久留米市議会 2014-03-07
平成26年第1回定例会（第3日 3月 7日）
平成26年第1回定例会（第3日 3月 7日） 平成２６年３月７日（金曜日）
会 議 録
（第３日）
平成２６年３月７日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 石 井 俊 一 君
３番 後 藤 敬 介 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 金 丸 憲 市 君
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 栁 雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 佐 藤 晶 二 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（１名）
３０番 新 山 正 英 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 奈良﨑 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 丸 久 哲 郎 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 稲 富 常 喜 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
人権担当部長 水 落 哲 也 君
選挙管理委員長 石 原 廣 士 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
書 記 城 戸 龍 哉 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を順次許します。
３７番、
坂井政樹議員。（拍手）
〔３７番坂井政樹君登壇〕
○３７番（坂井政樹君） 皆さん、おはようございます。
３７番、坂井政樹です。
公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い、順次質問させていただきます。
楢原市長におかれましては、２期目の御当選おめでとうございます。心からお喜び申し上げますとともに、ようやく明るさが見えてきた久留米市を、持続可能な安定した
行政サービスが提供できる基礎自治体として構築するために、全力で取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
そこで、楢原市政２期目の展望について、３点にわたって質問させていただきます。
まず、大きな項目の１点目、
人口減少社会における都市の
グランドデザインについてであります。
今、日本は実質的に人口減少に入りました。政府の将来推計人口は１９６４年時点で２００５年の１億２，１７０万人がピークと予測していましたが、実際は、２００８年の１億２，８１０万人とほぼ的中しています。４０年前の厚生白書では「人口変動と社会保障」と題して、老齢化に備えた経済・社会のあり方を検討するように求めていたにもかかわらず、十分な対応を怠ってきました。将来人口の予測では２０６０年には８，６７０万人まで減少すると推計しています。日本の
合計特殊出生率は２００５年の１．２６以降反転し、１２年には１．１４になりましたが、第２次
ベビーブーム世代は既に３９歳に達しており、それより下の世代では女性の数が急速に減少しているために、例え出生率が改善したとしても人口減少に歯どめがかかりません。さらに見かけ上は同時進行した長寿化による高齢者数の増大で隠されてきた部分もあり、高齢者の減少が本格化したときに事態は深刻なものとなります。
増田元総務相の分析によると２０から３９歳の
若年女性人口が減少し続ける限り、人口の再生産力は低下し続け、総人口の減少に歯どめがかからない。１０年から４０年に
若年女性人口が５割以上減少する市町村は３７３、そのうち４０年で人口が１万人以下の市町村は２４３あり、消滅の可能性が高いとしています。
また、地方から大都市圏への人口移動が戦後高度成長期、バブル期、２０００年以降と３回あり、若年層の移動が特徴的で、地方は単なる人口減少にとどまらず、人口再
生産力そのものを失ったとし、大都市圏は
子育て環境が悪いため出生率が低い傾向にあり、このような人口移動が日本全体の人口減少に拍車をかけたと分析しています。
さらに、地方の雇用を辛うじてつなぎとめている医療・介護分野では、高齢者の人口減少に伴い余剰気味となり、人材不足が深刻化する大都市圏へ大量に流入する可能性が高く、この前提に立つと、４０年に人口が１万人を切り、
消滅可能性のある市町村は５２３に上るとしています。このような人口減少の状況の中で、久留米市が持続可能な自治体として生き残りをかけるためには、遠くない将来に予想される状況をしっかりと見据えた
まちづくりが求められると思います。
そこで、
都市計画行政について３点にわたってお尋ねいたします。
１点目、都市計画についてですが、土地利用については農地や線引きのあり方も含めた土地の付加価値を高めるための政策的誘導が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
２点目、道路行政についてです。従来はモータリゼーションの進展に伴う対応が主体でありましたが、防災減災・救急・通学路・生活道路などの安全・安心や定住促進、業種業態の転換による誘客の促進、さらには道路の張りつきによる土地の評価など、多面的な機能を見る視点が必要であると思います。今月には外環状道路が開通しますが、国道３号線を初め、都市の求心力を高めるための取り組みが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
３点目、中心市街地の活性化であります。現在、（仮称）
総合都市プラザを建設中でありますが、今回の市長選でも対立候補の方が争点として反対の立場をとられていましたが、久留米市の
ランドマークとして、求心力を高める施設として、その機能を発揮するための取り組みについてお尋ねいたします。
大きな項目の２点目に
安定的財政運営と行政改革についてであります。来るべき２７年度より見込まれる、
合併支援措置の段階的縮減や義務的経費である扶助費の増加・新規施設の
維持管理コスト、さらに水道会計での新たな負担増などに対する認識と
経常収支比率の分子を削減するための行政改革の取り組みに対する、昨年の私の質問に対して、市長は、決算剰余金を
財政調整基金へ積み立てることと、行革で一定効果を上げてきた項目の取り組みの強化、国庫支出金の有効活用による財源確保、見直しにつなげる項目の推進を上げられ、２６年度の最終目標である年当たり３０億円の実質的な
財政改善達成に向け最大限の努力すると答弁されました。また、財政の見える化に対しては、財務書類４表の整理と公表、
事務事業コスト一覧表についてはもう少し調査研究すると答弁されましたが、この１年の成果と現状についてお尋ねいたします。
大きな項目の３点目に
上下水道事業についでありますが、政府の近年における相次ぐ経済対策の効果もあって、上下水道を含んだ
生活関連分野における公共施設の整備は大きく進展しています。改めて言うまでもなく、上下水道は市民生活、産業活動に欠かせない公共施設であり、上下水道の事業は社会生活の基盤となる重要な仕組みでもあり、その創設以来、市民が地域で生活していくために不可欠なサービスを供給してきました。しかし、近年は
少子高齢化など人口動態の変化や施設の老朽化、職員の高年齢化といった経営環境の変化が懸念されるようになってきています。また、
東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い
インフラサービスの提供のあり方についても検討が必要であると思います。
こうした中、久留米市では、本年４月から
下水道事業に
地方公営企業法が適用されることになりました。既に
地方公営企業として運営されている
上水道事業とあわせ、久留米市の
上下水道事業は本当の意味での
地方公営企業として経営されることになります。
さて、
下水道事業は一般的に投資規模が大きく、自治体の財政運営に多大な影響を与えると言われています。したがって、効率的な経営と長期的な財政計画の策定などをすることによって、投下資本の早期回収をすることが求められています。こうした背景から
企業会計方式の導入を中心とした
地方公営企業法の適用が求められているわけですが、法適用が即経営状況の改善につながるわけではありません。
上下水道事業を取り巻く経営環境が厳しい方向へと変化している現状の中、適用の意義を再確認し、
地方公営企業法適用を経営にどう生かしていくのかという明確な目標意識を持つ必要があると思います。そこで、まず、
公営企業経営の観点から
下水道事業への
地方公営企業法適用の目的と活用について、どのように認識されているのか、お尋ねいたします。
次に、
上水道事業の健全経営についてであります。私は昨年の代表質問でも水行政という視点から水道事業の経営見通しなどについて質問いたしましたが、冒頭に述べたように
人口減少社会の中、使用料収入の大幅な増加は見込めません。しかも、老朽化が進む施設更新や耐震化などの要請にこたえるという困難な経営環境にありますが、一方では、久留米市には豊富な水資源があります。この豊富な水資源の活用については、かねてより都市政策、
まちづくりの方向性の中で考えていく必要があると思っていますが、都市の
グランドデザインを描く中で、水道事業の展望についてお考えをお聞かせください。
大きな項目の４点目に、自助、共助の受け皿としての
校区コミュニティについてであります。久留米市では平成１８年３月に策定した新総合計画第２次基本計画の中で、これからの地域社会をつくっていくには、
都市づくりの構図を市民と行政の協働へと転換し、市民と行政の適切なパートナーシップの確立と地域の特性を生かした地域主体の
まちづくりを進めていくことが重要であるとし、市民との協働を施策展開の大きな柱として取り組んできました。安全安心で心豊かな
地域社会づくり、
まちづくりを推進していく上では、地域社会を構成する市民、
地域コミュニティ組織、
市民公益活動団体、事業所等と市行政が対等な立場で連携する必要があります。また、
コミュニティ組織は平成１１年の審議会答申に始まり、１３年から１４年のモデル校区の取り組みから、多くの議論を経て現在に至っています。
社会的な現状を見ると高齢化の進行により、
高齢単身世帯の増加や近隣関係の希薄化にあわせて生活基盤となる日常の買い物や、病院への通院、交通手段などのインフラの喪失など地域力の低下が顕著となってきており、社会問題化しています。一方、団塊の世代の高齢化に伴い、高齢であっても元気で能力の高い人たちが支え手の立場で社会参加する可能性は大変高く、期待されるところであります。
さて、
人口減少社会など厳しい状況の中で、今後協働の
まちづくりを推進する中で、市民が主体的に自立した
住民自治意識に基づく取り組みが必要であると思いますが、その意識醸成のための取り組みについて、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。
２項目め、
医療費抑制と
健康寿命延伸の取り組みについてお尋ねいたします。
我が国は、世界に類例を見ないスピードで
少子高齢化が進んでいます。６５歳以上の高齢人口の比率は２３％を超え、超
高齢化社会に突入しています。これに伴い、年金・医療・介護などの社会保障に係る経費は、既に年間１００兆円を超え、制度自体の
持続可能性が問われていると言っても過言ではありません。
今、医療分野で日本の潜在力を引き出し、国民生活の質的向上を目指すとともに、成長のエンジンとする方向が超党派のコンセンサスとなっています。安倍内閣では規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地とし、その重点分野として、健康・医療を上げています。
森下竜一大阪大学教授によると、日本の最大の資産である長寿をもたらすインフラ「
長寿保障システム」をさらに強化し、健康長寿のさらなる実現と産業化につなげることが国民と国家の双方が幸せになれる最大の
経済成長戦略であるとして、
規制改革会議における医療分野の成長戦略の３本の矢は、国民の欲しい医療が届く抜本的な薬事制度の見直しであり、再生医療・遺伝子治療、また我が国のものづくりの技術が生きる医療機器の特性を踏まえた制度設計などを通して医療産業を輸出産業に改善する第一の矢、より国民に身近な健康食品やサプリメント、
栄養補助食品の規制改革を第二の矢、医療のＩＣＴ化による個人や保険者による健康管理、
医療費管理の促進、匿名化された
医療データの利活用などの規制改革を通じ世界一の
健康長寿社会を構築し、そのノウハウやサービスを世界に展開していくことで、公的保険に依存しない健康産業の創出が可能になる第三の矢として、その実現のためには司令塔となる「
日本版ＮＩＨ」の創設が必要だと分析しています。
さらに、「病院に昔のような外来窓口はなく、
早期疾病発見プログラムに契約している各家庭に設置した
バーチャル診察室がその機能を担っている」、そんな３０年後の医療の姿を提言した川渕孝一
東京医科歯科大学教授は、医療の成長戦略は「第四の矢」たるべき財政再建と同時に履行すべきとして、①短期的にＩＣＴ化と
施設医療中心から「在宅シフト」への転換、②疾患ごとに適正な入院日数の地域別算出をするとともに、
地域医療計画に５Ｗ１Ｈを付記することの義務化、③「規模の経済」に加え「範囲の経済」の考え方に立ち、保険・医療・介護を一体化する複合体、
グループ化の奨励、④中期的には
コスト管理の徹底による「増収モデル」をコスト削減による「増益モデル」に転換、⑤歯科医との連携による食事指導で「脱胃ろう化」の推進、⑥薬価制度の改編による後発医薬品の普及促進、
医療用成分を
一般用医薬品に転用する「
スイッチＯＴＣ」化の推進、⑦長期的には
診療報酬制度の見直し、一人の生涯医療費を把握できる支払い方式の導入、⑧費用対効果分析の手法を活用した
保険給付ルール化の「八策」を提言しています。
このような動きの中、
社会保障制度を持続可能なものとするための見直しが始まりました。今回の見直しでは、現行の制度から言えば、痛みを伴う部分も含まれていますが、全世代型の
社会保障制度に転換し、制度の
持続可能性を高め、しっかりと次世代に引き継いでいくためには、必要な見直しであり、確実に進めていかなければいけません。
しかし、高齢化の今後のさらなる進展を考えると、今回の見直しが未来永劫に我が国の社会保障を持続可能なものにしてくれるものではないと思います。我が国の
社会保障制度をより持続可能なものにするためには、国民一人一人がみずからが働いてみずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持するという自助を基本としながら、高齢や疾病を初めとする生活上のリスクに対しては、連帯して支え合う互助や共助が支え、自助や互助、共助で対応できない状況については公助が補完するという、自助、互助、共助、公助の最適な組み合わせが必要だと思います。
私はこれまで、社会保障の中でも大きな割合を占める医療費の抑制は、社会保障を持続可能なものとするために極めて重要な問題であり、その効果的な手法として、
生活習慣病を予防し、その重症化を防ぐことにより、健康寿命を延伸することが有効であると主張してまいりました。昨年の代表質問でもこの問題について質問しましたが、「
生活習慣病などの疾病の予防や
重症化予防を柱とした『第２期健康くるめ２１』計画の推進を通じて、医療費の適正化になお一層、取り組んでいく」と答弁されました。
そこで、今年度、健康寿命を延伸するため、疾病の予防や
重症化予防にどう取り組まれたのか、また、その成果と取り組みから見えてきた課題についてお尋ねいたします。
３項目めは環境政策についてであります。昨年の９月に発表された「気候変動に関する
政府間パネル」、「ＩＰＣＣ」によると、温暖化がこのまま進めば、２０から３０年後にはタイの
首都バンコクの大半が浸水し、アジアやアフリカで干ばつや洪水が多発、穀物収穫や漁獲高が減少して広範な食糧不足を招くおそれがあると警告しています。昨年の１１月にポーランドで開催された「
国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議」、「ＣＯＰ１９」で「温暖化を疑う人は今起きている現実を見てほしい。狂った状況をとめよう」と
フィリピン政府代表団の交渉官が涙ながらに１７分を超える演説の中で「兄はこの３日間、何十人もの遺体を埋めた」と現地の悲惨な状況を力説、会場からは１分近い拍手が続いたそうです。議長のポーランドの環境相は「何万の人たちが家を失った。人類の大きな悲劇だ。こうした脅威はこれからも続くだろう。力を合わせて打ち勝とう」と呼びかけ、
フィゲレス条約事務局長も会場が普段は
サッカー競技場であることにちなんで「温暖化は誰かが勝ち、誰かが負けるゲームではない。全員が勝つか、全員が負けるかだ」と各国が協力して立ち向かう必要性を説きましたが、新たな
国際ルールづくりは難航しています。
東京大学の
山本良一名誉教授は
地球温暖化、
枯渇性資源の
大量使い捨て、生物資源の絶滅速度の高まりといった時間的に不可逆的な劇的変化が起きているのに、政策も経済も人間の都合に合わせているだけではだめだと、地球全体が置かれている状況を客観的に認識した意思決定をしなければならない段階であると述べ、欧米の科学者が今後の自然の保全は人間の意思に委ねられているという理由から、「
惑星管理責任」、「プラネタリー・スチュワードシップ」を主張し始めているとしています。
随分前になりますが、私は環境政策に対する質問の中で「地球との和解」という書籍を通して、１９７０年代の
ヨーロッパの知識人の警鐘を紹介いたしましたが、「
世界自然保護基金」、「ＷＷＦ」や「欧州連合」、「ＥＵ」が提唱する「
ワン・プラネット・リビング」、「地球一つ分の資源で持続可能な生活や社会を実現する」に向けた取り組みもＥＵにおいては予算化され、人間１人が使う１４トンという再生不可能な資源量を２０５０年までに８トンに抑え、
温暖化ガスの排出は１人約１トンに抑えるという具体的な目標を掲げて動き出しています。
昨年、
全国市議会議長会の
欧州都市行政視察団の一員として、２０１２年に「
ヨーロッパ・グリーン・キャピタル・アワード」、「
ヨーロッパ環境首都賞」に選定された、カーボンニュートラルを目標設定した
コペンハーゲンを訪問し、
コペンハーゲン・
エネルギーアンド水科学センターを視察、国連が２００４年に提示した「持続可能な開発のための教育の１０年実施計画」を実現しているとの自負のもと、環境局と教育局の共同で５つの環境学校を中心に、幼少期からの環境教育を実施して成功をおさめていました。
また、ドイツ有数の
科学研究都市で古城とロマンの
世界的観光地、また経済拠点である
ハイデルベルグ市を訪問し、同市の経済拠点の一つである
バーンシュタット地区開発局にて地域開発・都市計画について視察研修をいたしました。同地区では
経済活性化と同時にＣＯ２排出を抑制する環境重視の先進的な
市街地開発の取り組みを進めています。
ハイデルベルグ市においては、１９９０年代から
温暖化防止対策に取り組み始め、まず市が所有する建築物のエネルギーの節約からスタート、２００７年までに所有する建物の５０％削減を達成、１９９５年から２０１５年までに２０％の削減目標を立て、現在当時より人口が１万人増加しているにもかかわらず３％削減されています。
ヨーロッパ全体で「
ワン・プラネット・リビング」の発想が共有化されており、行政が
環境負荷低減の
主体的取り組みを主導している姿を目の当たりにいたしました。そこで質問ですが、今までも
スマートシティ構想や
環境先進都市としての取り組みについてさまざまな角度から質問提言させていただきましたが、現状における取り組みについてお尋ねいたします。
最後に、大きな項目の２番目、教育問題についてであります。
私は昨年の代表質問で、堤教育長の４年間の総括について質問し、「第２期
教育改革プランの策定をしたが、成果はまだ不十分であり、当初の目的達成のためＰＤＣＡによる進行管理を推進する」との答弁をいただきました。しかし、
教育改革プランは久留米市の教育行政のマスタープランとも言うべき性格のものであって、「堤カラー」と言われるような独自のスタンスが見えてきません。そこで、２期目を迎えられて、重点的な取り組みについて、何をどうしようとされているのか、お尋ねいたします。
続きまして、理科教育の推進についてでありますが、私は平成２３年度の代表質問でも理科教育の充実について質問いたしました。２０００年以降、日本は１１人もの
ノーベル賞受賞者を輩出していますが、次の世代を担う研究者の養成が思うように進んでいません。政府は成長戦略の重要な柱の一つに「
科学技術イノベーション」を掲げています。
世界の
研究開発競争は激しさを増しており、人的基盤の整備に取り組んでいる中国は研究者数で世界１位を占めています。それに比べて、日本では、総
研究開発投資額は各国と比較しても見劣りはしないものの、研究者数は過去１０年間でほとんど変化しておらず、新たな人材を育成するための支援が必要とされ、その受け皿としての子供たちへの理科教育の充実が課題となっています。
さて、先日会派で香川県の坂出市に行政視察に行ってまいりました。当市では、特色ある教育施策として、「算数・数学オリンピック」を実施しています。小学校の高学年と中学生を対象にして、毎年参加者を募集、ボランティアで協力する教師による問題の作成や運営で、優秀者に対して金・銀・銅のメダルを授与し、解答の解説や講評を通して、算数や数学の楽しさを教えているようです。毎年参加者がふえ、算数や数学が苦手な子供たちが参加するなど、目に見えて成果が上がっているそうです。また、ボランティアで参加する教師にとっても、問題の作成過程で授業に対するスキルアップにつながる効果もあるそうです。
久留米市は、久留米がすりの井上伝や、からくり儀右衛門の田中久重、ブリヂストン創始者の石橋正二郎など、ものづくりの先駆的人材を生み出した土壌があります。また、久留米工業大学や久留米高等専門学校などの学術機関もあります。昨年は田中久重が久留米藩士になってから１５０周年、また弓引き童子が日本機械学会によって日本機械遺産の指定を受けました。
そこで、仮称「からくり儀右衛門大賞」というような冠をつけた、理科作品の発表や表彰をするといった取り組みを推進したらどうかと思うのです。また平成３２年に全国理科教育研究大会が福岡で開催されると聞いておりますが、全国に久留米市の取り組みを発信する絶好の機会になると思うのですが、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
公明党議員団を代表しての
坂井政樹議員の御質問にお答えをいたします。
楢原市政２期目の展望についての御質問でございますが、まず
人口減少社会における都市の
グランドデザインについて、
都市計画行政についてということで、都市計画、そして道路、
総合都市プラザを含めた中心市街地についての御質問をいただいたところでございます。
まず、
人口減少社会において目指すべき都市像でございますが、今後の人口減少、超高齢社会に対応するためには、これまでの拡大型の
都市づくりから機能集約型の
都市づくりへと転換を図り、持続可能な都市経営の実現に向けたコンパクトな
都市づくりを進めていく必要があると考えております。
このような認識のもとで、平成２４年度に策定をいたしました久留米市都市計画マスタープランにおきましては、市の中心部や周辺部において、コンパクトな拠点市街地を形成し、これらを公共交通や道路などによりネットワークする都市の形を目指すべき都市構造として掲げ、その実現のための整備方針を示しているところでありまして、この計画に基づく施策を着実に推進していくことが目指す都市像の具現化につながるものと考えております。
具体的な取り組みについて述べさせていただきますと、都市計画の重要な柱であります土地利用制度に関しましては、市域内において異なる制度が併存をしている現在の都市計画区域につきまして、統一化を図ることにより土地利用制限のバランスを確保し、コンパクトな市街地を形成する上での土台づくりを進めてまいりたいと、まず考えております。平成２７年度を目標に旧４町地域を非線引き都市計画区域に統一するため、現在検討を進めているところでございます。
また、道路整備でございますが、市域内や市域内外の連携・交流を支える幹線道路網の整備が都市活力を向上させる上でも重要な施策となりますので、外環状道路の完成後も引き続き一般国道３号鳥栖久留米道路や主要地方道久留米柳川線バイパス、内環状道路など、国・県・市が連携して計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
さらに、中心市街地の関係でございますが、高度で合理的な土地利用を促進する市街地再開発事業や町なかの顔となる明治通り等の快適性や魅力を向上させるシンボルロード整備事業などを推進をいたしまして、県南の中核都市にふさわしい都市基盤の充実を図ってまいりたいと思っております。
そして、中心市街地の重点地区であります六ツ門地区に整備を進めている
総合都市プラザは、１０年後、２０年後の将来を見据えまして、久留米市の都市力の向上・発展のため、「心豊かな市民生活の実現」、「広域的な求心力づくり」、「まちなかのにぎわい創出」に向けた戦略的な拠点となるものでございます。
この
総合都市プラザを核といたしまして、文化芸術の振興、町なかのにぎわいづくりに取り組みまして、久留米市の都市としての求心力や魅力の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、イ、安定的行財政運営と行革についての御質問にお答えをいたします。
まず、行政改革の取り組みですが、平成２４年度に行いました中間総括後の１年間の実績を見ますと、財政改善では、歳入面で市税の収納率向上や国庫支出金の有効活用による財源の確保など、また、歳出面で民間委託の拡大や情報処理システムの見直しによる効果の発生などによりまして、約１０億３，０００万円の財政効果を上げております。これで、平成２２年度から２４年度までの３カ年で、約２０億６，０００万円の財政改善効果を上げまして、おおむね計画どおりの進捗となっております。
最終目標であります３０億円の財政改善の達成に向けまして、最大限の努力を行っているところでございます。特にこの１年間では、街路・公園などの都市基盤整備や学校施設の整備充実に社会資本整備総合交付金や地域の元気臨時交付金などを最大限に活用しまして、財源効率の向上を図りますとともに、企業誘致の推進などによります税源の涵養に取り組んできたところであります。
次に、職員数の削減についてでございますが、学校給食調理業務の民間委託の拡大などによりまして、昨年度４１人を削減をしております。５年間で１００人の削減目標に対しまして、３カ年で既に９２人を削減をいたしております。
次に、財政の見える化についてでございますが、まず、財務書類４表の整備と公表につきましては、総務省から作成マニュアルの改訂版が示された当時の決算情報をベースに、昨年度、平成２１年度決算に対する財務書類４表を作成し、公表を行ったところでございます。現在、平成２２年、２３年度分の作成を、年度内の完成を目指して進めておりまして、完成後、来年度のできるだけ早い時期に、その結果を公表したいと考えております。
また、事務事業コスト一覧につきましては、職員のコスト意識の向上につながりますとともに、個々の事務事業に係るコストを市民の皆様に御理解いただく手法としては有効なものだと理解をしております。
そのため、先進自治体であります東京都千代田区の調査を行いましたが、事務事業コスト一覧の作成で、事業の取捨選択にまでつなげるのは、なかなか難しいとのことでございました。もとより、財政の健全性を堅持していくためには、既存事業の徹底的な見直しに向けた、さらなる取り組みが必要であると認識をしております。そうした取り組みを進めていく上で、「財政の見える化」は重要な要素でありますので、どのような方策が効果的なのかを今後も検討してまいりたいと考えております。
ウの
上下水道事業につきましては、稲益
企業管理者から回答させていただきます。
エの自助、共助の受け皿としての
校区コミュニティについてでございます。
まず、基本的な考え方でございますが、久留米市におきましては、福祉や防犯、防災など、市民生活に身近な取り組みを効果的に推進するためには、
地域コミュニティ組織を初めとする市民の皆様との協働による
まちづくりが基本であり、不可欠であると考えております。しかし、御指摘のような課題が生じているわけでございます。そのため、自分たちの町は自分たちでつくるという住民自治を基本とした市民の皆様の主体的・自主的な自助・共助の取り組みや公益的な市民活動をさらに活性化をしていくことが重要であると認識をしております。
平成２４年に施行いたしました久留米市市民活動条例に基づきまして、この条例の意義を今日まで繰り返し周知しながら、市民活動の促進に取り組んできているところでございますが、そういった中で、今度の対策について御質問をいただきました。
特に、住民自治の意識の醸成、市民活動の促進を図る対策といたしましては、まず１点目に、自主防災や見守り活動など地域課題を解決する施策をわかりやすく説明し、情報を共有することで、市民の皆様の主体的な活動を促進することを考えております。
次に２点目には、自治会長等への運営や役員のあり方等の研修を実施・充実をしたいと考えております。
３点目には、
コミュニティ組織にかかわる人材の発掘・育成に関する支援の充実でございます。
４点目には、学生、女性、元気な高齢者など、幅広い参画のための仕組みづくりの検討。
５点目には、地域課題の解決が促進するよう、団体間連携等のコーディネートの実施などのこのような対策を持続的、継続的に続けることで、徐々にその効果があらわれてくるように努めてまいりたいと考えております。
市民の皆様に自治意識に基づく主体的な自助、共助の取り組みの実践をいただくことで、地域で安心して暮らせるような支え合う、優しい久留米市の実現を目指し、市民の皆様との協働による
まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
大きな項目の２項目め、
医療費抑制と
健康寿命延伸の取り組みについてでございます。
成果と課題という御質問いただいておりますが、まず基本的な考え方でございますけれども、今後ますます高齢化が進展していく中で、医療費の適正化を図るためには、
生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸に取り組むことが非常に重要であると認識をいたしております。このため、今年度からスタートした「第２期健康くるめ２１」計画では、基本目標であります「健康寿命の延伸」を実現するため、その基本方針として、「
生活習慣病の発症予防と
重症化予防の徹底」や「個人の健康を支える環境の整備」など、４項目を掲げまして、具体的な施策に取り組むことといたしております。
久留米市では、従前より、自分の健康状態を把握し、
生活習慣病の発症や重症化の予防、あるいはがん等の疾病の早期発見・早期治療のため、特定健診やがん等の検診を実施をしてまいりました。これらの健診につきましては、新たに平成２５年度から土曜、日曜、夜間の健診を実施をするとともに、さらに特定健診については、これまでの個別健診に加えまして、集団健診を実施するなど、受診しやすい環境づくりに努め、受診率の向上に向けた取り組みを進めているところです。
また、健診結果から、血圧や血糖の値を指標として対象者を抽出し、個別の保健指導にも取り組んでおり、平成２５年度からは新たに、
生活習慣病の
重症化予防を支援する取り組みとして、治療につながっていない、または治療を中断している方を対象とした地区担当保健師の訪問による保健指導にも試行的に取り組んでおります。
これらの保健指導を受けた方には、血糖値が改善したり、医療機関の受診につながるなど、その取り組みは有効であると考えております。しかしながら、現時点では対象者数が少なく、これらの取り組みによって医療費適正化の効果を得ていくためには、中長期的な時間を要することから、今後もその充実・強化を図りながら、取り組みを着実に継続してまいりたいと考えているところであります。
このように、保健指導を中心とした取り組みにつきましては、一定の課題はありますものの、その積み重ねが医療費の適正化につながるもの、そして健康寿命の延伸につながるものでありますことから、より大きな成果を上げるために、まずは、その対象者を正確に把握するための健診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
大きな１項目めの（３）の環境政策につきましては、橋本副市長から回答させていただきます。
○議長（原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） １項目めの（３）環境政策についてお答えをいたします。
これまでの取り組みですが、久留米市では、持続可能な社会の実現に向けて、「久留米市環境基本計画」及び「久留米市
地球温暖化対策実行計画」を策定しまして、
地球温暖化対策や省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの普及促進などの環境施策に取り組んでおるとこでございます。
再生可能エネルギー導入の具体的な取り組みとしまして、太陽光を初めとして、消化ガス発電、小水力発電などについて、公共施設への率先的な設置に努めております。さらに、市の公共施設の屋根を民間事業者に貸し付け、太陽光発電設備を設置する屋根貸し事業を実施し、筑邦西中学校に設置される予定となっております。
また、住宅用太陽光発電システムにつきましては、平成２１年度から補助事業を開始し、今年度までの補助件数は累計で約２，７００件となっております。国の補助事業は平成２５年度をもって終了いたしますが、久留米市としましては、継続して普及促進を図るため、２６年度も太陽光発電システム設置費補助の予算をお願いをしておるところでございます。
今後に向けた取り組みでございますが、
東日本大震災以降、原子力発電の再稼働が延期されまして、電力の安定供給不安や火力発電が増加したことによる温室効果ガスの排出増大の懸念などが顕在化しておりまして、エネルギー政策の転換を余儀なくされております。そうした中、地球
温暖化防止対策として、温室効果ガス排出の抑制は喫緊の課題でありまして、これまで以上に市民、事業所が協調して、再生可能エネルギーの導入と省エネを積極的に進め、エネルギー使用量の低減に努めていく必要がございます。また、環境への負荷が少なく、持続可能で災害に強い安全で安心な住みやすい
まちづくりを進めるためには、エネルギーの地産地消と分散独立を図っていく必要がございます。
今後は、国の政策などとの整合を図りながら、久留米市
地球温暖化対策実行計画の見直しにあわせまして、エネルギー施策について検討を行い、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入目標を策定してまいります。
策定に当たりましては、今年度実施しました、再生可能エネルギー導入可能性調査の結果に基づき、久留米市の地域特性を生かしながら、災害に強く安定的で効果的なエネルギーの供給が可能な「スマートコミュニティ」やコジェネ利用などによる分散型エネルギーの推進を初めとした施策の検討を行いまして、効果的な温室効果ガスの削減の施策について計画的に実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（原口新五君） 稲益
企業管理者。
○
企業管理者（稲益冨支典君） １項目め（１）の
人口減少社会における都市の
グランドデザインについて、ウの
上下水道事業について、回答させていただきます。
まず、
下水道事業でございますが、久留米市の下水道は昭和４７年の供用開始以来、積極的に整備を進め、全国平均よりやや低いものの、今年度末の人口普及率は７４．３％に達する見込みでございますが、依然として市民の要望は高いものがございます。
なお、農業集落排水事業等を含みます汚水処理人口普及率は、本年度末で９２．９％の見込みとなっております。一方、整備に要します財源は、国費と地方債に依存しておりまして、地方債残高は、今年度末には約５８２億円となる見込みでございまして、さらに、整備推進とあわせまして、既存施設の更新や耐震化への対応なども必要になってまいりました。
今後、社会経済状況により使用料収入が伸び悩むことも予測されますので、一層の経営の効率化と計画的な投資を行っていくことが求められているところでございます。
このような現状を踏まえまして、来年度から公共
下水道事業へ
地方公営企業法を適用することといたしましたが、その最も大きな目的は
企業会計方式の導入にございます。
公営企業会計では、管理運営にかかります損益取引と建設改良等に係る資本取引を区分して経理するため、経営状況がより明確に把握されるようになってまいります。
また、減価償却や引き当てなど、そしてまた複式簿記の採用等によりまして、期間内の収益と費用に係る経済活動を適切に対応させ経理することが可能となり、正確な原価計算を行うことができるようになってまいります。経営状況を明確にすることで、負担と受益の関係も明らかにされ、透明性の向上によりまして、
下水道事業に対する市民の理解の深まりが期待できるとともに、職員の経営意識のより一層の向上を図ることができると考えております。
このように、経営状況の明確化のほか、長期的な資産と負債のバランス等の会計情報を利用した経営計画策定が可能となるなど、安定的な経営に資するものと期待しているところでございます。今後も、この法適用のメリットを生かしまして、より一層の健全経営に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えています。
次に、
上水道事業でございますが、久留米市の
上水道事業は、昭和５年の給水開始以来、筑後川の水利権を有することなどによりまして、安全で安価なおいしい水の安定供給に努め、市民生活と経済活動を支えるライフラインとして、長年にわたり地域の発展に寄与してまいりました。しかしながら、近年の節水器具の普及や社会経済状況等の影響によりまして、平成８年度をピークに、給水量、料金収入は減少傾向が続いている一方、今後は、浄水施設、老朽配水管の更新や耐震化の推進など、多額の投資を要する事業の実施が必要となってきております。
これまで、対応するため、浄水場運転管理業務や料金窓口業務の委託化などコスト縮減を図ってまいりましたが、安定した経営基盤を確立するため、さらなる経営改革や需要の拡大が課題であると、このように認識しているところでございます。
そこで、需要の拡大を図るため、上水道の未普及地域でございます田主丸地域へ上水道を普及するための整備を進めておりまして、今年度は、竹野校区隈地区の簡易水道から上下水道への切りかえ、給水を開始するとともに、田主丸中心地区へも整備を広げまして、来年度には公共施設を初め一般の家庭や事業所へ給水を開始する予定としています。
また、今後の水道事業の展開におきましては、久留米市が有する良質で豊かな水資源の活用という視点を持ちまして、水行政の広域化によるスケールメリットの追求、水資源の優位性を企業誘致に活用するなど複合的な取り組みも必要と、このように考えております。
このような視点で、現在、三井水道企業団の給水地域となっております北野地区の取り扱いにつきましても、広域的な水行政という観点を含め協議を重ねているところでございます。
一方、次期の基本計画は現在策定されているわけでございますが、今後とも都市の発展、動向を踏まえ、快適な都市生活や事業活動を支える都市インフラとして、総合計画と整合を図るとともに、さまざまな需要拡大の取り組みとあわせまして、水行政の広域化の視点を持って、中長期的な安定経営を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの教育行政の展望についてお答えを申し上げます。
今後の重点的な取り組みについてでございますが、私は、平成２１年４月に教育長に就任以来、本市の教育行政の円滑な推進に当たり、精いっぱい取り組んできたところでございます。２期目の初年度になる２５年度は、第２期
教育改革プランの３年目に当たり、来年度は総括の年となります。そこで、これまでの第２期
教育改革プランの成果や課題を踏まえた今後の方向性について述べさせていただきます。
第２期
教育改革プランでは、「未来を担う人間力を身につけた子どもの育成」を教育目標とし、プランの趣旨・内容を全ての教室まで浸透させながら、「笑顔で学ぶくるめっ子」の実現に向かって学校と連携し、諸施策・事業を進めてきました。この間、知・徳・体のバランスのとれた教育活動充実のための学校運営の計画・実施・検証・改善のいわゆる「ＰＤＣＡサイクル」システムの構築がなされ、学校プランに基づく取り組みが定着してきた反面、「確かな学力の育成」、「豊かな心の育成」については課題を克服し切れていないと認識をいたしております。
こうしたことから、第２期
教育改革プランの実効性のある推進及び次期プランの策定に向け、現段階で次の５点を今後の重点的な取り組みとして考えているところでございます。
１点目は、子供たちに社会を生き抜く力を育成することです。コミュニケーション能力や人間関係力、協同して学び、課題を解決する力、規範意識や道徳的実践力などの育成を重点とし、知・徳・体のバランスのとれた教育活動の充実を目指していきます。
２点目は、「学力の保障と向上」、「不登校の予防と解消」の懸案課題への対応です。学力の全国平均以上、不登校児童生徒の割合を全国平均以下にという目標達成にいまだ至っていないという現状から、継続して授業改善や補充学習の取り組み、つまずきのある子供への丁寧な支援、家庭学習習慣の形成のための支援などに力を入れていきます。
３点目は、特別支援教育の充実です。共生社会の実現を目指すインクルーシブ教育システムへの転換期に当たり、特に小・中学校の通常学級、高等学校における特別支援教育の推進充実と学習環境の一層の整備を図ります。
４点目は、地域学校協議会を通した開かれた学校づくりです。各学校が保護者、ＰＴＡ、地域の方々から信頼される学校になるように、学校関係者評価などを生かして相互交流を深め、久留米市版コミュニティスクールを推進します。
５点目は、各学校の教育活動や学校づくりの特色化を図るとともに、安全安心な学校生活が送れるようにセーフスクールの取り組みを推進することです。
以上のように、取り組みを重点化しながら、久留米市の教育振興に邁進していきたいと考えております。
次に、理科教育の推進についてでございますが、ものづくりのすぐれた先人を輩出した本市としましては、理科教育の推進は大変重要と認識しており、第２期
教育改革プランにおいて「確かな学力の育成」を支える施策の一つに、理科・科学教育の充実を掲げております。そして、「ものづくり久留米」の復活を担うものとして、市教育センター内に設置の理科教育センターによるさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
児童生徒の理科に対する興味や関心を育む取り組みについてでございますが、小学校のみならず中学校にも対象を広げた理科作品展を久留米工業大学において開催し、本年度は過去最多の６３５点の理科作品の展示があり、児童生徒の探究心を大いに刺激する場となりました。
また、同日開催の「サイエンスフェア」では、県青少年科学館及び久留米工業大学の協力を得て、ものづくりや科学ショー、科学体験等を行い、来場した２，５５１名の児童生徒が科学のおもしろさを味わったところでございます。さらに、理科センターで常備する実験器具や備品を年間を通じて各学校に貸し出すことによって、児童生徒が観察・実験を通して自然事象への実感を伴った理解を深めております。
教員の指導力を向上させる取り組みについてございますが、市教育センターにおける理科の授業づくり研修会及び理科実験・実技講習会、理科教育センター主催の理科担当者研修会等を行い、小・中学校合同で理科の授業改善を図っております。それぞれの研修会では、本市の子供たちの理科に対する興味・関心の現状と教員の指導上の課題を踏まえ、基礎的な観察実験技能の習得を図る指導法や授業設計・展開のポイント、ものづくりや実験器具の有効な活用の仕方などを示し、教師みずからも観察・実験を通して指導法への理解を深めるようにしております。
また、市教育センターで実施する調査研究の一つでございます科学教育振興研究班は、子供の理科離れに対する懸念を払拭するべく、毎年、先進的な授業改善、学習環境改善に取り組み、その成果物を作成して学校へ還元しているところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、理科作品展において、御提案のような児童生徒のすぐれた理科作品を発表し表彰する場の設定や、高校や大学と連携した理科特別授業によって科学の不思議を体験する場の設定、また、教員の理科教育の実践研究成果の発表など、児童生徒の科学的な見方や考え方を豊かにする取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ３７番、
坂井政樹議員。
〔３７番坂井政樹君登壇〕
○３７番（坂井政樹君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
まず、
人口減少社会における都市の
グランドデザインについてでありますが、道路行政については要望し、
総合都市プラザの件について、再度質問させていただきます。
外環状道路の完成後も計画的な整備を進めたいとの答弁でしたが、特に久留米市を南北に走る国道３号線についてでありますが、ややもすれば、外環状線の開通に伴って、慢性的な交通渋滞を招く一因としての通過交通が緩和されることで、よしとする傾向があるように思われますが、国道３号の拡幅は、既に東櫛原から東町交差点まで実施されており、しかも沿線においては、都市計画決定に基づくセットバックも進んでいるため、地域住民や関係者は北進・南進の実現を期待されています。
周辺の自治体から救急出動した車両が、また消防車両が３号線渋滞の影響を受けている状況に何度となく遭遇いたしました。また沿線付近にはマンションや住宅の建築、建てかえも進んでいますし、自歩道が狭隘で児童生徒の登下校には安心できない状況です。何より質問のテーマとして取り上げた、求心力を高める都市としての
グランドデザインの中で見たときに、今の現状でよいのかと言わざるを得ません。引き続き３号線拡幅についても積極的に国に働きかけると同時に、道路行政の視点の中心に人を置いてほしいと思います。
生活道路や通学路の整備については、議員団としても、都市建設部並びに教育部に要望書の提出をさせていただきましたが、しっかり関連のある部局と連携をとって推進していただきますように強く要望いたします。
さて、
総合都市プラザについてですが、この３年間をかけて、議会でもけんけんがくがくの議論を経て整備推進を図ってまいりました。私も参与の皆さんと懇談させていただく中で、国内にも類例のない大きな発信力を持つ施設であり、全国の多くの文化施設が耐用年数を迎え、今後建てかえが進む中で、全国に送り込めるような技術者を育てられるような施設にしたいとの熱い思いを伺い胸を熱くいたしました。しかし、供用開始まで、あと２年を残すところですが、その成否の鍵は多くの市民の皆様に認知され参加していただくことだと思います。今回の市長選で見えたように大半の人に伝わっていないのが現状ではないでしょうか。巨額の投資を伴う大切な事業だからこそ、失敗することは許されません。市民とともにつくり上げる都市プラザにするために、どのようにするお考えなのか。また、技術者を含めた人材をどのように配置し育てていこうとされているのか、お尋ねいたします。
続きまして、安定的な財政運営と行政改革についてであります。財源の効率化や税源の涵養などの取り組みとともに、公共施設管理の最適化などの行政改革に取り組んでいくとのことですが、確かに、限られた財源の中で必要な事業をタイムリーに選択し、効率的な運用を図られたことについては、すばらしいの一語に尽きるわけですが、２７年度以降に向き合わなければならない現実は大変厳しいものがあります。今まで取り組んできた行政改革は、ある意味で言うと無駄な脂肪をそいできたと言えます。しかし、これから臨まなければならないのは身を切る改革だと思います。身を切るからこそ、市民の皆様、また事業に関係している人たちに説明ができるような、「財政の見える化」が必要だと主張しているわけであります。事業の取捨選択ができないのであれば、今は死語のようになっている久留米市版事業仕分けを復活させたらどうでしょうか。お尋ねいたします。
次に、昨年、人事管理について団塊の世代の大量退職に伴う技術職の技術の継承や管理職配置の適正化など適材適所の人員配置について、質問並びに要望をさせていただきました。しかし、最近の一部マスコミで、久留米市も行革の名のもとに適正な職員の定員管理、配置が行われずに非正規職員での対応が増大しているとの報道がありましたが、現状はどうなのか、お尋ねいたします。
続きまして、
上下水道事業についてでありますが、法適用の目的、メリット等についてはわかりました。しかしながら、
下水道事業の経営については当面する課題が多いと考えております。そこで、今回の
地方公営企業法適用を、今後の久留米市
下水道事業の展開において具体的にどう活用されるお考えであるのか、お尋ねいたします。
続きまして、
医療費抑制と
健康寿命延伸についてです。市長が医療費適正化のためには、
生活習慣病などの疾病の予防や
重症化予防などの健康寿命を延伸させる取り組みが重要であることを理解され、取り組みを始められたことは理解いたしました。しかし、その基本的な取り組み計画である「第２期健康くるめ２１」については、市民のための計画であるにもかかわらず、残念ながら多くの市民がその存在も取り組みも認識していません。この計画は、一人一人が知って、一緒になって取り組まなければ無意味な計画だと思います。また、
生活習慣病などの疾病予防や
重症化予防は、市民の３割弱の国民健康保険の被保険者のみを対象とせず、他の医療保険の加入者や事業所など全市民で取り組まなければ、到底、医療費の抑制には結びつかないと思います。
千葉県習志野市では、健康づくりの総合計画である「健康のまち習志野」を策定し、それに基づき、平成２５年４月には「習志野市からだ、こころ、歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組む
まちづくり条例、（通称）習志野市健康な
まちづくり条例」を施行しています。この条例は、個人の健康づくりを地域社会全体で支え、守るための社会環境整備に、市、市民、市民活動団体、事業所などそれぞれの責務を明確にした上で、連携・協働して取り組もうというものです。そして、さまざまな取り組みが市民全体で進められています。
久留米市として、どのようにして、「第２期健康くるめ２１」の取り組みを全市民へ展開し、健康寿命の延伸につなげていこうと考えられるのか、お尋ねいたします。
続きまして、教育行政についてであります。現在、安倍政権下で教育改革が大きな政策課題としてクローズアップされています。中でも教育委員会制度については、中央教育審議会が答申した改革案が波紋を呼んでいます。政府案では教育行政の最終権限を首長に移し、「政治主導」を強める内容となっていましたが、自民・公明両党の独自案は最終権限を従来どおり教育委員会に残し、教育長と教育委員長を一本化した常勤の特別職を創設して、政治的中立性を担保する案となっています。このような議論が巻き起こった要因は、教育委員会は教育長を除き非常勤で、合議制の執行機関であるため、「責任の所在が不明」、「迅速な意思決定ができない」ことにあると言われています。どのように決着するのか不透明でありますが、わたし個人的には教育は未来の使者である子供たちに等しく与えられた権利であり、その時の行政の思想や考え方に影響されるようなことがあってはならないと思います。
さて、衆議院の予算委員会の席上、安倍総理は、「現状では結果に対して責任がとれない」との答弁をしていました。私は、その答弁を聞きながら、久留米市の学校現場で教師を原因とする問題が起こっても、人事権を持たない市教委は責任がとれず、大変中途半端な状況にあると思います。今回の質問で、
人口減少社会の中で、久留米市には求心力を高める使命があると主張させていただきましたが、その観点からも教育委員会のあり方が問われている今こそ、県教委から市教委への権限移譲を強く主張すべきだと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの
都市計画行政についての
総合都市プラザのオープンまでの取り組み等についてでございますが、御指摘がありましたように、市民の認知、参加、そして、それに関連します情報発信がまだまだ不足をしておりまして、
総合都市プラザの意義あるいは必要性、魅力等を十分に伝えきれないとの認識はいたしております。今後、さまざまな媒体や全庁的なネットワークを活用したさらなるＰＲに努めまして、市民の皆さんにもっと
総合都市プラザを知ってもらう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
総合都市プラザ事業におきましては、これまでも管理運営計画策定のためのワーキンググループの設置など、市民の皆さんの参画をいただきながら事業を進めてきたところであります。都市プラザが、その機能を効果的に発揮していくためには、管理運営計画でも示しておりますとおり、地域や市民と連携した施設運営が必要であると認識をいたしております。新年度におきましては、プレ事業のエリアの拡大やボリュームを充実していくとともに、街なか企画塾、サポーター会議メンバーによる広報活動、プレ事業への参画などを進めていきたいと考えております。
また、新たに、支援や参画の輪を広げるためのワークショップの実施や、施設への愛着を持っていただくことを目的とする一口寄附制度を創設することといたしております。
こうした、多くの市民の皆さんに
総合都市プラザ事業への参画や応援団となっていただけるような取り組みを積極的に進めまして、開館に向けた準備に精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、人材育成についてでございますが、施設の安全安心かつ効果的な運営のためには、豊富な経験と技量があり、創造的な発想力を有する人材を確保・育成していく必要があると認識をいたしております。施設の立ち上げ時にはこうした専門的な人材を中央などから招聘することも必要となりますが、中長期的には、このような人材を地元から発掘し、育成していく取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、
安定的財政運営と行革についての２回目の質問でございますが、まず、事業仕分けの取り組みについての御質問をいただきました。平成２７年度以降には、合併算定替えの段階的な縮減を初めとする財政環境の変化、そして扶助費などの義務的経費の増加が予想されますことから、行財政改革のより一層の推進は不可欠であると、まず、そのように考えておりまして、既存事業につきましても、いま一度、原点に立って見直さなければならないと考えております。そのような視点から「財政の見える化」が必要なことは、坂井議員御指摘のとおりでございますが、今後、財政の健全化を堅持していくためにも、事業の選択と集中を徹底するとともに、既存事業の抜本的な見直しに向けた、さらなる取り組みのあり方について、御提案をいただきました事業仕分けも含めまして、検討を行いたいとこのように考えております。
次に、職員の定員管理、非正規職員等についての御質問でございますが、現在、行政改革の中で取り組んでおります定員管理計画では、民間委託等の計画的な推進、並びに事務事業の重点化や集約化と的確に連動した要員配置などの取り組みを行っているところでございます。そして、ごみ収集業務や学校給食調理業務等の民間委託によりまして、職員数の削減を行う一方で、権限移譲やさまざまな制度改正、重要施策等への対応のための増員を行うなど、事務事業の変動に応じた適正な職員の定員管理、配置に努めてきたところでございます。
また、一方では、合併や中核市移行に伴う事務量の増大、さまざまな制度改正や一定期間内に終了が見込まれる事業等に対応するため、任期付非常勤職員等の非常勤職員を活用して、効果的で効率的な業務遂行に努めております。
なお、非常勤職員等の任用期間や任用形態、勤務条件等につきましては、地方公務員法、労働基準法などの関係法令などを順守しており、その任用につきましては、毎年業務内容や事業進捗等を見極めながら、非常勤職員としての配置の必要性を十分精査し、職務と責任に応じた正規職員との適切な役割分担の上で任用配置を行っているところでございます。
今後につきましても、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、行財政環境も依然として厳しい状況が続くと思われます。効果的で効率的な行政運営を実現していくために、引き続き正規職員の適正な定員管理・配置に努めますとともに、非常勤職員等につきましても適切な任用配置を行っていきたいと考えております。
次に、「健康くるめ２１」の取り組みの市民への展開についての御質問にお答えをいたします。
「第２期健康くるめ２１」計画を市民の皆様に浸透させ、市民の運動として展開させていくためには、広く市民全体への周知・啓発が重要であると考えておりまして、このために、啓発イベントや健康教育、健康相談など、さまざまな事業を通じまして、その周知に取り組んできたところでございます。今後、市民全体への取り組みの周知や拡大をさらに推進をするためには、地域に根ざした保健活動を展開していくことが重要であると考えております。このため、地区担当保健師が対象者の状況や関心事を切り口に啓発や支援を行っていくことで、地域全体に「健康くるめ２１」計画の理念や取り組みが浸透していくものと考えておりまして、あわせまして、地域の健康課題を地域と共有し、働きかけを行いながら、地域全体での健康づくりのための機運の醸成や仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
さらに、市民運動の裾野を広げるためには、市民全体を対象とした健康づくりへの関心や取り組みを誘発する仕掛けが必要だと考えていることから、そのための事業手法の検討などに取り組んでまいりたいと思っております。
また、国民健康保険の被保険者以外への取り組みの拡大につきましても、職域との連携が重要課題であると認識をしていることから、今後は事業所などへの働きかけをさらに強化し、市全体として健康寿命の延伸を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 稲益
企業管理者。
○
企業管理者（稲益冨支典君）
上下水道事業についての２回目の質問にお答えをいたします。
下水道事業におきます
地方公営企業法適用、具体的にどのように活用するかという御質問でございますが、具体的には、
企業会計方式の導入によりまして明らかとなる経営課題を踏まえまして、現在は現金収支ベースで策定しています暫定的な経営計画を今後、
企業会計方式の利点を活用した経営計画に早期に改定し、収益と費用の課題を明らかにいたしまして、その対応方針を定めることによりまして、長期的に安定した
下水道事業経営が継続できるよう、努めることとしております。以上です。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 教育行政の展望について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
中核市への教職員人事権の移譲についてでございますが、中核市への権限移譲につきましては、現在、教職員の服務監督権や研修権という限られた権限にとどまっており、人事権にかかわる採用や人事配置、給与等につきましては都道府県の管理に委ねられております。しかしながら、いじめや不登校、体罰の根絶など学校教育の課題を初め、家庭・地域の教育力の低下などの課題に対応するためには、久留米の未来を担う子供たちを育む教育の担い手として、高い志を持った優秀な人材を採用し、研修等を通じて指導技術を磨くとともに、責任をもって服務指導を行う、一貫した人事管理が必要であると考えております。
政令指定都市には、従来の採用等の人事権に加えて、平成２９年度から給与負担に関する権限と財源が移譲されることとなりました。
市教育委員会といたしましては、これらの動向を踏まえ、今後も引き続き、中核市教育長会などを通じて、採用から配置、懲戒、給与など、財源を含めた一体的な人事権移譲に向けて働きかけていきたいと考えております。
○議長（原口新五君） ３７番、
坂井政樹議員。
〔３７番坂井政樹君登壇〕
○３７番（坂井政樹君） ３回目は要望とさせていただきます。
京都大学の若林直樹教授は、「官民で行革の革新を」と題して、イギリスで始まった公共経営理論の中で成長した、民営化を柱とするニュー・パブリック・マネジメントの改革手法は転換点にあるとして、官民の連携による
行政サービスの供給体制「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」が拡大しており、現代の
行政サービス経営の構造変化は、第一に、現代の公共経営学の焦点の一つとして、旧式の設備やサービスを前提としたコスト削減だけではなく、民間との協働を通じたサービスの品質向上やイノベーションにある。第２に、パブリックガバナンスの議論が示すように、行政機関は「ＰＰＰ」による幅広い民間との連携ネットワークをうまく運営する能力を高める必要がある。第３に、公共経営が拡大するほど公共性が問い直され、参入する民間の企業・団体は、新たな公共価値を創造することで市民からの信頼を向上させることができるとして、日本の行政改革は事業整理が中心だった。それも重要ではあったが、今後は成長している民間企業やボランティアを含む
行政サービス産業全体、社会投資を呼び込み、イノベーションを進める必要があるだろうと結論づけています。
また、林宜嗣関西学院大学教授には、「地方再生真の公民連携を」と題して、地方の再生について、地方再生には内発的発展への道を探ることが重要だ。それは地域の構成員が発展プロセスに積極的にかかわることによって地域ニーズを充足させようとするものである。経済活動の主体は企業であるが、活動の器である地域にソフト・ハードのインフラを提供するのは自治体であり、地方の再生には公民連携が不可欠だとしています。
しかし、単に民間の力を借りるのではなく、公民が協働で地方再生ビジョンを考え、計画と戦略を立てるなど、公民が真のパートナーとして地域経営を進めることが地域再生の絶対条件であり、公民の各部門が単独では実現できない利益を協働で実現することでなくてはならないとしています。そして、イギリスの「地域産業パートナーシップ（ＬＰＥ）」を紹介して、グローバル経済化による地域間競争の激化は「地域政策のパラダイム（規範）の転換」を求めており、市民への
行政サービスの供給を役割とした管理者主義から失敗のリスクを織り込んだ成長戦略の作成と戦略を実行するための組織的行動をベースとした企業化主義への転換であるとして、行政の守備範囲の中で公共サービスの効率的な提供を目標とした自治体経営から、地域資源の総量を拡大し、住民のトータルな福祉を向上させるという地域経営への転換と言いかえてもよいとし、さらに、一国の経済を地域に適正に配分するという従来の発想から、地域経済を集計したものが国の経済であるという発想に転換するときが来ていると結論づけています。
今、世界は緊迫するウクライナ情勢やシリアの紛争は４年目に突入し、２３０万人以上が他国へ避難し、６５０万人が国内での避難生活を余儀なくされるなど人道危機は拡大し、一方、昨年１１月のフィリピンを襲った過去最大級の台風は６，２０１人の死者を出し、４０９万人が被災するなど災害や異常気象による被害が深刻化しています。このような状況に対して、ある識者は、「持続可能な地球社会」を築くためにとして、国際的な支援の強化のみならず、いかに脅威に備えるか、危機に直面したときにどう対応し、どう回復を図るのかとの観点に基づいた取り組みが急務であり、社会の「レジリエンス」を高める必要があるとしています。「レジリエンス」は元来、物理学の分野で、外から力を加えられた物質がもとの状態に戻ろうとする弾性をあらわす用語ですが、その働きを敷衍する形で、環境破壊や経済危機のような深刻な外的ショックに対して、社会を回復する力の意味合いで用いられるなど、さまざまな分野で注目を集めている概念です。
災害の分野では防災や減災のように抵抗力を強め、被害の拡大を抑えていく努力と甚大な被害に見舞われた場合でも、困難な状況を一つ一つ乗り越えながら、復興に向けて進む回復力を高めることを重視する考え方と言えます。そのためには、耐震性の強化や劣化したインフラ整備など政策面での対応だけではなく、「強力な社会的レジリエンスの存在するところには、必ずや力強いコミュニティーが存在する」と指摘されるように、人的側面への留意が欠かせません。
私は今回、ドラスティックに変貌する人口減少という近い将来に対する備えだけでなく、希望の未来を開くためにどうあるべきかという視点で質問させていただきました。楢原市長におかれましては、技術的に積み上げた現状追随型の発想ではなく、将来の望ましい姿を見据えた職員を育成して、持続可能な久留米市のかじ取りをしていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時２５分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
３６番、田中多門議員。（拍手）
〔３６番田中多門君登壇〕
○３６番（田中多門君） ３６番、田中多門であります。みらい久留米議員団を代表して、質問をいたします。
まず初めに、本年１月２６日に行われました久留米市長選挙についてであります。
まずは、さきに質問されました各会派のお祝いの発言と同様に、みらい久留米議員団といたしましても心から楢原市長２期目のスタートをお喜び申し上げます。おめでとうございます。
しかしながら、その投票率は過去最低と言われた平成２２年の市長選３０．２５％をわずか７．５ポイント上回ったに過ぎない結果となったことは、市長御本人が最もじくじたる思いではなかろうかと推察するものであります。
市議会に席を置く私たちといたしましても、全ての会派、そして、ほとんどの議員が応援した結果がこのような投票率であったことは筆舌に尽くしがたいほどの残念さであります。投票率は、有権者の政治への関心度を示すバロメーターであります。また、民主主義の侵すことのできない牙城でありますし、民主主義の学校とも表現されています。このような投票率の低下傾向が続けば、市民の市政に対する関心はますます薄らぎ、政治離れが加速するのではないかと危惧するものであります。
特に、楢原市長の１期目の４年間は、それまでの市政運営とはその体質をある面大きく変え、巨大な事業にも経年の課題にも着手し、さらには、行政改革に対しても大きな進展を見せたことは、議論し、時に対峙し、承認してきた私たち議員の多くは十分に理解しているものでありますが、残念なことに市民にはその状況が伝わっていなかったようであります。
この件につきましては、昨年、我が会派の藤林議員が「市民への情報発信の必要性」として質問指摘をいたしておりますが、まさに今回の市長選挙では、執行部と市議会の思いが市民に伝わっていなかったことを強く感じさせられた思いであります。
市長は、再選後の記者会見でも、「選挙中だけではなく、日常から市民に行政や
まちづくりへの関心を高めてもらえるよう意識しながら行政運営をしていく必要性がある」と情報発信の必要性を述べられております。確かに、市民の市政への関心を高めることは当然必要であると思われますが、あわせて、市民が有権者として、みずからの権利を行使する意識を向上させる。また、市民参加の
まちづくりの強化の取り組みも不可欠であろうかと考えるものであります。
本市は、
校区コミュニティの活動は盛んでありますし、女性学級、高齢者学級を初め政治啓発に関する活動も多く取り組まれています。いま一歩、投票に結びつく取り組みはできないものでありましょうか。御見解をお尋ねいたします。
続いて、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。
選挙管理委員会におかれましては、平素より、公正な選挙の実施はもとより、有権者の選挙への関心を高め、投票率向上への取り組みに御尽力されていることに心から感謝申し上げるものであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、市長選挙や市議会議員選挙は投票率の低下に歯どめがかかっていないのが現状であります。今までも適正に事務執行体制や投票率向上のための啓発活動に努めてこられたことは十分に承知いたしているものでありますが、その効果をどのように分析・把握されているものでありましょうか。
今までも選挙管理委員会の見解として、「選挙の管理執行に当たっては、厳正かつ公平を旨として、いささかなりとも漏洩なく、市民の信頼を損なわないように万全の措置を講じていく」と表明されていますが、例えば、平成２３年度のように、多いときでは１１もの選挙を取り扱わねばならないにもかかわらず、職員はわずか４人。それに加え、総務部、市民文化部、監査委員事務局の３部へ併任体制をもって業務に当たらなくてはならない状況では、投票業務のみに追われ、新たな啓発活動等は困難ではないかと思うものでありますが、このことも含めて、今後の投票率向上へ向け、有権者への関心を高めるために必要な取り組みについて、委員長の御見解を伺うものであります。
次に、財政問題についてお尋ねいたします。
まず、平成２５年度の決算の見通しについてでありますが、久留米市の財政状況は楢原市長就任後、地方自治体の財政健全性をあらわす指標であります健全化判断比率は良好で、平成２４年度の決算においては、実質公債費比率、将来負担比率、いずれも中核市の中では上位に位置しています。これらの数値の背景には、楢原市長がこれまで地道に取り組まれた地方債残高の実質的な圧縮や
財政調整基金への積極的な積み立てなどの取り組みの成果があらわれているのではないかと思っております。一方で、平成２５年度は当初予算で０．８％の伸び、また今回の３月補正でも約８５億円の経済対策が計上されておりますが、このような取り組みの結果、久留米市の台所はどのような状況でありましょうか。
久留米市の平成２５年度決算の収支見通しは、市長の構想と照らし、どのようになるかの見込みについてお尋ねをするものであります。
続いて、今後の財政健全化に向けた取り組みについてであります。
久留米市では、平成２７年度から地方交付税の合併算定替えが段階的に削減され、５年後の平成３２年度には終了するなど、財政に対する
合併支援措置がなくなってしまいます。そのような中、現在、
総合都市プラザや北部一般廃棄物処理施設の建設が着々と進められていますし、新市建設計画に基づく事業、特に合併特例債を活用した事業が大詰めを迎える中、久留米市の地方債残高は今後増加に転じると思われます。そのほかにも、超高齢社会の到来により、義務的経費であります扶助費の増加は避けられないでありましょうし、また最近では、公共工事において、入札不落や高落札率が増加したり、設計労務単価や資材単価等の引き上げも行われております。
そこで、このように久留米市の財政を取り巻く環境が大きく変化していく中での、また超高齢社会の進展の中で、今後、新たな対応が求められる政策課題に応じていくための財源を確保して、財政規律の確立をしていくための今後の久留米市の財政健全化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、人権問題、特に市民の人権意識の高揚についてお尋ねをいたします。
本年、２月６日の毎日新聞に次のような記事が掲載されました。
「水平社宣言も申請へ、世界記憶遺産・来年登録を目指す」とあります。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と高らかにうたい上げた水平社宣言は、我が国で最初の人権宣言として知られておりますが、９２年前、京都市岡崎公会堂において開催された全国水平社創立大会で宣言されたものであり、人間の尊厳を高らかにうたったのであります。
筑後地区においても、１９２３年１２月久留米市本町の恵比寿座で筑後各地区から５００名が結集し、全筑後水平社が結成され、水平社運動がスタートしております。これより９０年の節目の年になることから、昨年の１１月１６日に人権社会確立のための記念集会が開催され、筑後一円から１，３００人を超える参加がありました。
来賓の挨拶に、「全国水平社創立集会の参加者は、全て被差別地区の住民のみでありましたが、９０年のときを経て、水平社運動の広がりの中、多くの地区外の参加者を得たことは感無量である」との言葉がありました。
しかしながら、今日、格差社会が進行する中で、差別や人権侵害を拡大する土壌がつくり出されており、特定の外国人に対するヘイトスピーチや東京都を中心に複数の図書館やブックストアで３００冊以上の「アンネの日記」や関連の書籍が破損される事件が起こるなど、人権社会確立に逆行するかのような陰湿な事件が発生しております。
久留米市においても、市立高校教諭による部落差別事件や差別落書きが連続して発生するなど、まだまだ人権が確立しているとは言いがたい状況にあります。
水平社宣言から９０有余年、世界人権宣言から６３年の歳月が流れました。しかし、今なお部落差別を初め、さまざまな差別が存在しております。すなわち、日本国憲法において基本的人権の尊重が保障されているにもかかわらず、人権侵害が後を絶たない現状であります。一人一人が心豊かな生活を営むためには、それぞれの人権が尊重されなければならないことは申すまでもありません。そして、活力ある地域社会をつくる上でも、住みたくなる町をつくる上でも、市民一人一人が人権意識を持ち、お互いが相手のことを正しく理解し合うことが重要であると考えるものであります。
そこで、市民の人権意識の高揚について、どのように取り組んでいかれるのか、その姿勢についてお尋ねするものであります。
続きまして、健康福祉行政についてお尋ねいたします。
まず、子供から高齢者までの健康づくりについてであります。
平成１７年の合併、あるいは平成２０年の保健所の設置に伴い、それまでの健康づくりと言えば、医療に頼っていた本市に保健あるいは予防という概念が生まれ、ゆっくりではありますが、着実にその取り組みは歩を進めているものと評価をいたしているところであります。
しかしながら、一方で、我が国では、世界にも例を見ないスピードで超高齢社会が訪れ、その進展とともに社会の活力は衰え、医療費負担に耐え切れず、国民皆保険制度は危機的状況に陥り、介護者が不足し、多くの人が介護によって疲労こんぱいするなど、混沌とした情景が浮かんでくるわけであります。
本市では、今年度、第２期となる「健康くるめ２１」をスタートさせ、その基本目標として、健康寿命の延伸を掲げられております。この健康寿命に大きな影響を及ぼしているのが、がんや糖尿病、循環器疾患等の
生活習慣病であります。
食は生まれたときから死ぬまで、１日３食として、年間に１，０００食以上を摂取し、心身の健康状態に極めて大きな影響を及ぼす大変に重要な営みであります。しかしながら、昨今の食事情は栄養の質・量ともにバランスが維持できず、その結果、
生活習慣病を発症するケースがふえていると言われています。また、運動については、モータリゼーションの発達や働き方の変化から体を動かす機会が非常に少なくなっており、運動不足から肥満やストレス過多の状態になりがちになると言われています。
そこで、将来にわたって、個人や地域の活力を維持・向上していくためには、健康寿命の延伸が必要であり、そのためには
生活習慣病の予防、特に食と運動による取り組みが必要であることは当然であり、子供から高齢者までの一生を通じた取り組みが必要であると考えるものであり、このような観点から、全ての市民の食と運動を通じての健康づくりについて、基本的な考え方と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、超高齢社会における今後の高齢者施策の考え方についてであります。
市長は、これからの
まちづくりの視点として、超高齢社会など未来社会に対応した
都市づくりを掲げ、高齢になっても地域で安心して暮らせるような支え合う優しい町久留米をつくるとされており、これは今後の久留米市の
まちづくりを考える上で大変に重要な視点であることは、当然とも言えることであります。
国では、高齢社会対策基本法に基づき、新たな高齢社会対策の大綱を定め、これまでの働き方や社会参加、地域におけるコミュニティーや生活環境のあり方などを人生９０年時代を前提とした仕組みに転換させる必要があると、その目的で述べておられます。超高齢社会に向けて、市町村が担う役割も大きく変化し、今後、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者、認知症高齢者などが急増する中で、尊厳を保ちながら、地域の中で安全に安心して暮らしていけるよう、さまざまな取り組みを進めていく必要が強く求められています。ひいては、このことが久留米に住みたいという定住促進にもつながるものと考えるものであります。
そこで、まず久留米における高齢者施策の現状と課題をどのように捉え、これらを踏まえて、地域での支え合いの仕組みづくりや高齢者の社会参加の促進など、超高齢社会における今後の久留米市の高齢者施策の取り組みについて、見解をお尋ねいたします。
続きまして、子育て支援、国の考え方を踏まえた今後の学童保育事業への対応について、お尋ねをいたします。
平成２４年に成立した、いわゆる「子ども・子育て支援関連３法」により、学童保育所の対象が「小学校に入学している児童」となったところであります。楢原市長は、１期目の中期ビジョンの中で、７１人以上の児童が入所する学童保育所の適正規模化と需要増に対応できる受け入れ態勢の整備を掲げられ、この４年間の間に１２の校区で適正規模化を実施され、４７０人の定員拡大を行われるなど、質の確保と量の拡大を図ってこられました。また、今回の選挙公約の中で、「学童保育所に小学６年生まで受け入れるとともに、その適正規模化を図るなど充実します」とうたわれています。
先ほどの子ども・子育て関連３法の成立に伴い、早ければ、平成２７年度から「子ども・子育て支援新制度」が施行される予定となっております。その中におきまして、学童保育事業については、努力義務ではあるものの、地域の実情に応じて実施されることが法的に位置づけられております。
また、昨年１２月２６日には、国の社会保障審議会児童部会、放課後児童クラブの基準に関する検討委員会による報告書が提出されており、これを受けて、学童保育事業に関する国の考え方が近々のうちにも市町村に示されるとのことであります。この中には、児童と保護者が安心して利用できる居場所としてふさわしい環境を整備していくことを基本として、指導員の配置や面積等の基準が示される予定であると聞いておりますし、これを踏まえて、久留米市でも適切な対応が必要ではないかと考えております。
学童保育事業は、放課後における子供たちの安全確保と保護者の皆さんが安心して働くためには必要にして重要な事業であることは誰もが認めるものでありますが、市長の公約実現の見地からも現在の状況と６年生までの受け入れや量と質の確保に関しての国の考え方を踏まえ、伺うものであります。
次に、農業振興についてお尋ねいたします。
本市の農業につきましては、恵まれた大地と気候により、多種多様な農産物が生産され、また四季折々の美しい景観の形成についても、これらが本市の発展の基盤になり、今日の久留米の魅力を発信していることは、市民誰もが認めることであると確信しております。
しかしながら、経済のグローバル化、輸入農産物の増加、食生活の多様化などを背景に農産物価格の低迷、農業者の減少、担い手の高齢化、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻くさまざまな問題が農業地域であるがゆえに多く見られるようになってきました。
楢原市長は、福岡県トップの農業生産を誇る久留米の農業振興を図るために、これまで農産物のブランド化や６次産業化、集落営農組織の法人化推進など、各種施策に市独自の取り組みをされてきました。しかしながら、農業行政は国の施策に大きく左右されるため、地域独自の政策だけではさまざまな問題に対応できないというのが実情であります。特にＴＰＰ問題では、調整がつかないまま、依然として先行き不透明感が強く、我が国の農林水産業全体に対しての大きな影響が懸念されています。今こそ、国の農業行政の大転換も踏まえながら、久留米市としても将来の農業ビジョンを描きながら、農業行政を遂行していくことが求められるのではないかと思います。中長期的な農業振興策について、今後どのような視点で進めていかれるのかをお尋ねをいたします。
次に、久留米市の成長戦略としての産業振興策についてお尋ねします。
少子高齢化が進み、
人口減少社会に突入した今日、どれだけの魅力ある雇用をつくり出していけるかが都市の盛衰、浮沈を左右するといっても過言ではないと考えます。
久留米市は、これまで恵まれた自然条件や社会条件のもとに、農業、商業、工業などがバランスよく発展してきましたが、長期にわたる低経済成長や構造的な問題などにより、地域経済の活力が低下しつつあります。これから将来に向けて久留米市は何を中心とした産業をもって、町を発展させ、雇用を確保し、定住人口を維持していくか、いわゆる地域産業の成長戦略をどう描き、どう具現化していくのかが喫緊で重要な課題であると考えるものであります。
久留米市においては、現在、将来を見据えた成長戦略である総合計画の策定が進められていますが、その中の成長に向けた重要な柱に位置づけられる産業振興策である新産業の創出並びに企業誘致の推進についてお尋ねをいたします。
新産業創出の核としては、バイオバレープロジェクトが進められています。これまでに一定の集積が進み、将来有望なベンチャー企業も誕生していることは伺っておりますが、成果の評価はいかがでありましょうか。また、国において、ライフサイエンス関連産業は重要な成長分野と位置づけられており、これに今後どのような施策を展開し、どのような状態を望まれるものでありましょうか。企業誘致に関しては、今後さらに厳しい状況が予想されるのではないかと懸念するものであります。そのような状況を踏まえ、今後の取り組みをお尋ねいたします。
続きまして、循環型社会の構築に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
まず、北部一般廃棄物処理施設建設事業についてであります。
御承知のように一般廃棄物の適正な処理は、地方自治体に課せられた責務であり、ごみ処理の大原則である、市域内で排出されるごみは市域内で処理を行うことを基本に、廃棄物処理施設の整備についても長期的視点に立って、効率的・計画的に進め、環境への負荷をできる限り低減した社会の実現を図る必要があります。
久留米市は、過去において、焼却炉の能力の不足を原因として、本来焼却すべき可燃ごみ、いわゆる生ごみをそのまま直接埋立地へ埋め立ててしまったことにより、埋立地の短命化となり、平成１７年に杉谷第一埋立地が完成するまでの６年間、市外に最終処分を委託したという苦い経験があります。周辺住民の方々や各方面に多大な御迷惑をおかけいたしましたが、この過ちを二度と繰り返さないように、また、このことを大きな教訓として、廃棄物行政に取り組んでいく責任があると強く思うものであります。
久留米市は、平成１７年２月に広域合併をいたしましたが、合併後も旧４町地域のごみは、それぞれが属している３つの一部事務組合で処理が行われており、処理に係る費用を負担し続けている状況であります。その負担金については、平成２４年度実績で約８億３，０００万円となっており、久留米地域のごみ処理単価と比較すると、割高であると聞いております。
以上のことから、現在建設が進められている北部一般廃棄物処理施設は、市民の快適な生活や事業者の円滑な事業活動を維持するため、将来にわたってごみを安定的に処理していくためには必要不可欠な施設であります。
ちなみに、当初は、ストーカ炉方式の方針でありましたが、平成１２年３月のごみ処理基本計画において熔融炉等の新技術を取り入れることとされ、平成２３年の本格的に処理方式を決定するに当たり設置された処理方式検討委員会でストーカ炉プラス灰セメント化に決定された経緯があります。北部一般廃棄物処理施設を早期に整備し、上津クリーンセンターと南北２カ所体制を構築することにより、長期に安定したごみの適正処理が実現できるように取り組んでいただきたいと願うものであります。
しかしながら、北部一般廃棄物処理施設の建設については、今回の市長選においても争点の一つになっており、施設整備の必要性はなく、現施設だけで十分とか、莫大な費用をかけて新たな焼却工場を建設する必要はないなど、別の候補者から広報がなされ、市民の間にも焼却処理施設だけで１４１億円もの費用がかかるかのような誤解を生み、市への不信感を持たれた方もおられたと聞き及んでおります。今回の施設整備につきましては、焼却処理施設だけでなく、さらなるリサイクル維持のための施設や今後の環境啓発のための啓発施設整備も行われるわけですが、それすら御存じない方が市長選に立候補、批判を繰り返されたことは残念でなりません。
このようなことから、市は施設整備の必要性について、市民に対して十分な説明の必要があると感じるものであります。北部一般廃棄物処理施設について、改めて、その機能と効果、市民への情報発信の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
続いて、分別・リサイクルの今後の方向性についてお尋ねいたします。
先ほど質問いたしました、北部一般廃棄物処理施設はストーカ炉方式であることは、既に承知しているところであります。この方式につきましては、分別収集を初め、市民の協力が不可欠でもある施設に位置づけております。久留米市におけるごみ減量・リサイクルの取り組みを振り返って見ますと、平成３年に空き瓶・空き缶、そして古紙の分別収集に始まり、平成５年度から有料指定袋の導入、平成１０年１７種分別、平成１３年に容器包装リサイクル法に基づき、白色トレイ分別収集と、その歴史を築いてきました。当時、２０万都市では無理と言われた分別収集でありましたが、市民の理解と協働、加えて全ての市職員も一体となって取り組み、見事な成果を上げ、今日まで引き継がれております。
代表的な取り組みに立ち番制度がありますが、今日、残念ながら、その実施率は平成１０年当時の７２％に対して、平成２４年度３４％と半分以下に低下しています。
北部一般廃棄物処理施設の稼働にあわせて、廃プラスチックなどの分別・リサイクルも計画されているようでありますが、今までの久留米市の取り組みの歴史を振り返り、今後の方向性及び推進施策についてお尋ねをいたします。
次に、建設行政について、まず公共事業のあり方についてお尋ねいたします。
公共事業を取り巻く環境は、緊急経済対策として、平成２４年度、２５年度の補正予算が組まれるなど、切れ目のない事業費の増額が講じられてきました。これまで縮小を余儀なくされてきた建設業界の受け皿に対して、急激かつ大量の公共事業が投入された結果、消費税増税前の駆け込み需要も重なって、技能労働者や建設作業員不足、資材、機材の不足が顕著となり、工事の不調不落が社会問題化してきています。
久留米市でも昨年の
総合都市プラザを初め多くの工事案件において不調不落が発生していますが、今後も
東日本大震災の復興の進捗、東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備に伴う全国的な建設資材不足に加え、建設従事員の高齢化による労働力不足などにより、心配されるところであります。発注に当たっては、適切な工事設計が行われ、不調不落が極力生じないよう留意していただきたいと切望するものであります。
さて、久留米市では、このような公共工事発注に際しては、これまでも地域経済の活性化のため地場企業発注に配慮していただいており、その結果として一定の経済効果が上がっていることは異論を挟む余地はありません。公金として支出された公共工事費は、元請業者からその従業員や下請け業者及び資材納入業者などへと流れ、さらにその人たちの地域内における消費活動により第３次産業が潤うなど、地域内循環により地域経済の底上げと活性化の効果となるものと思います。
今さら申すまでもなく、市長はこのことを十分に認識されているからこそ、市内業者の受注機会の確保を図っておられるものだと思いますが、中には、潤うのは建設業界だけだという捉え方をされている市民も少なくないと聞きます。確かに、市民注目の中、平成７年にオープンしたこの市庁舎は、１階に久留米がすりや藍胎漆器を使用したものの、久留米広域圏の大川の家具ではなく、天童からの家具を使用したことにより、多くの市民の方々から厳しい指摘を受けたこともありました。最近では、ある地域の念願かなって完成した武道場は、市内生産の城島瓦は使われていないとお聞きしております。設計等については、外部業者に委託しても市職員がそれをチェックしており、それなりの理由があったものと思われますが、市民にとっては公共事業の経済的側面の効果がわかりにくいのが現状であります。裾野の広い公共事業を地域経済の活性化に十分活用してほしいと願うものでありますが、市長は流通や消費を含めて全体的な経済効果をどのように分析されているのか、また、市民への説明について、どうお考えでありましょうか。
今後の市政運営について、市長は、「日本一の住みやすい
まちづくり」を進めることを力強く宣言されています。山積する社会インフラ整備の課題解消のためにも経済対策を含む国の財源を最大限活用して、
都市づくりに取り組む絶好の機会と思うものでありますが、公共事業を効果的に活用して、目指すべき都市像の具現化について、短期的及び中長期的取り組みについてお尋ねいたします。
続いて、防災力の向上についてお尋ねいたします。
平成２４年７月に発生した九州北部豪雨災害を実際に体験した市民は、平成２３年３月の
東日本大震災という未曾有の災害と重ねて、防災に対する関心や意識はこれまでになく高まっております。
久留米市では、災害に強い
まちづくりに向けた防災力の向上のために、防災対策の点検・検証を踏まえて、災害情報の伝達や避難所備蓄品の充実など災害対策の充実、ハード面では学校などの公共施設の耐震化や社会インフラの再整備などに取り組まれていますが、日ごろからの防災意識の醸成、災害に対する事前の準備、迅速な避難行動や万が一の被災者支援情報などの周知のためには、情報を的確に市民や地域に伝達できる体制の整備が必要であると考えております。
いつも指摘される問題点に、情報を最も必要とする被災者、避難者に情報が伝わらないということがありますが、久留米市では、平成２４年のときには、いち早く避難所にテレビを設置し、避難されていた方から感謝されたと聞いております。
久留米市においては、津波や、山梨県のような大雪の心配はしなくてよいかもしれませんが、平成３年の台風被害では、市内各地で電柱がなぎ倒され、１週間以上も停電が続いた地域もありました。このような状況を踏まえ、被害情報や被災者支援情報を市民や地域に的確に伝達するための具体的取り組みと今後の対応についてお尋ねするものであります。
また、大規模災害時における被災者支援情報の提供等において、各地のコミュニティＦＭの果たした役割も評価されており、当地ドリームスＦＭの記事も２月２２日の西日本新聞に掲載されていましたが、停電時におけるタイムリーな、また市独自の災害情報伝達にも有効ではないかと思われますが、あわせてお聞かせください。
最後に、教育問題、今後の特別支援教育に対する考え方についてお尋ねいたします。
本年１月２４日から、滋賀県で開催された日教組主催の「教育研究全国集会」は、全国から参加した３，０００人の教職員に対して、「日本の子供たちにとって、学ぶことが大きな喜びになっているでしょうか」という問いかけの挨拶から始まりました。この挨拶には、いまだ根絶できない、いじめ問題や不登校、子供と向かい合いたいけれど、十分にできないなど教育の現場で働く先生たちの切実な思いが込められております。このような教育行政において、現在、教育委員会制度の見直し等が議論されておりますが、一方で、ことし１月２０日に批准された障害者権利条約の対応が今後の課題になると考えられております。いわゆるインクルーシブ教育に対する市民のニーズが高まるということであります。インクルーシブ教育システムは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限まで発達させ、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであります。今回の条約批准のために整備された法律の一つ、これを久留米市の教育でどのように取り組み、対応されるかをお尋ねいたしまして、質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） みらい久留米議員団を代表しての田中多門議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの選挙について、今回の市長選投票率に対する市長の見解についてでございますが、今回の選挙は非常に低い投票率でございまして、私も残念に思っているところでございます。選挙に際して、多くの皆様と話をさせていただいた中で、市政に対する市民の関心の低さとあわせまして行政について市民の皆様の理解を深めるための情報発信の取り組みが進んでいなかったと、そのように感じたところであります。行政情報の発信の充実や工夫が重要だと痛感をいたしました。
御指摘のとおり、選挙は自分たちの生活やあり方を決める代表を選ぶ大切な機会であります。投票によって、政治や行政に対して意思表示をすることは、まさに民主主義の基本とも言えます。市民の皆様が身近な問題に関心を持ち、政治や行政への参画が進むことで、その意思が市政に反映し、よりよい
まちづくりの実現につながるとも考えております。そのためには、日ごろから行政が市民の皆様にとって身近な存在であることが大切だと思われます。そこで、市政や
まちづくりに関しての情報発信や説明の工夫など、市民の皆様が市政に一層の興味と関心を持っていただくような取り組みの充実を図ることが重要であると改めて認識をしたところでございます。
また、投票率の向上につきましても、公職選挙法のもと、より投票しやすい投票環境の整備や、例えば、地域における学習会などにおいて、政治や選挙の大切さの呼びかけを行うなど、投票への関心を高め、投票に結びつくような取り組みについて、他市の取り組みも参考にしながら、これまで以上に選挙管理委員会との情報の共有を図りまして、市長としての可能な対応を検討したいと考えております。
御質問の２項目めの財政運営についての（１）平成２５年度の決算見通しにつきましては、萩原
総合政策部長から回答をさせていただきます。
（２）今後の財政健全化に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
今後の財政環境の変化に適切に対応していくためには、最少の経費で最大の効果を上げることを基本に行財政改革の一層の推進を図り、さらなる財政健全化に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
歳入面では、定住促進、企業誘致の推進など、税源の涵養につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、庁内に設置をしております「歳入確保対策本部」を中心に、市税、保険料等の収納率向上、広告収入の確保、未利用市有地の積極的活用及び売却促進など、税及び税外収入の確保の全庁的な推進を図ります。さらに、事業推進に当たりましては、さまざまな国・県支出金の積極的な獲得を図り、財源の効率化に努めてまいります。
一方、歳出面では、公の施設の指定管理者制度への移行、民間委託のさらなる推進、計画的に行ってきた職員数の削減など、行政改革行動計画に掲げる取り組みを引き続き着実に実行してまいります。また、今後増大する公共施設の更新、維持管理経費へ対応するため、公共施設の適正な保有と適切な管理に向けた取り組みを進めます。さらに、現在行っている事業につきましても、ゼロベース的視点に立ち、有効性、効率性を踏まえた徹底的な見直しを行うことも必要だと考えております。
こうした歳入歳出両面からの取り組みを通じまして、「住民の福祉の増進」と「健全財政の堅持」の両立を目指した財政運営に努めてまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの人権問題につきましてでございますが、人権尊重は重要な行政の課題であります。しっかりと人権行政に取り組む考えでございますが、具体的な回答は水落
人権担当部長から行わせていただきます。
４項目め、健康福祉行政についての（１）子供から高齢者までの健康づくりについてお答えをいたします。
超高齢社会において、将来にわたって一人一人が生き生きと充実した人生を送るとともに、社会全体の活力を維持・向上させていくためには、健康寿命を延伸させることが重要であると認識をしております。この健康寿命の延伸を実現するためには、御指摘のとおり、
生活習慣病の予防が重要であり、とりわけ、食と運動を基本とした健康づくりが最も重要な要素であると考えております。健康づくりは、食と運動を初めとする正しい生活習慣を身につけることが重要でありますことから、できるだけ早期からの取り組みが望ましいと考えております。
そこで、「第２期健康くるめ２１」計画では、長期的な視点から
生活習慣病のリスクが高まる世代であり、子育て世代でもあります２０歳代から４０歳代を重点対象と位置づけております。この世代は、仕事や子育てなどで多忙なため、アプローチが難しい世代ですが、食育やスポーツ、子育て支援や教育など、さまざまな分野から、幅広い取り組みを進めることとしております。
また、健康づくりにおいては、「自分の健康は自分で守り、つくる」ことが原則ですが、個人の健康は、地域や職域など、身近な環境の影響を受けやすいことから、個人の取り組みを支える健康づくりを進めていく必要があります。そのため、地区担当保健師が地区保健活動に取り組む中で、食や運動などの健康づくりに取り組まれている団体などと協働しながら、地域の自主的・主体的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
このように、超高齢社会においても、将来にわたって個人や社会全体の活力を維持・向上させていくために、積極的に健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。
（２）の超高齢社会における今後の高齢者福祉施策のあり方についてでございますが、久留米市では、高齢者がいつまでも元気に住みなれた地域で生活を維持することができるよう、第５期高齢者福祉計画に基づき、さまざまな事業を体系的に取り組んでいるところでございます。
今後は、地域全体で高齢者を支え合う仕組みづくりが必要であり、また、高齢者が積極的に社会参加し、生きがいを持って生活をしていただくための取り組みを、さらに強化していくことも必要であると考えているところでございます。
さきに述べましたように、第５期高齢者福祉計画において、本市では、健康づくりと介護予防の推進や地域包括ケア体制の整備、高齢者の積極的な社会参加、介護保険事業の充実と適切な運営などを施策の柱として、現在さまざまな事業を推進をしているところでございます。そして、これまでに新たな取り組みも開始をいたしておりますが、まだまだ超高齢社会に対応できる仕組みには至ってないのが現状でございます。今後も高齢化の進展を見据え、さらに取り組みを進める必要があると考えております。
そこで、高齢者が住みなれた地域で、自立した生活を維持できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などの各分野の充実に加え、これらが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であると考えております。
加えて、認知症高齢者についても、日常生活の支援を包括的に受けながら、地域において生活を継続できるような体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、高齢者が他の世代の方々とともに社会の重要な一員として生きがいを持って生活できるよう社会参加の促進に努めるとともに、元気な高齢者の方々には、生活支援などの分野において重要な担い手として活躍していただく仕組みづくりも重要であると考えております。このような視点にたち、今年度実施しております高齢者実態調査の結果等の分析を行いながら、平成２７年度から実施予定の第６期高齢者福祉計画に適切に反映させてまいりたいと考えております。
５項目めの子育て支援について、（１）国の考え方を踏まえた学童保育事業への今後の対応についてお答えを申し上げます。
現状でございますが、久留米市の学童保育所には、平成２５年５月１日現在で３，１３８人が入所しており、小学校３年生までの児童の約３８％が学童保育所を利用しております。ここ数年の利用率は毎年２ポイント前後上昇しておりますが、保護者の皆様が安心して働くことができるように、できる限り待機児童を発生させないよう受け入れを行っているところでございます。
今後の対応についてでございますが、学童保育事業については、必要な量の拡大と適切な質の確保の両面から、今後とも充実を図ってまいりたいと考えております。
まず、２６年度中に策定する子ども・子育て支援事業計画におきまして、２７年度からの５年間における学童保育所の整備計画を定める必要がございます。このため、昨年末に小学生児童等の保護者を対象に、利用ニーズのアンケート調査を実施し、現在集計・分析を行っているところです。また、質の確保につきましては、近々示される予定になっております省令やガイドラインを踏まえ、子供たちが安全に安心して放課後を過ごせるような環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
なお、６年生までの受け入れについてでございますが、学校の敷地内に専用施設を整備する現在の実施手法では、校庭の面積等の状況等から判断して、これ以上の施設整備が難しい校区があることや、少人数学級や特別支援学級への対応等により余裕教室がない学校が多いといった施設面での課題と、発達や成長の状況が異なる低学年と高学年の児童をどのような環境で保育すべきかといった運営面での課題があると認識をしております。このような課題について、引き続き検討を行った上で、６年生までの受け入れができるだけ早く実現できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
６項目めの経済政策について、まず、中長期的な農業振興策についてでございますが、国は、攻めの農林水産業の実現に向けて、米政策の見直しや農地中間管理機構の創設、日本型直接支払い制度の創設など、新たな政策を打ち出しております。久留米市といたしましては、国の政策転換等に迅速に対応するとともに、新たな政策を積極的に活用することを基本的視点において、本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。
人口減少、超高齢社会を迎え、２０年先の将来に対応できる
都市づくりが必要でございまして、経済の持続的発展が極めて重要であると私は考えております。特に、農業分野を競争力のある産業に転換していくことや、超高齢社会を見据え、本市農業の担い手を確保することが必要であると考えております。そのため、職業として選択できる魅力ある農業の実現を基本方針として、これまで取り組んできた「久留米産農産物の販売力強化」、「農業基盤である担い手の育成と生産基盤の整備」、「農業に対する市民理解と参加の促進」の３つを政策の柱としながらも、国の政策や新たな視点を加えながら、農業振興を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、水田農業の担い手の農地集積を積極的に図るとともに、耕作放棄地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。また、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減するとともに、水路や農道などの管理を地域で支えるなど、市民との協働によって、久留米市の美しい農村地域を支え、守っていきたいと考えております。さらに、集落営農組織の法人化を進めるとともに、雇用型経営や法人経営を推進するなど強固な担い手構造の確立を図ってまいります。
これらの施策を推進してまいりますが、特に販売力強化において、久留米産農産物のブランド化を重点施策として取り組んでまいりたいと思っております。
また、九州大学大学院農学研究院と昨年１０月に協定を締結をいたしましたが、こちらと積極的に連携し、未来に向けて新しい農業政策を構築するなど、目指すべき久留米市の農業ビジョンを描きながら、しっかりと農業振興を図ってまいりたいと考えております。
経済対策の２項目めの久留米市の成長戦略としての産業振興策について、バイオバレープロジェクトの成果、評価についての御質問をいただきました。
新産業創出の取り組みでございますが、福岡県などと連携したバイオバレープロジェクトの推進によりまして、現在バイオベンチャーが３２社集積し、新たな雇用を生み出したほか、久留米大学による「がんペプチドワクチン」による新しいがん治療法の確立や「がんワクチンセンター」の開所など、大きな成果を得ることができたと考えております。
こうした取り組みにより、今後のバイオ産業が成長していくための基盤ができ、クラスター化が図られ、次の成長が期待できるベンチャー企業が育ってきていると評価をいたしております。
これからの目指す施策と目指す姿でございますが、今後は、既に治験の最終段階にある「がんペプチドワクチン」の実用化や将来有望な創薬系ベンチャーの支援などを核として、バイオ産業のさらなるクラスター化を進めてまいります。さらに、これまでの成果、ノウハウを生かし、関連産業である食品分野にも裾野を広げ、地域経済の活力向上に結びつけていきたいと考えているところでございます。
そして、企業誘致についての御質問でございますが、企業誘致につきましては、着実に成果を上げることができたと思っております。直近の４年間におきましては、産業団地等へ１３の企業等が立地し、ダイハツの能力増強を含めて３４０人の新規雇用が実現をいたしました。現在、全国的に企業収益や設備投資に対するマインドが改善しており、本市におきましては、ダイハツグループのグローバル展開の要となる役割を担う車台開発拠点の設置が進んでおります。この状況を大きなチャンスと捉えまして、さらに企業誘致を加速して自動車産業のクラスター形成を図るとともに、地域資源を生かした医療やバイオ、食品関連企業の誘致を引き続き重点的に進めてまいりたいと思っております。
そして、今後、特区制度の活用などによって国際的にも競争力を磨き、企業の集積を進めていきたいとも考えております。また、将来的な雇用確保などを見据えまして、これまでの製造業や物流業に加え、雇用効果が高いサービス産業などを視野に入れた誘致の取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
７項目めの循環型社会の構築に向けた取り組みについての（１）北部一般廃棄物処理施設建設事業についてでございますが、一般廃棄物の適正処理は、地方自治体に課せられた責務でありまして、将来にわたり安全で安定的な市民生活や事業活動が維持できるよう、廃棄物処理施設の整備を長期的視点に立って、効率的、計画的に進めなければならない。そのような責務があるところでございます。
そこで、北部一般廃棄物処理施設でございますが、この施設の総事業費は１４１億円を予定をしているところです。その中には、日々排出される可燃ごみを処理する焼却施設や不燃・粗大ごみを破砕選別し、資源化する設備を備えた工場棟、市内に分散している缶、瓶、ペットボトルなどの処理施設を集約し、効率的なリサイクルを図るリサイクルセンター、施設全体の管理と環境啓発機能を兼ね備えた管理棟、それらの建設費を含む敷地全体の整備費及び場外の上下水道や排水管の整備費などが含まれております。
さらに、本施設は災害時も考慮し、災害で発生したごみを処理するとともに、周辺地域住民の皆様方の避難場所としても活用いただける機能を兼ね備えます。
このように、北部一般廃棄物処理施設の整備により、上津クリーンセンターとの南北２カ所でのごみ処理体制を確立し、安全で安心なごみ処理を図り、さらなるリサイクルの推進に努めながら、循環型社会の構築を目指してまいります。
そして、本施設全体を環境啓発の拠点施設として位置づけているところでございまして、管理棟に設置する啓発施設のみならず、工場棟、リサイクルセンターのほか、太陽光発電、屋上緑化、ハイブリッド街路灯など、省エネルギー、自然エネルギーを活用した設備やビオトープによる見学学習機能と体験・体感学習機能の２つの方向性を軸とした環境全般の啓発を行い、小学生の社会科見学などを中心に子供からお年寄りまで、多くの市民が身近な環境から地球環境まで幅広く学べるものといたしたいと考えております。
また、さまざまな事業や講座を行い、市民活動にも活用していただき、交流を深めていただくことで、地域を活性化し、周辺のにぎわいを創出していきたいと考えております。
そして、市民周知でございますが、平成２１年１０月の立地公表以降、久留米市が発行する広報紙、折込チラシ、ホームページを通じて事業の進捗にあわせて、この事業の計画・実施内容をお知らせをしてまいったところでございますが、今後は市民の皆様にこれまで以上に充実したきめ細かな情報をお伝えしていくことにより、本事業への理解をさらに深めていただくとともに、より多くの方々に活用していただける施設にするためにも、施設の特色を積極的にアピールしていきたいと、このように考えております。
（２）の分別リサイクルの今後の方向性につきましては、八尋環境部長から回答させていただきます。
８項目めの建設行政についてお答えをいたします。
まず、公共事業のあり方についてでございますが、公共事業のあり方でございますが、今後、これまで以上に効率的な都市経営を行い、超高齢社会など時代を見据えた
都市づくりを実現していくために、都市計画マスタープランにおいても、都市機能の集約や既存ストックの活用などにより、将来的な
都市づくり、いわゆるコンパクトシティに関する基本的な方針を定めておりまして、公共事業のあり方につきましても、これに沿って、今後とも選択と集中を視点に、必要な事業を実施をしていくべきであると、基本的にこのように考えております。
具体的には、安全安心の確保のための整備はもちろんですが、高次都市機能の集積、整備によるにぎわいと高い利便性を兼ね備えた中心拠点の整備や、日常の生活利便性が確保された地域生活拠点等の維持・充実、そして、これらのネットワークの確保を図る上で必要と判断される公共事業について、優先的・集中的に実施してまいります。
また、維持保全については、公共インフラの老朽化対策や耐震化対策は喫緊の課題でありますことから、長寿命化計画の策定を進め、安全面の確保とコスト縮減を両立した維持保全に、計画的に取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、市議会や市民の皆様へしっかりと事業の必要性・効果等を説明をし、御理解をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
そして、地場産品等の活用等についての御質問でございますが、社会資本の整備の事業の側面として、地域経済の活性化があると認識をしているわけでございまして、これまでも、このような認識のもとで、地場産品を初めとした地域資源の活用、企業育成も考慮した地場企業への発注、地元雇用の創出などを念頭に置いた公共事業の発注実施に努めてきたところでございます。しかしながら、なかなか、それが十分かと言われると、そこについてはいろいろ議論があると思いますが、今後は特に公共事業の発注実施に際しましても、地場企業を取り巻く状況などに配慮をしながら、地場産品の活用拡大、地場企業で培われたノウハウや新たな技術の活用などについて積極的に検討してまいりたいと考えております。
また、国の経済対策の活用などによる財源の確保にも努めながら、切れ目のない、息の長い公共事業実施をしていくことで、総合的な地域経済の振興につなげていきたいと考えております。
８項目めの（２）防災力の向上についてでございますが、いわゆる災害情報の伝達等でございますが、久留米市におきます災害情報伝達手段の整備につきましては、携帯電話の緊急速報メールの導入、避難所等への防災行政無線の設置、
校区コミュニティ組織へのメール配信システム導入、土砂災害特別警戒区域世帯等への緊急告知ＦＭラジオ配付などに取り組んでまいりました。このような災害情報の伝達につきましては、さらに今後充実をさせていく必要があると、まず、このように認識をしております。特に、災害時要援護者やその支援者の方々が迅速かつ適切な避難行動をとるためには、正確・的確な災害情報をタイムリーに発信・伝達することが何より重要であると認識をしておりまして、こうした認識のもと、今後につきましては、先進事例の調査研究を進めながら、久留米市に合った災害情報の集約・伝達システムのあり方を検討し、さらなる充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティＦＭとの連携について質問をいただきましたが、久留米市とドリームスＦＭ株式会社とは災害放送に関する協定を締結しておりまして、九州初となる緊急告知ＦＭラジオシステムを平成２１年度に導入をいたしました。翌２２年度から運用を開始し、災害に備え、毎月１回の試験放送を行うとともに、災害啓発番組の放送を行っております。また、平成２４年の九州北部豪雨災害では、緊急放送も発信をしているところでございます。
今後の対応でございますが、ドリームスＦＭ放送株式会社とより一層連携を深めながら、さらにＦＭ放送の受信困難地域がございますので、戸別受信調査を継続し対応を進めたいと思っております。さらに、ＦＭ放送の災害時情報発信については、広報くるめやホームページを活用しながら、市民への認知度も高めてまいりたいと思っておりまして、これらについて、今後の課題として取り組みを行っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ９項目めの教育問題について、今後の特別支援教育に対する考え方についてお答えを申し上げます。
平成２４年７月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」において、「障害のある子供と障害のない子供それぞれが授業内容がわかり、学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけることを本質的な視点とし、そのための環境整備の必要がある」と述べられております。
また、インクルーシブ教育システム構築の観点から、学校教育法施行令も昨年９月に改正され、従前の「就学基準に該当する障害のある子供は、特別支援学校に原則就学する」という考え方から、「障害の状態、本人の教育的ニーズ、保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組み」へと見直しが行われたところであります。
さらに、平成２８年４月から施行される障害者差別解消法における学校教育分野の合理的配慮については、現在、文部科学省において「インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」のモデル事業による検討が進められている状況であります。
本市では、これまでに肢体不自由を伴う児童生徒が小・中学校に就学する際には、校内移動のためのバリアフリー化、多目的トイレの設置、校舎改築時にエレベーターを設置するなど、施設整備に努めてきております。
また、支援体制の面では、特別支援教育支援員や介助員の配置、医療的ケアが必要な児童生徒に対しては、保護者の付き添い負担軽減のための学校訪問看護支援事業を本市独自で行っているところです。
このように、児童生徒の教育的ニーズに応じて、適切な特別支援教育を提供できるよう、今後、文部科学省から示される合理的配慮の考え方や具体的方策を踏まえて対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 石原選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（石原廣士君） 投票率の向上に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。
初めに１月２６日に執行されました、久留米市長選挙におきまして、市民の皆様を初め関係各位の御協力のもと、滞りなく無事に選挙を終えましたことに対し、選挙管理委員会としてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
今回の選挙における投票率でございますが、御案内のとおり、３７．７５％でございまして、前回の久留米市長選挙の３０．２５％を上回ることはできましたが、過去３番目に低いという結果に終わったわけでございます。
選挙における投票率の低下傾向につきましては、全国的にも問題となっておりまして、その原因として、政治的関心や投票義務感の低下、あるいは選挙争点の希薄化、あるいは仕事やプライベート等の優先、政治的有効性の感覚が低くなったことによる無力感などが挙げられておるところでございます。
選挙管理委員会といたしましても、その点を十分に認識し、啓発活動に取り組んでおるところでございます。
まず、今回の選挙におきましても、選挙広報の発行やフェイスブックを活用した広報などを新たに実施したほか、公用車による市内宣伝も回数や広報車両の増、さらには広報くるめによるお知らせも回数をふやして掲載するなど、啓発活動の充実に努めてきたところでございます。
また、投票率の向上のためには、有権者の高い政治意識が必要でございまして、そのためには、有権者一人一人が選挙を通し、主権者として、政治に参加する意義を自覚することが必要であるというふうに考えております。選挙管理委員会としましては、地道に啓発活動を継続して実践していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
現在、明るい選挙推進協議会や政治啓発学級の皆様とともに、政治・選挙をテーマとした学習会や講演会を実施したり、さまざまな啓発活動も行っておりますが、これらの啓発活動の効果が、どの程度であったかを判断するのは非常に困難でございますが、相応なものはあったのではないかというふうに考えております。
しかし、結果的に、今回の選挙において低い投票率であったことを考えますと、まだまだ不十分な面がありまして、さらに尽力しなければならないというふうに思っております。
今後も、有権者の豊かな政治意識や質の高い投票行動に結びつくような事業を考えるとともに、有効な啓発活動の方法や手段についても、皆さんの御意見もお伺いしながら、研究調査に努めてまいりたいと思います。
なお、人員体制についてでございますが、現在、国政・県政・市政選挙の場合は、執行予定日の約一、二カ月前から併任職員３名を得まして、努力をいただいておるところでございますが、御指摘の新たな啓発活動を含め、必要な人員体制について関係部局と御相談をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 萩原
総合政策部長。
○
総合政策部長（萩原重信君） ２項目めの財政運営についての１点目、平成２５年度の決算見通しについての御質問にお答えいたします。
平成２５年度予算は、２４年度補正予算も含め国の緊急経済対策に対応した大型予算を編成し、積極的な事業展開を図ってきたところでございます。そうした中、お尋ねの平成２５年度の決算見通しについてですが、まず歳入面では、当初財政計画と比較いたしまして、市税は法人市民税が伸びたり、滞納繰越分の収納率が向上するなど、税収全体で約１０億円の増を見込んでおります。また、臨時財政対策債を含みます地方交付税では、１億７，０００万円の増が見込まれるほか、市有財産の売却や税の延滞金などの諸収入などを含めた歳入一般財源全体では、１５億円程度の増を見込んでいるところでございます。
次に、歳出面ですが、人件費は給与減額支給措置などによりまして約６億円、それから扶助費で生活保護率の伸びが見込みを下回ったことなどにより約５億円、それに公債費を含めた義務的経費全体では、１３億円ほど下回るものと見込んでおります。
こうしたことから、現段階でも平成２５年度決算時点では、主要４基金取り崩しゼロを達成できる見込みでございます。
また、予算の執行段階におきましては、全体的な歳出の縮減の徹底に努めていることや、過去の実績から今後の推移を判断いたしますと、さらに一定の収支の好転が見込まれることから、この議会におきましての補正予算で計上しておりますとおり、今年度も
財政調整基金に１０億円を積み立てることが可能であるのではないかと考えているところです。
これらの状況から見てみますと、平成２５年度も昨年度並みの収支を確保できるものと、そのように思っております。以上です。
○議長（原口新五君） 水落
人権担当部長。
○
人権担当部長（水落哲也君） ３項目め、人権問題についてお答えいたします。
正しい人権意識を持つことは、市民一人一人が心豊かな生活を営むためには不可欠なものであり、そのためには日本国憲法に保障されている基本的人権の尊重は何よりも重要であります。
久留米市におきましては、平成６年に「人権尊重都市宣言に関する決議」を、平成７年には「あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例」を制定し、また「新総合計画」の中に、「市民一人ひとりが輝く都市久留米」を掲げ、「自治体行政の本質は人権行政である」という認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、久留米市の状況を見ますと、市立高校教諭による部落差別事件や、幼児の虐待死亡事件、それから戸籍・住民票の不正取得、悪質な差別落書きなどが発生するなど、市民生活のさまざまな場面において、人権課題が生じております。
このような状況を踏まえまして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして、「久留米市人権教育・啓発基本指針及び実施計画」を策定しております。久留米市人権啓発推進協議会や校区人権啓発推進協議会と連携を図りながら、引き続きまして、さまざまな人権課題の解消に向け、市民の皆様としっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 八尋環境部長。
○環境部長（八尋幹夫君） ７項目めの循環型社会の構築に向けての取り組みについての２点目、分別リサイクルの今後の方向性についての御質問にお答えいたします。
まず、久留米市におきます、ごみの分別とリサイクルの現状でございますが、中間処理施設が上津クリーンセンターと合併前からの３つの一部事務組合の計４カ所に分かれていることから、久留米地域におきましては、１８種分別、田主丸地域は２３種分別、北野地域と城島、三潴地域においては１４種分別と異なった分別方法となっております。
今後、リサイクルセンターを含む北部一般廃棄物処理施設の稼働に伴い、城島、三潴地域のごみ及び資源物を市域内で処理することとしており、久留米地域とあわせて、新たに一部の廃プラスチックを分別品目に加える予定でございます。
さらに、現在、久留米地域において、燃やせないごみで排出いただいておりますデジタルカメラや携帯電話などの使用済み小型家電を小金属と合わせた分別収集に見直し、資源化する方向で検討を進めているところでございます。
次に、施策の進め方でございますが、議員御指摘のとおり、北部一般廃棄物処理施設が十分に機能するには、ごみの排出者である市民・事業者の方々が排出する時点で徹底した分別を行っていただくことが重要だと考えております。
平成２８年４月からの北部一般廃棄物処理施設の稼働に合わせて、新たな分別品目の追加や分別の見直しを行うことから、市民の皆様には、市のホームページや広報紙による周知、対象地域の啓発チラシや冊子の全戸配布はもちろんのこと、校区単位や自治会単位での住民説明会を開催し、十分な制度の理解を図ってまいります。
また、適正なごみの排出の推進につきましては、各校区の環境衛生連合会や廃棄物減量等推進員、自治会の方々とさらなる連携を図りながら、協働による集積所の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
さらに、地域の皆様を対象としたごみ分別、環境学習会を継続的に開催するとともに、北部一般廃棄物処理施設の啓発機能を活用し、市民一人一人が地域の環境と環境資源に関心を持ち、循環型社会づくりの担い手となるような取り組みも進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る１０日午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 ２時２３分 散会＝...