平成25年第4回定例会（第4日12月 6日） 平成２５年１２月６日（金曜日）
会 議 録
（第４日）
平成２５年１２月６日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３５名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 石 井 俊 一 君
３番 後 藤 敬 介 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 金 丸 憲 市 君
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 栁 雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 佐 藤 晶 二 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（３名）
８番 今 村 敏 勝 君
１６番 堺 陽一郎 君
３０番 新 山 正 英 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 奈良﨑 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 丸 久 哲 郎 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 稲 富 常 喜 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課事務主査 志 岐 明 洋 君
書 記 西 原 友 里 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
２７番
吉田帰命議員。（拍手）
〔２７番吉田帰命君登壇〕
○２７番（吉田帰命君） おはようございます。
自由民主党、
清風会議員団、吉田でございます。
まず、
スポーツ都市づくりについてお尋ねをいたします。
今年９月８日に２０２０年
夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決定したことは、非常に喜ばしいことです。この
東京オリンピックに向けて、
スポーツ振興を推進していく取り組みも、より高まっていくものと思われます。
スポーツ基本法の前文の冒頭に、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」として、「スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。」と続き、さらに第２条に「スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」と、スポーツを推進する姿勢が明確に述べられております。
心身両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会形成や個人の心身の健全な発達に必要不可欠なものでございます。
人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有していると思います。また、スポーツは人間の可能性の極限を追求するという営みとともに、社会的には
青少年育成や地域における連帯感の醸成や地域経済への寄与、さらには国際的な友好と親善という意義も大きく有しております。
都市化や生活の利便性に起因する体力・運動能力の低下傾向など社会状況が変化する一方で、仕事中心から生活重視へという人々の意識や価値観も変わりつつある中で、スポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感や他者との連帯感などの
精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や
精神的ストレスの発散、
生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる
健康保持増進にも資するものがあり、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かな
スポーツライフを送ることも大きな意義を持っていると思われます。
このような中、久留米市では、「久留米市
スポーツ振興基本計画」が策定され、その基本理念に基づいて施策を展開されていると思いますが、実態や状況はどのようになっているのか、次の２点についてお伺いをいたします。
まず、
公認プールでございます。
今までにも、
公認プールについて何度かお尋ねをいたしてまいりましたが、このたび、筑後市の
県立筑後広域公園にプールが建設されることが決定し、このほど設計が固まったようであります。このプールは、屋外５０メートル
競技用公認プールと
サブプール２５メートルの単
水路屋内温水プールという内容です。
公認といっても、飛び込みや水球競技ができるプールは整っておりません。長水路を屋外にすることについては、
福岡県議会でも多くの議論があったようですが、決論的に屋外となったようであります。５０メートルプールは公認ではありますが、屋外であるため、地域の大会以外の大きな大会は開催が困難となっていると思われます。
私は常々、久留米市に
公認プールの整備を言っておりますが、何も今すぐ来年から整備をと言っているわけではありません。久留米市は
スポーツ都市宣言を行っており、それに基づいて
まちづくりを進めているわけですから、未来に向けたビジョンを描く必要があると思っております。ぜひ、久留米市に
公認プールを整備し、次回の国体の水泳競技を久留米市で開催ができるようしていただきたいと思っておりますが、本市の
公認プール整備についてお尋ねをいたします。
２点目です。
平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災により、多くの
スポーツ施設が被害を受け、避難所として指定されている体育館についても、天井板の落下や壁に亀裂が入るなど甚大な被害を生じております。
こうしたことから、災害時の拠点施設としての防災機能を充実していくとともに、老朽化した
スポーツ施設の安全性の確保を図る必要があると思っております。そこで、改修や修繕等を要する
スポーツ施設の現状や計画について、お尋ねをいたします。
また、昭和４９年
インターハイ開催時に整備された
スポーツセンターの
県立体育館や武道館などがリニューアルされると聞き及んでおりますが、現在どのような状況なのか、お尋ねをいたします。
筑後川公園見直しについて。
都市計画公園は、
都市計画決定から長い年月が経過しているにもかかわらず、いまだに事業着手されていない公園が
久留米市内には数多くあります。中でも、
筑後川公園については、
筑後川堤防引堤により、隣接する河川敷に
筑後川リバーサイドパークが整備され、計画区域内には
ショッピングモールや民間の
宅地開発等も進み、公園として整備の必要性が低くなっていると思います。今後、都市計画の廃止も含めたところで、どのように対応していくのかお考えをお尋ねいたします。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
吉田帰命議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの、
スポーツ都市づくりについての
公認プールについてでございますが、まず、スポーツの意義は吉田議員のお考えのとおりだと、そのように認識をしているわけでございますが、その中で
スポーツ施設の整備についてでございますが、「活力あふれる
市民スポーツの振興と豊かな
スポーツライフの創造・
地域づくり」の基本理念に基づきまして、市民の皆さんが体力、年齢、目的に応じたスポーツを親しめるよう
スポーツ施設の整備に努めることが大変重要であり、そのように努めているところでございます。
その中で、
公認プールの整備は、久留米市を中心とする県南地域における水泳競技の振興・発展、
市民スポーツの振興のために有効な施設であると、このように認識をいたしております。
これまでの取り組みでございますが、久留米市では、平成１８年５月に
久留米市議会、
久留米選出県議会議員の皆様の御支援を賜りまして、
福岡県知事及び教育長へ
県営プール整備の要望書を提出いたしましたが、福岡県におきましては、県内の要望の中から、最終的に筑後市の
筑後広域公園内に
県営プールを整備することに決定をされまして、現在、工事入札の公告を行っている、そのような状況でございます。
御質問の国体等の大会が開催されるような
久留米市内への
公認プールの整備についてでございますが、施設建設におきましては、多額の初期投資や維持管理、施設の稼働率など、整理すべき課題があります。
しかしながら、
公認プールが水泳競技の振興・発展に有効であるということは認識をしており、現状でよいとは思っておりません。今後、３０万人中核市にふさわしい
公認プールの整備につきましては、引き続き調査・研究を行ってまいりたいと、このように考えております。
スポーツ都市づくりの２項目め、老朽施設についてお答えを申し上げます。
市内の
スポーツ施設につきましては、御指摘のとおり建設から相当の年数が経過している施設がかなり存在をしております。
そのような中、市民の皆様に安全で快適な
スポーツ活動の場を提供するため、適宜状態を確認しながら、計画的に改修・修繕を行っているところでございます。
特に、近年におきましては、野球場の
グラウンド改修やスタンドベンチ取りかえ、旭町
テニスコートの
人工芝張りかえ、
北野体育館の外壁・床面改修、三潴Ｂ＆
Ｇ海洋センタープールの改修などを計画的に行いまして、利用者の安全確保に努めております。また、現在の
耐震基準施行以前に建設された野球場や
東部地区体育館などにつきましては、耐震診断を行い、必要に応じ
耐震補強工事を行っているところでございます。
一方で、施設の老朽化が著しく、改修等の対応では機能維持や安全確保が困難であると判断した施設につきましては、その施設の必要性を十分検証した上で改築や新築をいたしております。具体的には、
荘島体育館や
北野武道場などについて対応してきたところでございます。
また近年、利用者のニーズも多様化しており、
冷暖房設備や
シャワー室、
クラブハウス等の要望も高まっておりますので、施設の改修・改築にあわせて、可能な限りの対応を図っているところでございます。
健全な財政運営を確保しながら、今後とも各施設の状態や市民の要望を踏まえ、計画的に改修・修繕を行い、
スポーツ施設の安全確保に努めたいと考えております。
次に、
県立体育館等の建てかえについてでございますが、
スポーツセンターの武道場と弓道場は、昭和４９年から５０年にかけて建設された施設で約４０年が経過しており、老朽化による
雨漏り補修や
フロア改修などを行ってきました。また、武道館におきましては、観客席がないこと、
競技場面積が
大会開催基準を満たしていないこと、
バリアフリー設備等が十分でないことなどの機能面での課題もございます。
そこで、同様に老朽化している
福岡県立久留米スポーツセンター体育館と一体的に建てかえをしていただくのが望ましいとして、
競技団体等と連携を図りながら、平成２１年度より県に要望してきたところでございます。
このことを受けて、昨年度より、県が主体となって
基本構想検討委員会を設置し、
総合体育館、武道場、弓道場の一体的改築の基本構想の検討を
事務レベルで進めております。
スポーツセンターは、
久留米インターチェンジ、
新幹線久留米駅が近いなど
交通アクセスがよく、体育館、武道館、
陸上競技場が隣接して利用できるなど、大規模大会を誘致しやすい条件を持っております。この利点を生かして、
スポーツコンベンション効果を最大に発揮できる施設の整備について、今後県と十分な連携を図り、市議会の御意見もお伺いしながら、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの、
筑後川公園見直しにつきましては、深井副市長から回答をさせていただきます。
○議長（原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 吉田議員御質問のうち、２項目めの
筑後川公園の見直しについてお答えをさせていただきます。
まず、
都市計画公園の状況でございますが、久留米市では、平成２５年３月末時点で
都市計画公園として１０５カ所、約４８３ヘクタールを計画決定しておりまして、このうち整備が完了した公園が７８カ所、事業中の公園が１カ所となっておりまして、整備率は約６２％という状態でございまして、一方で、当初の計画時点から２０年以上経過しているもののうち事業着手できていない公園が１３カ所、一部が未着手となっている公園が１０カ所などがございまして、計画区域内における
土地利用制限が長期化している状況でございます。なお、これらのうち４カ所は今年度事業着手させていただいているところでございます。
本来、都市計画にはある程度長期の継続性が求められるものではありますが、当初の計画時点から半世紀以上が過ぎたものも多く、都市計画の見直しが全国的にも課題となっているところでございます。
そのため本市では、これまで
都市計画公園の見直しについて検討を進めてきておりまして、事業化のめどがなく、計画周辺の施設等により公園機能が代替できるなど、
都市計画公園としての必要性が低くなっている公園を見直し候補として選定してきたところです。
これを踏まえ、今後、公園ごとに地権者や住民の方々への説明会等を実施し、地元の合意形成を図った上で、順次都市計画の変更手続を行うこととしておりまして、今年度は京町第一公園について都市計画の廃止手続を進めているところでございます。
そして
筑後川公園についてでございますが、このような状況の中で、
筑後川公園につきましては、
筑後川周辺の風致の保持を目的として、昭和３７年に
都市計画決定された公園でございまして、計画面積が１６．８ヘクタールと、
都市計画公園の中でも規模の大きな公園となっております。
この公園は昨年度の
見直し検討作業の中でも、本市における重要な緑の拠点となる公園でありますことや、
筑後川風致地区の区域とも重複していることから、計画を存続するということにしておりまして、計画区域の全面的な廃止は難しいと考えております。
したがいまして、
筑後川公園の計画につきましては、議員御指摘のような状況もございますので、区域内における民間の宅地開発などの
土地利用状況の変化を考慮した上で、風致地区を含めた部分的な
公園区域変更の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２７番
吉田帰命議員。
〔２７番吉田帰命君登壇〕
○２７番（吉田帰命君） ２回目、質問と要望をいたします。
この筑後地区には、久留米市のＢＳ５０メートルの
公認プール以外に瀬高、大牟田の延命、これが大体同時期につくられて同時期に廃止されてきたわけでございます。瀬高は昭和２９年、これは町長選挙の絡みもあったそうでございますが、ブリヂストンの
文化センターが昭和３１年、大牟田の延命が昭和３２年、この筑後地区の全ての県南の
公認プールが廃止され、現在この県立の
筑後広域公園、この中に新たに先ほど申し上げましたようなプールが計画されて決定しているわけでございます。
ですから、かつては県南にこの筑後地区に３つあったプールですから、当然、瀬高、みやま市、これは船小屋ですけど、住所はみやま市になっております。そこにできるわけですから、久留米のほうも当然継続をしながら、それはＢＳと県との違いはございますでしょうけど、
石橋正二郎さんが昭和３０年にＢＳ２９年記念行事として、久留米市の小中学校２１校にプールを寄附していくその過程において
文化センターのプールもつくってきた経緯がございますので、そういった中を久留米市のほうも当然それを考えながら県のほうともぜひ交渉を続けていっていただきたいと、このように要望をしておくものでございます。
この筑後地区から
五輪スイマーが１３人出ておるわけでございまして、候補選手を入れますと１４人、昭和１３年
明善中学校から日大に行かれた
原保夫先生を頭に、つい最近まで候補選手も入れますと１４人、大部分が久留米、ＢＳ関係の選手の方が大部分になってくるわけでございますが、そういったこの筑後地区の今まで育んできたそのようなことも当然加味をしていって、県のほうも御理解はいただけるんじゃなかろうかなと、このように思いますが、ぜひ継続しながら県のほうとの交渉をやっていっていただきたいと、このように思うわけでございます。
元来、私はスポーツの課題というのは施設と指導者というふうに今までにも申し上げてまいりましたが、今までのトップアスリートを見るだけでなく、一般市民のさまざまな運動量を高めるためにスポーツをするということも最近ふえてきておるわけでございます。「見る」も「する」もいずれも参加することには同じでございますが、見るスポーツ、するスポーツ、あるいは健康とスポーツ、また、
コミュニティーを活性化する側面も、
コミュニティーの中のスポーツとして考えられるわけでございまして、
コンベンションの機能を高めるためにも、スポーツの役割は大変大きなものがあるんじゃなかろうかなと。
ビジネススポーツと最近いろいろなところで言われるようになっておりますが、マラソンを一つをとりましても、先般の
久留米市民マラソンも何千人という方が参加をされました。しかしこれも、筑後川の細い河川敷を走るために、走る側は観客もいない、応援する人もだれもいない。ぜひこれを一般道に持っていってほしいということが数年前から要望として上がっておるわけでございますが、これは久留米市がやっている競技ではございませんが、何らかの方法でですね、そういったこともやっていけば、あるいは
菜の花ウォーク、来年の春またすぐやってまいりますが、これに関しましても、他地区から多くの参加者がふえておるわけでございます。やはりこういったことも観光、こういったものを兼ね備えておりますので、ぜひ、
商業スポーツとまではいきませんが、
スポーツビジネスという観点からもそういったことを取り入れていただきたいと、私はそのように思っております。
スポーツそのものが大変多岐にわたっておりますので、一つのスポーツの課で処理・解決できる問題ではございませんので、
スポーツ部とか
健康スポーツ部と、そのような形で組織の再編を少し考え直していただくのも大きな要因ではなかろうかなと、このように思っております。
大部分が縦割りの行政でございますので、施設の管理運営、これが全部、環境部は環境部の施設、
スポーツ部が持ってる施設というのはあんまりございませんが、管理運営の一元化ということも重ねてお願いをしたいものでございます。
スポーツを文化として育むには、そのような大変、縦割りだけじゃなく、久留米市全庁と言ってはちょっと大げさになりますが、そういった組織がえも、重ねて申し上げますが検討をお願いしたいものであります。
それから、東櫛原の公園でございますが、先月２３日に地元の土地改良が解散をいたしました。今、開発が１町何反か福岡の業者によって進められておりますが、これが終わってしまいますと、大部分の網をかぶっている
公園予定地がなくなるわけでございまして、４代前の、３代前か忘れましたが、当時の助役さんが、５０年間は
筑後川公園は絶対にできませんと断言をされて東京に帰った助役さんでございましたが、５０年前に網かけをして、これからまた５０年もできない、１００年間もですね、そういう、ある意味では人の財産を網かけをしてそのままにするということは、やはりいかがなものかなと、このように思っております。
副市長の答弁の中で、見直しというお話も出ておりましたが、その辺のことをどういうふうに見直していかれるのか。現在、二千年橋のたもとに土地公社で少し土地を取得されている部分がございますが、あの地区だけでもですね、今ここで固定したそういう答弁もできないかもしれませんが、しまむらができ、ちょっと済みませんね、固有名詞を出しまして。あるいは民間住宅、そういったものが完全にもうはびこってまいりましたので、再度この辺について副市長、せっかく東京からお越しでございます、東京というか本省からお越しでございますので、いい形での久留米の
まちづくりの観点からも、願わくば再度お答えをお願いいたします。スポーツのほうは要望で結構でございます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 吉田議員２回目の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のように、この
筑後川公園の計画につきましては、計画後相当年数が経過しておりまして、その間、民間による
宅地開発等の土地利用が進んでおります。
一方で、これらの、この計画決定されている区域の中では都市施設の中ですので、土地利用の制限がかかるという状態になっておりまして、そういった状況をある意味その事業化のめどが立たないまま長期間置いておくというのは必ずしも好ましくないと思っておりますし、全国的にもそうした観点も踏まえて、いろんな
見直し作業が進められているものというふうに理解をしております。
したがいまして、この
筑後川公園の計画につきましては、そういった現在の土地利用の状況、あるいは、その一部については整備の可能性も十分あるというふうに考えておりますので、整備の可能な区域については今後の事業化の検討をし、一方で、公園区域についてはその区域の見直しの検討をしという作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（原口新五君） １１番山下尚議員。（拍手）
〔１１番山下尚君登壇〕
○１１番（山下尚君） おはようございます。
１１番、公明党の山下尚でございます。通告に従い、４項目質問をさせていただきます。
まず１項目め、市民からの要望への対応についてお尋ねをいたします。
市役所には、自治会や地域コミュニティ組織、各種団体などから、また、個人からさまざまな要望が届けられていると思います。
私も議員になって約２年半になりますが、多くの御相談をお受けしてきました。危険な箇所にガードレールやカーブミラーの設置をしてほしい、畑がイノシシに荒らされて困っている、川底に土砂がたまっていて大雨のときが怖い、道路の路面表示が消えかかっているなど相談の内容は多種多様で、その都度、各地域の自治会長さんやコミセンの役員さんたちと相談をし、要望書の形にまとめて、市の担当部局に、ともに提出をして対応をしていただいております。
そこで１点お尋ねをいたします。
現在、自治会、地域コミュニティ組織や各種市民団体などから寄せられる要望書の総数はどれぐらいあるのか。また、それらに対する基本的な対応については、どのように行っているのかをお尋ねをいたします。
２項目め、少子化対策についてお尋ねをいたします。
今回は婚活支援についてお尋ねをいたしますが、婚活支援については緑水会の石井議員からも以前質問がされております。くれぐれもよろしく頼むということで応援をいただいておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
２０１３年版厚生労働白書では、結婚、出産、子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載しています。
結婚の現状について、少子化による若者の減少、未婚率の上昇などを背景に、我が国の婚姻件数は減少傾向にあり、直近の２０１２年の婚姻件数は年間約６７万組で、最も多かった１９７２年の約１１０万組と比べると約４３万組少ない６割程度となっていることが紹介されています。
結婚年齢が高くなる晩婚化についても、大学進学率の上昇、独身者の意識変化などを背景に進行していることが紹介されております。
データによると、日本人の初婚年齢は２０１２年で夫が３０．８歳、妻が２９．２歳となっており、１９８０年からの３０年間で夫は３．０歳、妻は４．０歳平均初婚年齢が上昇、１９５０年と比較をすると夫は４．９歳、妻は６．２歳上昇しており、さらに出生したときの母親の平均年齢、これを見ると２０１２年では第一子が３０．３歳、第二子が３２．１歳、第三子が３３．３歳であり、１９８０年との比較ではそれぞれ３．９歳、３．４歳、２．７歳上昇、１９５０年との比較ではそれぞれ５．９歳、５．４歳、３．９歳上昇をしております。
諸外国と比較して婚外子の割合が極めて低い我が国では、少子化の主な原因とされている晩婚化や晩産化が半世紀以上にわたって進行していることがわかります。
しかし白書では、国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査の結果、未婚者のうちいずれ結婚しようと考えている人が９割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないというふうに分析をしております。
一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が未婚男性の６割、未婚女性の５割に上ったことを踏まえて、結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的と指摘しています。また、本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあると言及しています。
婚活支援は、少子化対策の効果的な取り組みの一つとしてしっかり行っていく必要があると思います。内閣府においても、地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費として２億円を平成２６年度予算概算要求に計上し、自治体が主体となって立案するプランを全国から公募し、その中からモデル的な取り組みを選定し、内閣府が主体となって実施する予定と聞いております。その事業例としては、意識啓発、機運の醸成事業、結婚相談、支援体制整備、妊娠・出産に関する相談体制の整備などが検討されているようです。
婚活支援については既に実施している自治体も多く、隣のうきは市でも婚活支援のイベントを行い、私の後輩はそこで出会った女性と結婚をしております。
久留米市でも、さまざまな団体や事業者が主体となって婚活のイベントが開催をされているようですが、ここ久留米市は酒蔵や果樹園、田園風景など地域資源、観光資源も豊富であります。また、まち旅博覧会などのイベントも行われておりますし、総合都市プラザの建設も始まりました。それら多くの資源を生かした婚活イベントを、市として実施してはどうかと思いますが、現在の市の結婚支援の取り組みの状況、また、今後の方向性についてお伺いをいたします。
３項目め、図書館について。
国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えばコンビニエンスストアと提携をし、２４時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや、新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえております。
そのアイデアの一つに、近年、企業・団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとして、スポンサー名の記事や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。
岐阜県の岐南町図書館では、職員の発案で雑誌スポンサー制度を２００８年７月に導入しております。雑誌の表紙に企業名を掲載するかわりに、雑誌購入費を企業などに負担してもらう制度であります。ラックに最新号の表紙が見えるように陳列されて、地元企業や病院名のステッカーを張ります。現在、岐南町ではショッピングセンターなど７社の協力で年間１４万円分の雑誌を購入しているそうです。特にバックナンバーの貸し出しが多い料理雑誌などは協力が得やすいということのようでした。岐南町図書館では経営努力を町民に伝える機会にもなると、効果を分析しているそうであります。
また、雑誌の購入費が１０年間で３分の１に削減されたという徳島県立図書館も、２００９年７月より同様の取り組みを始めております。２６社のスポンサーが集まり、対象の雑誌の約３割に当たる７２誌、８２万円の費用を負担してもらえるようになったそうです。
徳島県立図書館では、雑誌にかけた透明カバーの表紙面に企業名のステッカー、裏表紙側にＰＲチラシを挿入、楽器店が音楽雑誌のスポンサーになるなど、事業と関連する雑誌を選ぶケースも多いそうであります。雑誌５誌の購入費用を負担している四国大学では、大学のＰＲとともに社会貢献ができるとスポンサー側のメリットも説明をしております。
国立国会図書館の調べによりますと、都道府県レベルでは７つの県、市町村レベルでは既に５０を超える自治体にこの取り組みが広がっております。久留米市の図書館でも、こうした取り組みを導入できないかお尋ねをいたします。
４項目め、耐震改修促進法改正への対応についてお尋ねをいたします。
耐震改修促進法の改正は、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成２７年までに９割にするという目標の達成には、耐震化を一層促進することが必要であること。また、南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、
東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されていることなどを背景に、建築物の耐震化を加速するため施策の強化が喫緊の課題であることから行われたものです。
改正前は、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物の耐震診断及び改修が努力義務であったものが、改正により、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち、大規模なものに耐震診断が義務化されました。その期限は平成２７年末までに耐震診断を終え、かつ、各自治体への報告までが義務化されております。そして各自治体では、その耐震診断結果を公表することが定められております。
また、新たな耐震改修工法も認定可能になるよう、耐震改修計画の認定制度について、対象工事の拡大及び容積率、建蔽率の特例措置の創設、耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物についてその旨を表示できる制度の創設、耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物、いわゆるマンション等について大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を、４分の３から２分の１とする区分所有法の特例措置が盛り込まれるなど、建築物の耐震化の円滑な促進のための措置も講じられております。
そこで２点お尋ねをいたします。対象となる市内の施設の実態把握の状況と周知についてはどうなっているのか、久留米市として支援についてどのように考えているかをお尋ねをいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 山下尚議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの市民からの要望への対応につきましては、長嶋
協働推進部長から回答をさせていただきます。
２項目めの少子化対策についてでございますが、少子化対策の婚活支援についてでございますが、我が国におきましては、少子化が進行し、今後さらに人口減少が進むことが懸念されております。その要因にはさまざまなものがありますが、中でも、未婚化、晩婚化の進行が大きく影響を与えていると言われております。
こうした状況の中、国においては、ことし６月に少子化対策会議で決定された「少子化危機突破のための緊急対策」の中で、「子育て支援」と「働き方改革」の強化とともに、「結婚・妊娠・出産支援」を対策の柱とすることが打ち出されております。そして、自治体が計画する婚活イベントや出産・育児相談といった事業への補助も検討されています。
また、福岡県においては、平成１７年より、出会いの場を提供し、結婚のきっかけづくりを行うため、県内の企業や団体がボランティアでイベントを企画・実施する際のサポートや、実施されるイベントの情報をメールマガジンで配信するなどの「新たな出会い応援事業」を実施をしております。
そこで、久留米市でございますが、久留米市におきましても、平成２１年より、久留米広域市町村圏事務組合の事業としまして、観光スポットなどをバスでめぐって、カップリングパーティーを行うなどの結婚支援イベントを、福岡県事業と連携し、年２回実施いたしております。また、市内の民間事業者による結婚相談事業やイベントなども一定数開催をされていると聞いております。
今後の方向性でございますが、久留米市でも国と同様に未婚化、晩婚化が進んでおります。少子化対策には、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を充実させていくことが重要であると考えておりますので、そして、またその一環として、結婚を応援する総合的な取り組みも必要であると思っているところです。
そこで、国や県の結婚支援に関する動向や民間事業者の状況を踏まえまして、御指摘の観光資源を生かした、参加してみようと思っていただけるような新たな出会いの場づくりなどを含めまして、支援について、そして定住促進にもつながるような結婚支援策を、今後検討してまいりたいと考えております。
３項目めの雑誌スポンサー制度導入についてでございます。
雑誌スポンサー制度とは、自治体が購入する雑誌の購入費を企業などに負担をしていただくかわりに、購入した雑誌に装着するカバーにスポンサー名や広告を掲載する制度でございます。
この制度のメリットは、限られた資料購入費で図書館資料の効果的な整備ができるところにあります。また、スポンサーとなる企業などにとりましては、身近な広告媒体としての活用が期待されます。
しかしながら、制度運用につきましては、基準の整備だけではなく、継続的かつ安定的なスポンサーの確保が大きな課題となってまいります。県内では、筑後市や宗像市などが既に導入されていますが、スポンサー確保に苦慮している状況も見受けられます。
また、中核市におきましても、大分市など８市が導入されていますが、一方では、導入に向けた調査・研究を行いながら、検討の結果、導入を見送っているケースもあるようでございます。
今後についての考え方でございますが、雑誌スポンサー制度の導入は、雑誌購入費確保の観点から有効な手段ではありますが、現状では、必ずしも十分な効果が期待できるという判断には至っていない状況であると認識をいたしております。
そこで、久留米市の対応でございますが、この制度は歳入確保のための創意工夫をすると、また前向きな対応をすると、そのような視点からは検討することに当然値するものだと思っております。今後、雑誌スポンサー制度の効果的な運用について、歳入確保対策本部において調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の４項目めの耐震改修促進法改正への対応につきましては、深井副市長から回答させていただきます。
○議長（原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 山下議員御質問のうち、４項目めの耐震改修促進法改正への対応についてお答えを申し上げます。
この建築物の耐震改修の促進に関する法律でございますが、平成７年の阪神・淡路大震災の直後に制定されまして、先ごろ、
東日本大震災の被害やその後の巨大地震の被害想定を踏まえて改正されておりまして、平成２５年１１月１５日に施行されております。
今回の改正では、議員御指摘のように、不特定多数または避難時に配慮が必要な人の利用・使用が見込まれる大規模な建築物を「要緊急安全確認建築物」として位置づけ、その所有者に対し、平成２７年末までの耐震診断の実施及び特定行政庁、久留米市管内では久留米市への診断結果の報告が義務づけられるということとなってございます。
この対象になる件数でございますけれども、今回の法改正に伴いまして、この診断の義務化の対象となる可能性がある施設は約３０施設となっております。この対象施設数を確定する上では個別の確認作業によりまして、要緊急安全確認建築物の要件に該当するかどうかを判断する必要がございます。
周知についてですが、今後、できるだけ早い時期にこれら該当可能性がある施設所有者の方々に対しまして、法改正の内容等について細かな説明を行ってまいりたいと考えております。
あわせて、これら要緊急安全確認建築物の耐震診断を推進するための支援策等についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 長嶋
協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） 御質問の１項目め、市民からの要望への対応についてお答え申し上げます。
自治会や校区コミュニティ組織などの地域コミュニティ組織は、協働の
まちづくりの最も重要なパートナーの一つであるというふうに認識をいたしております。
こういった団体からの要望書の提出状況でございますが、平成２４年度、各所管部局に対しまして自治会からは１６９件、校区コミュニティ組織からは１１７件の書面をいただいております。
要望の受け付けにつきましては、基本的には各所管部局で行っておりますが、所管部局が不明な場合や複数の部局にまたがる場合につきましては、協働推進部を中心に調整を行っているところでございます。
受け付けました所管部局におきましては、市の方針、財政状況、法令等に照らしながら精査し対応しているところでございますが、回答がおくれるなど十分な対応ができていない場合もございます。
そのようなことがないよう、市民の皆様からの要望は真摯に受けとめまして、改めて全庁的に対応状況等を確認するとともに、より適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） １１番山下尚議員。
〔１１番山下尚君登壇〕
○１１番（山下尚君） ２回目の質問をさせていただきます。
私は１０月３０日、富山県南砺市に会派で視察に行ってまいりました。そこでの取り組みを紹介をさせていただいて、１項目めの市民からの要望に対する対応についての２回目の質問をさせていただきます。
南砺市は平成１６年１１月に４町４村、計８町村が合併をして誕生をした市で、琵琶湖とほぼ同じ６６９平方キロの面積を有し、その約８割が国立公園などを含む森林で、平野部には美しい水田地帯が広がっております。また、市内の五箇山と呼ばれる地域には、世界遺産にも登録された合掌造りの集落があり、日本の原風景とも言うべきすばらしい景観資源を持つ市でありました。
その南砺市では、合併後大きくなった自治体の弊害として、施設整備や市の事業などの情報がきちんと市民に伝わらない、顔見知りの職員や議員が減ったため、役所が遠く感じられるようになったことなどが指摘をされるようになりました。そこで市は、平成２１年に市民協働課を新設し、市民からのさまざまな要望に対応をしております。
市民協働課では、自治会、自治振興会等から市に寄せられる要望書の受け付け・対応・回答を一元管理、要望書が出されたら１週間以内に現地の確認や聞き取り調査を行い、担当課と対応を協議することがルールになっているそうであります。
平成２１年度から２３年度までの３年間は、年度末に要望に対する回答集「どこまでできたか市民要望」という冊子を作成し、これが冊子の実物でありますけれども、中にはこの３年間に寄せられた１，９００案件の要望に対する全てに対して提出者氏名、各自治会名、担当の課、またそれぞれの年度ごとの対応状況、対応できないものについてはすぐに着手できない理由までが１，９００件全て記入をされている冊子であります。この冊子を町内会等に毎年配布を行ってきたということでありました。
こういう冊子をつくって回答することでもすごいことをやっているなという感じがしておったんですけれども、平成２４年度からは、これを年に１回発行するだけでは情報の共有が不十分だという理由から、市のホームページ上に、「どこまでできたか市民要望」のバナーをつくり、そこをクリックすると２４時間３６５日、いつでもどこでもだれでもがその要望書への対応状況が閲覧されるような状態になったということです。
そこで２回目の質問ですが、久留米市でも南砺市のような市民要望の受け付けから回答までを一括して管理できるような体制の整備、また対応状況のホームページ上での公開ができないかどうかをお尋ねをいたします。
２項目めの婚活支援についてですが、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。またイベントをする際には、何かインパクトが大事であるというふうに考えます。例えば、市が主催をして行った婚活イベントをきっかけに出会った方が結婚に至った場合には、例えば、ウエルカムキャンペーンのような特典を用意するとか、市長みずからサプライズで結婚式場に押しかけてお祝いの言葉を述べるということなどもあわせて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 婚活支援の２回目の御質問にお答えをいたします。
さまざまな創意工夫をしながら、前向きに、そして大胆に検討してみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（原口新五君） 長嶋
協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） ２回目の御質問にお答えいたします。
地域コミュニティ組織の皆様からの要望の受け付け、対応につきまして、先ほども申しましたとおり、いろんな課題がございます。そういった課題につきまして、まずは現在の各部局におきます取り扱い状況等、こういったものについて早急に検証しまして、一定のルールをつくるなどの必要な見直しを行い、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
また、御提案の要望の一括管理あるいは公開をしたらどうかという提案につきましては、現行の公聴制度がございますので、こういったものも踏まえまして、他市の事例も参考としながら、さらに適切な対応ができますように久留米市に合った仕組みを研究してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） １１番山下尚議員。
〔１１番山下尚君登壇〕
○１１番（山下尚君） １項目めの市民要望についてでありますけれども、南砺市で行われている、「どこまでできたか市民要望」という取り組みについては、その後の展開がございます。
南砺市さんで３年間で約１，９００件の要望案件が出されたということでありますけれども、その約８割が土木関係の要望ということで、市では、市の事業計画、もともとあった事業計画のほかに、出された要望の中から１５０件ほどの要望をピックアップして、緊急性、危険性、重要性などの観点からその全てを点数化し、点数の高いところから５年計画で整備をする南砺市道路整備５カ年計画を策定をし、既に今年度から整備事業がスタートをしております。
５カ年計画で事業計画ができますので、平成３０年以降まで後回しになる要望もあるわけですけれども、その計画の策定の状況を全て公開・公表して策定をしているために、ほとんど不満の声は上がっていないということでありました。きちんと対応することがどれほど大事なことかということのあらわれだと思います。行政側も認識をしておりますように、「要望を出しとるばってん、いっちょん返事が返ってこんもんの」という声が時折地域の方から聞かれます。そういった声がなくなるように、きちんとしたシステムをつくって対応をしていっていただきたいと思います。
また、この南砺市を視察をさせていただいて、これほどまでに徹して誠実に市民要望に対応していくというその背景には、市政の主役は市民、どこまでも市民目線の行政運営という、思想と言ったら大げさでしょうか、そういう思いに貫かれているというふうに感じたものでありました。
私たち議員も同様でありますが、どこまでも市民のためにということを忘れずに、しっかり市民の皆さんのために頑張っていきたいと思います。決意と要望として質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時０２分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○副議長（金丸憲市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
原口議長が体調不良のため、
地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長が議長の職務を務めさせていただきます。
一般質問を続行いたします。
２３番藤林詠子議員。（拍手）
〔２３番藤林詠子君登壇〕
○２３番（藤林詠子君） ２３番、みらい久留米の藤林詠子です。通告に従って質問いたします。
楢原市長１期目の最後の議会となりました。今議会の提案理由の説明で述べられましたように、楢原市長の１期目は総合都市プラザ、北部一般廃棄物処理施設の整備、指定暴力団本部事務所撤去訴訟解決への支援、藤光産業団地の処分方針など大きな決断をされました。その仕上げのために２期目をと意気込みを示していらっしゃいます。決断をした責任は大いにあると思いますし、そのための続投をしていただきたいと私は思います。
さらに、ハード面だけではなく、ソフト面の事業につきましても、楢原市政１期目に進んだことが幾つもございます。その仕上げをするためにも２期目を頑張っていただきたいと期待しております。
進んだことの一つとして、きょうは子育て支援施策、地域密着観光、虐待対策の３点を取り上げます。それぞれの４年間の成果と、成果を上げたからこそ見えてきた課題についてお尋ねいたします。
１．全国トップクラスの子育てしやすいまちについて。
４年前、楢原市長が中期ビジョンでこれを掲げられたとき、私はちょっと無理のある公約ではと思いました。子育て支援の充実を掲げるのはいいとしても、トップクラスを掲げるのは大変なことだと思いました。一つは、何を指標にトップクラスと言うのかあいまいであること。もう一つは、財政力豊かな自治体には当然負けるだろうと思ったからです。
しかし、市長の４年の実績は、待機児童を出さないための保育園、学童保育の定員増、多様な保育ニーズにこたえるための夜間保育園の開設、医療費助成の年齢引き上げ、小中学校の空調機設置、母子保健の充実などです。そして、市長も紹介されましたように、先日、ＮＰＯ法人エガリテ大手前が発表した次世代育成環境ランキングでは、中核市部門で２年連続総合３位となり、次世代育成優秀環境賞も受賞しました。対外的なアピール材料になるすばらしいことだと思います。
また実際に、子育てをするなら久留米と思って、マンションを購入し引っ越してきたという市民の方と出会ったこともあります。また、賃貸アパートにたまたま住んだけど、子育てしやすいのでその校区内で家を建てたという方もいらっしゃいます。
久留米を選ばれる理由は、医療費助成、保育料など経済的なことだけではなく、自然環境、教育・医療の充実、適度な都市規模などを挙げる人もいます。また、子供を見る温かい目や子育て中の親のつながりを挙げる人もいます。きのう永松議員が人口増の要因について質問されましたが、久留米が３０代、４０代の子育て世代を呼び込む、または定住させるポテンシャルを持っており、それを生かせるように打った施策が実を結んできていると評価しています。
さて、子育て支援施策を充実してきたからこそ見えてきた次なる課題を３点取り上げます。
１つは相談体制です。
母子保健を含めて子育て相談の窓口はたくさんありますが、単発の相談に応じるものが多く、総合的、継続的、専門的な相談支援をしてくれるところは多くありません。特に子育て不安を抱え、みずから相談してくる方の相談体制が不十分です。例えば、乳幼児健診で「問題なし」とされるのは７割の子です。残りの３割の子供は「要観察」、「要治療」などとされます。様子を見ましょうということなのですが、では、何か気をつけることはあるのだろうかとか、何となくかかわり方が難しいんだけどとか、こんな育て方でいいのだろうかというときに相談できるところが不十分です。お母さん、お父さんの育児不安を解消することは、虐待防止の観点からも重要です。
２点目の課題は、保育士・保健師の人材育成です。
平成１３年度から公立保育園の民間移譲が始まり、公立保育園は子育て支援センターを併設しました。市役所の保育士の業務は、子育て支援センターを初め、市役所内の家庭子ども相談課や児童保育課などに配置されるようになり、現在、市職員の保育士の４分の１が保育園以外の職場にいます。
久留米市の保育士研修は公立、私立が一緒に研修するとてもすぐれた内容ですが、市の保育士だけに課せられた就園前の子育て相談、幅広い年齢の子育て支援、住民との協働をするための地域支援などの業務遂行のための研修は不十分だと思います。
また、保健師の人材育成につきましては、計画がつくられ進められています。地域保健の推進体制は、修正されながら進んできました。母子保健は財団委託から市に引き上げて、さらに、新生児訪問を登録保健師や財団委託から市の保健師が担う方向に今後変えることになっています。
先日、妊婦支援活動が評価され、チヨダ地域保健推進賞を受賞されました。この間の経緯を見ますと、保健師の人材育成は業務のあり方が大きく影響すると思います。きちんと住民と向き合う業務をする体制を試行錯誤でつくってきた経過が、この４年の中にあったと私は評価しています。
中核市移行に伴う県からの保健師派遣も終わりました。この４年の間に保健師の数もふえました。市として、保健師の人材育成をさらに充実させていただきたいと思います。
３点目の課題は、市民との協働です。
市長の４年間で進んだことの一つが市民との協働ですし、子育て支援は市民との協働がしやすい分野です。実際に、子育て広場くるるんやファミリー・サポート・センターの運営はＮＰＯが担ってくださっていて、大きな成果を上げています。校区のすくすく子育て委員会では、親子の集う場を主任児童委員さんや民生委員さん、校区のボランティアさんの協力で運営されています。しかし、例えば子育てサークルへの補助金について、成果を整理しないまま廃止をしたり、キラリ輝く市民活動活性化補助金の申請が子育て分野で少ないなど、協働が不十分です。これは保健師や保育士の意識にもあらわれています。
以上、この４年間の子育て支援施策の進捗とそれを踏まえた課題について、相談体制の充実、保育士・保健師の人材育成、市民との協働について、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、地域密着観光の成果と課題についてお尋ねいたします。
地域密着観光は、楢原市長の１期目の政策の中でも、種まき事業の一つと私は捉えていました。すぐには芽吹かなくても、少し先で芽吹き花開くことを願って、地道に今のうちに種をまくという地道な事業が自治体にはあると理解しておりました。しかし意外に早く芽吹き、一部花を咲かせているのではないかと思います。成果があるのであれば、これはきちんと評価し、宣伝をしていただきたいと思い、今回取り上げました。
酒蔵びらきや田主丸のフルーツ狩りは、地元の努力に加え、合併効果も出ている大きな観光事業です。筑後川花火大会のような大きなイベントで人を呼ぶ一方で、観光のあり方も多様になってきました。入り込み客数や経済効果だけではない指標で捉えることも必要なのだと思います。
例えば、まち旅博覧会はヒット商品だと思います。一つ一つの規模は小さいものの、単発の観光商品ではなく、これだけの規模になっていること、かかわる人の裾野が広がったこと、企画する人たちが楽しんでいること、企画する人と客の距離の近さなどが好評の要因のようです。私は、個人的にはそのパンフレットがとてもすてきだと思います。観光庁長官賞をとった久留米の観光ポスターと並んで、旅行パンフレットの域を超えたすてきな冊子に仕上がっています。
また、昨年、みどりの里・耳納風景街道が日本風景街道に登録承認されたことなども含め、観光については多様な要素を多様に展開し、多様な人の呼び込みに取り組むというのがこの４年間の戦略でした。
その一つに、地域密着観光が位置づけられています。具体的には、御井、北野、城島の取り組み、みどりの里のルートマップづくりなどが着実に進んでいるようです。キラリ輝く市民活動活性化事業でも、にぎわい創出部門で、地域の観光で提案され、取り組まれているものもあります。また、ほとめき歩きなどを企画されている校区もあります。
私は、去る１１月２２日に、市が主催しました地域密着観光セミナーに参加しました。シンポジウムを聞いておりまして、地域密着観光に取り組むシンポジストの皆さんがとても元気だと思いました。地域の宝を見つけ出す、そして発信するという活動がとても楽しいものであること、そして人を呼び込むためにすることが、実は地元を好きになることでもあるということも伝わりました。
地域密着観光は観光事業としてだけでなく、
コミュニティーでの
まちづくりの一環としても定着していくことが期待できると思います。市長は、この地域密着観光について、その成果と課題をどのように捉えていらっしゃるかお尋ねいたします。
３．子供、高齢者、障害者の虐待対策について。
市長が就任された平成２２年６月に、
久留米市内で５歳の子供さんの児童虐待死亡事件がありました。市長は、市には努力義務である死亡事件の検証委員会を設置され、その年の１１月に検証報告書が市長に提出されました。その後の児童虐待対策は、この報告書をもとに着実に進んできたと思います。
残念ながらその後も平成２３年、市内の子供が同居の男性から殴られ脳内出血を起こし、数日間放置され、発覚を恐れて佐賀市内に置き去りにされた事件、昨年の諏訪野町公園の嬰児遺棄事件、そして、４歳の子供が母親に首を絞められた傷害事件などがありました。
虐待がなくなっていないことは残念ですが、その発見や対応の経過などを見ますと、随分進んできたと思います。特に民生委員さんや主任児童委員さんの認識は変わってきました。改めて、２２年に市長が検証委員会を設置され、その報告書をもとに対策を進めてきたことの意義は大きかったと思います。また、児童虐待防止の啓発に関しては、市民団体と協働で毎年取り組まれており、一定の成果が上がっているものと評価します。
また、高齢者虐待では、地域包括支援センターと連携して取り組みを進めてきています。障害者虐待は、障害者虐待防止法施行の１年前から国の予算を使って準備に取り組まれました。それぞれの虐待対策は４年間でどう進んだのか、まずお尋ねいたします。
次に、今後の課題についてです。
昨年、３月議会で、永松議員が、虐待の啓発を一体的に行うネットワークの共有化について質問をされました。一体的な市民向けの啓発やネットワークの共有は必要と市長は答弁されましたが、その後、十分な取り組みとは言えません。また、市民からの通報は、通報だけに終わることなく、その後の見守りをしてくださることになる場合も少なからずあります。そのためには、わかりやすい通報先が必要ですし、地域の人は縦割りで暮らしているわけではありませんから、地域での見守り、かかわりについて、それぞれの課から出てこられるよりも、トータルな窓口があればとてもいいと思います。
例えば、埼玉県行田市では、生活保護や障害者福祉と並んでトータルサポート担当が置かれ、保健福祉の総合相談と虐待防止事業の総合調整を行っています。
また、児童虐待の検証委員会の報告書で指摘されたのは、職員の対応能力の向上でした。市長はその翌年度、家庭子ども相談課に社会福祉士を配置され、さらにその後、障害者福祉課、長寿支援課にも社会福祉士が配置されました。また、教育委員会にはスクールソーシャルワーカーが配置されました。専門職の配置だけでなく、担当職員全体の専門性が向上しなければ、虐待への適切な対応はできません。さらなる専門性の向上が必要です。以上、子供、高齢者、障害者の虐待対策の今後の課題として、一体的な啓発やネットワークの共有、職員の専門性の向上、トータルな相談窓口について、市長の見解をお尋ねいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○副議長（金丸憲市君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 藤林詠子議員の御質問にお答えいたします。
まず１項目めの、全国トップクラスの子育てしやすいまちについて、その（１）子育て支援施策はこの４年間でどう進んだかということでございますが、久留米市では、平成２２年度に策定いたしました中期ビジョンに、５つの重点施策の一つとして「子育て安心のまち」を掲げ、この４年間、全国トップクラスの子育てしやすいまちを目指し、さまざまな子育て支援策に取り組んでまいりました。
具体的には、増加している保育需要への対応や、保育環境の向上を図るために、保育所では２６億８，０００万円で３２カ所の施設整備を行い、１，０３８人分の定員増を、学童保育所におきましても３億円で１０校区の施設整備を行い、４７０人分の定員増を実施をしてまいりました。
あわせまして、多様な保育ニーズに応えるために、県南地区では初となる夜間保育所や、市内３カ所目となる病児・病後児保育施設を開設をいたしました。
また、学校における安全性の向上を図るために、２３億円をかけて小・中・特別支援学校の耐震化に取り組み、今年度には１００％完了する予定でございますし、学習環境の向上を図るために、全ての普通教室に空調機を設置することを決定し、平成２６年度末までに普通教室８８７室に設置を完了させる予定でございます。
さらに、乳幼児等医療費の助成に取り組んでまいりました。入院につきましては、平成２２年１０月から小学校６年生までに、通院につきましては、本年１０月から小学校３年生までに拡充したことで、県内の市の中ではトップクラスとなっております。
また、小児救急医療を充実させるため、医師会などの協力のもと、久留米広域小児救急センターの運営に取り組んでおり、平成２４年１２月には、新設の聖マリア病院地域医療支援棟へ移転し、新たな医療機器の整備などにより、受診環境が向上したところであります。
このほかにも、妊娠や出産、育児にまつわるさまざまな不安を軽減・解消するために、妊娠ほっとラインの設置や保健師の地区担当制の充実など、一環して継続的な支援を行う体制づくりも行ってまいりました。
子育て安心の
まちづくりのためには、このような行政施策の充実に加えて、周産期、小児医療を初めとする、久留米市ならではの地域資源や市民の皆様との協働が不可欠であると考えております。
この４年間、さまざまな御協力と相まって、久留米市の子育て環境を充実させてくることができました。
先ほど御紹介いただきましたように、毎年、全国の自治体の子育て支援施策の状況を調査されている東京のＮＰＯ法人から、中核市では２年連続第３位という高い評価をいただき、ことし４月に表彰を受けたところでございます。
今後でございますが、子育て支援施策の充実につきましては、将来の久留米市を担う子供たちの健やかな成長の保障や、仕事と子育ての両立支援、男女共同参画社会の実現などの視点からも、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
１項目めの（２）子育て支援の今後の課題につきましては、橋本副市長から回答をさせていただきます。
御質問の２項目めの、地域密着観光の成果と課題についてでございますが、観光振興による
まちづくりは、交流人口の拡大による消費拡大や新たな雇用創出など、裾野の広い産業分野に経済効果を生み出すとともに、住民の皆様が誇りと愛着を持てる活力に満ちた
地域づくりを実現する有効な手法であると考えております。
こうした認識のもと、久留米市では中期ビジョンの重点施策に「にぎわいづくりや広域求心力づくり」を掲げ、市民の皆様が主人公となって観光客を呼び込む地域密着観光に取り組んでまいりました。
平成２４年度の事業開始以降、まずは、地域や関係団体の皆様と意見交換を行いながら機運づくりに努めるとともに、キラリ輝く市民活動活性化補助金や観光アドバイザー派遣といった制度を設け、活動を支援してまいりました。また、先日は、地域密着観光セミナーを開催し、観光
まちづくりの機運醸成を図ったところでございます。
このような取り組みを通じて、東部エリアでは、自然や景観を生かした散策ルートづくりを初めとする地域主体の活動が進んでおります。また、中央部エリアでは、まち旅博覧会やまち歩き観光、歴史や文化、食、産業といった地域資源を活用したにぎわいづくりが行われております。さらに、西部エリアでは、城島酒蔵びらきの２日間開催に向けた準備が進んでいるほか、酒蔵やエツを生かして日常的な集客を目指す団体が設立されております。
このように、協働の視点を取り入れた地域主体の新しいまちおこし活動が始まるとともに、日常的に観光客であるお客様を呼び込もうという取り組みが展開されるなど、地域密着観光の成果が実を結んでいるものと考えております。
今後でございますが、現在は地域密着観光の意義や必要性を市民の皆様と共有し、行動を始める最初の段階であり、次のステップとして、実際に観光客を呼び込むための仕掛けづくりに取り組みたいと考えております。
その１点目は、周遊型ツーリズムづくりでございます。
市内ではさまざまな取り組みが行われておりますが、観光の視点からは、このような活動を連携させ、日常的にエリア内を周遊できるツーリズムづくりを進める必要がございます。
そして２点目には、魅力創出と情報発信、拠点整備でございます。
実際に多くのお客様を呼び込むためには、各エリアのブランド力の向上や、この地域でしか感じることができない魅力づくりと情報発信、各エリア内に必要となる観光案内拠点の整備といった課題がございます。
今後とも、地域コミュニティ団体や関係団体の皆様とともに、こうした課題にしっかりと取り組みながら、地域密着観光を着実に推進し、住んでよし、訪れてよしの観光
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
３項目めの、子供、高齢者、障害者の虐待対策についてのその１、この４年間でそれぞれの対策はどう進んだかという御質問にお答えをいたします。
子供、高齢者、障害者いずれの虐待も家庭や施設内などで発生し、生命に危険を及ぼすこともある人権侵害の最たるものであり、その防止や早期対応に積極的に取り組んでまいりました。
その中で、まずは子供に関する取り組みでございますが、平成１６年の児童虐待防止法改正により、市町村が虐待通告の第一義的な窓口として位置づけられました。その後、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関とも連携を図りながら対応に取り組んでおります。
平成２４年度の虐待対応の実績といたしましては、新規に受け付けた件数が４１件、継続分と合わせて１７８件のケースに対応しており、４年前の１．５倍という状況でございます。この間、平成２２年の虐待による死亡事件の反省を踏まえ、施策の充実を図ってまいりました。
具体的には、外部から専門家を招いたほか、社会福祉士等の専門職を新たに配置するなど、相談体制を充実するとともに、保育所や小中学校等への計画的な研修、さらには、セーフコミュニティ事業における重点取り組み項目に位置づけるなど、関係機関や地域との連携を強化しています。さらに、妊娠期からのケアサポート事業や妊娠ほっとラインの開設等の取り組みも進めております。
次に、高齢者虐待への対策についてでございますが、高齢者虐待防止法が平成１８年に施行されて以降、通知、相談件数は増加傾向にあり、当初１０件程度であった虐待認定は昨年度５７件に増加しております。高齢者虐待は、認知証と関連する割合が高く、早期発見・早期通報につなげるための取り組みが重要であることから、近隣住民からの通報につながるよう地域包括支援センターを増設するなど、相談しやすい体制づくりを行い、また、セーフコミュニティ事業として啓発事業にも取り組んできたところです。また、平成２２年度から介護施設などの従事者に対する虐待防止研修にも取り組んでおります。
次に、障害者虐待への対策についてでございますが、平成２４年１０月の障害者虐待防止法の施行に先立ち、２３年度から国のモデル事業を活用した虐待に関する講演会等による普及啓発に努め、２４年１月には、２４時間３６５日対応の「障害者虐待ホットライン」を開設し、他市に先駆けて早期発見や未然防止に取り組んできたところであります。
また、法施行と同時に、障害者福祉課内に障害者虐待防止センターを開設し、昨年度の通報・相談件数は６３件となっております。その件数は現在も増加傾向にあることから、虐待に関する理解や周知は徐々に進んできているものと考えております。
このように、３つの虐待対応につきましては、取り組み開始時期の違いから、その熟度、成果についても差がございますが、今後も相互に連携し合い、虐待の未然防止、要保護者の早期発見・早期対応、その後の適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
３項目めの（２）今後の課題についてのア、一体的な啓発やネットワークの共有についてお答えをいたします。
虐待の多くは家庭内や施設内などで起こるために、周りの支援者がいかにサインを見逃さず、的確に相談窓口につないでいくかが共通の課題であります。
そのことから、発見した際の通報先などを広く周知することが重要となります。現在、啓発につきましては、それぞれの虐待で窓口が異なることから個別に対応しておりますが、同一の家庭内で複合的に発生するケースもございますし、虐待のサインに気づくための視点など共通する項目もありますので、今後は市民目線での効果的なものとなるよう、人権の視点も加え、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
虐待対応に当たりましては、関係機関や庁内に加え、地域との連携が不可欠であります。現在、関係機関とは、それぞれ連携を図る団体の違いから個別のネットワークを構築しております。
一方、庁内では、平成２３年に連絡会議を設置いたしましたが、今後さらなる強化が必要であり、地域の見守り体制など共通した課題もございますので、一体的な連携のあり方について、先進事例などを参考としながら研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、職員の専門性の向上についてでございますが、近年、虐待事例の増加に加えて問題の多様化、複雑化、深刻化により、対応が困難な事例が多くなっていることから、虐待対応に当たる職員には豊富な知識や高度なスキルが求められています。
現在、職員の資質アップを図るための手法としては、国や県、外部機関が行う専門研修への参加とあわせ、組織が持っている技術、知識、ノウハウを継承していくＯＪＴの取り組みを中心に、各所管課で実践をしているところであります。
しかしながら、実態としては子供、高齢者、障害者の虐待防止に関しては、取り組み開始時期の違いから、人材育成、さらには組織対応力の面においても差が生じています。
このようなことから、３つの虐待に共通する人材育成の視点としては、同じ家庭内及び施設内などで起こるさまざまな虐待への理解を深め、人権意識を高めることが重要であると考えておりまして、家庭内で複合的に発生する問題や困難事例を通したケース事例の検討など、各課が連携した効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の課題のウ、トータルな相談窓口についてでございます。
まず現状でございますが、虐待に関する相談窓口につきましては現在、各所管課において個別に対応しております。ただし、問題が複雑で支援の方向性が多岐にまたがる場合には、個別ケースの検討会議を開催するなど、各所管課が連携を図りながら支援を行っております。
今後は、増大し続ける虐待相談件数、さらには複雑化する相談内容、相談員の専門性確保など質、量両面にわたる課題に対し、効果的に対応できる相談窓口のあり方について、類似の都市規模における先進自治体の事例などを参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
虐待防止における市の責務は虐待の早期発見、迅速・適切な対応、支援体制の整備であり、その推進に当たっては市民の理解と協力、関係機関との連携が何より重要であります。今後とも、虐待防止に効果的な連携体制の構築を目指しますとともに、職員の人権意識もさらに高めながら、全市を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○副議長（金丸憲市君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） １項目めの（２）子育て支援の今後の課題について回答をさせていただきます。まず、ア、相談体制の充実についてです。
子育てについての相談窓口としましては、平成１４年から整備を進めてきております市内９カ所の地域子育て支援センターや、子育て交流プラザくるるんなどがございます。その中でも、ベテラン保育士を配置した地域子育て支援センターは、専門的な支援の中心的な窓口としております。
この支援センターは、集いの場としてのサロン事業に加え、子育てについての相談、地域ボランティア、子育てサークルの育成などにも取り組んでおりまして、その利用実績も着実に増加をしております。
また保健所及び各保健センターにおきましては、地区担当保健師を配置し、窓口や各種相談会などを通して、子供の発達や育児に係る不安の軽減や解消を図っております。
取り組みから見えてきた課題と今後の対応でございますけれども、近年、ひとり親家庭や発達に課題のある子供を持つ家庭、経済面や夫婦関係、養育に困難を抱える家庭などの複雑多様な相談が増加し、より細やかで専門的な支援体制の必要を認識しております。
また民生委員、児童委員など地域の方々とともに連携した継続的な支援体制として、地区担当保健師の役割は今後ますます重要になっていくものと認識をしております。
今後は、相談対応者・支援者としての資質向上に努めますとともに、市の相談窓口と地域や児童相談所などの関係機関が連携し、より細やかで継続した見守り、寄り添いが行えるような体制を検討してまいります。
イの保育士、保健師の人材育成についてでございます。
まず、保育士の人材育成でございますけれども、保育士の子育て支援業務における相談・支援力を向上させるためにでございますけれども、保育士は、保育所では保育と保護者支援に、それ以外の行政事務や地域子育て支援センターなどの部署では家庭相談、保育所指導、子育て支援コーディネートといった業務に従事をしております。
保育所以外の部署での相談業務を行う中では、産前産後、保育所等への入園などの子供の成長段階に応じたきめ細やかな相談・支援が必要であると認識してまいりました。
これに対し、保育士は一定の基礎的な対応能力は備えておりますが、その育成は保育所現場での活躍を前提とした研修体系になっておりまして、地域子育て支援センターなどで専門的な相談に従事している者は、ＯＪＴを中心とした育成となっております。
保育所における在園児や保護者との継続的なかかわり方とは異なる形で、家庭で保育している保護者への訪問支援も含めた相談・支援を行うにもかかわらず、その相談・支援スキルを向上させる研修が十分ではないのが現状でございます。
今後についてですが、今後は保育士が保育所で培った相談・支援能力を生かしてスムーズに専門相談にも従事できるよう、研修プログラムの充実に取り組んでまいります。
次に、保健師の人材育成の現状と成果でございます。
平成２０年度の保健所設置に伴い、新規採用の保健師が増加したことなどを踏まえ、保健職人材育成計画を策定し、人材育成を計画的に進めてまいりました。
具体的には、ＯＪＴに加え、新任の一人一人に４年目以降の保健師を指導者として選任し、日常的に相談や指導ができる体制とするとともに、所属を超えた連絡会や研修会を開催するなど、スキルアップを図っております。
以上のような人材育成の成果としまして、全国の地域保健活動の取り組みを対象としたチヨダ地域保健推進賞を３年連続で受賞しましたほか、各種学会におきましても積極的に研究報告を行うなど、少しずつ成果が上がってきているものと考えております。
今後とも、中長期的な視点に立ちまして、保健師としての知識や能力を高めるとともに、組織のマネジメント能力を兼ね備えた人材の育成について充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、ウの市民との協働についてでございますが、これまでの取り組みですが、久留米市におきましては、子育て交流プラザくるるんや、ファミリー・サポート・センターの運営を民間のＮＰＯ法人に委託しまして、子育てボランティアの養成や子育てサークルの活動支援などを行っていますほか、地域の民生委員や主任児童委員の皆様を中心とした校区すくすく子育て委員会による定期的な校区サロンの開催など、協働による子育て支援事業の展開を進めております。
成果と課題ですが、これらの事業につきましては、それぞれの活動団体の創意工夫や地域の特性などを十分に生かしていただける一方で、ボランティアでは対応が困難なケースもふえてきているといった御意見もいただいております。
こうした現状を踏まえまして、それぞれが担う役割につきましては、意見交換や協議を行いながら検討を進めてまいりますとともに、今後につきましても、市民の皆様と一緒になって協働による子育て支援の取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（金丸憲市君） ２３番藤林詠子議員。
〔２３番藤林詠子君登壇〕
○２３番（藤林詠子君） ２回目の質問は２点お尋ねいたします。
子育て支援施策については大胆に進めてこられました。しかし、子育て中の人に「楢原市長ってすごいね」と言われることはほとんどありません。待機児童が発生していないことも、クーラー設置も、当たり前のように思われています。おいしい水道水が出て当たり前、耳納連山の緑がきれいで当たり前、救急車が病院に真っすぐ着いて当たり前と同じように、選ばなければ保育園に入れて当たり前と思われているのかもしれません。これは、ある意味では行政としてはすばらしいことです。住民のニーズを満たす仕事を黙って粛々とするという基本ですから。しかし、何を優先して今久留米市が取り組んでいるのか、市民の理解や納得を得るために説明義務を果たすためにも、もっと効果的に市民に知らせる必要があると思います。
また、子育ての課題認識を市民と共有し、市民と協働して課題解決に取り組んでいくためにも、今まで市長が取り組んでこられたこと、これから市長が取り組もうとされていることについて、もっとわかりやすい広報が必要だと、実績があるからこそ改めて思います。この広報のことについて市長はいかが思われますでしょうか、お尋ねいたします。
それから、虐待対策についてですが、先ほどの答弁でも、市長は人権意識について触れられました。改めて、虐待対策の４年間の進捗を見ますと、人権の視点をベースに置いて進めてきたことの重要性を感じます。市職員の人権研修を続けることの意味も改めて感じます。虐待事件の検証が生かされたのも、こうした市長の認識があり、組織として取り組むことが保障されたからこそ、職員が一生懸命に取り組めたのだと思います。
また、市町村が一番取り組めるのは虐待防止の領域でして、それは、より厳しい環境にある市民にどれだけ配慮した施策を打つかということです。そしてこれは、楢原市長がこの４年間の中で各施策にあらわしてこられたことだと思います。私は、このようなかじ取りをされる楢原市長の人権を大切にする視点を高く評価しています。改めて市長に、人権の視点をベースに置いて虐待対策を組織として推進することについて見解をお尋ねいたします。以上、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○副議長（金丸憲市君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） １点目の、子育て支援に関しましての広報のことでございますが、さまざまな行政施策につきましての広報につきましては、正確性を中心にしたような形での広報を久留米市としてはこれまで行ってきているところでございます。ある意味では、それをいかに市民の皆様に理解をしていただくかというのは長年の課題であったと思っております。
そのようなことで、問題意識等も持っておりまして、今後につきましては、やはり、より市民の皆様に久留米市の行政について、そしてこれから先の久留米市の
まちづくりについて、御理解をいただけるような広報の仕方、これも市民との協働等のそのような視点も入れた中で再構築をしなければならないと、そのように思っているところでございますので、次の課題としてきょう御指摘をされたと、そのような受けとめ方で今後しっかりと研究をしてみたいと、そう思っております。
それから、２点目の御質問は、虐待問題に対する対応についてでございますが、私は市長に就任して、市の
まちづくりの一番中心となる取り組みについて「人」を第１番目の項目に掲げまして、一人一人の市民を大切にする市政を行っていきたいと、そのようなことで行政を推進をしてきたつもりであります。
ということは、全ての人の人権が人として尊重されるような、そのような
まちづくりというのが最も基本にあるべきものであるわけでございまして、虐待については、その人権侵害の最たるものだと思っております。これらを防止するための施策につきましては、取り組みにつきましては、市の行政組織全てを挙げた中で全庁的な取り組みをさらに強化をし、今後全力で取り組んでいきたいと、そのように認識をいたしております。以上でございます。
○副議長（金丸憲市君） ２１番原口和人議員。（拍手）
〔２１番原口和人君登壇〕
○２１番（原口和人君） 皆さん、こんにちは。
２１番、明政会議員団所属、原口和人でございます。通告に従い、順次質問をいたします。昼間の一番睡魔の襲ってくる時間帯でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。それでは、質問は４問いたします。
まず第１問でございますが、定住人口及び交流人口増加対策についての久留米市の取り組みについてお尋ねをいたします。昨日、永松議員、石井議員のほうからも質問がございましたが、私のほうからも重複するところは多々あろうかと思いますが質問をいたします。
今後、久留米市が将来にわたり地域活力を維持し発展していくためには、定住人口を増加させることが非常に重要であります。最近、久留米市も人口減少に歯どめがかかり、少しずつでも増加に転じていると、この近年３８８名増加したという御報告で、全国人口減少の中でも非常にすばらしい限りでございます。水と緑と食べ物と医療、そして子育てのしやすいまち久留米が、発展しないわけはありません。
そこでお尋ねをいたします。まず第１点目、定住人口増加に向けて現在、市のほうとして具体的にどのような取り組みをされているかお尋ねをいたします。
２点目は、定住人口を増加させるためには、交流人口をふやすことも非常に重要な課題でございます。そこでお尋ねをいたします。具体的に交流人口の増加対策としてどのような取り組みがされ、また、市外から来場された方々に久留米市のすばらしさを大いにＰＲすることが重要だと思います。来場者に対しどのようなＰＲ活動を具体的にされているのかお尋ねをいたします。
次に、２問目の質問は、藤光産業団地の進捗状況と久留米市の取り組みについてお尋ねをいたします。
企業誘致は、久留米市の重要な事業の一つであります。地域企業の振興や活性化による雇用の安定、増大を図ることはもとより、市外からの企業誘致は新しい雇用拡大につながるとともに、固定資産税の大幅な税収アップや、また、いろんなインフラ整備の充実につながると思われます。
先日の市長の提案説明にも言われましたが、また、新聞紙上にも発表されましたけど、ダイハツのエンジン本体の工場誘致は１００億円をかけ田主丸の工業団地の一角に設置され、周囲のインフラ整備にも大いに拍車がかかっております。また、ことし２５年は約７０億を投資して１．５倍の増産体制が実現をいたしました。現在は約１４０億の投資計画で、開発センターの設置が進められております。さらに西鉄付近にはダイハツの社宅も建設中で、ダイハツ関係の施設だけでも非常にたくさんの施設ができ、また、これまでに４００人を超える地元雇用も生まれております。久留米市にとって非常に実り多い企業誘致でございます。これもひとえに市長のトップセールスの賜物だと、このように思っております。
このようなすばらしい成功事例を踏まえて、久留米市の重要課題であります藤光産業団地の推進状況を今後どのように取り組まれていくのか。また、どのような期間で完売をする計画をされているのか、具体的にお答えを願いたいと思います。
この産業団地は、皆様方も御存じのように、富山の産業用ロボットのメーカーである不二越との企業誘致の話から始まり、正式な契約もなく、手付金等もなく、税金から１３億６，０００万という巨額な投資をし、造成工事をし、そして、リーマンショックにより企業誘致が流れてしまいました。あれから早５年が経過し、早い完売が望まれますので、納得いく御回答をよろしくお願いいたします。
３問目の質問は、道路行政に対する今後の久留米市の取り組みについて質問をいたします。
最近の地球温暖化による局地的な集中豪雨がふえており、至るところ道路が冠水しているのが現状でございます。久留米市としても側溝整備や河川改修、また、地下貯水タンクの整備等で極力対応されていますが、やはり今の雨の降り方は異常でございまして、道路が川のように流れている箇所が何カ所でもございます。今後、災害を減らすためにも将来を見据えた道路舗装、つまり、水が浸透する透水性舗装の整備を積極的に取り組むべきと思いますので、久留米市の取り組み方をお尋ねいたします。
次に、４問目の質問は、国内トップレベルの医療環境を生かした医療観光についてお尋ねいたします。
久留米市は医師数、病床数ともに国内トップレベルであります。高度救命センターを初め、古賀病院２１、聖マリア病院、第一病院と、高度な技術や検査機能を持つ大型医療機関が集まった高度医療都市でございます。この充実した医療環境を生かし、久留米市の魅力であります自然環境やフルーツ狩り、酒蔵めぐり、歴史旧跡めぐり等の観光資源をドッキングした、海外をターゲットに来訪者を呼び込み、地域経済の活性化につなげることは非常に重要だと思います。
そこで３点御質問をいたします。
まず１点目、現在、外国向け医療観光について、どこの国をターゲットに推進し、どれくらいの成果があったかお尋ねいたします。
２点目、医療行為として現在、ＰＥＴ検診などは既にやっておられますが、今後ニーズが高まっている治療行為や健康増進の医療行為についての久留米市の取り組み方、考え方についてお尋ねをいたします。
３点目は、観光を目玉としていますので、旅行代理店とのタイアップについてどのような取り組みをされているかお尋ねします。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○副議長（金丸憲市君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 原口和人議員の御質問にお答えいたします。
まず１項目めの、定住人口及び交流人口の増加対策についての今後の取り組みについてでございます。
今後、久留米市が将来にわたって地域活力を維持し発展をしていくためには、定住人口の減少を極力抑制することが重要な都市課題であると認識をしております。
そのため、定住人口をふやす施策のさらなる充実はもちろんのこと、市外からの交流人口をふやすことで、実際に久留米の魅力を体感をしていただくなどのＰＲを強化し、定住人口の増加につなげていくことも効果的であると考えております。