久留米市議会 2014-06-16
平成26年第2回定例会（第5日 6月16日）
平成26年第2回定例会（第5日 6月16日） 平成２６年６月１６日（月曜日）
会 議 録
（第５日）
平成２６年６月１６日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 後 藤 敬 介 君
３番 石 井 俊 一 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 欠 員
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 栁 雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 佐 藤 晶 二 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 金 丸 憲 市 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 奈良﨑 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 國 武 三 歳 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
保健所長 岩 佐 一 弘 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
議事調査課事務主査 志 岐 明 洋 君
〇議事日程（第５号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
個人質問を順次許します。９番
緒方正子議員。
〔９番
緒方正子君登壇〕
○９番（
緒方正子君） おはようございます。
９番、
緒方正子でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
１．
消費税増税による中小業者への影響と対策について。
（１）
消費税増税後の
中小零細業者の実態とその対策は、今年４月消費税が５％から８％へと増税されました。
甘利経済財政担当相は５月２３日、景気回復の弱い動きは想定の範囲内で一時的なものと考えていると述べました。
しかし、政府が発表した各種調査結果では、４月の
商業販売額は前年同月比３．９％減、中でも小売業は４．４％の減です。
新設住宅着工数は３．３％減、
新車販売台数は５．５％減と軒並み減少しています。
全国中小企業団体中央会の調査報告では、地方の
しょうゆ製造業の出荷量が昨年同月比８１．５％、生コン業者６２．６％と下がり、材料は円高の影響で最高値と厳しい経営環境が続くと嘆いています。
一方、勤労世帯の実収入は、３．３％減、非正規雇用も５７万人ふえています。春闘でベースアップが注目されましたが、一部の大企業だけにすぎず給料が上がらない家庭や
年金暮らしの高齢者には物価高と
消費税増税が重くのしかかっています。
県がまとめた
中小企業調査でも、４月から６月期の
売り上げ見込みは減少するが４５．８％と半数近くありました。私が所属します
久留米民主商工会が今年２月から４月にかけて会員８５６名から回収した
経営暮らしのアンケートによりますと、「前年
比売り上げと利益が減った」が４５％、「横ばい」が４４％、減った割合は３割が２３％、２割が２９％、１割が３４％、「資金繰りがきつい」が４９％、「借り入れしたい」は５％、「借りても返せない」が１５％です。「商売の収入だけで生活できますか」の問いには、「できない」が５５％、一昨年の調査より
駆け込み需要の影響が５％ほどよくなっております。できないときは、「年金」で４２％、「保険・預金の取り崩し」が３１％、「パート」が２０％です。「後継者はいない」が７４％、「消費税をもらえない」、「一部しかもらえない」を合わせると５６％となり、下請けや孫請けの零細業者はほとんど価格転嫁が厳しいことがわかります。政府はこのような事態を懸念して、
転嫁対策調査官、
通称転嫁Ｇメンを派遣していますが、その効果がどこまであるかわかりません。ほかに「国保料、
介護保険料が高い」が８２％、「医療の窓口負担がきつい」が５７％、「病院に行けない」が８％もあります。
このような現状を考えますと、
アベノミクスの波及効果は円安効果で輸出などの大企業にはありますが、
中小零細企業にはむしろ厳しいものがあると言わざるを得ません。久留米市は
消費税対策として緊急資金の新設や経営相談の窓口、派遣などをされておりますが、もっと思い切った対策が必要ではないでしょうか。
そこで、次の２点お尋ねいたします。
１点目、
消費税増税後の
中小零細業者の実態をどのように把握しておられるのでしょうか。
２点目、厳しい状況のもと、
中小零細業者にどのような対策を考えておられるのでしょうか。
（２）
金融円滑化法終了後の対策は、
中小企業金融円滑化法が昨年３月で終了して１年以上になります。私は、２０１２年１２月議会でもこの質問をいたしましたが、この法律を利用して支払いの猶予など受けた事業所は全国で４０万社あると言われています。終了後も金融庁は変わらない支援を
金融機関に呼びかけて、そのまま対応しています。全国の
中小零細企業は、３８５万社あると言われていますが、その１割以上がこの
円滑化法を受けているわけです。しかし、なかなか景気が回復せず、追い打ちをかけるかのような
消費税増税などで再び返せなくなった業者が五、六万社いると言われ、
倒産予備軍と言われています。先だって、筑後地域の倒産が前年度比で上回ったと報道されました。私もこの
円滑化法で猶予を受けている方にお話を伺いましたが、今のところ更新を続けて利息だけ支払っているが、銀行は月１万円でもいいから積み立てをしてくれと言われた。いろいろ努力はしているが、仕事はなかなか改善しないということです。２０１２年１２月の質問では、
金融機関に対して国の対応方針を踏まえた資金需要に応えるよう要請を行う、また相談者の立場に立ってしっかり対応していくと答弁をいただいております。
そこで、次の２点を質問いたします。
１点目、
金融機関へどのような要請を行われたのでしょうか。
２点目、相談窓口にどのような相談があり、どのような対応をされたのでしょうか。
（３）さらなる消費税のアップについて。消費税はことし８％へ上がり、景気の動向を見ながらとしても、来年１０月からは１０％と国は言っています。しかし、先ほどから申し上げたように、今、
中小零細業者は大変な状況です。売り上げに消費税を転嫁できない、自分の商売だけで生活できない、借金が返せないということです。
一方、
中小企業で働く労働者も非正規雇用がふえていく中で、賃金はなかなか上がらず苦労されています。
アベノミクスは
中小零細業者や労働者には恩恵はほとんどありません。今これ以上消費税を上げるべきではないと思います。
そこで質問いたします。
久留米市として今、消費税を上げるべきでないと国へ上申していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２．子ども・
子育て支援新制度について。
（１）子ども・
子育て支援事業計画の策定は。子ども・
子育て支援新制度は、従来の行政が事業者を認可して、認可された事業所に必要な運営費を支給するという制度から、利用者に直接公費を支給する制度に変えられようとしています。
まず、子供に対して保育の必要性が認定され、認定された子供たちが保育所・幼稚園などを利用した場合、その保護者に対して保育料の一部が行政から支給されることになり、利用者は支給された公費に自己負担を加えて保育料を事業者に払うことになるわけです。５月２６日、国の子ども・
子育て会議が開かれておりますが、
予定どおり来年４月１日より実施の方向で進める。今回の制度改革は税と社会保障の一体改革の中で出されたものと副大臣より補足があっています。
各自治体においても、２０１５年４月より子ども・
子育て支援新制度が実施されるに当たり、支援法第６１条により教育・保育と
地域子ども・
子育て支援事業の提供体制を確保するために、各自治体に
事業計画の策定が義務づけられています。この計画は、法律に基づき国費に直結しているため、国からさまざまな点検・評価があると思わなければなりません。市はこの
事業計画に基づき新制度を実施していくわけですから、どのような
事業計画を立てるのか、久留米市の責任は大変重要です。
事業計画作成に当たっては地域の関係者や保護者、子ども・
子育て支援にかかわる保育士など当事者が参加できる仕組みが大切ではないかと思います。
そこで、次の２点を質問します。
１点目、久留米市における
事業計画の作成に当たり、子ども・
子育て会議の中で検討されていると思いますが、どういう方たちで構成され、その内容について、どのように情報公開をされているのでしょうか。
２点目、久留米市の
事業計画の進捗状況はどうなっているのでしょうか。
（２）保育の格差と
経済的格差は。先ほども述べましたが、この子ども・子育て新制度は、まず子供の保育の必要性が認定されます。私は、ある保育所でお話を伺ってきました。保護者の仕事の時間に応じて、この子は１１時間保育、この子は８時間保育などと認定されます。現在は１１時間利用できる保育園でも８時間と認定された子供は時間が来たら帰宅しなくてはなりません。事業者は子供の帰宅時間のチェックが必要になる。
タイムカードなどが要るのではないかという声もありました。保護者会の活動やお迎えの時の連絡事項などの対話も、時間外であれば延長料金を払ってみてもらうことになるのではないかと心配しておられました。
保育料は現在、
児童福祉法のもとで保育所は公立・私立を問わず保育料は行政が決め、同じ市内であれば収入に応じた保育料で同じ保育を受けます。しかし、新制度では幼稚園や保育所、
認定こども園の
運営経費額と収入に対して保育料は国が決めるとしていますが、これはあくまでも目安であり、事業者は目安を超えて保育料や
オプション保育の料金を上乗せすることが可能になるし、入園料などもとることができるようになるということです。
５月２６日の国の子ども・
子育て会議では、新制度の公定価格が会議に示されておりますが、この価格は消費税８％の価格です。問題は保育所に入れず調整によって
認定こども園や
小規模保育などに回される子供たちが出る。事業者と施設の直接契約に
認定こども園など保育料は最初から事業者が決めます。貧困家庭は入れないということも生じてくるのではないでしょうか。
新制度では多様な事業者が入ってくることが予想されます。同時に保育内容、
保育環境も多様化します。
地域型保育事業は保育所・
小規模保育・
家庭保育・ベビーシッターなどで、保育所・幼稚園・
認定こども園と同じ位置づけをされています。主にゼロ歳から２歳児を預かるところですが、保育所より基準を低くするのではないかといわれています。保育者の資格や定数など低いコストが示されるのではないかと心配しているところです。
そこで、次の２点をお尋ねします。
１点目、今申し上げたようなことを考えますと、保育の格差が生じると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
２点目、
公立保育所や
認可保育所に入れなかった場合、直接契約の施設では貧困の家庭では入れないなど経済的な格差も出るのではないかと思いますがいかがでしょうか。
（３）子供の権利と市の責任は。子ども・
子育て支援制度への移行が議論されてきた中で、
児童福祉法第２４条第１項では、保育の必要な子供が
認可保育所で保育を行い、保育料も保護者の所得に応じて市が徴収する。
私立保育所へは引き続き委託費として保育に必要経費を支払い、これまでどおり保育の監督責任を負うとなっています。保育の申し込み、保育の実施、保育財政、保育の質の担保、収入に応じた保育料の徴収まで市が責任を持つ
公的保育制度を継続させなければなりません。
しかし、新制度では個人給付と直接契約が基本にあります。今後、
私立保育所や幼稚園、
認定こども園へ移行する施設も出てくるのではないかと思われますが、この制度では保育の必要な子供や家庭に
保育そのものを保障するものではないのではないのでしょうか。
そこで、次の２点を質問します。
１点目、新制度の施行で保育に対する久留米市の責任はどのようになるとお考えでしょうか。
２点目、子供の保育を受ける権利が新制度のもとで担保できるのでしょうか。
３．
障害者手帳の交付について。
身体障害者福祉法第１５条に基づき交付される
身体障害者手帳は、障害者が対象となる各種制度の援助、サービスを受けるときの証明になります。障害の種類は１２種類あり、等級は数字で表されています。複数の傷害がある場合は、それぞれ等級がつきますが、障害の種類によっては手帳への複数の表示は省略されていることがあるとのことです。内部の規定には書かれているということですが、手帳に表示されていないことで市民の方に迷惑をかけることがあってはなりません。
ある事例です。障害者の方に
タクシー券が交付されていました。ところがこの交付が間違いだったことがわかり、それも職員の確認ミスが原因です。このような間違いは市民に多大な迷惑をかけることになります。
そこで、次の１点を質問いたします。
障害者手帳への等級の表示は、複数の場合、その障害の種類別に表示するようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
消費税増税による
中小企業への影響と対策について、その（１）でございますが、
消費税増税後の
中小零細業者の実態とその対策ということで２点御質問がございました。
まず、
中小零細業者の実態という御質問でございますが、全国の
経済状況は、内閣府の
月例経済報告では「景気は緩やかに回復基調が続いているが、
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」とされております。また、福岡県が県内の
中小企業を対象に５月に実施した
消費税増税影響の調査では、４月から６月の
売り上げ見込みについて４５．８％が減少すると回答していますが、うち約６割は年内、約７割が年度内に売り上げが回復するとしております。
久留米市内の
中小企業・
小規模事業者につきましては、４月に
久留米商工会議所と連携して実施をしました
地場企業景況調査で、
消費税増税の影響について、売り上げや受注等が「減少した」のは全体の２９．４％、業種によって差はありますが最も影響を受けた小売業では５２％となっております。消費増税の影響がどの程度続くかについて、約６割が「影響は半年以内」と回答するなど、一定の影響はあるものの早期の回復が見込まれている状況でございます。
そこで、久留米市の対策でございますが、久留米市といたしましては、景気回復の動きを早めるために、
消費税増税に対応した融資制度の創設や、
専門家派遣による相談体制の充実を行いまして、
中小企業の経営安定を図るとともに、地場企業の受注機会の増加につながるような公共事業の積極的な実施、また、
プレミアムつき商品券の１．５倍の増額及び早期発効を支援するなど、
消費税増税に対する施策に取り組んでいるところでございます。
御質問１の（２）
金融円滑化法終了後の対策はということで御質問がございました。
御承知のように
円滑化法は平成２５年３月に失効したものでございますが、法失効後の対応につきましては、
円滑化法終了後も貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めること。という国の要請もありまして
金融機関に対して働きかけを行っております。制度融資などの協議に合わせて国の要請を遵守するようにお願いをしているところでございます。
金融機関において柔軟な対応を行っていると伺っております。
なお、
久留米市内における負債総額１，０００万円以上の
企業倒産状況は、平成２４年度が２１件、負債総額が３３億６，７００万円に対し、
円滑化法終了後の平成２５年度は１４件、負債総額が５億６，５００万円となっております。
次に、対策の中での相談でございますが、どのような相談かという御質問でしたが、
経営革新計画の作成、そして資金繰りについて、商標登録について等の相談事例が多くの割合を占めております。
久留米市といたしましては、
金融円滑化法終了を受けまして、平成２５年度より商工団体と連携し、ただいま申し上げましたように
経営改善支援のための
専門家派遣を実施をしているところでございます。今後もこれらの事業を拡充いたしまして、
市内中小企業者の支援を行っていきたいと考えております。
１項目めの（３）さらなる
消費税率アップについての御質問でございますが、消費税はことし４月に８％に引き上げられ、平成２７年１０月には１０％に引き上げられることが予定をされております。これにつきまして、政府は経済指標などを見た上で、
予定どおり施行するかについて判断するとの方針を示しております。
久留米市としましては、政府が国全体の
経済状況をどう見極め、
消費税増税についてどのように判断するのか十分に注視するとともに、久留米市への影響につきましても分析を行い、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの子ども・
子育て支援新制度についての（１）子ども・
子育て支援事業計画の策定につきましては、
渡邊子ども未来部長から回答をさせていただきます。
（２）の保育の格差、
経済的格差についての御質問にお答えいたします。
新制度における教育・保育の提供施設としては、従来の保育所、幼稚園、
認定こども園に
地域型保育事業として
小規模保育や
家庭的保育などが加わることとなりますが、この
地域型保育事業の基準については、政省令の基準と現行の
認可保育所の水準を基本に市が条例で定め、保育の質の確保を図ることとしております。
また、教育・保育を実施するに当たっての
利用者負担につきましては、現行の
幼稚園就園奨励費や保育所等の
保育料設定を考慮し、保護者の所得に応じた応能負担とされ、保護者の
経済状況によって子供の
保育環境に差が出ることのない制度となっているところです。
次に、（３）子供の権利と市の責任はということでの責任と権利担保について御質問がございましたが、新制度におきます子ども・子育ての支援につきましては、子供の視点に立ち、子供の生存と発達が保障されるよう良質で適切な内容や水準とすることが求められております。保育所での保育に関しましては、現在の制度と同様に久留米市が保育の実施義務を担うこととなっております。
また、保護者と事業者が直接契約となる
認定こども園や小規模の
保育事業などにつきましても、
児童福祉法において市町村は必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと規定されておりますので、責任が後退することはございません。
久留米市といたしましても、保育を希望する家庭において施設類型にかかわらず、入所調整を行うなど法律により求められる対応をしっかりと果たし、保護者の皆さまが安心して保育を利用できるように子供の権利が担保されるよう対応をしてまいりたいと考えております。
３項目めの
障害者手帳の交付の御質問につきましては、
國武健康福祉部長から回答させていただきます。
○議長（
原口新五君）
渡邊子ども未来部長。
○
子ども未来部長（
渡邊由美子君）
緒方正子議員の２項目めの（１）子ども・
子育て支援事業計画の策定についてお答え申し上げます。
まず、久留米市子ども・
子育て会議についての御質問をいただきました。
久留米市子ども・
子育て会議は、この子ども・
子育て支援新制度について御意見をいただくために昨年１０月に附属機関として設置をいたしました。
子育て当事者や保育所・幼稚園・
認定こども園・
子育て広場などの
事業者同士の代表者から構成をしており、既に４回開催をしておりますが、その開催状況や資料などについては市のホームページで公開をしているところでございます。
続きまして、
事業計画策定の進捗状況でございます。
事業計画の策定に当たりましては、地域のニーズを十分踏まえたものとするため、昨年１０月から１２月にかけて就学前の
子育て家庭などを対象に、
保育事業の現在の利用状況、今後の利用希望に関する
ニーズ調査を行いました。現在、その調査結果の分析を行い、それに基づき需要予測を検討中でございます。
これらを取りまとめた上で、子ども・
子育て会議にて御審議いただくとともに、市議会の御意見もいただきながら、今年度中に策定することとしております。以上でございます。
○議長（
原口新五君）
國武健康福祉部長。
○
健康福祉部長（國武三歳君） ３項目め、
障害者手帳の交付についての御質問にお答えをいたします。
身体障害者手帳の認定・交付事務につきましては、平成２０年４月の中核市移行後、福岡県からの権限委譲を受けて事務を実施しております。久留米市の手帳の交付状況は、平成２５年度中の交付者数が約１，３００人でございまして、そのうち約１２０人が２つ以上の障害を有している方となっています。この場合、総合等級として手帳の表紙に表示をしているところでございます。
この
身体障害者手帳の各種事務については、
身体障害者福祉法を初めとする関係法令、厚生労働省が示す身体障害認定要領等に基づき実施しております。しかし、御指摘の２つ以上の障害を有する方の場合の等級の表記方法までは示されておらず、これまでは移行時の「福岡県の表記方法」の例により実施をしてまいりました。
現状の表記方法でございましても、等級表と見比べることで等級の判別は可能でございますが、しかし、
障害者手帳の等級が多くの福祉サービスの根拠となっていることの重要性を考慮いたしまして、今後につきましては、他の自治体の状況や関係者の御意見、技術的課題などを検証した上で、よりわかりやすい表記方法となるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ９番
緒方正子議員。
〔９番
緒方正子君登壇〕
○９番（
緒方正子君） ２回目の質問をいたします。
１．
消費税増税後の中小業者の実態とその対策についてです。議会初日、市長の市政運営方針では、人口も増加し、新築戸数もふえた。地場産業景況調査によれば景気判断指数・業況ＤＩが平成２４年１０月から１２月期から６期連続で好転している。日本政策金融公庫久留米支店でも、新規開業に関する資金が１０年ぶりに高水準になり、有効求人数も上昇しているということでした。
アベノミクスの金融緩和、公共工事の促進、
消費税増税前の
駆け込み需要などで確かに一部景気が回復しているところもあります。しかし、内閣府が５月３０日に発表した地域経済動向では、全国１１地域の景気を判断を２月の調査から一斉に下方修正されています。
また、農林中金総合研究所の話では、賃上げは一部の大企業の可能性があり、賃上げのない家計は物価上昇に潰される、過去の
消費税増税時期以上に深刻の状況に陥る可能性があると懸念されています。１回目の質問でも申し上げましたが、零細業者の中には、消費税が転嫁できない方が半数以上おられます。転嫁できなくても、例え赤字でも消費税は納めなくてはなりません。久留米市では７月より
消費税増税に対応するため緊急資金を創設されていますが、既存の融資との借りかえができないなどの問題点もあるのではないでしょうか。
そこで、次の１点を質問します。
今後、
消費税増税の影響で景気の落ち込みは出てくると思われますが、融資以外どのような対策を考えておられるかお尋ねいたします。
２．
金融円滑化法終了後の対策について。
現在、
金融機関は金融庁の指導で返済の延長を行っているようです。しかし、永久に続くわけではありません。営業の回復が本人の努力だけではできない場合もふえてくるのではないでしょうか。今後は、その事業者にとって何が最善の方法なのかも含めて相談窓口の充実が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
３．子ども・
子育て支援制度について。
子ども・
子育て支援制度は、さまざまな問題点をはらんでいます。既に法律が改正され来年４月からの実施に向け動いていますが、市の考え方次第で実現することもあります。
児童福祉法第２４条は、市の保育実施責任を義務づけていますから、保育を必要とする子供は市が責任を持って保育するというスタンスが大切だと思います。
これは、先ほど市長の答弁の中にありました。
公立保育所や
認可保育所を減らさず、私立幼稚園や保育所を
認定こども園への移行を促進しないことが保育資格者や職員の確保となり、子供に安心の保育を受けさせ、保育の格差や
経済的格差をつくらないことになります。
次の１点を質問します。
久留米市として
児童福祉法第２４条に基づき、子供の保育に責任を持つという立場を実行されるのでしょうか。
障害者の交付について。
障害者手帳の交付については、その表記に仕方をよりわかりやすいよう表記方法でやっていくということですので、一日も早く実行していただくよう要望といたします。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君）
緒方正子議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、今後の対策について
消費税率アップ等の
中小企業への影響と対策という御質問の中で、今後の対策についての御質問をいただきました。
１回目の答弁でも申し上げましたが、２５年度からは相談業務等を含めまして、円滑化終了後の対策の強化を行ったところでございます。
消費税率アップにつきましても、今年度から相談体制の充実ということでお示しをしているわけでございます。
相談窓口の充実という御質問については、さらに今後必要に応じて強化をすることも大切かと思っておりますし、また、１回目の御質問で申し上げました久留米市が実施をしておりますさまざまな事業を通じまして、
市内中小企業者の支援を行っていきたいと思っているところでございます。
次に、子ども・
子育て支援新制度に関する御質問でございますが、
児童福祉法におきまして、新制度におきましても市が実施責任を負うことが定められているわけでございます。久留米市におきましては、必要とする子供が必要な保育を受けられますよう責任を持って適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） １１番山下尚議員。（拍手）
〔１１番山下尚君登壇〕
○１１番（山下尚君） おはようございます。
１１番、公明党の山下尚でございます。通告に従い、順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、子育てに関するアンケートに調査についてお尋ねをいたします。
このアンケート調査は、平成２４年に成立した「子ども・子育て関連３法」を受けて、来年度から予定されている「子ども・
子育て支援新制度」の施行に当たり、市民の
子育て支援に関するニーズを把握し、そのニーズに合わせた子ども・
子育て支援事業の計画を策定するために実施されたものであります。
新制度においては、地域の実情に応じた取り組みが求められている点からも、調査結果の考察にも述べられているとおり、計画の根幹となる重要なものであります。市として、今回の調査結果をどのように分析しているのか、まず１点お尋ねをいたします。
今回のアンケート調査の調査報告書の１ページ目に調査設計及び回収結果が記載されております。
調査対象は就学前児童を養育する保護者、対象抽出方法は住民基本台帳による層化無作為抽出、標本数は、３，２００名、有効回収数２，０１８名、回収率は６３．１％となっています。
６３．１％と聞いて少し回収率が悪いのかなとも思いましたが、５年前、つまり１０年前に行った同様のアンケート調査の回収率と比較をすると、５年前からは約３％、１０年前から比べると約５％高くなっております。それだけ子育てに関する生の声を市に届けたいと思っている保護者がふえているとも受けとれる結果だと思いました。
今回のアンケート調査に回答しなかった、また、回答できなかった残りの３７％の保護者の方の声、意見についてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
次に、反転授業についてお尋ねをいたします。
現在、学校におけるＩＣＴ・情報通信技術を活用する環境の整備は着実に進んでおります。文部科学省がことし３月に発表した調査によると、タブレット型パソコン端末などの教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は６．５人、電子黒板の整備台数は１校当たり２台となっております。
反転授業とは、これらＩＣＴ機器を活用したＩＣＴ教育の一部として考えられ、授業と宿題の役割を反転させる授業形態をいいます。通常は授業中に生徒へ教材を使って知識や考え方などの伝達・学習を行い、授業外、つまり自宅でその内容の復習を行うことを反復し、学んだ内容の定着を図ります。
これまでの学校教育で行われた授業と宿題の繰り返しによる学習方法から、反転授業では自宅でビデオやタブレット端末による教材などを活用し、あらかじめ決められた学習内容を学んでから、学校の授業でその内容に関する確認、さらには、協同学習によるディスカッション等を行い、学んだ知識を使う活動によって学習能力の向上と学習の総時間量を変革する取り組みといえます。
また、これまでの授業は、教師からの講義が多くの時間を費やし、学んだ内容をインプットする機会だったといえます。それに対して反転授業では、あらかじめ自宅などで学習した内容を、学校での授業でアウトプット活動に費やすことで、得た知識を自ら使う機会をふやすといったメリットが期待されています。
反転授業の導入は、欧米を中心に２０１０年ごろから注目を集めるようになったといわれています。事例数はまだ少ないですが、日本においてもいくつかの小・中・高等学校、大学で導入されています。
特に佐賀県武雄市では、２０１３年１１月に武雄市立竹内小学校で反転授業の公開授業が行われ、本年、２０１４年からは日本で初めて地方自治体単位で反転授業に取り組み、注目をされています。
義務教育家庭から高等学校教育、大学と導入する現場によって反転授業の適切性、または有効性などについて議論されているところですが、反転授業の導入についての考え、また、今後のタブレット端末などＩＣＴ機器の導入・活用について、お尋ねいたします。
土曜教育の充実について。
文部科学省では、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成２５年１１月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化しました。また、あわせて子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めています。
土曜日の教育活動推進プロジェクトでは、土曜の教育活動推進プランの着実な実施が具体的な方策として盛り込まれ、質の高い土曜授業の実施のための学校に対する支援策、土曜授業推進事業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動などさまざまな活動の促進のための支援策、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業を予算化し、体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施できるコーディネーターや多様な経験や技能を持つ土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制構築を図っています。
文科省の調査によると、平成２４年度に土曜授業を実施した公立学校は、小学校が８．８％、中学校が９．９％、高校が３．８％でいずれも１割に満たないのが現状です。法律の改正が行われたことで、今後の実施状況が注目をされておりますが、久留米市における土曜日の学校教育の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
スマートフォンアプリについてお尋ねをいたします。
今、各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、または、ＷＥＢアプリを開発しております。主に地域情報、観光、防災、健康福祉など地域の活性化や安全・安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供をしております。
例えば、愛媛県松山市では、総務省の平成２４年度補正予算ＩＣＴまちづくり推進事業スマイル松山プロジェクトの観光・防災ＩＣＴ事業で開発したスマートフォンアプリ「スマイル松山ハイク＆安心ナビ」を開発し提供しています。このアプリは、位置情報と連動した観光情報の表示や俳句作成・投稿・閲覧機能を持つスマートフォンアプリです。
同じく、愛媛県新居浜市では、平成２５年９月１日から、スマートフォンアプリ「新居浜いんふぉ」を提供し、行政からのお知らせ、緊急情報、災害情報、休日夜間診療、イベント、ごみカレンダーなどの、さまざまな行政情報をスマートフォンで配信しております。
さらに、東京都杉並区は、オフラインでも使用できる防災アプリを開発し、無料で配信しています。災害時に通信ができない状態でも、避難所や医療施設の位置をスマートフォンなどで簡単に調べることができるということです。
東日本大震災での教訓から、災害時に電話やインターネットが使えなくても、住民が迷うことなく防災拠点にたどり着くことができるようにするため、杉並区は昨年３月、全国の自治体に先駆けてスマホやタブレット端末で使用できるアプリ「杉並区防災マップ」を開発し配信を開始した。Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅなどアプリのダウンロードサービスで入手できるということです。
既に全国の自治体が指定した災害時の避難所を収録した別のアプリが存在するものの、これらはネット接続が前提になっているために、災害発生直後などネットがつながらない状態になるとマップを読み込むことができません。そこで、杉並区の防災アプリでは、あらかじめ全てのマップデータをダウンロードしておくことで、オフラインでも使用できるようにしております。端的に言えば、防災地図をデジタル化し検索できるようにしたアプリであります。シンプルではありますが、端末の電源さえあればいつでも使うことができる。災害発生後、回線が普及するまでの間に役割があると杉並区の防災課は話をしております。
主な機能は、避難・救援の拠点となる震災救援所や医療関係者が応急治療を行う医療救護所、重症患者を受け入れる後方医療機関の検索であります。アプリ起動後に表示されるメニューから目的の施設を選択し、次に現在の場所を町名で指定すると、指定付近のマップとおおよその現在地、近くにある目的の施設が表示をされます。例えば、震災救援所を探すをタップして、その後住所を選択すると、その選択した住所付近のマップが表示をされて、近くの震災救援所がマーキングされているというような仕組みです。
このほか、地震発生時の行動のポイントなどを記した防災ガイドなどの文字情報も収録をされております。これらは区のホームページにも掲載され、ペーパーでも配布をされているものだが、いざというときにスマホで閲覧できるのは非常に便利だということです。
現在までのダウンロード数は、約１万１，０００回。Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅのレビューは好意的なものが多く、地方出身で土地勘がなく、避難所など知らなかったがアプリで初めて知った。ペーパーの防災マップを持ち歩くわけにもいかないので、助かるなどのコメントが寄せられております。一方で、機能や情報の充実を望む声もあったことから、杉並区防災課は、今後マップの更新や詳細化、ＧＰＳによる現在地情報の繁栄などアプリの機能強化を図り、７月ごろまでにバージョンアップ版をリリースする予定であります。
杉並区では他にも同区のキャラクター「なみすけ」を活用したアプリ「なみすけのごみ出しマスター」を配信しています。これは、あらかじめ自宅の住所を登録しておくと、ごみの日カレンダーやごみ出し日お知らせ機能、捨てたいごみを検索すると分別方法がわかる、ごみ分別辞典などの機能があります。
実際、私もｉＰａｄでダウンロードして試してみましたけれども、大変便利なアプリでありました。
いくつかこういったアプリを紹介をしてきましたけれども、多くの自治体でスマートフォンアプリを利用して行政サービスを提供をしております。久留米市でも同様のサービスが実行できないか、お尋ねをいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 山下尚議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
子育て支援について、アンケート調査についての御質問をいただいたところでございます。
このアンケート調査でございますが、来年度から予定されております子ども・
子育て支援新制度の施行に当たりまして、教育・保育や
子育て支援事業の現在の利用状況や今後の利用の希望を把握するために、昨年の１０月に就学前の児童の保護者３，２００人を対象とした「子育てに関するアンケート調査」を実施をしているものでございます。
回収率は御質問にもありましたように６３．１％と５年前に実施をしました同様の調査よりも約３ポイントほど高くなりました。
このアンケート結果をもとに、今後５年間の需要予測や供給計画等を定める「子ども・
子育て支援事業計画」を策定する予定でございます。
そこで、御質問の未回答者の意見の反映についてでございますが、何らかの事情で御回答いただけなかった約１，２００人の方や、抽出する中で調査票を送付していない約１万３，０００人の皆さまの中にも、さまざまな御意見や御要望をお持ちの方もいらっしゃるのではないかと認識をしております。
このため、アンケート調査でいただいた御意見に加えまして、子育てサークルや、
子育て支援施設を利用する保護者の方々を対象としたグループインタビューの実施や、
子育て支援団体等との意見交換会などを行い、できる限り多くの方の御意見を伺いながら、
事業計画を策定してまいりたいと考えております。
調査結果を見ますと、保育や
子育て支援のサービスの利用しやすさや、気軽に相談できる人や窓口があることについて評価をしている市民の割合が、５年前に比べて上昇している一方、子供たちが遊ぶ場や機会の充実を期待する保護者の割合が５年前に比べてふえているといった状況がございました。
また、サービスの認知度という点におきましては、「エンゼル支援訪問事業」や「離乳食教室」など、おおむね７割以上の方に認知をされている一方、発達に関する相談窓口である「幼児教育研究所」は４割程度にとどまるなど、必要としている方に届くような広報、周知の方法について、まだ課題があると認識をしたところでございます。
今回のアンケート結果や、グループインタビュー等でいただいた御意見を踏まえた上で、
事業計画を策定しますとともに、利用される方のニーズに即した
子育て支援サービスが提供できるような施策づくり、体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの情報行政につきましては、中島総務部長から回答をさせていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの学校教育について（２）土曜教育の充実についてお答えを申し上げます。
本市の土曜授業の捉え方についてでございますが、本市では、県教育委員会の通知を受け、平成２４年度より学校と保護者・地域住民とともに児童・生徒を見守り育んでいく中で、さらに開かれた学校づくりを進めていくために土曜授業を実施いたしております。
実施回数は、学校週５日制の趣旨にのっとり、児童・生徒の身体的負担等を考慮して、月２回を上限とし、本年度は学期１回程度、年間３回程度の実施を原則といたしております。
各学校では、土曜授業の趣旨を踏まえて、さまざまな活動に取り組まれておりますが、そのよさを大きく２点から捉えています。
１点目は、学校・家庭・地域が連携協力する共有の機会を広げることができているという点です。例えば、保護者や地域の方などの外部人材の協力を得て、田植え・稲刈り体験を行ったり、地域の文化祭に参加したりする取り組みがさまざまな学校で実施されております。
２点目は、保護者や地域の方の積極的な支援を受けることで、児童・生徒の自尊感情が育まれてきているという点でございます。例えば、持久走記録会などの場面で、大勢の保護者や地域の方からの一人一人への温かい声援が、児童・生徒の意欲や自信につながったといった事例が数多くみられております。
今後の土曜授業の実施のあり方についてでございますが、御質問の中にございましたが、平成２５年１１月の学校教育法施行規則の一部改正に伴い、市町村教育委員会の判断により、公立学校において土曜授業を行うことが可能であることがより明確化されました。
また、県教育委員会は、本年度、土曜授業の充実のため、体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施できるコーディネーターや、多様な経験や技能を持つ外部人材を活用し、土曜日の教育支援体制の構築を支援しようとしています。
このような国、県の動向を踏まえながら、本市としての今後の土曜授業のあり方を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） ２項目めの（１）反転事業についての御質問にお答えをいたします。
佐賀県武雄市では、本年５月から公立の１１小学校で、全児童約３，０００人を対象にタブレット端末を無償貸与し、反転授業が行われております。自治体が全公立小学校で取り組むのは全国初であり、その取り組みの効果が注目されているところであります。
この反転授業とは、学校での授業と家庭での宿題の役割を反転させる授業形態のことを指します。家庭ではタブレット端末を活用して授業、ビデオなどで事前に学び、学校においては、あらかじめ家庭で学んだ知識を使って、その学んだ知識の定着を促していくことにあります。
反転授業は、児童・生徒の学習意欲を喚起し、主体的な学びを通した知識の定着が進むという成果が期待できる反面、家庭での学習習慣形成や学習内容の定着の具合によっては、その効果が大きく左右されるという懸念もあります。
したがいまして、今後慎重に、この取り組みの動向を注視していきたいと考えております。
次に、今後のＩＣＴ機器の導入についてでありますが、これまでも、本市では授業中に電子黒板や大型デジタルテレビ等の活用による教材提示の工夫等を通して、児童・生徒の興味・関心を高め、授業を深める取り組みを進めてきました。
これを踏まえ、本市ではＩＣＴ活用の授業改善のために、市教育センターに久留米市立小・中・特別支援学校ＩＣＴ活用推進協議会を設置しております。
そして現在、この推進協議会により、各学校におけるＩＣＴ環境の構築のあり方、及びＩＣＴを活用した授業支援システムのあり方等について調査、研究を進めているところであります。以上です。
○議長（
原口新五君） 中島総務部長。
○総務部長（中島年隆君） 山下尚議員の３項目め情報行政についてのスマートフォンアプリについての御質問にお答え申し上げます。
久留米市の情報化におきましては、誰もがＩＣＴの恩恵を享受できる社会の現実を目指し、ＩＣＴを利活用した魅力ある地域づくりを基本的な視点として進めております。
その取り組みの一つといたしまして、定住促進や交流人口の拡大に資するため、ホームページやフェイスブックなどを活用し、市民や市外在住者、並びに来街者に向けて久留米市の魅力を発信をいたしております。
近年は、スマートフォンの普及によりまして、その利点でございます更新情報を自動的に知らせるプッシュ配信機能や、現在位置を測定するＧＰＳを利用したスマートフォンアプリが提供されるようになっております。
久留米市におきましても、平成２５年４月から地産地消推進のため、久留米産農産物を提供する飲食店などを検索できるスマートフォンアプリを提供いたしております。
また、現在、久留米シティプラザ事業においてスマートフォンカメラを通した現実の映像にさまざまな情報を重ね合わせてみることができるアプリの提供を予定をいたしております。さらに、観光分野におきましてもＧＰＳ機能を利用した観光案内などのアプリの導入を検討をいたしておるところでございます。
今後でございますが、久留米市におきましても今年度ＩＣＴを活用した情報発信に関する検討を行う、全庁的なワーキンググループを新たに組織をいたしております。その中でスマートフォンアプリについての検討を開始も行っているところでございます。
今後もスマートフォンアプリの即時性、携帯性、操作性といったメリットを活用し、さらなる情報発信の手段といたしまして、山下議員の御質問の中で触れられました各自治体の取り組みも参考にさせていただきながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） １１番山下尚議員。
〔１１番山下尚君登壇〕
○１１番（山下尚君） まず、子ども・子育てのアンケート調査の結果についてですけれども、こちらに子育てに関するアンケート調査の調査報告書がございます。
この巻末にアンケート調査の調査表が載っておりますので、私も実際に記入をしてみました。ページ数にして１９ページ、設問が３６ありました。全部回答するには３０分かかったわけですが、今回のアンケートに回答がなかった方の理由っていうのは、それぞれさまざまであろうと思います。例えば忘れていたとか、面倒だという方もおられると思います。ですが、中には母子家庭であったり、さまざまな家庭の事情で、また仕事、家事、育児に精一杯で回答ができなかった方も、ひょっとしたらいたかもしれません。そういったお母さんや子供たちこそ真に支援が必要な方ではないでしょうか。
この
事業計画策定に当たっては、そういった声なき声にしっかりと耳を傾けていく体制をとっていただきたいと思いますし、そういう声をしっかりと吸い上げて
事業計画に生かしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
タブレット端末の導入について何ですけれども、一人１台タブレット端末授業ということで、３年間の実証研究が行われておりまして、昨年これは終わっております。この試みは、総務省が平成２１年度にフューチャースクール推進事業として始め、翌年度からことし３月までは、文科省と共同で学びのイノベーション事業として進めてきた事業であります。小・中学校と特別支援学校の計２０校が実証校として選ばれ取り組んでおります。３年間の研究を終えて報告書がまとめられておりますけれども、その報告書の中で、４月にその報告書まとめておりますけれども、実行校への児童・生徒へのアンケートの調査結果が出ております。そのアンケート調査によりますと、コンピューターを使った学習は楽しい、コンピューターを使った学習はわかりやすい、コンピューターを使った授業をもっと受けたい、進んで授業に参加する、友達と協力して学習する、授業に集中して取り組む、自分に合った方法やスピードで進めるなどといったアンケートに対して、全てがほぼ９割前後の評価を３年生から６年生までの児童がしております。
先日の原議員の学力調査に関する質問の回答の中で、自宅学習の時間が少ない、また低位層の割合が多いといったような回答があったかと思いますけれども、これらを実証実験で取り組んだ小学校では、最も低い学力層の児童が減少したという結果が出ておりますし、勉強の総時間量もふえておるという結果も出ておるようでございます。
実際、武雄市で今言っておりますように、全小学校で導入が進んでおりますけれども、学校教育にＩＣＴを導入する狙いはという問いに答えて、教育委員会の代田教育監は現在の教育現場はいろんな学力の子供が混在する中で授業を行っている。例えば、中学生には高校の問題が解ける生徒もいれば、小学校の問題でつまづいている生徒もいる。こういった学力格差を学校の授業だけで解消するには困難だと、ＩＣＴの活用で子供の学習意欲を高め、学力格差の解消につなげたい。先進諸国では、子供たちがタブレット端末を持ち帰り、それを復習ではなく予習に使っている事例が出始めている。予習によって子供の学力をある程度標準ができる、子供たちが授業に臨む気持ちも全く違うだろう、教師が何を言っているかわからないという授業は姿を消していくのではないかと訴えております。また、ＩＣＴ教育の具体的な利点や効果はという質問に対して、これからの子供たちに求められる力は人とコミュニケーションをとる能力や意見の違いを乗り越えて話し合い、問題を解決する力だと、従来の教える授業スタイルをかえ、討論や協同的な学習などにより、より多くの時間を使う意義は大きい、予習や復習で勉強の総時間量がふえれば基礎学力の定着も期待できるというふうに答えております。
これら、タブレット端末を使った反転授業を導入するには、まだまだ、さまざまな課題があるのは承知をしております。インターネット回線などのインフラも整備をしないといけませんし、授業形態が変更されるために教師へのノウハウを享受する講習が新たに必要となります。いろいろな課題はございますが、今後タブレットを使ったこういった反転授業、また端末機器というのはもう必需品にもう既になっているのではないかと思います。小学校・中学校の小さいうちから、しっかりとそういった機器を使いこなせるようになるためにも、また子供たちの学力を向上させるためにもしっかりと導入について前向きに検討していただくことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時０６分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
５番吉冨巧議員（拍手）
〔５番吉冨巧君登壇〕
○５番（吉冨巧君） ５番、明政会議員団、吉冨巧でございます。通告に従って質問をさせていただきます。
まず、１項目め、不登校について。
全国的に学校に行けない不登校の児童・生徒の問題は、今日、大きな社会問題となっています。文部科学省は不登校の児童・生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるため、年間３０日以上欠席した者と定義づけをしております。
本市における不登校の児童・生徒数は、平成２４年度において小学校で４７人、中学校で３０２人と聞いていますが、欠席数が２９日以下で、例えば学校の環境に適応出来ず、病気となった児童・生徒や、経済的理由などで不登校傾向にある児童・生徒数は不登校にはカウントされていません。これらの状況を考えると、対応が必要な不登校の児童・生徒は、もっと多いのではないでしょうか。不登校の予防と解消については、不登校傾向にある児童・生徒への対応も重要であることは十分に認識をされているものと思います。
不登校となる原因は、学校における人間関係や家庭環境の問題、非行など、退学傾向など多岐にわたることから、さまざまな施策が継続的に実施されることが必要です。
学校へ行けない子供一人一人にとっては、人生に多大な影響を及ぼす出来事であり、不登校となった子供たちが大人になったときに学校に行けなかったこと、または行かなかったことをどのように振り返るのか想像すると胸が痛む思いです。
本年度は、第２期教育改革プランの最終年度に当たりますが、不登校傾向の児童・生徒への対応も含めて、これまでどのように取り組んでこられたのか、また、その取り組みについての評価と、今後に向けた課題についてお尋ねをいたします。
２項目め、万引き防止対策について。
なぜ、万引き防止対策に取り組まなければいけないのでしょうか。それは万引きは犯罪だからです。
平成２３年９月議会において、会派、北野クラブの議員として初めての質問の一つが万引き防止対策についてでした。今回が２回目の質問となりますが、よろしくお願いいたします。
前回は、久留米市は万引き防止対策についてどのように取り組んでおられるのか、その対策について橋本副市長に御答弁をいただきました。「罪の意識の薄さや興味本位で万引きを行い、一度万引きに手を染めてしまうと繰り返し行うようになり、やがてひったくりや強盗などの重大な犯罪へとエスカレートすると言われ、万引きは非行の始まりであると認識をしている。久留米市の対策と今後の対応については、いろいろな取り組みを実施している中で、今後も学校、業界、警察との連携を一層深めるとともに、それぞれの立場でできる対策について協議検討をしていく」との御答弁をいただきました。確かに万引きはさまざまな問題が渦巻いており、解決することが大変難しい問題ではあります。学校や業界、警察との連携はもちろんですが、それぞれの立場でできる対策として、まずは万引きをさせる機会を与えないという考え方が大切であると思います。例えば、店舗側の自主的・自発的な万引き対策も不可欠であります。
万引き被害を減らすための取り組みとして、店舗側の防犯カメラの設置や防犯タグの取りつけ、お客様への明るい声かけ、店内の巡廻など万引きしにくい雰囲気づくりが必要だと思います。しかし、多くの店舗では万引き対策のコストが高いために十分な対策がとれていないことや、また近年の日本経済構造の変化により雇用環境が大きく変わり、正社員が減ってパート・アルバイト中心で店舗を運営している中で、従業員の防災意識が低下しているとも言われています。
そこで質問でございますが、量販店も含め、事業者への働きかけと万引きの現状と課題・対応策の状況はいかがでしょうか。
３項目め、青色防犯パトロール車について、以下「青パト」と略させていただきます。
青パトについては、これまでにも議会や予算・決算審査特別委員会で青パトの全校区無償配置と車両運行に係る諸経費の助成について質問を繰り返してきましたが、改めて質問をいたします。
楢原市長は、日本一住みやすいまち、久留米づくりを掲げ、意欲も新たに楢原市政の２期目をスタートされました。大いに期待をしているところでございます。久留米市に住みたい、住み続けたいという思いの基本的な要因は、安全で安心なまちであることだと考えます。特に子育て世代では、安心な地域で安心して子育てをしたいという声が高まっています。
本市の平成２５年度市民意識調査においても、防犯対策は特に力を入れてほしいものの第５位にランクされています。若い世代、中でも女性では特に高い数値となっています。
防犯対策を行政施策に求める声は、過去５年間の市民意識調査の中でも連続して上位を占めております。また、市民の防犯対策に対する重要度は高いにもかかわらず満足度は低い結果となっています。このような市民意識調査の結果をどのように捉えておられるのでしょうか。
青パトは、道路運送車両法の改正により２００４年１２月から全国で運用が開始されました。福岡県警によると、青パトの普及に伴い、県内の刑法犯認知件数は減少し、２００４年の１２万８，５４５件に対し、２０１３年は６万６，７９４件と約半数となっています。このことからも青パトは犯罪抑止に効果が高く、住民に安心感を与えるなど地域防災に大きく貢献していることがわかると思います。
福岡県警の安全・安心まちづくり推進室によれば、青パト活動が広がって行けば地域の防災力もさらに向上するとしています。
しかし、一方では自動車税や自動車保険といった維持費など、利用者の負担が課題であることから、福岡県警は平成２５年７月に全国初の試みとして青パトを対象に保険料を軽減する青パト車保険を創設したり、毎月の道路使用許可や自動車税の減免措置も講じるなど、さまざまな支援を行っています。
福岡市においても、青パトの軽自動車税の軽減やガソリン代の助成をするなど、防犯活動に力を入れているところです。
このように、福岡県・福岡市においても青パトによる防犯活動を積極的に進めているところでありますが、久留米市における青パト車の無償配置と青パト防犯活動状況について質問いたします。これで、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 吉冨巧議員の御質問にお答えをいたします。
２項目めの万引き防止対策についてでございますが、まず、万引きの現状と課題でございますけれども、少年による万引きは非行の入り口と言われておりまして、罪の意識の希薄さや興味本位で行われることが多いと言われております。
万引きにより検挙された久留米市居住の１４歳から１９歳の少年は、平成２３年４２人、平成２４年４８人、平成２５年５９人と年々増加しており、非常に憂慮すべき状況にあると認識をいたしております。
また、万引き等により小・中学校に届け出があった件数も平成２３年が１４４人、平成２４年が１４１人、２５年が１４８人となっておりますが、被害のあった店舗等が教育的・経営的配慮や事務処理の煩雑さ等により警察に届けられていない事例も多くあると考えられますので、実態はもっと多いのではないかと推測されます。
万引きは、そのまま放置していると重大な非行へと進む恐れがあることから、未然防止、早期発見、早期対応が重要であると考えております。
久留米市におきます万引き防止対策でございますが、まず、未然防止の観点から、学校や警察、少年サポートセンターとの連携による非行防止教室を小学校三、四年生を対象に開催し、規範意識の醸成を図るとともに、地域懇談会を通じた保護者への啓発活動を行っております。
さらに、事業者等への働きかけでございますが、市内の小・中学校の生徒指導担当教諭や警察、書店組合や量販店等の代表による久留米市万引き防止懇談会を毎年開催をいたしまして、防犯対策や店内巡視等の対策の検討や情報交換を行っているところでございます。また、久留米市の専任少年指導員による大型店舗等での定期的な巡廻巡視、少年への声かけを行うなど、万引き防止の早期発見、早期対応にも努めているところでございます。
今後についての考え方でございますが、久留米市では昨年１２月に認証取得いたしましたセーフコミュニティの重点取り組みの分野の一つとして犯罪・暴力の予防を掲げ、犯罪の防止、防犯力の向上に重点的に取り組んでおります。
今後につきましても、警察や学校、業界との連携を一層深めるとともに、ＰＴＡや青少年育成協議会など、地域の関係機関とも協働して、青少年の万引き防止対策の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの青色防犯パトロール車につきましては、長嶋
協働推進部長から回答させていただきます。
○議長（
原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） １項目めの不登校についてお答えを申し上げます。
これまでの不登校に関する施策の評価についてでございますが、第２期教育改革プランにおいて、不登校発生率の減少と学校復帰率の増加を目標に設定して、各年度の取り組みを検証をしつつ不登校に関する施策を推進してまいりました。
現在の状況といたしましては、小学校では、家庭環境の課題に起因する不登校が増加しており、より専門性のある支援が必要不可欠な状況でありますため、市教育委員会に常駐するスクールソーシャルワーカーが医療や福祉といった関係機関等とのつなぎ役となり、学校と連携しながら家庭環境の改善を含めて支援をしております。また、生徒指導サポーターが信頼感に基づいて保護者へ協力を求め、学校と連携しての登校支援などの対応を行っております。
中学校では、友人関係をめぐる問題、無気力が要因となる不登校が多く、校内適応指導教室において教育相談や学習支援を行ったり、専任化した生徒指導担当教員が登校を促したりと、定期的で継続的な家庭訪問や相談支援活動を通じて一人一人の状況や課題に応じた対応に努めております。
また、昨年度から、欠席３日までの児童・生徒に対する電話連絡や家庭訪問を行い、教師間での情報共有によって組織的な早期対応につなげる取り組み、いわゆる福岡アクション３の徹底を図り、子供がわかる・できるを実感できる授業への改善や、個々の児童・生徒の学級や部活動における居場所づくりに努めているところでございます。
このような取り組みにより、平成２４年度の統計では、不登校発生率は小学校では目標の全国平均以下となっておりますが、中学校ではまだ目標の全国平均には至っていない状況でございます。なお、２５年度の暫定値では、不登校児童・生徒数は小・中学校合わせて３２７名と前年度と比べ２２名減少し、特に中学校における学校復帰率は４６％と、前年度の１７％から大幅に改善しており、力を注いできた学校復帰の取り組みは一定の効果を上げつつあると考えております。
今後の不登校に関する施策についてでございますが、小学校では生徒指導サポーターを活用した登校の促し、保護者との連携した対応が効果的であり、中学校では校内適応指導教室助手を活用した学習支援や教育相談が効果的であるため、その配置校の拡充を図るとともに、各学校の子供にとって豊かで魅力ある学校生活の実現と、学校上げての早期発見・早期対応のさらなる取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 長嶋
協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） 御質問の３項目め、青色防犯パトロール車について御回答いたします。
まず、久留米市の取り組み状況でございますが、通称青パトによる自主防犯活動は、その視認性から防犯活動を実施していることが一目瞭然であり、防犯の抑止や、防犯意識の向上に非常に有効なものと考えております。
そのような観点から、久留米市におきましては警察から継続的かつ適正にパトロールを実施できると認められた団体に対しまして、青色回転灯の貸与や市が所有します公用青パトの貸し出し、さらには公用車を活用しました青パトの無償譲渡等の行っているところでございます。
なお、久留米市から青パトを無償譲渡する際には、一定の要件がございまして、住民１０人以上で活動する団体であること。また、週に１日以上かつ１日当たり１時間以上のパトロール活動を３カ月以上実施し、今後も継続的に活動が行われる団体であること、こういった一定の要件を満たす必要がございます。
そのほか、民間の財団が青パトの導入助成を行っておりまして、団体のニーズ等に応じ、助成内容の消化及び申請に関する支援を行うなど、活動を行う団体の拡充に努めているところでございます。
地域活動の状況でございますが、現在、無償譲渡及び民間財団の助成等によるパトカー仕様の青パトが１２校区で１３台、並びに青色回転灯貸与を活用しました１６台がそれぞれの校区などで活動されております。
加えて、公用青パトの貸し出しについて、平成２５年度は延べ２６０件の活動をいただいておりまして、全体で、市内４６校区中２５校区で青パトを使ったパトロールが実施されている状況となっております。
また、ボランティア団体や企業等が独自に導入されております、１７台の青パトが全市域にパトロールをしておりまして、青パト活動の輪が広がってきているところでございます。
そのような活動の支援としまして、平成２４年度に創設しましたキラリ補助金により燃料代あるいは自動車保険、こういった維持費の負担軽減を図っているところでございます。
今後ですけれども、防犯対策はセーフコミュニティの重点取り組みの一つとしておりまして、市や警察、地域の防犯活動団体、そして地域住民の皆さまが、それぞれの役割のもとに連携し、協働した取り組みを行うことが最も効果的であると認識をいたしております。
吉冨議員御指摘のとおり、全校区で青パト活動が実施されれば、市全域での防犯抑止、安心感の向上につながりますので、久留米市といたしましては、維持費への支援を含め基本的には現在の取り組みを継続しながら、できるだけ多くの校区で自主的な活動団体や体制が組織されますよう、青パト活動の効果や支援の内容説明を行うなど、地域への積極的な働きかけを行い、さらに推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ５番吉冨巧議員。
〔５番吉冨巧君登壇〕
○５番（吉冨巧君） それでは、２回目の質問ですが、不登校について御答弁をいただきましたように、これまでのいろいろな不登校対策についての方針等は間違っているとは思いませんけれども、また、小学校と中学校との不登校の利用生徒数の差が大きくて、中学校の不登校生徒の中には、小学校からの不登校傾向を持ち越している現状もあると思います。中１ギャップによる不登校の増加に対して、不登校傾向にある児童・生徒の情報を小学校と中学校が共有化し、不登校傾向の早期の対応を図ることができれば一つの有効な不登校対策となるのではないかと思います。
そこで、２回目の質問ですが、小学校と中学校が連携した不登校対策の取り組み状況について、お尋ねをいたします。
万引き防止対策についてですが、これまで万引きの多くは少年によるものだと思われてきました。しかし現状は全く異なり、万引き犯に占める少年の割合は、平成元年の６５％から減少傾向にあり、平成２０年には全体の３０％まで減少をしています。これに対し、高齢者の万引きは平成元年には１０％未満でしたが、平成２０年には３０％まで増加してきており、平成２４年度には多くの都道府県で高齢者による件数が少年の件数を上回っているということであります。
近年増加している高齢者の万引きは、福祉の問題とも密接に絡んでいることは見逃せないところであります。万引きは家庭問題や貧困、孤独といった社会的な要因を抱え、警察や店舗だけではなく行政も含めた社会全体が問題解決に取り組んでいかなくてはならない大きな課題であります。前回の要望の中で万引きの未然防止対策の一つとして、防犯カメラを設置したスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの模擬ハウスをつくり、研修を実施することが、青少年を初め幅広い世代の万引き防止対策に効果があるのではと考え、ぜひ、御一考いただけませんでしょうかとの要望をしたところでございましたが、御検討をいただきましたでしょうか。
次に、青パトについては要望といたします。
今、御答弁のように防犯活動や犯罪抑止、防犯活動は犯罪抑止や防犯意識を高めるためにも効果があるというような思いがあれば、地域の団体や理解と活動、体制づくりについては安全・安心のまちづくりを目指す行政としても、もっと積極的な指導・助言を行っていただきたいと思います。
平成２５年度の警察白書によりますと、警察が２０１２年に認知した刑法犯材は１３８万２，１２１件で、戦後最多だった２００２年の２８５万３，７３９件から半減をしています。
一方で、内閣府が平成２４年７月に全国の２０歳以上の国民３，０００人を対象に行った治安に関する調査によりますと、８割以上もの人が過去１０年間で治安が悪くなったと感じている。データ上は、犯罪が減って安全が減って治安が改善されているのにもかかわらず、人々が抱く体感治安は悪化しているとの調査結果が出ています。確かに、近年は児童虐待や女性が被害となるストーカー事件、高齢者を狙った詐欺事件は後を絶たないところです。被害者の約８割を６０歳以上が占め、男女別では７割以上が女性であるといわれ、弱者の人たちが極めて深刻な状況におかれていることは間違いありません。
このような社会状況の中で久留米市は安全安心なまち、日本一住みやすい久留米を目指しています。青パトによる市内全校区における防犯活動は久留米市のブランド力向上にもつながる、定住促進にも効果があると思いますので、青色防犯パトロール車の全校区無償配置を切に要望いたします。
私は、後日青色回転灯の運行許可の申請をすることにしています。微力ながら子供たちの登下校や夜間パトロールなど、地域の安全安心のために青色回転灯を設置して、さらに充実した防犯活動を続けてまいりたいと思っています。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 吉冨巧議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
模擬ハウスの設置についてでございますが、コンビニエンスストア等に設置されております防犯カメラ等の性能の向上によりまして、画像が鮮明に映し出されることから、万引きの抑止力という点では、模擬ハウス等については効果が期待できるのではないかと、そのように思っているところでございますが、費用等の課題がございまして現時点では、模擬ハウス等の整備は考えておりません。しかしながら、小学校における非行防止教室の中では、警察から、実際の防犯カメラの画像を活用した内容の指導を行っていただいております。
また、平成２４年５月から、行政機関や青少年健全育成団体、関係機関によります、青少年の非行を生まない社会づくり推進対策本部を設置しまして、万引き防止を初めとした青少年の非行防止や健全育成活動に一体となって取り組む体制づくりを行っているところでもございます。
今後も現在実施している取り組みを初め、青少年の育成にかかわる皆さまとの連携を密にしたネットワークを通じまして、万引きの防止とその対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 不登校について２回目の御質問にお答えを申し上げます。
お尋ねの小・中連携した不登校対応についてでございますが、小学校から中学校への進学に当たっては、教師との関係、友人との関係、小学校生活との違いなど、人間的な成長に当たって乗り越えていくべきもの、いわゆる中１ギャップがあると考えております。そこで本市の各中学校区では、小・中連携教育を推進しておりますが、特に入学前に実施の体験入学や出前授業、部活動体験、そして小学校相互の交流や行事等の実施により、進学に伴う不安感の緩和に努めてきているところでございます。
また、中学校進学後の不登校兆候の早期発見、早期対応に向けて、小学校段階での欠席や遅刻、早退の状況の記録をもとに連絡会議を行い、学級担任等の学校関係者と校内適応指導教室助手、スクールカウンセラーとが連携した体制づくりによって継続性のある配慮支援の組織的対応に努めております。
今後は、同じ中学校区内の生徒指導サポーター、校内適応指導教室助手、スクールカウンセラー間のネットワークを構築しながら、不登校の予防と解消に一層努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ５番吉冨巧議員。
〔５番吉冨巧君登壇〕
○５番（吉冨巧君） ３回目は要望といたします。
不登校につきましては、私も何人もの不登校の子供たちに接してきましたが、純粋な子供たちは大人の言動をしっかりと見ています。家庭や学校の先入観による初期対応のまずさや、大人の変なプライドによって学校に行けなくなった子供たちは少なくありません。子供自身ではどうにもできず、誰にも話すことのできない思いや悩みを抱え、結果学校に行かない行動をとるのではないか。つまり、不登校は子供たちの心の叫び、訴えではないでしょうか。このような子供たちが心を閉ざしてしまう前に相談できる窓口を学校、行政だけでなく民間の事業者や地域が一体となって考える仕組みづくり、組織づくりを進めることを要望いたします。
確かに、不登校にはいろいろな原因があったり、個々人のプライバシーの問題があるにせよ、当事者の視点からいけば不登校をいつまでも繰り返すことのほうがよほど問題であると私は思います。
また、適応指導教室についてでございますが、これまで中学校に４校設置していただいておりましたが、２５年度は１１校に増設していただきました。学校には行けなくても指導教室には通える子供たちもいますし、学校へ復帰できる子供たちもいるようです。
今、さきの御答弁のように効果を上げているというようなことでございますし、保護者の要望もあり、全中学校１７校に早急に設置をあわせて要望いたします。
万引き防止対策ですが、コンビニの疑似ハウスなどは考えていませんということなのですので、ちょっと要望しにくくなりましたが、万引きは子供から大人までその年代層は実に幅広く、未然防止対策は急務であると考えます。関係機関と連携し、いろいろな取り組みを実施しているにもかかわらず、万引きの状況が改善されないのであれば、いかがでしょうか再考していただけませんでしょうか。防犯カメラは犯人捜しだけでなく、抑止や予防効果も大きいと言われています。学校の総合的な学習や社会科見学、子ども会、ＰＴＡ、老人会などで模擬ハウスの防犯カメラにより自分たちの行動が鮮明に映し出された映像を見て研修を重ねていけば未然防止につながって行くと思いますが、このように研修の機会を提供されることは改めて要望いたします。なぜならば、子供や高齢者を犯罪から守るためでございます。以上で質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） ２１番原口和人議員。（拍手）
〔２１番原口和人君登壇〕
○２１番（原口和人君） 皆さんこんにちは。
２１番、明政会議員団所属、原口和人でございます。
通告に従い順次質問をいたします。
質問は４問でございます。
まず、第１問目はプレミアム付商品券の今までの経済効果とさらなる経済効果を引き出すための取り組みについてお尋ねをいたします。
全国的な消費需要の低迷に対応するため、平成２１年度から市内の４商工団体ごとに実施されている支援事業であり、久留米市は福岡県と共に事業費の補助を行っています。平成２５年度は１６億円の事業に対し１０％の補助額、１億６，０００万の補助額であり、総額１７億６，０００万の発行額をやっております。平成２６年度は５０％アップの２４億の事業に対し１０％の補助２億４，０００万の補助額、発行総額２６億４，０００万のプレミアム商品券を発行しています。１０％の補助をすることにより、地域経済が２０％、３０％とさらにアップするような支援事業でないといけないと思います。
そこで３点について質問をいたします。
まず、１点目、４商工団体ごとにどれだけの経済効果があったのかお尋ねをいたします。これは平成２５年度の実績で結構でございます。
２番目、取り扱い店の商行為と実態調査についてどのようにやっているのかお尋ねをいたします。
３番目、平成２５年度を踏まえ、今後の取り組みについてどのように考えているのか御質問をいたします。以上３点を質問といたします。
続きまして、２問目は中心市街地活性化についての質問でございます。
小泉内閣のときに大店法規制緩和が実施され、郊外のいたるところに大型店舗が出店し、全国的に中心市街地の商店街は急速に疲弊するようになりました。久留米市の中心市街地の商店街も例外ではありません。
そこで、久留米市としても中心市街地の活性化は重要な課題の一つであり、その起爆剤として久留米シティプラザを六ツ門地区に決定し、現在、建設中であります。２年後の完成予定とこういうことでございます。この施設の建設により、市内・市外・県外から大勢のお客様が来場されることは間違いなしと、このように思っております。中心市街地への流動人口が増加することは間違いなく増加するとこのように思っています。
また、中心市街地へ定住人口をふやそうとする市の積極的な推進により六ツ門地区は大幅な人口増となっております。現在、ライオンズマンションが完成し１６０戸の分譲マンションは全て完売されております。これから新世界第二期開発地域にもタマホームさんが９１戸の分譲マンションを建設計画されております。また、井筒屋駐車場跡地には、北九州本社の第一交通株式会社が分譲マンションを建設中であります。確実に中心市街地に大幅な定住人口の増加が期待されるというふうに思います。
定住人口と交流人口が中心市街地にふえることは活性化の必須条件だと思いますが、それだけでは中心市街地の活性化にはなりません。商店街の活性化なくして、中心市街地の活性化はないと、このように思います。
そこで、３点について御質問をいたします。
まず、第１点目、中心市街地商店街内にある東西の通りと南北の通りの空き店舗状況と取り組みについて、お尋ねをいたします。
２点目は、商店街の空き店舗オーナーへの働きかけと組合との連携についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
３点目は、新世界第二期工区がこれから工事に入り、２年後には久留米シティプラザがオープンする中で、プラザの南側前面の六ツ門商店街を中心とした区域の今後の市としての開発構想があれば、ぜひとも示していただきたいと思います。
続いて、３問目は、久留米市の法定外公共物（里道・水路）の整理状況と今後の進め方について市の考え方をお尋ねします。
国からの譲与を受けた法定外公共物については、売却を進め、市の財源等の確保に努めることが非常に重要だと思いますが、事前協議書が提出された件数と売却実績についてお尋ねをいたします。
２点目は、自治会等の同意取得の事務手続きが非常に煩雑でありますが、一番の理由として測量登記費の経費負担が買主負担になっており、販売価格が非常に高くなり決裂するケースが多いが、市はどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
４問目は、地域猫についてでございます。これは以前、甲斐田議員と吉住議員が御質問されたと思いますが、市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
現在、野良猫問題は大きな社会的な問題となっております。排泄物の始末や過剰繁殖の問題で地域における重要な課題となっております。
そこで、福岡県は野良猫を地域の猫とみなし、住民が一体となって管理する地域猫活動の支援を盛り込んだ福岡県動物愛護推進計画（第２次）を策定しました。地域猫活動は、飼い主のいない猫の過剰繁殖やトラブル防止のため、地域住民が主体となり去勢、不妊手術や排せつ物の始末などを行うものであります。
猫に関する福岡県への苦情は、年々増加の一途でありまして、２０１２年度は４，０５８件にのぼったと、こういうことでございます。行政と地域が協力し、猫と共生できる社会を進めるため、同計画に地域猫活動支援を明記されました。
こうした支援活動を踏まえ、福岡県は本年度県内１０市町村の２５カ所に地域猫活動の拠点を設け、猫の保護器や清掃用具の購入を助成、また、去勢、不妊手術する場合の費用も一部補助すると、ちなみに去勢費は約１万５，０００円から２万円かかるそうです。また、不妊手術にいたりましては約２万５，０００円から３万円、これぐらいかかると、この一部補助を福岡県がやると、こういうことでございます。
この制度を周知するためチラシも作成するということでございます。福岡県保健衛生課は、住環境の整備だけでなく、活動を通じて地域のコミュニケーションづくりにも大いに役に立つし、幅広く広げていきたいとの考えでございます。
また、同計画にはほかに災害時に動物所有者の責任を明記する災害時対応マニュアルの策定も計画されております。
また、熊本市では平成１８年４月から地域猫活動を開始され、現在１８地域の区域で活動をされています。それとともに熊本市動物愛護推進協議会や熊本市動物愛護センターとの連携も積極的に取り組んでおられます。
上記２団体の地域猫活動に対する支援内容は、１．不妊手術の方法のアドバイスや保護器の貸し出し、助成金の拠出。２．適正な管理方法のアドバイスや支援。３．ふん尿の掃除の方法やアドバイス。４．自治会との連携が必要な場合の連絡調整。５．地域猫活動の説明会。６．地域猫活動者同士の交流の場の設定。以上の支援をしながら動物管理センターへ持ち込まれる猫の頭数を減らすとともに、殺処分頭数を減らす努力をされ、現在、熊本市では殺処分率が２５％台になっているとのことです。
そこでお尋ねします。
まず、１点目、動物管理センターへ持ち込まれる頭数と殺処分頭数及び殺処分率についてお尋ねをいたします。
２点目、動物管理センターで一定期間、約７日間管理しているとのことで、久留米市のその間の取り組みについてどのようにしているのかお尋ねをいたします。
３点目、地域猫についての久留米市の取り組み状況はどのようになっているのか。以上３点を質問いたします。これで、第１回目の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 原口和人議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めプレミアム付商品券の今までの経済効果とさらなる経済効果を引き出すための取り組みについてお答えをいたします。
プレミアム付商品券発行事業は、全国的な消費需要の低迷に対応するため、平成２１年度から市内の全商工団体で実施されておりまして、久留米市は福岡県と共同し、事業費の補助を行うことで、商品券発行事業の支援を行っております。
御質問の平成２５年度でございますが、平成２５年度は全体で１７億６，０００万円が発行されております。商品券による経済効果につきましては、一つの測定方法として消費流出の防止と消費喚起の観点から算出いたしました。
平成２５年度のアンケートの結果から、商品券がない場合に地元以外で購入すると、買うのを先延ばしにする、買うのをやめるが３１％、商品券利用時に現金をあわせて使用する率が６．９％でありまして、商品券をきっかけとして市外への消費流出が防止できた割合と消費を喚起できた割合の合計が３７．９％となっております。
この割合をもとに経済効果を算出しますと、商品券利用期間の半年間に６億６，７００万円の効果が生まれたと考えられます。商工団体ごとの効果では、商工会議所管内が約４億３，７００万円、南部商工会管内が約１億１，５００万円、東部商工会管内が約７，６００万円、田主丸町商工会管内が約３，９００万円となります。
このほか、売り上げが増加した店舗が２５．６％、新規顧客を増加した店舗が２１．３％、業績面が好転、または、少し好転した店舗が２０．５％となるなど、地域経済の活性化に一定の効果をあげているものと認識をいたしております。
次に、商行為の実態調査でございますが、平成２６年度の実施に向けてまして、利用者情報の作成が可能か、各商工団体と協議を行いましたけれども、取扱店の負担が大きいこと、利用者のプライバシー保護への配慮、利用者情報単体では実効性が薄いことなどから協議が整いませんで実施には至りませんでした。
しかしながら、経済効果のより詳しい把握のためにも、どのような調査方法が効果的・効率的であるのか、商工団体との協議を継続してまいりたいと考えております。
なお、今年度の実施におきましては、取扱店募集要項や商品券裏面へ禁止事項を記載するとともに、各商工団体に対しまして取扱店への直接周知の徹底を要請したところでございます。
今年度の事業につきましては、引き続き適正な利用の促進に努めますとともに、各商工団体を通じて、取扱店個別にプレミアム付商品券を契機とした販売促進活動についての研究や助言・指導など、さらなる経済効果の発揮並びに地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
２項目めの中心市街地活性化について３点御質問いただきました。
まず、現在の空き店舗の状況と取り組みについてでございますが、久留米市におきましては、中心市街地の日常的なにぎわいを創出し、多様なサービスの提供を行うことができる商店街を構築するため、空き店舗への新規出店者に対し、改装工事費の一部を補助する事業を推進しております。この取り組みにより、空き店舗の解消並びに商店街活性化を担う新たな人材の誘導を図ってきたところです。
現在の空き店舗率の状況でございますが、平成２６年５月時点では、東西のメーン通りである西鉄駅前商店街から六ツ門商店街の区間で１６．０％、その通りを横断するベルモール商店街で２０．９％、１１２モール商店街で２１．７％、商店街全体では１７．４％となっておりまして、最も空き店舗が多かった平成２１年３月の２６．８％と比較して９．４ポイント改善しております。
次に、中心市街地の活性化のためには、空き店舗の解消が重要と考えており、久留米市におきましては、先ほど申し上げました改装費への助成を初め、タウンマネジャーを中心に、商工会議所や商店街、まちづくり会社と連携し、出店者に対して家賃の状況や必要な改装工事に関する情報を提供するとともに、オーナーや管理会社との家賃交渉を行うなど、個人が出店しやすい環境づくりを行っております。
このほかにも、久留米市では新規開業者への融資制度を設けるとともに、まちづくり会社が行うまちなか企業化支援事業や
久留米商工会議所が行う創業塾への支援を通して、商店街への新たな人材の誘導を図っております。
さらに、商店街が行います新たなにぎわいづくり、魅力づくりである１００円商店街やまちゼミ、六ツ門わくわくマルシェにつきましても、準備段階から、タウンマネジャー、商工会議所、まちづくり社会と連携し、支援を行っているところでございます。
今後も、積極的に商店街や関係者に働きかけ、支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、六ツ門商店街を中心とした地域における市の開発構想についての御質問がございましたが、六ツ門地域における再開発につきましては、新世界地区において、地元協議会が新世界地区第一期工区優良建築物等整備事業に取り組み、平成２４年８月に店舗付マンションが完成しております。
また、新世界地区第二期工区においても、地元協議会が優良建築物等整備事業により、店舗付マンションの建設事業を進められているとことでございます。
御質問のありました六ツ門商店街を中心とした区域は、新世界地区と久留米シティプラザに挟まれた区域であり、久留米市といたしましても久留米シティプラザを初めとした周辺施設との相乗効果が図れるような取り組みが必要な区域であると認識をいたしております。
また、中心市街地を活性化していくためには、商業者、関係権利者等の自主的・積極的な取り組みは不可欠でございまして、その取り組みを市が支援することによって中心市街地の活性化が推進できるものと考えております。
現在、この区域における構想はございませんが、今後、この区域を初め中心市街地における将来を見据えた土地利用の構想を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
３項目めの久留米市の法定外公共物の御質問は、上村
都市建設部長から、４項目めの地域猫につきましては、岩佐保健所長から回答をさせていただきます。
○議長（
原口新五君） 上村
都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） 御質問の３項目め、久留米市の法定外公共物（里道・水路）の整理状況と今後の進め方についてお答えします。
１点目の事前協議書が提出された件数と売却実績についてでございますが、里道、水路などの法定外公共物につきましては、平成１１年７月１６日成立の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、平成１７年２月までに国から譲与を受け、譲与後には適正な財産管理を行うため、現状確認を目的とした現況調査の結果、利用形態がなく用途廃止が可能と判断された法定外公共物（里道・水道）は、全体で１６１．９キロメートルとなっております。
現在、これらの用途廃止が可能な法定外公共物（里道・水路）につきましては、久留米市公有財産の適正管理推進計画に基づき随時売却を行い、財源等の確保に努めております。
このような中、法定外公共物（里道・水路）の売却を希望する事前協議書が提出された件数は、現在までの９カ年間で約９００件ございます。
その売却実績としましては、売却件数は約４６０件、売却額は約２億１，６００万円、売却延長は約１２キロメートルで、進捗率としましては７．４％となっています。
２点目の事務手続きが煩雑また、経費負担が高く決裂するケースに対する考え方についてでございますが、事前協議書が提出された約９００件のうち、自治会や隣接土地所有者の同意取得などの煩雑な事務手続き、測量登記などの経費負担などの要因により、約２５０件が売却に至っておりません。
その対応策としまして、まずは売却時における自治会などの同意書取得を緩和するなどの事務処理基準の見直しを行ってまいります。
また、売却を希望される方に負担いただいております測量登記などの経費についても、適正な財産管理視点のもと、その経費負担のあり方について研究を進めてまいります。
これらの研究とあわせまして関係地権者への積極的な売却の働きかけを行うなど、用途廃止が可能な法定外公共物（里道・水路）にさらなる売却の促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 岩佐保健所長。
○保健所長（岩佐一弘君） 御質問の４項目め、地域猫についてお答えをいたします。
猫の殺処分数の状況につきましては、久留米市では、動物管理センターにおいて、動物愛護管理法に基づき、飼い主からの引き取りを初め、所有者不明及び負傷動物として持ち込まれた猫の収容を行っております。
その収容数は、平成２０年度には６５１頭でしたが、平成２５年度には４３４頭となっており、減少傾向にあります。また、これに合わせ殺処分数についても、平成２０年度には６４６頭であったものが、平成２５年度には３９１頭となり、平成２０年度比で３９．４％減少している状況です。
動物管理センターに猫を収容している間の取り組み等につきましては、動物管理センターに収容された猫のうち、飼い猫と思われるものについては、久留米市のホームページに写真つきで情報を公開して返還に努めています。また、飼い主が現れなかったものについては、性格や健康状態が適正なものを希望者または登録ボランティアへ無償で譲渡しております。
このような取り組みに加え、飼い主のいない猫の繁殖を抑えることを目的として、昨年度から福岡県獣医師会との協働により飼い主のいない猫の不妊・去勢手術支援事業を開始し、予算化しておりました１００頭分の手術費用を助成いたしております。
地域猫についての取り組みについては、御質問にもありましたように、一般的に飼い主のいない猫対策には地域猫制度が有効な方法といわれておりますが、制度導入した自治体によっては、地域の理解が得られにくいといった課題もあると聞いております。久留米市といたしましては、当面は、不妊・去勢手術支援事業を継続しながら、制度の内容や効果について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
さらに、動物愛護の推進や不妊・去勢の普及につきましても、愛護ボランティアの協力を得ながら、どうぶつ「ＹＯＵ・友」フェスティバルなどの実施などにより、その啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ２１番原口和人議員。
〔２１番原口和人君登壇〕
○２１番（原口和人君） ２回目は質問と要望をいたします。
まず、プレミアム付商品券につきましては、１点の要望と２点の質問をいたします。
まず、要望としまして、取扱店の商行為の実態調査については、取扱店の売り上げアップにプレミアム付商品券の支援事業がどれだけつながっているのかを把握するためにも、必ずアンケート調査に盛り込んでいただきたい、このように思います。
平成２６年度が無理なら平成２７年度も非常に厳しいということでございますが、２７年度からは実施できるように各商工団体と積極的に協議をしていただきたい。今、できない理由として３点述べられました。１点目は、利用者のプライバシーの保護の問題。２点目、取扱店の負担が大きいと。
３点目、利用者情報単位の実効性が薄いとの理由でございますが、私の調査要望内容は、１．取扱店でのプレミアム付商品券を利用した商行為の件数とプレミアム付商品券の利用金額、これが１点です。２点目、前年度６カ月間の売上対比をぜひとも調べていただきたいと、この２点についてはアンケート調査の中に必ず網羅していただくように強く要望させていただきたいと、このように思います。
続いて、２点質問をさせていただきます。
まず、１点目は、取扱店の回答率、これが取扱店の対象件数が１，５２７件に対して、回答件数がたったの４２３件です。回答率２６．９％、非常に回答率が低いとこのように思いますが、今後、回答率を上げるためにどのような取り組みをしているのかお尋ねをいたします。
２点目は、商品券発行後の売り上げ増、新規顧客増また、それ以外の効果を出すために取扱店で積極的な販売促進活動を実施しているところは大いに効果が上がっている、そうでないところは、あんまり効果が上がっていません。
アンケートの調査の結果を見ますと、売り上げ増加は販売促進実施店では５０％ふえたと、やってなお店は２１％しかふえてない。また、新規顧客増に対しては、販促実施店は３７．８％の増に対して、やってないお店は１８．２％しか増加をしてないと。また、それ以外の効果に対しては、販促実施店は６９．７％の効果があったと言われるのに対し、販売促進をやってないお店は２７．３％の効果しかないと、こう答えられています。その結果、販促実施店は未販促実施店より、はるかに多くの成果、効果を出していると、こういうことです。
そこで、取扱店に対し、積極的に販売促進を実施させるための取り扱いについてどのように考えてあるのかお尋ねをいたします。
続いて、２問目の中心市街地活性化については、１点だけ要望をさせていただきます。
六ツ門商店街を中心とした区域は、久留米シティプラザを初めとする周辺施設と相乗効果が図れるような取り組みが必要であります。これから六ツ門商店街地区の再開発準備組合を立ち上げる計画でございますが、市のほうも再開発の勉強会に積極的に参画していただき、多いに情報交換をするとともに久留米市としても六ツ門商店街を中心とする区域の将来的構想を早い時期に検討していただくことを強く要望いたします。
３問目の久留米市の法定外公共物（里道・水路）については、２点要望いたします。
まず、１点目は約２５０件の未売却の里道・水路に対しては、今後売れる可能性が高い順に積極的に販売促進をやっていただきたい。
２点目は商談決裂の最大の理由は、引き渡し価格が非常に高いということです。その中でも測量登記費の占める割合が非常に高いので、以下３点のメリットにより測量登記費については、市の負担としていただきたい。
まず、１点目は、公共物の管理をする必要がなくなるということです。２点目は、公共物の代金が入ってくると。３番目は、固定資産税のアップに必ずつながると、この３点のメリットにより、積極的に検討をしていただきたいと、このように思います。
４項目めの地域猫については、１点質問いたします。
平成２０年度動物管理センターへ持ち込まれた猫の頭数は、６５１頭に対し、殺処分頭数は６４６頭と、ほとんどの猫が殺処分されていた、２０年度は。それが平成２５年度は、持ち込み頭数は４３４頭と大幅に減少したことは一定の評価はしますが、殺処分頭数は３９１頭、殺処分率９０％台と非常に高い数字を示しております。
猫にも生きる権利があると思います。人間の都合で殺処分される猫に対し、最大限の努力をすべきであると、そのように思います。
そこでお尋ねします。地域猫については、行政としては、現在、余り取り組んでないということでございますが、今後、積極的に地域猫活動の普及に取り組んでいただきたいと思いますが、市の考え方をお伺いし、２回目の質問と要望を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 原口和人議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
プレミアム付商品券の関連の御質問でございますが、まず、取扱店のアンケート回収率の向上について御質問がございました。
取扱店のアンケート調査は、利用者の傾向や地域経済への効果測定を行うため、市と発行主体であります商工団体と共同で取り組んでおりまして、商品券がどのような業種の店舗で利用されているか、各取扱店の売り上げがどの程度増加しているか、売り上げ以外への効果などの把握に努めているものでございます。
今年度の取扱店アンケート調査につきましても、回収率を向上させ、より実態に近い把握を行うために、発行主体である各商工団体と回収率向上に向けた協議を十分に行いまして実施をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、販売促進活動への取り組みについてでございますが、この商品券発行事業は、一時的な効果だけでなく、商品券を契機に顧客化へつなげるなど、取扱店による販売促進活動の取り組みが重要であると認識をしておりまして、これまでも販促活動については商工団体を通じ、取扱店へ助言・指導などを行うなどの取り組みを行ってまいりました。
平成２５年度の取扱店アンケートの結果によると、商品券利用による割引、粗品進呈、ポイント加算などの販促活動を行った店舗では売り上げ増、新規顧客増などの効果が現れております。
これらの情報を、発行主体である商工団体を通じて提供をいたすとともに、販売促進活動を促進すること、そして、改めて商工団体等への強い要請を行いながら商品券発行事業の効果が高まるように、より一層取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 岩佐保健所長。
○保健所長（岩佐一弘君） ４項目め、地域猫について２回目の御質問にお答えをいたします。
環境省が策定したガイドラインによりますと、「地域猫とは、地域住民の理解と協力により、その認知と合意が得られている特定の飼い主がいない猫」とされております。また、地域猫活動とは、地域に合った方法で飼育・管理する対象の猫を把握するとともに、餌やふん尿の管理、不妊・去勢手術を徹底することにより、一代限りの命を全うさせ、猫をふやさないようにする活動のことです。飼い主のいない猫の繁殖を抑制するための有効な方法とされております。
しかし、地域には猫が苦手な方などもいらっしゃるため、その合意形成などの課題もあると聞いていることから、市として地域猫活動の制度化には至っていないのが現状です。
このため、久留米市といたしましては、地域猫活動の制度化について、まずは、先進自治体の情報収集に努めたいと考えております。また、市としてのガイドラインの作成やモデル地区を定めるなど、地域に合った有効な手法やルールづくりに向けて、地域住民や動物愛護ボランティアとの協議を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また、あわせまして動物との共生や動物愛護に関する市民啓発にも努め、市民の理解や意識を醸成しながら、動物愛護行政を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ２１番原口和人議員。
〔２１番原口和人君登壇〕
○２１番（原口和人君） ３回目は２点の要望をいたします。
まず、１点目は、プレミアム付商品券の支援事業は、やはり地域経済の活性化としてやっている事業でございますから、取扱店が積極的になって売り上げ増大、顧客拡大につなげてもらわなければ意味がありません。これからもっと取扱店と行政が一体となって、いろんな情報交換をし、また、細やかな実態調査をやり、名実ともに実りある支援事業にしていただくことを強く要望いたします。正しい活用の仕方をやっていただきたい、このように思います。
２点目は、地域猫の取り組みについて、要望いたします。個人的活動やボランティア活動だけでは限界があります。人にやさしい、動物にやさしいまちが一流のシティブランドだと、このように思います。
また、子供たちの教育にも大いにつながり、地域コミュニティの深まりにも大いにつながります。
まず、最初のモデル地区を早い段階でつくっていただきたい。生みの苦しみですが、モデル地区が１つできれば、いろいろな問題点もわかってまいります。また、２地区、３地区と必ず広がっていくと、このように思います。
地域猫については、自治会の協力なくして進展はありません。自治会への積極的な啓発活動を強く要望いたします。
ちなみに、私プライベートですが、６カ月前に野良猫を飼うようになりました。真っ黒の猫で名前を「タマちゃん」とつけました。今年の冬、私の家の玄関の前に座って離れない、非常に人懐っこい猫でございまして、目と目が合いまして愛が芽生えました。で、家で飼うことを決心しました。
当初は慢性鼻炎と皮膚病が非常にひどくて、直ぐに動物病院に連れて行き、何本かの注射を打ってもらい、去勢手術もしました。これは、飼うということは、こういうことだろうと思います。
今は万全の状態で飼っているので、毛並みもよく体重もふえました。今は我が家の主であります。私が飼わなければ、今年の冬、間違いなく亡くなっていたと。ちなみに病院代は全部で４万円程度かかりましたが、個人での救済活動やボランティア活動では、費用面でも限界がありますので、地域猫活動積極的に取り組んでいただくことを、強く、強く要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明日１７日午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 ２時１６分 散会＝...