポートセンターは好評ですが、ひとり親家庭には利用料の負担が重く、利用を断念されることが多いと聞きます。
実態は単なるアンケートだけではなく、子供をめぐる現状から縦割り行政に関係なく集めれば、把握できるはずです。そのような作業がなされてないことは残念です。
また、旧４町との統合の調整の進捗にも不満を持っています。ニーズを強く感じなければ、調整のスピードを上げることはできないでしょう。
そこで、改めて２点、質問いたします。
１．学童保育の時間延長のニーズ、実態をどのようにとらえていらっしゃいますか。
２．子育て支援施策の中で学童保育をどうとらえていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
次に２．総合計画にある「協働を進める仕組みづくり」について。
総合計画には、「戦略性と協働性」をうたい、市民との協働を掲げています。また、協働を進める仕組みづくりが必要だとも書いてあります。今回は、その仕組みづくりについて質問いたします。江藤市長になっての
市民活動支援については、私はある面では一定の評価をしております。
１．協働を進める基本姿勢と庁内総合体制について。
市民との協働というときには、協働の相手方には２つ、ＮＰＯなどの目的型市民団体と校区などの地縁団体があります。
まず、校区の住民組織との協働の仕組みづくりについてお尋ねいたします。
校区
まちづくり委員会などの新しい
コミュニティー組織が旧久留米市内では２１の校区で整い、残るところも準備中であります。校区では、
まちづくりのために一体になりつつあるのに、行政から校区に頼まれるものは、縦割りの行政組織からそれぞれに、青少年、高齢者、子供、防犯、環境と、ばらばらです。さらに、社会福祉協議会や生きがい健康づくり財団などの外郭団体からも校区にお願いが行くわけです。どれだけのことが校区におりているのか、把握をしている庁内の部署はありませんし、調整している部署もありません。ですから、一体自分の課のこの事業以外に校区に何を頼んでいるのか、受け手の校区は今このような頼み方をして受けれる状況なのかを把握せずに、直接市は頼むわけです。そのため、受け手の校区は混乱をしたり不満が出たり、趣旨が十分伝わらなかったりしています。校区にお願いする事業について、
市民活動振興室に相談される場合もあるようですが、そこで調整する権限を市民部が持っているわけではありません。そして、各課が新しく始めた事業を全校区に広げることを目標とされることが多いようです。本当に全校区に広がることが効果的な事業の展開なのか、事業によって異なるはずですし、校区の
まちづくり委員会が主体的に実施するかどうかを選んでもいいはずなのに、そうされています。
例えば、「すくすく子育て委員会を今年度中に立ち上げてください。残りはおたくの校区とあそこの校区ですから」と、前の
子育て支援部長がみずから公民館を回っていらっしゃいました。
校区に主体的な
まちづくりをしていただくためには、市のこのようなばらばらな投げかけ方では困ります。変えていく必要があると思うのですが、市長はいかがお考えでしょうか。
そして、そのためには、校区に投げる事業について、庁内で整理し調整する部署、またはシステムが必要な時期にきていると思います。
例えば、ほかの自治体では、
市民活動振興室ではなく、「協働推進課」のような名称で取り組まれています。市長のお考えをお尋ねいたします。
２．財政上の観点から各種補助金の整理統合について。
校区が主体的な
まちづくりをするためには、事業の整理ともう一つ、校区への補助金の整理が必要な時期にきています。各種補助金は、それぞれ受け手の校区
コミュニティー組織から見ると縛り方が異なり、事務が繁雑なだけではなく、住民の自主的な活動を阻害することにもなります。現状では、外郭団体や市の統一団体を通すものも含めて、最終的に校区におろしている補助金の一覧表すら、財政課でも市民部でも作成しておりません。まず、その整理から必要です。その後に、補助金を一括して渡すためにはどのような課題があり、どのような条件整理が必要なのか、検討が初めてできるのです。
補助金の整理統合の作業を進める必要性について、そして進め方について、市長のお考えをお示しください。
３．協働の相手方としての
市民活動の充実を図る施策について。
今年度、提案公募型協働モデル事業の募集が行われました。新しい協働のスタイルを模索していることを私は評価しています。
また市長は、今年度に入ってＮＰＯの集まりに顔を出されているそうですね。情報公開請求をして、その会合の議事録を見せていただきました。市長が長々と話すのでもなく、陳情を受けるのでもなく、例えばこんな場面がありました。ある団体の方が、「自分たちの近接領域の団体間の交流や情報交換の場の設定など、ネットワーク化を行政にしてほしい」と発言されました。すると、ほかの団体の方から、「それは市ではやりにくい部分であるので、我々民間でネットワークをつくり、それを支援してもらうという方法が有効だと思う」という発言があっています。議員から批判の多かった校区めぐりとは異なる感想を市長は持たれたことと思います。また、協働の可能性について、次のステップを考えるヒントにもなっているのではないかと思います。
そこで、市長に対して、協働の相手としてのＮＰＯの可能性と充実について質問いたします。
市民活動の支援という枠を超えて協働を推進していくという視点から、公益活動を推進するためには、中間支援組織の必要性があるのではないかと思います。
市長が就任されてから設置された
市民活動サポートセンターの成果について、私は評価しております。
市民活動サポートセンターの活動によって、３５０の登録団体、そして６０のＮＰＯの法人化が可能になっています。そのセンターの成果と課題、そして行政が考える協働の仕掛けの限界などを踏まえて、見えてくる次なるものに取り組まなければいけないと思います。
そこで質問ですが、
市民活動のネットワーク化、協働の相手となるための市民団体への支援、さらに協働を可能にする行政へのアドバイスをする中間支援団体の必要性、さらに目的型団体と校区
まちづくり協議会との連携も可能にする中間支援、ほかの自治体で
取り組み始められている協働化テストの可能性などについて市長はいかがお考えか、お尋ねいたします。
４．市民参画型の政策形成、推進について。近隣市と比べますと、福岡市などより校区
コミュニティーが機能しています。また、久留米市は、八女市やうきは市よりも格段に
市民活動が盛んです。協働の相手方として校区の
まちづくりにしろ、ＮＰＯなどの市民団体にしろ、時代に合わせて変化し成熟してきており、久留米市は協働に関して高いポテンシャルを持っていると私は思います。これを活用するには、行政側の協働の仕組みをスピードを持ってドラスチックに変えていかなければならないのではないかと思います。
その際、
市民活動支援、校区
まちづくりの支援という一方的な関係ではなく、政策形成過程への住民参画を取り入れた双方向性の関係をつくっていかなければならないのではないでしょうか。
久留米の市民は、特に校区の役員さん方は、市のお願いをよく聞き、よく動いてくださってると思います。しかし、それが生かされるには、さらに校区や
市民活動の動きから提言をいただく、次の政策を一緒につくっていく仕掛けが欲しい時期です。このことについて市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 藤林議員の御質問にお答えいたします。
まず、第１の学童保育の時間延長についてでございますが、少子化対策、子育て支援対策、仕事と子育て支援の両立支援のために、この学童保育事業というのは大変重要であるというふうに私は認識いたしておりまして、取り組んでるところでございます。
そういう中で、久留米市における学童保育は、合併前の旧市・町の各地域で独自に運営されてきた経緯がございまして、開設時間、利用料、指導員の勤務時間、運営体制等の基本的な運営内容に大きな相違がございますので、統一に向けた調整に時間を要しているところでございます。
久留米市は、子ども子育てプランを策定しながら、先ほど申し上げました子育てと仕事の両立支援のための施策として、学童保育事業を就学後の重要な子育てサービスとして位置づけまして、老朽・狭隘化した施設の改築、あるいは未設置校区での開設、運営に対する財政支援など、ハード・ソフト両面から学童保育の充実を図っておりますが、先ほど申されましたように、旧久留米市と旧４町地域で運営内容にも大きな相違があるということでございますので、その統一を図るための作業を詰めてるところでございますが、そのために今、担当課で新運営方法の素案、いわゆるたたき台を作成をしておりまして、これをもとに庁内あるいは４
総合支所で論議をしながら素案をつくりまして、そしてその後、学童保育所連合会や校区運営委員会と協議をさせていただく予定にいたしております。
その中で特に運営方法統一の一つでございます開設時間につきましては、保護者の多様な就労形態、就労時間への対応、あるいは子供の健全な育成及び安全の確保という観点から設定する必要がございますが、延長保育の実施につきましては、入所児童の保護者や就学前の子供を持つ保護者の中に、保育時間の延長を望む声があることは、私も十分承知をいたしておりますので、そのニーズを的確に具体的に把握する必要がございます。
先ほど申されましたように、アンケート結果はもちろん踏まえますが、具体的に直接、保護者の声を聞く必要があるのではないかという今御提言でございますので、そういうことを含めまして実態を把握しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
第２の項目の総合計画にある「協働を進める仕組みづくり」についてお答えいたします。
まず第１点の協働を進める基本姿勢と庁内総合体制についてでございますが、御承知のように現在、地方分権改革が進んでおりますが、この分権型の地域社会をつくっていくには、都市づくりの構図をこれまでの行政主導から市民と行政の協働へ転換し、大きく変化する社会経済環境や多様化する公共ニーズに的確に対応していくことが重要でございます。
そこで第２次
基本計画の策定に当たりましては、協働性を基本視点の一つとして、市民主体の都市づくりの確立を目指すこととしたところでございます。そのような考え方のもとで、
コミュニティー活動の基盤整備を図るなど、地域主体の
まちづくりや、地域・市民・企業などの持つ多様な個性や知恵、工夫、活動を都市づくりに取り込むよう、市民参加協働を促進し、協働の
まちづくりを促進していかなければならないと考えております。
この協働の
まちづくりを進めるに当たりましては、各施策の計画推進におきまして協働の視点を持ち、いろいろな段階で市民の皆さんや地域、ＮＰＯなどとの協力関係が重要でございまして、現在それにつきまして努力をしているところでございます。
また、各部と校区
コミュニティー組織や
市民活動の支援窓口であります市民部間で、情報交換などを行っております。
しかしながら、各種施策をより的確に市民との協働で推進・展開するに当たりましては、
市民活動の支援窓口であります市民部と、各種施策の所管部局でさらなる情報交換や調整を行う仕組みを検討する必要があると考えておりまして、協働推進のあり方や推進のための総合的な仕組みなどにつきまして昨年１１月に、庁内に協働推進のあり方検討部会を設置いたしまして、現在検討を進めているということでございます。
２点目の財政上の観点から、各種補助金の整理統合をすべきではないかという御質問にお答えいたします。
御承知のように補助金は、特定の行政目的を計画的に達成するための手段として重要な役割を持っておりまして、多様化していく行政を推進していく上で有効な手段の一つでございます。
しかしながら、補助金の財源は税金でございますので、できるだけ少ない経費で、より多くの効果が上がるように、補助金を交付する事業の内容や使途をチェックし、公益性、効率性、公平性、優先性、必要性といった５つの視点から常に評価、見直しを実施しているところでございます。
補助金の整理統合につきましては、財政状況の厳しさに加え、行政を取り巻く環境が大きく変化している今日の状況では、実情に即し、廃止・統合を含めた柔軟な視点での見直しを行わなければならないと考えております。
御質問にありますように、現在、各部各課よりそれぞれ支出されている各校区等への補助金を統合できないかということでございますが、補助金は行政目的に応じて交付すること、また現行制度では、あらかじめ事業にかかる計画書や収支計画書を添えて申請し、その目的が達成された上で補助金に余剰が生じたら精算することとなっておりますので、執行における一定の制約もあると考えております。
これらを実質的に確保するためには、まず市民部が中心となって進めております
コミュニティー活動との関連を考える必要がございます。そのことで校区みずからが計画し、各種メニューの中から選択して取り組むことが可能となるでありましょうし、補助金についても効率性を高めることになっていくと考えております。
なお、これまで校区
コミュニティー組織の再編整備を進める中で、校区向けの各種事業補助金などにつきまして校区から、目的別の各種団体や実行委員会等にこれを交付するのではなく、総合的な校区
コミュニティー組織に交付できるようにしてほしいとの要望が出されてきたところでございます。これを受けまして、市といたしましては、従前の校区公民館に対して交付しておりました４種の補助金に加えまして、これまで各校区の各種団体に交付しておりました６種の補助金などにつきまして、本年度から新たに総合的な校区
コミュニティー組織に交付できるような補助金受け入れ窓口の一元化を進めているところでございます。現在、これらの補助金等の一部ではございますが、１０校区において窓口の一元化による交付が実現しているところでございます。
先般、
行財政改革調査特別委員会からも、「市民との協働を具現化する新たな実施形態の検討」という御提言もいただいておりますし、北九州市・宗像市といった先進事例もございますので、市民の
まちづくりへの参加意欲をより高められる補助制度については、財政上の観点からさらに検討してまいりたいと考えております。
３点目の協働の相手方としての
市民活動の充実を図る施策についてお答えをいたします。
市民公益活動を実践するＮＰＯやボランティアは、これからの地域社会において公共の新たな担い手として、また自己実現の場の提供主体としての社会的意義を持つとともに、行政と市民による協働の
まちづくりを実現するための重要なパートナーであると認識をいたしております。こうした考えから、これまで
市民活動の特徴であります自発性・自立性を尊重し、市における
市民活動充実のための施策として、情報提供やコーディネート、会議活動のための場や団体間の交流機会の提供などの環境整備を中心に行ってまいりました。
まず、
市民活動の活動拠点整備といたしまして、平成１５年７月には
市民活動サポートセンター
検討委員会を設置いたしまして、大学や市内ＮＰＯ団体の委員の皆さんに施設整備の具体的な計画、機能の検討をしていただきました。その検討結果に基づきまして平成１７年１１月、中心市街地に
市民活動サポートセンターを設置したところでございます。
市民活動サポートセンターでは、
市民活動の啓発、活動者の養成、地域や
市民活動団体間の交流ネットワーク、活動者、活動団体のスキルアップ、施設の広報、利用促進などに関する事業を実施しております。
その利用者総数は、開設年度の平成１７年度は一日平均２５．８名でございましたが、平成１８年度は一日平均８３．９名、約２万９，０００名、平成１９年度は９月末まででございますが９８．５名と、着実にその利用者数が伸んでおりまして、活発に市民団体などの皆さんに活用をしていただいてるところでございます。
また、平成１７年度からは、市民の皆さんが安心して活動できる環境整備といたしまして、
市民活動保険制度も創設したところでございます。
こうした
取り組みによりまして、久留米市内のＮＰＯ法人も平成１１年度末には７団体だったものが、現在では７０団体に、また市のボランティア情報ネットワークに登録されている
市民活動団体数も、平成１１年度末の１６６団体から３４２団体へと、順調に増加をいたしております。
その３４２団体の内訳を見てみますと、高齢者や児童などを対象とした社会福祉系の団体が１４８団体、４３．３％、次いで
まちづくりなど地域社会系団体が７６団体、２２．２％、教育文化系団体が４５団体、１３．２％という状況でございまして、ますます
市民活動が活発になってきていると認識しているところでございます。
また、今年度から、こうした
市民活動団体が実施する活動分野ごとの事例報告会に私も参加させていただきながら、意見交換しながら、いろいろな団体の具体的な活動状況や実情の把握に努めておりまして、
市民活動団体の皆さんの熱心で自主的な
取り組みを大変心強く感じておるところでございます。
このような
市民活動団体は、協働のパートナーとして欠くことのできないものでございまして、今後さらなる活動団体の組織機能の強化や活動内容の充実が必要であると考えております。
今後、
市民活動団体のさらなる充実を図るためには、
市民活動団体の財務事務能力の向上や活動団体のネットワークの強化、活動分野ごとの他の
市民活動団体への先導的事例や、行政に対する協働化推進のサポート役として中核となる求心力を持つ団体の掘り起こしや育成、子育て環境など、同じ目的で活動されている地域の組織と
市民活動団体をつないでいく機能の強化などの
取り組みが必要であると考えております。そしてサポートセンターにおける情報収集、提供、コーディネート等の機能強化や地域に対する団体活動情報の提供、
市民活動団体に対する財務、広報、組織運営等に関するスキルアップ講座や団体間の交流事業の充実などを行うことで、
市民活動のさらなる充実を行うことができるのではないかと考えておりますので、今後、市とサポートセンターとの連携を深めながら、これらの施策の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の市民参加型の政策形成、推進についてお答えいたします。
協働の
まちづくりを推進するためには、事業実施の局面とともに、計画策定などの政策形成から、実施・評価といった市政のさまざまな段階におきまして、政策に関する情報を市民の皆様と共有し、市民の主体的な参画を進め、市民と行政との十分なコミュニケーションを構築する中で、パートナーとしての信頼関係を確立していくことが何よりも大切でございまして、そのための具体的な仕組みづくりを取り組むことが重要であると認識をいたしております。
その意味で、これまで申し上げておりますが、協働をさらに推進するための組織面を含めた行政のあり方や、協働のパートナーとしての
市民活動や
コミュニティーの自主性を涵養する施策についての検討をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
これまでもさまざまな計画づくりの場面でも、市民の皆さんの御意見をお伺いをいたしておりまして、例えば地域福祉計画の策定過程によるワークショップですね、それから久留米観光地づくり推進における、これは現在進めておるわけでございますが、新幹線開業に向かっての観光地づくりのためのワーキングチームの会議を、これをたびたび行っております。
それから先ほども藤林議員から申されました提案公募型協働モデル事業、これを今公募し選定中でございます。新年度から３件実施をしていただくと。このようなことを含めまして、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（石橋力君） １２番藤林詠子議員。
〔１２番藤林詠子君登壇〕
○１２番（藤林詠子君） ２回目の質問をいたします。
まず、学童保育の時間延長の件です。
母子家庭のお母さんから、こう聞かれました。「久留米市は、新幹線のために駅周辺を立派にするほど豊かなのになぜ、博物館ができるくらい財政があるのになぜ、学童保育であと１時間、子供を見ていただける予算がつけられないのでしょうか」と、私はそのなぜに答えられませんでした。それは、政策の優先順位のつけ方の問題です。あれもこれもの時代は終わり、あれかこれかの選択と集中なんだと市長はおっしゃいます。選択と集中の中に学童保育の時間延長が入るんだと、保護者の方に伝わるようにスピードをもって進めていただきたいと思います。そのために、学童保育の時間延長の必要性を政策的にどう認識するかということを保護者に説明する必要があると思って、お尋ねいたします。
私は、単なる施策一本の要望を伝えて質問しているのではありません。学童保育の時間延長の問題には、市長の子育て支援、男女平等、説明責任に関する政策的な判断を象徴する課題が隠れています。それを明らかにするために質問に取り上げましたので、お答えください。３点あります。
まず、女性の就業継続のための必要性についてです。
学童保育は、一人の子にとって２年か３年で終わってしまいます。１年生の１学期に親子ではらはらして大変な思いをしても、多くの親子は過ぎてしまえば何とか乗り切ったと思うようです。でも、一部の親は入学前に、または１年生の途中で仕事をやめたり、パートに切りかえたり、転職したりしています。全体で何人の人がそうしているのかは、調査がないのでわかりません。学童保育所の時間延長がないために転職や退職をするのは、ほとんどが母親でして、女性の就業継続をさらに困難にしています。女性の就業の中断は、会社にとっても社会にとっも損失です。
市長は、子育てと仕事の両立支援について企業を回られるなど積極的に動いてくださっていて、私は高く評価しています。ですから、この問題はわかっていらっしゃると思います。育児休業、病児保育の整備で仕事を続けられた人が、小学校入学で学童保育のために仕事を続ける壁にぶつかるのです。企業にお願いをするのなら、市もすべきことはしなければと、きっと思っていらっしゃることと思いますので、改めてその認識をお答えください。
２点目は、子供の権利の保障という視点からの必要性についてどう考えられるのか、お尋ねします。
私は６月議会で、無認可保育園の夜間保育を利用している子供のことを質問しました。その後、調査に取り組んでいただいているようで、ありがとうございます。より厳しい環境の中で育つ子供の支援には、優先して予算を配分すべきだと思います。それは、住民に身近な地方自治体の責務だからです。そして、その政策の背景には、子供の人権の保障という視点がなければなりません。学童保育所の時間延長の要望や、無認可保育園の夜間利用者の支援について、ひとり親家庭の親たちが市に要望書を出したことはありません。小学校１年生の
子供たちが、夕方５時半から７時までを一人で家に留守番するときの気持ちを市長に訴えに来ることはありません。要望がなくても、取り組まなければならないことがあると思うのです。それが人権を大切にする行政です。
そして３点目の質問ですが、保護者への説明です。時間延長実施の年次をぜひ明示していただきたいと思います。なぜなら保護者は、転職や夕方の預かりの確保、また子供への教え方など、入学前に準備しなければならないからです。もう１２月になり、保育園の年長さんの保護者は、市長が平成２０年度にすると答えるのかどうかを待っているわけです。年中さんの保護者は、２１年度には始まるのか、仕事は１年半後もこのまま続けていけるのか、冷や冷やしながら待っているわけです。ぜひ開始年次を早く明言する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、２点目の協働の仕組みづくりについてです。
市の協働の仕組みづくりの前提となる協働のとらえ方に、疑問を持つことがあります。
ことし、市政パートナーについて、こういうパンフレットができています。これが市が考える協働の一つだそうですが、とても滑稽で、何か風刺漫画に出てくるお役所仕事のような印象を持ちました。ここにあるのは、およそ市のイベント協力員募集です。各部で協働メニューがないところを新たに考えてつくらせたようでして、水道ガス部が考えたのは、「漏水発見パートナー、ウォーターズ」です。企業局の広報誌『ＡＵＲＡ』にも載っていまして、犬の散歩やウオーキング中に水が地中から漏れ出しているのを発見したときに通報するのが活動内容でして、２０人を募集してあります。３０万人のうち、たった２０人です。多くの市民は、ウォーターズと名前をもらわなくても通報するでしょう。また、ウオーキングで遭遇すれば、水漏れだけでなく、
交通事故でも、火事でも、ガス漏れでも、徘回らしきお年寄でも、道路の動物でも、関係のところに通報してくれる市民はたくさんいるのではないでしょうか。これを漏水に限って２０人選んでお願いするのが協働というセンスは、いかがなものでしょうか。提案をまとめて取りまとめた、企画調整課の考える協働というセンスの理解に苦しみます。これは庁内向けに、市民に協力してもらってる事業がどれだけあるのか、取りまとめて職員の共通認識にするというなら、問題はないでしょう。しかし、市民に配布し募集するなら、違うやり方ではないでしょうか。
問い合わせの表示の仕方も、その一つです。このパンフレットの裏には、３つの課が書いてあります。市民に本当にお知らせしようと思うときに、こういう書き方はしません。なぜこれをつくるときに市民と協働しないのか、活動している市民がこの作成に加われば、水漏れ発見ウォーターズや、このパンフレットのような構成にはならないでしょう。庁内では、市長の答弁のとおり、協働のあり方についてプロジェクトがつくられているようですが、協働のあり方を一方の行政職員だけで検討するのは、もう限界です。余りいいアイデアは出てこないようです。協働のあり方は、ぜひ市民団体の中でも、中間支援組織的な役割を現状として果たしているところ、具体的には
市民活動サポートセンターや、分野別では子育て・障害・高齢者などで、各団体の人と情報が集まっているところと一緒に考えていただくよう、お願いします。先日私たちは、松本市に常任委員会で視察に参りました。松本市では、地域福祉計画は各校区で作成し、それの集約を市の計画としていました。そして健康増進計画の中間評価が大勢の市民参画で行われるすばらしいものでしたが、それは計画策定段階から幅広い市民参画で行われていたことの積み上げの結果でした。健康づくり推進員の活動は、
コミュニティーの主体的運営全体があって初めて、その一つの結果としてあらわれるということがわかりました。
私は先日、決算特別委員会で市長が大変怒られまして、「長野のまねじゃないかとおっしゃるが、まねであってもいいのではないか、久留米なりにアレンジすれば」と怒られたのが非常に心に残っておりまして、松本市に参りまして、その違いの基盤は何なのか、勉強してきたところです。
健康づくりを進めるにしろ、環境問題を進めるにしろ、校区の
コミュニティーづくりが本当に市と市民の協働の体制でなければ、少ない予算で成果を上げることができないということを松本市で学んで参りました。ぜひ今後、そういうふうに進んでいただきたいと思っております。
また、福井県越前市では、地域自治振興事業交付金の名称で、久留米の校区に当たる
コミュニティーの主体性を尊重した予算のつけ方をしております。予算編成上の技術的な課題は、先行事例で幾らでも崩されてる例があります。校区で全く自由に使っていただくのではなく、ある程度の制限、条件は示すべきですし、その条件は自治の状況に応じて変化していくだろうと思います。
そして行革の視点からも、補助金の整理は必要です。例えば、校区におろす補助金の総額は減っても、自由度が高まる方が、住民の主体性は高まると思います。また、主体的な住民活動を促すインセンティブが働くと思います。
また、旧４町に
コミュニティーと行政の関係としてモデルを示していくことも必要です。
そして団塊の世代の退職が始まる中、地域活動の受け皿を整備することも必要です。
そこで３点、市長にお尋ねいたします。
１．協働のあり方について、庁内のみで議論せず、市民または中間支援団体を入れて協議する必要性についてのお考えをお話しください。
２．行革の視点から、協働の仕組みづくりは急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
３．財政の問題は先行事例がありますので、調査を急がせればクリアできる問題ですが、いかがお考えでしょうか。
以上、質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 藤林議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、学童保育の時間延長に関連しての御質問でございます。
私もおっしゃるとおり、女性の就業継続性のためには、やはり仕事と子育て支援の両立と、仕事と子育ての両立ですね、それを支援していく、それはもう企業も含めて、私ども行政も含めてバックアップをしていく必要があると考えております。また、
子供たちの健やかに育つ、成長するためにも必要でございます。
そして学童保育の時間延長の保護者への説明につきましては、先ほど申し上げましたように、担当課の方で今たたき台を素案をつくり、庁内で検討し、そして連合会等とも協議を進めまして、私としては全体の統一はなかなか、すぐ新年度からは厳しいのではないかというふうに思っておりますので、まず時間延長を先行させる、そのような
取り組みも必要ではないかと考えておるとこでございまして、早急に具体案を確定をして、連合会等とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから協働のあり方についての御質問でございますが、予算委員会で私が決して怒ったわけではございませんで、「久留米なりにアレンジすれば、いいことならいいのではないでしょうか」と申し上げたつもりでございます。
それから協働のあり方は、庁内の協議とともに、おっしゃいますように
市民活動サポートセンターで活動されておられる方々との意見交換も協議をさせていただきながら、その練っていきたい、検討していきたいと考えております。行革の視点からも、それから必要だというふうに思っております。
それから各校区への補助金の交付のあり方については、先ほど申し上げましたように、宗像市等の事例も一応把握をいたしておりますが、詳しくこれからも具体的に把握して、それこそ久留米なりにどうしたらいいのか、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） これにて
一般質問を終結いたします。
◎ 日程第２～日程第６０
○議長（石橋力君） 次に、日程第２、第１２６号議案から日程第６０、第１８４号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので、質疑を許します。１番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） １番、日本共産党の甲斐征七生です。
まず最初に、１３１号議案、
一般会計補正予算のうち、新埋立地建設事業についてお尋ねします。これは継続費の補正でありますが、この新埋立地建設予定地は、現埋立地に隣接して東側に建設されようとするものであります。
現埋立地は、断層が走り、破砕帯が縦横に走っている、大変地盤の軟弱な場所で、反対がかなり強くありました。
この現埋立処分場の建設工事では、２００３年の３月議会で工期延長と補正予算が行われ、さらに２００４年の３月議会でも同じように、工期延長と補正予算、この２００４年の３月議会だけで４億円の補正予算をしております。そのときの工期延長の理由が、昨年と違う分析の結果だ。のり面の現場状況に応じてアンカー工の長さや本数をふやす、いうことでありました。
このことからも、地盤が軟弱で危険なところ、破砕帯の多いところで危険なところということは、明らかだと思います。
今回の隣接する新埋立地建設予定地はどうかといいますと、ボーリング調査をした結果を見てみますと、現埋立地のボーリング調査の結果と同じように、またあるいはそれ以上に軟弱で危険なところだということが、結果としてうかがえます。
例えば、全体に破砕質な岩盤状況である。コアは軟質であり、指圧により崩れる。指で押すだけで崩れるという地質だとか、粘土状の破砕部が至るところに出てきておりますし、割れ目沿いは脆弱化している。破砕部はもう至るところに、ほとんどのところに出てきます。破砕質のコア状況となり、コアは指圧により容易に分離する。指で押しただけで壊れるような地質だということで、かたいか柔らかいかという硬軟の判定では、ほとんどがＡＢＣＤでいいますとＣからＤ、Ｂの位置づけはわずか２カ所しか出てきません。そういうところに、約１４億円の予算を使おうとしてるわけです。
私は本会議で、現埋立地とほぼ同規模の埋立地が秋田市で建設をされており、そこは８億円ぐらいで工事費が上がっている。現埋立地だけでも３０億から４０億かかっております。さらに、隣接して１４億近くの予算をつぎ込もうとしております。これは私は、この場所は土砂流出防備保安林でもありますし、保安林の解除がいつできるのかというのもわからないまま、１９年度に着工するという計画で進んでおりますけれども、この非常に危険な場所であるがゆえに通常、通常といいますか、こういう危険な場所でないところにつくった、例えば秋田市がそうだと思うんですが、そういうところにつくった場合の工事費と久留米の現埋立地、さらに新埋立地建設による工事費は、補強のための割高に、非常に割高になってるのではないかというふうに指摘をしてきました。
現埋立地、さらに新埋立地の予算を見てみましても、私はそういう感じがするわけですけども、ここに引き続き隣接したところにあくまでも建設をされる予定なのか、伺います。
２点目、１７１号議案、水道料金の問題です。これは統一をするということで、審議会に諮られて出された内容でありますが、全体として私は非常に御苦労されたなという印象は持っております。
ただ、旧久留米市で見てみますと、基本水量の廃止というのが方針の第３でうたわれております。これは理由を見てみますと、限りある水資源の有効利用を促進するために基本水量を廃止し、使用水量１立米から重量料金を賦課する仕組みとする。そのことによって、節水努力が報われる料金制度とするというふうに述べてます。本当にそうなのかなという気がします。
値上げになるのは、この基本水量のところだけですね。１０円から１００円ほど値上げになりますが、来年の４月から実施です。わずか１０円から１００円という金額ですが、水道料金に限っていえばそうですけども、来年の４月予定されているだけでも、久留米市はこのほかに下水道料金も値上げします。国民健康保険料も値上げが予定されてます。さらに４月からは、後期高齢者医療制度で７５歳以上のお年寄りの方は、一人一人から国保料に比べて低所得の人の部分が特に、国民健康保険料よりも高い保険料になるというのが出てきてるようですけど、そういう４月から負担増を考えると、１０円だから１００円までだからということでは過ごされないような、見過ごせないような気がいたします。
そこでお尋ねですが、口径１３ミリメートルを使用する世帯数と基本料金世帯数、それと基本料金内でおさまっている世帯数、旧久留米市に限ってお伺いします。
それから給水停止というのが毎年何件か起きておりますが、平成１８年度だけでも３，６００件ほど、給水停止という取り扱いになっております。その給水停止件数のここ数年間の推移について明らかにしてください。終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 中村施設建設担当部長。
○施設建設担当部長（中村光男君） 新埋立地建設事業についてお答えいたします。
第二処分場建設予定地の地質につきましては、既に完成しました隣接する第一処分場の実施設計時や、工事施工中に行いました地質調査の結果をもとに、工事中の各段階における掘削地盤の確認等により、既に概略的な状況を把握をしております。
さらに、この第一処分場の結果と踏まえて、第二処分場の実施設計時における建設予定箇所の地質調査では、ここの場所の地質としましては、筑後地方では一般的な地質でありまして、第二処分場切り土のり面の地質は受け盤構造であることが確認されております。したがいまして、処分場の建設につきましては、何ら問題がないというふうな結果を得ておるところでございます。
次に、秋田市の例に比べて高いのではないかという御質問でございましたけれども、秋田市の処分場は、既存の埋立地を増設したものでありまして、管理棟など新たに建設する必要はなく、これらの経費は考慮されておりません。確かに第一処分場だけで比較をしますと、本市が割高になっておりますけれども、第二処分場を含めた全体の比較では、若干、本市の方が安くなるんじゃないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） 広田
水道ガス部長。
○
水道ガス部長（広田耕一君） 御質問があっております、水道料金改定におきます旧久留米市域についてお答えいたします。
まず、口径１３ミリの世帯数及び基本料金内の世帯数についてでございます。
久留米市では、水道料金を年間６期に分けていただいております。
平成１８年度の第６期の旧久留米市地域の全調停件数は、１０万３，４００トンで３件でございます。
口径１３ミリの調停件数が５万トンで２５８件となっており、１３ミリが占める割合は４８．６％となっております。このうち、月１０トン未満の基本水量内の使用者は２万１，３５１件で、４２．５％となっております。
次に、給水停止件数の推移についてでございます。
まず、給水停止につきましては、お支払いのお願いなど、複数回の請求を行いまして、さらに自宅を訪問し、お支払いをお願いし、どうしても納付していただけない場合に、やむを得ず給水停止をさせていただいております。これは、定期の納付期限日から２カ月から３カ月後に給水停止することとなっております。
給水停止の根拠につきましては、水道法第１５条第３項及び久留米市
水道条例第３４条第１号に基づく給水停止でございます。
給水停止の件数でございます。
平成１６年度は４，００７件、１７年度が３，７３４件、１８年度につきましては、延べの調停件数が年間約６４万５，０００件ございます。そのうち約０．６％に当たります３，６９５件でございます。
その後の対応としましては、お客様とのお支払い相談を引き続き行い、順次、給水停止の解除を行っておるところでございます。以上でございます。
○議長（石橋力君） これをもって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎ 日 程 第 ６１
○議長（石橋力君） 次に日程第６１、請願第５号を議題といたします。
本請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、経済常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査等のため、明８日から１３日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石橋力君） 御異議なしと認めます。よって、明８日から１３日までの６日間、休会することに決定いたしました。
来る１４日午前１０時から本会議を開きます。本日は、これにて散会いたします。
＝午前１１時３２分散会＝...