久留米市議会 2013-12-05
平成25年第4回定例会（第3日12月 5日）
平成25年第4回定例会（第3日12月 5日） 平成２５年１２月５日（木曜日）
会 議 録
（第３日）
平成２５年１２月５日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３５名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 石 井 俊 一 君
３番 後 藤 敬 介 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 金 丸 憲 市 君
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 栁 雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 佐 藤 晶 二 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（３名）
８番 今 村 敏 勝 君
１６番 堺 陽一郎 君
３０番 新 山 正 英 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 奈良﨑 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 丸 久 哲 郎 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 稲 富 常 喜 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
総合都市プラザ推進担当部長 豊 福 高 弘 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 城 戸 龍 哉 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。２２番
永松千枝議員。
（拍手）
〔２２番永松千枝君登壇〕
○２２番（永松千枝君） おはようございます。
２２番、み
らい久留米議員団、永松千枝。通告に従い、ただいまより４項目それぞれ細部について質問いたします。
１項目（仮称）
総合都市プラザについてお聞きいたします。
昭和４４年に建設された
久留米市民会館が、建物の老朽化や施設機能の不足など、多くの問題を抱えていて、市民会館にかわる新しい施設の整備は長年の久留米市の課題でありました。
平成９年３月には、地域の
中核的文化、交流施設を整備することが望ましいとの答申も出され、平成１９年には、久留米市
文化芸術振興計画の中で総合的な
文化交流施設の整備が位置づけられていますが、建設の着手にはなりませんでした。
井筒屋デパートの跡地の有効利用と
六角堂広場、さらに
中心市街地の活性化も含めて、（仮称）
総合都市プラザの方向性が発表されました。建設については、いろいろな意見があったものの、今年度実施設計、そして、着工となっています。
議会でも
特別委員会が設置され、「建設」「立地場所」「六角堂との
一体的整備」などを審議して建設としての提言書も出しております。
総合都市プラザは建設が目的ではなく、久留米市が将来にわたり県南の中核都市として持続的に発展するために必要な政策を戦略的に推進していく拠点とするものであるとうたわれております。
計画策定に当たっては、市民の意見を反映させるためのワーキンググループ、企画塾、
サポーター会議、研修会なども開催されました。
確かに、久留米市は、芸術、文化、また、医学学会でも非常に活発な活動が行われており、文化伝統の多様なまちであります。
これまでの久留米の伝統文化、芸術文化を重要視すれば、１つの大きな久留米らしさが生かされる施設となる
都市プラザではないでしょうか。
総合都市プラザの事業成功のためには、地域で生み出し、育て、地域を生かす地産地消の拠点、事業、人材の自前での事業、人材育成が特に大事であると参与の高宮先生言われております。私も本当にそのとおりだと思っております。今までの公共施設では、この視点が薄かったのかもしれません。
総合都市プラザは、当初の計画よりも多少遅くなりました。平成２８年３月のオープンには余り時間がありません。職員の方々が地域へ出向いての市民への周知徹底は、到底無理な時間であります。市民への理解と協力を求める手段として、私は、今までこの計画策定にかかわってこられた委員会のメンバーの方やワーキング、また、研修を受けた方々の協力を得、また、市民への説明役として情報を届ける役としての活動ができないかと思っております。一人でも多くの市民の理解と協力が増加し、今後の事業展開がスムーズにいくのではないでしょうか。
また、久留米らしさを生かすためのハード面では、久留米がすりなどの地場商品をどう活用されるのか。ソフト面では、久留米の特徴を生かすための具体案も急いで計画していただきたいと思っております。
管理運営においては、市民が参画する
運営支援組織や
評価委員会など、ぜひ設置してほしいと思っております。
サポーターや
ボランティアの必要性も当然出てくるでしょう。全国モデルとなるような施設では、支援組織や
サポーター体制、
ボランティアグループで支えられ、その方たちがいつでも出入りできるような集う場も設置されています。
地元人材の活用や育成を目的の一つとしてされているのであれば、この空間はぜひ必要と思うのですが、いかがでしょうか。
オープンに向けての事業や管理体制などは、どう具体的に進んでいるのでしょうか。広場、コンベンションなど
複合施設ならではの事業を特徴とするならば、福岡市ではなく、熊本市ではなく、やはり久留米市としてのこの
都市プラザなのだと言えるような事業をぜひ展開してほしいと思っております。本当に親しみやすく使いやすい施設となるように期待しています。
以上、３点についてお尋ねします。
１点目、久留米らしさをどう生かすのか。２点目、市民参加の具体案は。３点目、
管理運営計画で示す施設の基本理念をどう生かすのか。
以上、
総合都市プラザについてお尋ねいたします。
２項目め、人口増の要因についてお尋ねいたします。
１０月１３日付の西日本新聞に「久留米市が人口減から反転攻勢、人口増に続く
福岡都市圏に負けていない人口増となっている」との記事が掲載されていました。
少子高齢化の社会の中で、実に喜ばしい記事です。市長は、就任以来、「日本一の子育ての久留米市を」、また、「安心・安全で暮らしやすい
まちづくりを」と政策の中心としてこられました。
教育施策の中でも、今年度の全小中学校への
空調整備計画は、子供たちへの最高のプレゼントであり、他の自治体からも「すごいね」という声も届いております。
また、
定住促進戦略が策定され、昨年からは
ウエルカムキャンペーンなどの
定住促進事業、
九州新幹線の開通、それにあわせての住宅供給なども人口増の要因かもしれません。
久留米市在住の８３％の方が、久留米市は住みやすいと調査でも数字が出ております。「出身地だから」「買い物が便利だから」「医療機関が充実しているから」などの理由があるものの、東部や西部のほうでは、反して買い物の不自由さを訴える声も多くあります。
企業誘致のための環境整備や雇用の拡充なども要因でしょうか。もっと人口増を考えるならば、多種多様なメディアを活用して、定住地としての魅力や
定住促進支援制度の取り組みなどの情報を広く発信、紹介する
プロモーション活動を展開する必要もあると思います。
人口増を住宅施策で考えれば、都市計画をどうするのかももちろん重要になってきます。
久留米市は、福岡市よりも住宅も土地も割安であり、子育てしやすい、教育も充実している、医療がよい、交通の便もよいなど好材料をたくさん持っております。人口増の目標を立てやすく、どの世代の人口をふやしていくのかも考えられるでしょう。
現実に、久留米市の人口増加の数字は、市長の政策の成果であると思っております。しかし、今後の住宅供給は、長続きしないとも言われております。
そこで市長にお伺いいたします。人口増加が持続するためには、今後どのような施策を取り組まれるのでしょうか。お聞きいたします。
３項目めは都市景観についてお聞きいたします。
平成２２年１２月、久留米市景観条例が制定されました。快適で心豊かに過ごすことができる
まちづくりに寄与し、良好な景観の形成に関する、市、市民、事業者の責務を明らかにすることを目的としております。
久留米市は、自然に恵まれ、風光明媚であり、景観資源が豊富であります。しかし、この景観資源は、市民が守り、育み、次代の引き継ぎをすることででき上がっていくのです。
「誰もが誇りと愛着が持てる美しい
まち久留米」がこの条例、計画ができて、この条例を３年間でどう展開されてこられたのでしょうか。また、今後どのような取り組みで進められようとされているのでしょうか、お伺いします。
景観の中、誰もが容易に眺め、視察できるものとして、建造物や樹木があります。
重要建造物や重要樹木を指定することは、そう難しくないかもしれませんが、保全のためには、市民の協力と理解がなければなりません。
松山市では、景観に配慮した建物の外観整備などへの補償制度が創設されています。岡山市では、保全地区での新築・改築には、市長と市教委の許可が義務づけられ、罰金まであるそうです。樹木の維持管理や保全するための人材や市民への支援対策も検討すべき課題でしょう。
そこで、地域の個性を生かした景観形成の核となる建造物や樹木の指定へ向けた制度のスケジュールはどうなっているのか、お尋ねいたします。
現在、作業が進められている条例の改正による
屋外広告物についても、
パブリックコメントなど内容を深められているようであります。高さや大きさ、色彩など景観保全のためにあらゆる検討がなされています。
高松市では、主要交差点では、
一般広告物の設置が禁止されたり、京都市では、
まちなか屋外広告物探検隊をつくったり、
地域景観づくり講座を開いたりして市民への意識を深めています。
屋外広告物条例のモデルとなるような京都市でも約７割の違反広告が出ているそうです。
屋外広告条例の改正を適用するには、時間と経費と労力は大変だと思います。
そこで、今後の
屋外広告物の
規制誘導方針についてお尋ねいたします。
４項目めは、
地域コミュニティについてお尋ねいたします。
地域コミュニティの言葉は、実にわかるようでわからない言葉と思います。
小学校の範囲の「地域内の
住民どうしのつながり」「
近所どうしのつながり」と理解しています。地域組織を介してのつながりや地域活動が「
近所どうしのつながり」の基盤となっているのです。
現在、地域で活動する住民の意識の幅も広くなり、昔ながらの町内会や各種団体だけではなく、
高齢者支援や
子育てグループなど個人の自由な参加を前提にするものもふえており、新しい動きも含めれば地域組織の活性化も進むのかもしれません。
今、人と人とのつながりが希薄になり、地域によっては
近所どうしでも挨拶しない、隣に住んでいる人も知らないという状況になりつつあります。
自治会加入率も低下しつつある状況です。
このようなときだからこそ、
地域コミュニティの必要性が言われ、行政もその動きを積極的にサポートしていくことが求められています。
人は一人では生きられません。友達や周りの人とつながり、認め合うことで安心を得て生きているのです。
阪神・淡路大震災や
東日本大震災でも「一人で生きる」ことの難しさがあらわれました。外部から駆けつけた
市民ボランティアの支えであり、
近所どうしの見守りや支え合う力、すなわち
地域コミュニティの力が発揮したのです。
このような視点を踏まえて、久留米市では、旧４町に平成２３年に
コミュニティの
まちづくり「
まちづくり振興会」が設置されました。今年で３年を経過しようとしております。
自分たちの地域にかかわることは、行政だけに任せるのではなく、行政と地域の住民が一緒に相談し、一緒に取り組み、それぞれの地域の実情に合ったきめ細やかな対応をし、
行政サービスだけでは不十分な部分を
地域コミュニティの力で補い、協力し合うことでより暮らしやすい地域をつくり上げていくのだとの思いで立ち上げられていると思います。
３年を経過している今、課題はたくさんあります。もちろん４町全体が同じとは言いませんが、
体制づくりはできました。拠点施設の整備も進んでいます。
「みずからのまちはみずからがつくる」という考えは浸透しているのでしょうか。
まちづくりの事務局の事務量は年々増大の一方であります。このようなときこそ行政の市民の思いを受けとめ、調整し、市民活動を支え、一人一人が安心して暮らせるまちを地域とのパートナーシップに取り組む姿勢が必要ではないでしょうか。
地域コミュニティを活性化させるためには、「
地域コミュニティは必要だし、そこに参加することは役に立つのだ」ということを実感として伝えることから始めなければならないと思います。そうするならば、「必要性な有用性をどう伝えるのか」「
地域コミュニティに参加してよかったと思える活動をどう展開するのか」「市行政は、そのような動きに何をなすべきか、またどうあるべきか」などの課題に見える形でこたえることが今求められているのではないでしょうか。
そこで、
地域コミュニティの活性化をどのように展開していこうとしてあるのか、お伺いいたします。以上、１回目を質問させていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
永松千枝議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
総合都市プラザについてでございますが、
総合都市プラザ事業は、実施設計が終了いたしまして、現在、本格的な工事に着手をいたしておりますとともに、開館に向けたさまざまな準備を進めているところでございます。
そういった中で３点御質問いただきましたが、まず、（１）の「久留米らしさ」をどう生かすのか。（２）の市民参加の具体案は。この２項目につきましては、
豊福総合都市プラザ推進担当部長からお答えをさせていただきます。
都市プラザの３点目の
管理運営計画で示す施設の基本理念をどう実現するのか。そのことについてお答えを申し上げたいと思います。
総合都市プラザは、久留米市が未来に向かって魅力あるまちであり続けるために、人が輝く、文化・交流・活力を創造していくことを目指しております。
総合都市プラザが持つ機能を十分発揮し、施設の基本理念を実現していくためには、従来の
貸し館中心の運営ではなく、多彩で魅力ある自主事業の積極的な展開が必要であると考えております。
管理運営計画において、
文化芸術振興を図っていく事業展開の方向性でございますが、
子供育成事業、鑑賞事業、普及事業、
地域文化創造事業、
運営支援組織育成事業などを掲げております。
現在、
具体的事業内容について、専門的な見識を持った参与と鋭意検討を進めているところですが、例えば、音楽を主目的とする
メーンホールでの著名な楽団による
音楽コンサート、演劇などに利用できるサブホールでの
市民参加型演劇などを初め、多方面にわたる事業を検討をしているところでございます。
これまでの市民会館ではできなかったより上質な舞台公演や、広場などを併設した
複合施設ならではの事業展開など、市民の皆さんにとって親しみやすく魅力的な事業となるよう検討を進めております。
また、これらの自主事業に加えまして、市民や各種団体などが企画、実施される事業と連携した提携事業も実施していきたいと考えております。
今後とも、市民の皆さんの参画と、市議会の御協力をいただきながら、この
総合都市プラザ事業に全力で取り組んでまいる所存でございます。
御質問の２項目めの人口増の要因についてでございますが、まず、人口増加の現状と要因についてでございます。
久留米市の人口は、平成１６年度から減少し続けておりましたが、ここ数年で減少幅が徐々に小さくなり、平成２５年１１月の人口は、昨年１１月と比較して３８２人増加いたしております。
この１年間の人口動態を見ますと、自然動態はマイナス５９人、社会動態はプラス５１４人、職権による増減がマイナス７３人で、マイナスが続いていた社会動態がプラスになっております。
また、増加した３８２人のうち、日本人は８８人、外国人は２９４人となっております。多くの外国人の方がさまざまな分野で、例えば、農業等にも従事をしておられますが、また、留学生の増加などによりまして、外国人の転入が大幅に増加をいたしております。
一方、日本人のみの人口におきましても、自然動態がマイナスにもかかわらず、平成２５年５月からは前年同月比で増加に転じておりまして、１１月まで７カ月間増加が継続をいたしております。
次に、年齢別、そして、地域別の分析でございますが、日本人の人口増加を地域別に見ますと、
中心市街地や西鉄花畑駅、
ＪＲ久留米駅周辺のほか、現在、整備が進んでおります
外環状道路周辺などの人口が増加しております。
また、年齢別では、
大学進学等により人口が増加する１０代後半だけではなく、今まで微減傾向にありました３０代や４０代前半の人口が増加に転じております。申請件数が増加している
ウエルカムキャンペーンにおきましても、３０代、４０代の方が全体の７割を占めております。
次に、人口増加の要因でございますが、このような状況を考察しますと、人口増加の要因としましては、第１に、再開発等による
町なか居住の推進や幹線道路の整備など、便利で快適な
定住環境づくりを進めてきたこと。
第２に、企業誘致や経済対策を活用した地場企業の振興、新産業創出、就業支援などにより、「雇用の場の確保」を積極的に進めてきたこと。
第３に、医療費助成の拡充などの
子育て支援策や教育施策の充実強化に努め、
子育て世代に訴える
ソフト事業を重点的に進めてきたこと。
第４に、
九州新幹線開業のインパクトを最大限活用した効果的な情報発信により、
メーンターゲットである住宅取得を考えている
子育て世代や
福岡都市圏などに対して、久留米の魅力や暮らしやすさを強くＰＲできたこと。
第５に、
暴力団対策における市民の皆様の勇気ある取り組みが一定の成果を果たしたことなど、これまで取り組んできたさまざまな施策の成果が、総合的に評価され、人口が増加をしているのではないかと推測をいたしております。
今後の取り組みでございますが、今後、中長期的には、少子化がさらに進行し、団塊世代が一斉に
後期高齢者となりますことから、人口減少が一層進むと考えられます。
そうした中であっても、人口を確保し、都市規模を維持していくためには、まずは、地場企業の育成・支援、裾野が広い
自動車関連産業を初めとした積極的な
企業誘致等によりまして、雇用の場の確保を、これまでにも増して進めてまいりたいと考えております。
また、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援による
少子化対策や、町なかや鉄道駅周辺、郊外の生活拠点における住宅形成に取り組んでいく必要があると考えております。
そして、豊かな自然や歴史文化、充実した医療、平成２７年度に完成する
総合都市プラザなど多彩な都市資源を活用し、久留米のさらなる魅力の向上と効果的な情報発信に努め、「久留米で暮らしたい、暮らし続けたい」と思っていただけるよう、取り組んでいく所存であります。
御質問の３点目の都市景観につきましては、深井副市長から回答させていただきます。
４項目めの
地域コミュニティづくりについてお答えをいたします。
まず、
取り組み実績でございますが、久留米市では、各
校区コミュニティ組織の運営や
拠点施設整備など、特に、旧４町地域の校区に対しましては、活動の早期定着のための支援も行っているところでございます。
また、市民の皆様との協働を推進するため、平成２３年４月に
協働推進部を設置し、平成２４年の４月には、市や
地域コミュニティ組織などの役割を規定いたしました「久留米市市民活動を進める条例」を施行して、市民活動の活性化を図ってきたところです。
この条例の施行にあわせ、具体的な支援策として、地域の皆さんとの協働を推進するために「キラリ輝く
市民活動活性化補助金」を創設し、御活用いただいているところでございます。
また、市と
地域コミュニティ組織等との協働を進めるための「協働の
まちづくり手引書」を作成するとともに、
自治会加入率の向上のため、平成２５年１月からの新たな取り組みとして、転入者や転居者の方々へ
自治会加入の御案内を発送するなど、
自治会加入促進に努めているところでございます。
これまでの総括でございますが、平成２３年度当初には、旧４町１９校区で
校区コミュニティ組織が設置され、全市一体となった地域課題を解決する取り組みが始まりました。
また、平成２４年度には、キラリ輝く
市民活動活性化補助金を活用し、
地域コミュニティ組織が主体的に安全・安心や、
にぎわいづくりなど２２件の
新規拡充事業に取り組まれております。
このように、地域の発案による特色ある地域活動に着実につながっているものと認識いたしております。
一方、
校区コミュニティ組織の基盤である自治会への加入促進や、
地域コミュニティ組織とＮＰＯ・
ボランティア団体との協働に向けて、継続した支援が必要であると、そのように考えているところです。
今後の取り組みでございますが、今後、
まちづくり活動の手引きなどを活用して、
地域コミュニティとの協働による
まちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。具体的には、女性や若い世代などの幅広い方々が参加、参画しやすい環境づくりや活動の中心となる人材育成への支援を行ってまいります。
また、
校区コミュニティ組織の安定的運営や活性化のために、事務局体制の統一や事務局職員のスキル向上のための研修等の充実、
校区コミュニティ組織の組織強化につながる支援にも努めてまいりたいと考えております。
さらには、平成２４年度から開始している協働ネットワーク形成促進事業などを活用し、
地域コミュニティ組織とＮＰＯ
ボランティア団体との協働をさらに促進するための支援も実施してまいりたいと考えております。
こうした取り組みにより、
地域コミュニティ組織の主体的で自立的な地域の特色と個性を生かした住みよい
まちづくり活動が、さらに活性化するよう取り組んでまいる所存でございます。私からは以上でございます。
○議長（原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 永松議員御質問のうち３項目めの都市景観についてお答えをいたします。
まず、（１）の景観条例・計画の運用状況についてでございます。
現状ですが、久留米市は、九州一の大河である筑後川や雄大な耳納連山、筑後平野に広がる豊かな田園などのすぐれた自然景観や、歴史に培われた美しい町並みなど貴重な景観資源を有しております。
これらの美しい景観を保全し、よりよいものとするため、平成２０年に中核市移行に伴いまして、景観法に基づく景観行政団体と久留米市もなりましたので、
屋外広告物条例を施行するとともに、平成２２年には、久留米市景観条例及び景観計画を定めております。
景観条例や計画の運用状況ですが、これらに基づきまして建築行為の届け出時点で審査あるいは指導を行っておりまして、施行後先月までに届け出ていただいた件数は累計で約１，１２０件、そのうち指導させていただいた件数は約３０件となっておりまして、指導させていただいた中では、例えば、店舗の外壁の色彩を変更していただくとか、あるいは眺望を阻害するような工作物等の設置箇所の変更などを行っていただいたというような事例もございます。
こうした審査、指導のほか、市民主体の景観形成を進めるため、市の景観を知り、発見してもらう「景観だより」の発行を初め、「景観の集い」や「景観教室」の開催など、市民の意識啓発活動にもあわせて取り組んでまいりました。
こうした取り組みの中で、景観の集いの参加者アンケートでは、多くの方から景観への関心や興味が深まったとの回答をいただくなど、少しづつではございますが、意識の高まりを感じているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、条例の運用に加え、市民意識を啓発するための「景観だより」の発行や「景観教室」などをしっかりと継続していくことが大切だと考えております。
その上で景観に関する講演会、ワークショップの開催など、市民の皆様への啓発活動を強化し、市民の皆様が主体となった景観づくりにつなげていきたいと考えております。
また、より積極的に景観形成に取り組んでおられる地区などにつきましては、これらの活動を景観形成のルールづくりなどに生かしながら、「景観重点地区」の指定や眺望景観を楽しむ場となる「視点場」の整備などを進めたいと考えております。
（２）の建造物や樹木の指定の検討、あるいは今後のスケジュールについてでございます。
景観法では、景観上、重要な建造物や樹木を積極的に保全する制度として景観
重要建造物、あるいは景観重要樹木の指定ができるということになっておりまして、久留米市の景観計画では、地域の個性を生かした良好な景観形成の核となる建造物や樹木について、景観
重要建造物並びに景観重要樹木として指定し、維持・保全・活用を図る方針としております。
対象の指定の方針といたしましては、建造物では、「地域の象徴的な存在であるもの」「歴史や生活文化を継承するもの」「地域での共感があり親しまれているもの」などとさせていただいております。
また、樹木では、「地域の景観を特徴づけているもの」「自然や歴史などを継承するもの」、建造物と同様に「地域で共感や親しみを持たれているもの」などとさせていただいております。
指定に向けた今後のスケジュールでございますが、平成２６年度に、指定基準や手続に関する要綱の策定などを行いますとともに、市民アンケートや物件の実態調査によりまして、指定候補を選定し、その後、所有者の皆さんと十分な協議を行った上で指定を行ってまいりたいと考えております。
（３）の
屋外広告物条例の改正について、今後の
規制誘導方針についてお答えいたします。
本市の景観計画におきましては、耳納連山や田園地帯を含む自然田園部と、
中心市街地や周辺市街地を含む市街地部の２つの地域に区分し、景観形成基準を定めております。
したがいまして、景観形成への影響が大きい
屋外広告物の規制・誘導につきましても、景観計画に即した内容とするため、
屋外広告物条例の改正に向けた準備を現在進めているところでございまして、
屋外広告物審議会の審議をいただきながら、１０月にパブリック・コメントに付したところでございます。
今後の規制誘導の方針ですが、この改正案の内容といたしまして、現在の
屋外広告物条例では、市内一律の基準としておりますが、景観計画の地域区分に沿って、市外地部と自然田園部に区分した、それぞれの特性を考慮した基準を設けることとしております。
その改正案の基本的な考え方としましては、
屋外広告物の設置状況を踏まえた中で、良好な景観を保全創出するため、広告物の高さや面積を現在の基準よりも厳しくすることで景観への影響を抑制しようとするものでございます。
また、自然田園部につきましては、新たに色彩、色の規制も取り入れまして、景観を阻害するような広告物の掲出を極力抑制し、自然景観の保全に配慮したよりきめ細やかな基準としていきたいと考えております。
このような条例の改正も含めまして、今後の都市景観づくりにつきましては、継続的な啓発活動により市民意識を育みながら、景観重点地区の指定や視点場の整備、建造物や樹木の指定など、景観形成の取り組みをより進めまして、市民との協働により、久留米らしい誇りが持てる美しい都市景観を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君）
豊福総合都市プラザ推進担当部長。
○
総合都市プラザ推進担当部長（豊福高弘君） 御質問の１項目めの（１）久留米らしさをどう生かすのかについてお答えいたします。
まず、「久留米らしさ」を生かした取り組みですが、ハード面の地場産品の活用につきましては、建物内外装に地場産品を選定することや、内装の一部に久留米市の特産である久留米がすりや籃胎漆器のデザインやイメージを取り入れるなど、
総合都市プラザを利用していただく皆様に「久留米らしさ」を感じていただけるように整備を行ってまいります。
また、ソフト面につきましては、久留米市は多くのすぐれた先人・著名人を輩出しており、久留米連合文化会を初め、多くの団体や市民の皆様によりいろいろな文化芸術活動が行われています。
吹奏楽や合唱などの音楽活動は特に活発で、一方で久留米ちくご大歌舞伎や茶道、華道など伝統文化活動も盛んに行われております。最近では、例えば、若者のダンスなど、新たな創作活動も広まってきており、その特徴は多岐にわたっているものと認識しております。
そのようなこうした特徴を踏まえ、これまで市民の皆さんが脈々と培ってこられた久留米市の文化芸術を次の世代へ受け継ぐとともに、広場等を併設した複合施設という
総合都市プラザの特徴を生かしながら、新たな文化やにぎわいなどを創造していくことで、久留米らしさを内外に広めていくことが、
総合都市プラザに課せられた使命であると考えております。
次に、（２）市民参加の具体案はについてお答えいたします。
まず、市民参画の取り組み状況でございますけれども、
総合都市プラザ事業では、建設の方向性について検討いただいた「
総合都市プラザ検討委員会」や
管理運営計画策定時の「
管理運営計画検討ワーキンググループ」など、これまでにも多くの市民や団体の皆さんの参画をいただきながら事業を推進してまいりました。
現在も、街なか企画塾や
サポーター会議、情報かわら版の発行など、市民の皆さんの参画をいただきながら、プレ事業の実施や情報発信などに取り組んでいるところです。
そこで、御質問の地域や市民の皆さんと連携した施設の運営についてでございますけれども、昨年度策定しました
管理運営計画でもお示ししていますとおり、「地域や市民の皆さんと連携した施設運営」は、
総合都市プラザの管理運営を行っていくに当たり、欠かせない視点であると考えております。
具体的には、ホールや広場など施設運営のサポートや広報活動のサポートなどを行うスタッフを登録する運営、支援組織などが考えられ、こうしたサポートスタッフと気軽に円滑なコミュニケーションが図られる場づくりにも努めていきたいと考えております。
また、施設の運営や事業の効果を検証するための仕組みづくりや施設や事業に対する協賛制度など、市民や企業の方々に参画していただけるような取り組みを検討していくこととしております。
次に、地元人材の活用、育成についてでございますけれども、施設の安全・安心かつ効果的な運営のためには、豊富な経験と技量があり、創造的な発想力を有する人材を確保、育成していくことが必要であります。特に、施設の立ち上げ時には、こうした専門的な人材を招聘することが必要となりますが、一方で、中長期的には地元からの人材の発掘や優秀な人材の公募なども進めていきたいと考えています。
このように、今後、開館に向けたスタッフの確保とともに、
サポーター会議や
管理運営計画策定時のワーキンググループのメンバーの方などを初め、多くの市民の皆さんが自主的に参加していただける
体制づくりにしっかりと取り組んでまいる所存です。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２２番
永松千枝議員。
〔２２番永松千枝君登壇〕
○２２番（永松千枝君） ２回目は、要望と質問をいたします。
要望として、人口増は、全体的に好材料のアピールが足りないのではないかと思っております。ぜひ広げてほしいと思います。
景観については、
重要建造物や重要樹木の保全には、市としての補助制度をぜひ設けてもらいたいと思っております。
地域コミュニティづくりは、旧４町において環境づくりはほぼできております。しかし、ソフト面ではまだまだ行政のバックアップが足りません。細かいところまで指導、助言を積極的にぜひお願いしたいと思います。
（仮称）
総合都市プラザについて質問いたします。
計画発表時は、反対の意見も多く聞かれました。実施設計に取りかかる今日まで、再開発組合や商店街、また、行政の方々の細やかな努力が実を結んで、きょうがあると思います。
総合都市プラザのよさは１回目でも述べましたように、広場があり、コンベンション機能があり、芸術劇場がある複合施設なのです。今まで久留米市では、呼べなかった分野の文化芸術、それも鑑賞できるような期待、楽しみもあります。
オープンに向けて一つ一つをクリアするためには、まだまだ大きなハードルがあると思います。また、いつまでも（仮称）
都市プラザでもいけません。ネーミングも急がなければなりません。
そこで、オープンを待ち、期待している私や多くの市民の皆様に向けて、市長の事業推進のさらなる決意をお聞かせいただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君）
総合都市プラザの推進についての決意ということでお話をいただきましたが、
総合都市プラザは、１０年後、２０年後の将来を見据え、久留米市の都市力の向上、発展のために心豊かな市民生活の実現、広域的な交流、求心力づくり、町なかのにぎわい創出に向けた戦略的な拠点として整備を行うものでございます。
昨年の６月に国において劇場・音楽堂等の活性化に関する法律が施行されました。通称、劇場法と申しておりますが、この中で劇場等には、地域の文化拠点であることはもちろんとして、人々の共感と参加を得ることにより、新しい広場として
地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されていることが強くうたわれております。
このプラザはまさに、この劇場法の趣旨に沿って、この法律の施行後建設されます全国初めての施設であると、そのように認識をいたしております。
私といたしましては、心豊かな市民生活や、あすを担う子供たちの育成、交流人口の拡大や
中心市街地の活性化などを目指しまして、地域や市民の皆さん、市議会の皆さんと連携しながら、
総合都市プラザを核としてさまざまな施策に取り組み、久留米市の都市力の発展、向上に資するよう最大限努めてまいる所存でございます。不退転の強い決意で今後も推進をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原口新五君） ５番吉冨巧議員。（拍手）
〔５番吉冨巧君登壇〕
○５番（吉冨巧君） おはようございます。
５番、明政会議員団、吉冨巧でございます。
きょうは、北野から大勢の皆さんに傍聴いただいております。本当に早朝より御苦労さまでございます。
それでは、通告に従いまして３項目質問させていただきます。
まず、１項目めの久留米産農産物の販売力強化についてお尋ねをいたします。
新聞などで「ＴＰＰ環太平洋経済連携協定が、年内合意に向けて交渉が進んでおります。関税撤廃、知的財産、国有企業改革、環境の４分野においても解決の糸口が見えず、特に、関税交渉では、日本に対して関税をなくす品目をさらに求められている」との報道がされており、特に、日本の農産物の重要５品目に対する関税撤廃がさらに求められているところでございます。
こうした農産物の関税撤廃を迫られているＴＰＰの交渉状況も見据えた一方で、農業の担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の拡大など、衰退が進む農業の立て直しを図るために、国の政策が大きな転換期を迎えようとしております。
米の生産調整の廃止を初めとする米の政策の見直しや、農地維持を目的とする新たな補助制度「日本型直接支払制度」の創設が検討されるなど、これまでの農業の保護政策から競争力の強化を柱とする政策へと一気に転換しようとしています。
こうした農政の大きな転換に対しまして、農家の方からは、戸惑いや不安の声も聞こえています。農業者の不安を解消し、安心して農業経営ができる環境整備を行うことは、国の役割は当然のことですが、地方の果たすべき役割も重要だと思っております。
特に、国内において産地間競争が激化する中、生産者や生産団体がみずから競争力のある産地づくりに取り組み、生産された農産物が市場において高い評価を受け、さらに、加工や流通の段階でも他地域との差別化が図られるように取り組むことが重要であると考えます。
こうした取り組みは、農業者や農業団体が主体的に取り組むことはもちろんですが、行政も一体となって推進していくことが、より必要になってくるのではないかと考えております。
楢原市長は、市政運営方針「中期ビジョン」の中で５つの重点施策を掲げられていますが、その中の１つであります「農・商・工業の元気づくり」における具体的な取り組みとして、「農業の魅力があるまち」を目指して、久留米農産物の販売力強化に取り組んでこられました。
私も農産物のブランド化や６次産業化の推進、農商工の連携の推進など、農産物の販売力を強化する取り組みが重要であり、積極的に推進していくことが必要であると考えております。
そこで、「久留米産農産物の販売力強化」について、これまで取り組まれた４年間の成果と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
続いて、２項目め、生徒児童の体力向上について。
義務教育として行われる普通教育は、教育基本法に規定する目的を実現するため、健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い「心身の調和的発達を図る」と掲げられています。
児童・生徒の体力・運動能力は、全国的に昭和６０年ごろをピークとして下降を続けており、また、運動に興味をもち活発に運動する者とそうでない者の二極化の傾向が見られ、体力が高い子供と低い子供の運動格差が広がっている実態が考えられますことから、これまで以上に学校・家庭・地域・社会が連携して具体的な取り組みを行うべく施策の展開が求められています。
また、体力・運動能力向上に向けた取り組みは、短期的に効果・結果があらわれるものではなく、中長期的に推進していく中で効果を検証していくことが必要なことだと考えております。
体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発達・成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上でも大変重要なものであります。
子供の時期に活発な身体活動を行うことは、成長・発達に必要な体力を高めることはもちろん、運動・スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から身体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながります。
現在も、児童生徒の体力は依然として低下傾向を示し、本市においても同様の傾向が見られることから、学力と同様に大きな課題として受けとめ、児童生徒の体力向上への取り組みが重要であると考えます。
久留米市教育委員会では、「第２期久留米市教育プラン」の中で、具体的目標に「健やかな体」の育成が掲げられています。その中の「体力の向上」の取り組みについて「体力テストの実施」や「体育・保健体育の授業や部活動への支援、助言指導を行う」などの項目があります。
体力テストについては、全国の調査と比較しましても、本市は平均値を下回っている項目も多く、児童・生徒の体力・運動能力への取り組みが求められています。
ここ数年の中で体力の向上・改善はしているのか。また「体育・保健体育の授業や部活動への支援、助言指導を行う」については、具体的にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
続いて、３項目め、買い物弱者についてお尋ねをいたします。
「人は、誰しもが年老いていく、誰しもが。」
買い物弱者、余り響きのいい言葉と思いませんが、その買い物弱者とは、店舗など買い物のできる場所が少なく、生活インフラが弱体化した地域での食料品など日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と定義づけがなされているようです。
人口の減少と大都市圏への集中がとまらず、地方は高齢化が加速し、今後さらに高齢社会へと向かうのは明白であります。地方にとっても我が国においても、大きな社会問題となっているところです。
久留米市においても同様であり、４人に１人が高齢者という状況にあり、今後も高齢化はますます進み、高齢化へのさまざまな対応が重要になってくると考えています。
年齢が高くなるにつれ、自動車の運転が厳しくなる。さらには自動車に乗れなくなるなど、日常生活で移動するということに関して支障が生じ始めることについては、当然、皆様方も十分に御認識されていることだと思います。
このような課題がある中、地域においては、郊外の大型店の出店やインターネットなどによる通信販売など、多様なニーズに応じた商品の販売という影響などにより、日常的な買い物ができる店舗が減少するなど、高齢者を初めとする移動手段が厳しい方にとっては、日常の買い物に不便を強いられる状況となっております。
１つ例を挙げさせていただきますと、北野町乙丸の西鉄甘木線大城駅前にありましたマックスバリュー大城店は、本年１０月４日に閉店し、近隣だけでなく、金島地区など北野町東部地域の住民の日常生活における買い物において不便が生じ始める状況となっております。
買い物対策につきましては、昨年の６月議会でもお尋ねをさせていただいたところですが、久留米市では、地域商業の活性化に取り組んでいくため、久留米市、各商工会、商業者の代表で構成される地域商業活性化研究会を平成２２年９月に設立し、この研究会において買い物弱者対策について意見交換を行い、商業者の方々に具体的な買い物対策を働きかけていくと回答をいただきました。
そこで、買い物弱者対策として、どのような買い物環境の整備に取り組んでこられたのか、現在の取り組み状況と今後の展開についてお尋ねをいたします。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 吉冨巧議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの久留米産農産物の販売力強化についてお答えをいたします。
久留米産農産物の販売力強化の取り組みについてでございますが、久留米市におきましては、「職業として選択できる魅力ある農業」の実現に向け、久留米産農産物の販売力強化を市政運営方針であります「中期ビジョン」の重点施策に位置づけ推進しております。
また、
体制づくりにつきましても、平成２３年度に農業団体等との連携の取り組みといたしまして、「久留米産農産物販売力強化推進協議会」「久留米市産米推進協議会」を設置をいたしております。
具体的な販売力強化の成果でございますが、ブランド化の支援によりまして、ＪＡくるめのレタスを初めとする久留米産農産物３６品目の包装資材に「キラリ久留米」ロゴマークを導入するとともに、久留米ブランド農産物であります、市内５ＪＡ共同で取り組んだ特別栽培米「くるめ米」の取り扱い店舗が市内外９３店舗に拡大をいたしております。
また、昨年は中国安徽省で「久留米フェアｉｎ合肥」を開催し、柿ワインなど１５品目の出品を行い、合肥市民の皆さんの関心を集めたところであります。
さらに、６次産業化や農商工連携によるラディッシュの酢漬けや、ハトムギを使用した商品開発など２０件の事業を支援するとともに、地産地消推進店につきましては、新たに９軒のホテルが加わるなど、現在３２７店舗に拡大するなどの実績を上げております。
一方、課題としましては、他産地との競争を勝ち抜くため、久留米産農産物の魅力向上や高付加価値化、販路拡大、情報発信の強化及び農商工分野の連携強化などが必要であると認識をいたしております。
次に、今後の展開でございますが、販売力強化における今後の事業展開といたしましては、１点目には、農産物の魅力向上・高付加価値化につきましては、新たな久留米ブランド農産物の育成や農産加工品の開発などへの支援。
２点目には、販売対策の強化につきましては、地産地消、見本市出展や海外への輸出などによる販路の開拓。
３点目には、情報発信の強化についてでございますが、久留米産農産物の
福岡都市圏などへの積極的なＰＲ。
４点目には、農商工連携分野につきまして、連携事業の積極的な掘り起こしなどに取り組んでまいりたいと、こう考えております。
具体的には、大消費地におけるアンテナショップの開設や、これまでも東京大田市場等にＪＡの皆さんと連携して実施をしてきたところでございますが、トップセールスなどについても検討してまいりたいと考えております。
これらの取り組みを総合的に推進し、農産物のさらなる販売力強化に努め、農業者の所得向上や生産意欲の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
３項目めの買い物弱者対策についてであります。
まず、買い物弱者と地域商業の現状でございますが、全国と同様に、久留米市におきましても、高齢化が進展、さらには、高齢者のみの世帯が増加、また、地域においては、郊外型大型店の出店等の影響などを受けまして、先ほど北野町の例が質問の中にもございましたように、生活必需品を取り扱う店舗が減少しておりまして、移動手段が十分でない高齢者は、日常的な買い物や通院などに不便を強いられている状況となっております。
一方、地域商業は、近隣住民の買い物の場だけではなく、
地域コミュニティの維持・形成の役割も担っており、地域にとっては欠かせないものと考えております。
現在までの取り組みでございますが、このような課題に取り組むために、平成２２年の９月に市内の商工団体や商業者の代表で組織する「地域商業活性化研究会」を組織化し、地域消費者の顧客化の視点から、高齢者などが買い物しやすい環境づくりなどについて研究をしているところでございます。
これまで地域商業活性化研究会において、買い物支援を行う先進事例の調査や実施可能な買い物支援策に関する意見交換を行ってまいりましたが、消費者ニーズが十分把握できていない、事業採算性が見込めるのかなどの課題もありまして、事業の実施には至っていない状況でございます。
そういった中で、今年度の取り組みでございますが、高齢化社会に対応した買い物弱者対策につきましては、地域商業における取り組みだけではなく、移動支援を含めた総合的な対策に取り組んでいくことも重要な検討の視点であると、そう思っております。
そこで、久留米市におきましては、買い物支援策として考えられる宅配や移動販売等に関する消費者ニーズや商業者の事業意向などを把握するために、久留米市全域において、買い物支援に関する市民や商業者へのアンケート調査、地域に出向いて市民の方々へのヒアリング調査などを実施をし、現在、集計と分析作業を進めているところでございます。
また、移動手段の確保の観点から、地域生活拠点と周辺部を結ぶ生活支援交通の導入に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
今後、久留米市では、生活支援交通の導入に取り組んでいきますとともに、今回実施をしておりますアンケート調査の結果をもとに、商工会や地域と連携し、地域の商業者と地域が一体となって取り組むことができる買い物支援策の実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの児童生徒の体力向上についてお答えを申し上げます。
第２期久留米市教育改革プランでは、具体的目標の一つに、「健やかな体の育成」を掲げており、現在、各学校においては、５０メートル走・ソフトボール投げ・握力など、８項目からなる体力テストの結果に基づきまして、「体育・保健体育の授業づくりの工夫改善」や「部活動の活性化」などに取り組んでいるところでございます。
体力テストの結果についてでございますが、体力テストは全学年で実施しておりますが、成果指標である小学校５年生の平成２４年度の結果は、全国平均と比較しますと、男子がマイナス１．２ポイント、女子がマイナス２．２ポイントとやや開きが見られるものの、前年度と比較するとその差は改善が見られます。
同じく、成果指標の中学校２年生は、全国平均と比較すると、男子がマイナス０．４ポイント、女子がマイナス１．７ポイントと、わずかに届いておりませんが、その差は前年度より大きく改善が見られます。
体育・保健体育の授業への支援についてでございますが、学校訪問の機会や校内研修会への指導主事等の派遣に加えまして、教育センターにおいて「体力向上研修会」を毎年実施をいたしております。
具体的には、１学期に、全小中学校の体育代表者を集め、「体力向上プランの推進」「体育・保健体育の授業づくりの工夫改善」「部活動のあり方・進め方」「武道の授業のあり方」などの実践事例をもとにした研修を行いまして、体育の授業のみならず、体育的活動全般における情報の共有化を行い、指導の充実を図っております。
なお、本年度から、各学校におきましては、体力向上に向けた縄跳び、一輪車などの「一校一取り組み」を設定し、重点的に取り組んでおります。
市立中学校・高等学校の部活動への支援についてでございますが、市立中学校・高等学校の部活動については、部活動の活性化を図りますため、顧問教員による指導の充実とともに外部指導者の積極的な活用を図っております。
また、中体連が中心となり、指導者研修会を競技ごとに計画的に行ったり、外部指導者を対象とした研修会を実施したりして、指導の進め方や安全面への配慮の徹底を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） ５番吉冨巧議員。
〔５番吉冨巧君登壇〕
○５番（吉冨巧君） ２回目は、質問と要望をさせていただきます。
御答弁をいただきました久留米産農産物の販売力強化についての成果や課題、今後の取り組みについては、楢原市長の重点施策としての「農業の魅力があるまち」を目指す思いや意気込みが感じられたところでございます。
久留米市の農業は、生産、品目、売り上げ、若い担い手など、どれ一つ見ても県内トップクラスであり、全国でも有数の農業生産都市であります。まさに、久留米市の基幹産業は農業であると言えるところでございます。
久留米市、特に、北野地域では、多くの若い担い手が農業に意欲的に取り組み、若い後継者の育成が進んでいるものと考えます。
これは、本市における農業振興や担い手の育成、さらには販売力強化など、行政の支援施策による効果でもあると言えます。
しかし、若い担い手がＴＰＰを初め、国の農業政策の転換や産地間競争に打ち勝ち、さらに、国内外においても農業をリードしていくためには、生産者、農業団体、行政が連携をし、持続可能な、将来を見据えた、さらなる基盤づくりが必要であることは申すまでもありません。
また、先日の１０月２１日に、久留米市と九州大学大学院研究院との連携協力に関する協定が締結され、「久留米市が抱える課題解決や農業振興についてともに取り組み、農業を取り巻く環境変化を的確に捉えた強い農業政策の実現を目指す」とあり、まさに、農業先進地域として持続可能な農業産地となり、今後も若い担い手の育成や販売力強化につながるものとして大いに期待をするところでございます。
本市が取り組んでいる久留米産農産物のブランド化や６次産業、また、販路の確保と拡大は、息の長い取り組みが必要であり、今後も農・商・工業の連携強化や販売力強化に向けて取り組みを推進していただきたく要望をいたします。
２項目めの児童生徒の体力強化につきましては、御答弁をいただいた項目等々につきましては、ぜひこれからも引き続きさらに充実をさせてきていただきたいと思います。
また、体力や運動能力が低下するその他の原因として、家庭での幼少年期からの基礎的な動作の未習得や運動量の減少、不規則な生活習慣等が考えられます。運動に親しむ資質や能力の育成のためには、きちんとした食生活や早寝・早起きなど、基本的生活習慣を身につけさせるなど、家庭での取り組みや役割も大変重要であると考えています。
このような観点から、教育現場での児童生徒の体力向上を図ることも大切でございますが、保護者が子供の体力の重要性に正しい認識を持つような取り組みも必要ではないかと思っております。
そこで、家庭での取り組みに対する、教育委員会の対応についてお尋ねをいたします。
３項目め、買い物弱者についてです。
総人口に占める６５歳以上の人口の割合、つまり高齢化率の７％以上が高齢化社会、１４％以上が高齢社会、２１％以上が超高齢社会だと言われております。
市長も御認識のとおり、本市も２３．３％であり、既に超高齢社会に入り、その中で市内数地区では３０％を超える。私の住む金島地区も３１．８３％であり、市内で６番目の超高齢地域であります。
御答弁いただきました買い物弱者対策につきましては、地域商業だけの取り組みではなく、総合的な対策が必要であることや、生活支援交通の取り組みについての回答がありました。
先ほどから申し上げておりますが、高齢化は確実に進み、さまざまな面から行政としての支援が必要になってくると思われます。
買い物弱者への支援におきましては、高齢者が生き生きと暮らし続けることができる環境づくりが重要であります。
また、外出がしやすい取り組みや、
地域コミュニティが充実する取り組みが必要であり、これらの環境づくりは、一つの支援施策だけで解決できるものではなく、多様な視点からのアプローチと各施策の有機的な連携により達成されるものであると考えます。
このように、急速に進展する超高齢社会へ対応する施策については、関係部局での意識、情報の共有化のもと、具体的な協議を進め、必要な施策を連携して進めていくことが重要であります。
今後も引き続き、商業、交通、福祉、協働などのさまざまな視点から、超高齢社会に対応した総合的な買い物弱者対策に関する取り組みを地域と一体となり、スピード感を持って進めていただくことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 児童生徒の体力向上について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
体力の向上につきましては、御指摘のように、学校の取り組みのみで達成することはできません。このことから、第２期教育改革プランの中にも「家庭・地域の役割」として、１つに、家庭での食事や早寝・早起きなど基本的な生活習慣を家庭生活の中で身につけさせること。２つに、運動や外遊びを親子一緒に取り組んだり、会話したりすることによって、生涯における健康増進への意識を持たせること。３つに、地域の体育的活動や食に関する活動の充実を図り、家庭で積極的に参加することの３点を掲げさせていただいているところでございます。
そのため、この３点の取り組みをＰＴＡ総会や学級懇談会、学校便り、学級便り等を活用してお願いをいたしたり、学童保育所連合会へ集団での外遊びの奨励を依頼したりしながら、運動習慣の確立に向けての取り組みを進めております。
あわせて、子供たちが日々の運動の実践時間を積み上げ方式で記録します「体力アップシート」を全校へ配付し、日常的に運動しようとする態度や家庭において運動や外遊びに取り組むことができるよう啓発を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１８分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２９番森多三郎議員。（拍手）
〔２９番森多三郎君登壇〕
○２９番（森多三郎君） ２９番、緑水会、森多三郎でございます。それでは質問いたします。
まず１番目は、公会計制度改革への対応についてであります。
１、本市における取り組み状況について。
我が国の平成２５年度末の国と地方の長期債務残高は９７７兆円程度に達すると見込まれています。このうち、国の借金である普通国債残高については７５０兆円程度、対ＧＤＰ比で１５４％となる見込みであり、経済情勢に回復の兆しがあるというものの、厳しい財政状況が続いていることに変わりありません。
また、来年度の地方交付税は前年度より３，０００円億円ほど少ない約１６．８兆円となっており、伸び率は１．８％のマイナスとなっています。当然、来年度の地方財政についても厳しくなると思われます。
久留米市におきましても、今後社会保障関係費などの扶助費や地方債償還に係る公債費の増加が予測され、歳出のうち義務的経費は、全体としては増加していくものと思われます。
これまで久留米市では、歳入確保や経常的経費の抑制などを初め、行財政改革にも積極的に取り組み、大きな成果を上げていることは周知のとおりであります。
しかしながら、私は国、地方を通じた困難な財政環境の中で、さらに抜本的な改革への取り組みなしには将来にわたり持続可能な財政運営を確保していくことが難しいのではないかと危惧しているところであります。
改革への取り組みに関しては、以前も質問したことがありますが、予算編成手法の改革、公会計制度改革などの取り組みがあります。今回は再度、公会計制度改革について取り上げてみたいと思います。
現在の官庁会計は、明治以来の単式簿記・現金主義会計により処理されておりますが、少し以前から現金の収入と支出を管理するだけでなく、現金以外のコスト情報や資産、負債の情報を含む企業会計の考え方を取り入れる必要性が認識されるようになってきました。
その後、財務諸表の作成方法は次第に精緻化され、平成１８年には総務省がいわゆる「基準モデル」や「改訂モデル」を示し、自治体へ作成が要請されてきたところであります。
そこで質問ですが、公会計制度改革への対応について、まず１番目としては、本市における取り組み状況について質問いたします。
本市のホームページには、平成１７年度、１８年度の財務諸表としてバランスシートと行政コスト計算書が公表されていますが、その後は掲載されておりません。作成の方式については幾つかのモデルがあり、統一的に定まっているわけではありません。こうした事情もあって、何らかの方式により作成はされていても、検証のため掲載されていないものと考えております。
そこで、この間どのような分析や検証がなされたのか、活用方法などの検討がなされたのか、その後の取り組みについて質問いたします。
次に２番目、公会計制度改革に向けた今後の対応について質問します。
公会計制度改革の意義は、官公庁会計方式の情報不足を補い、自治体の財政情報を多面的に把握することにあるとされています。そのためには、資産、負債、減価償却累計額などのストック情報や減価償却費計上によるコスト情報などを予算編成や行政評価に活用し、行財政の効率化を図るなど、自治体経営に生かすことを目指すべきであると考えています。
その観点からすると、従来の財務諸表のみでは限界があると感じます。やはりより企業会計に近い本来の複式簿記、発生主義による会計制度の導入について検討するべきではないかと考えているところであります。
近年の動きとしては、東京都に続き大阪府、愛知県などで複式簿記と発生主義による新たな会計制度が既に導入されております。私は、こうした動きこそが本来のあるべき公会計制度改革の方向性を示しているのだと思っております。
なお、活用面については、予算編成や行政評価に利用するために適切な事業単位の設定が必要となるなど、検討しなければならない課題も多いと思いますが、現在の官庁会計では見えにくい会計情報は、持続可能な自治体経営を確保していくためには極めて有益な判断材料になると思われます。その点では、現在の改訂モデルより基準モデルのほうがすぐれていると考えられます。
そこで、今後、複式簿記と発生主義に基づく公会計制度改革への対応について、さらに財政運営への活用についてどのように考えておられるのか質問いたします。
２番目であります。人権啓発推進における拉致問題についてであります。
人権啓発活動の内容は、同和問題を初めとするあらゆる人権問題と規定されております。多くの課題がありますが、北朝鮮による拉致問題は最も悲惨な課題であり、国や自治体が挙げて取り組むべきであります。
本市議会においても、昨年９月議会において北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める国への意見書を採択しております。拉致被害者の御両親や御兄弟は高齢になっており、中には我が子に会えず既に他界されている方々もおられますので、早期解決が願われるものであります。したがって、人権啓発推進活動の中でも特に力を注ぐべき課題であります。
福岡市では、自治体や民間で盛んに啓発活動が行われております。八女市では、１２月７日に横田滋・早紀江夫妻を迎え、市の人権同和教育課が事務局となり、法務局や県との共催で「拉致被害者家族からの訴え」のテーマで、１，０００人規模の講演会を催す予定であります。
本市においても、横田御夫妻等の講演会などを大きく開催すべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
また、今日までの本市と県内における自治体主催の講演会や活動状況についてお尋ねいたします。
３、教育問題についてであります。
その中で１つ目、小中一貫教育の効果と課題についてでございます。
従来の６・３制教育では、小中の教育に一貫性がなく、中一ギャップ等の問題が生ずるために、これを解消すべく小中一貫体制をとる学校が出てまいりました。また、生徒数の減少から、小学校の統廃合にあわせて小中一貫教育を施行する地域も見られます。
中山間地域とともに福岡市中央区の大名、舞鶴、大手門等の都市部においてでも、この現象が見られます。これには小中同じ場所での施設一体型が多いようであります。
本市においても、数年前から本会議や各委員会等でこの問題が議論されてまいりました。現状では、小中一貫教育にかわり連携教育が実施されています。
そこでお尋ねしますが、小中一貫教育の特徴、効果、メリットと反対に、問題点やデメリット及び本市で実施しない理由について、明確に御説明願いたいと思います。
２番目、小中連携教育の実情と成果について。
本市は、一貫教育にかわり小中連携教育を採用しております。このシステムは、一環教育の範疇に入るかもしれませんが、どのような施策を講じているか、実情と成果についてお尋ねします。
３番目、音楽教育における唱歌、童謡の指導状況について。
唱歌や童謡は、家族や友達、山や川、ふるさとなどを歌った歌詞が多く、幼少期の情操教育に欠かせないものであります。戦後の豊かな物質文明と経済発展、さらには近代合理主義の横溢の中で、人々の心は渇き、すさんできたとも言われます。
そのような中、子供たちの心に潤いと優しさを与え、豊かな心情を育む手立ての一つに、唱歌や童謡の合唱があると思います。小中学校において、この教育を充実、推進してほしいと願う識者や保護者の願いがあります。その実情についてお尋ねします。
４番目、グリーンツーリズムであります。自然、農業、農村体験の推進について。
ゆとり教育の見直しで、土曜日授業の再開が喧伝されております。私はゆとり教育を時間的なゆとりよりも、自然体験学習に比重を置くべきと考えます。自然の中で宇宙森羅万象を体感させることが大切。それにより知情意、真善美の調和的発達がなされると思います。
以前のこの質問では、大分県安心院町のツーリズムを中心に質問しましたが、本日は熊本県小国町、北里柴三郎の生家があるとこでありますが、ここと北九州市八幡区の中学校との交流を引例といたします。
この農村体験は、小国町うるるん体験教育ツーリズムと称されています。２００５年から始まり、本年は八幡西区の１１の中学校の１，３９０人の生徒が、５月から１１月の２泊３日で訪問しております。受け入れ家庭は５０戸程度で、農林業、サービス業、会社員など多種多様で、少人数を受け入れ寝食をともにするために、深い交流になります。田舎暮らしと農村での暮らしの体験が目的であります。
体験する学習としては、仕事とその家庭の手伝いがあります。仕事としましては、田植え、稲刈り、野菜や田畑の手入れ、茶摘み、牛の世話等があります。また、家庭の手伝いには薪割り、団子やピザづくり、調理体験などがあります。
筑後川の源流の清流に遊んだり、きれいな星を見たり、温泉に入ったりして、帰りには涙して別れることが多いと言われます。そして、後日両親、家族とともに再来する家庭もあるとのことであります。
付き添った教師の感想の一つだけでありますが、こういったものがあります。「生徒一人一人が目を輝かせて体験を話してくれた。学校では見たことのない違う笑顔の子供を見た」とあります。
本市においても、市内での農業体験や自然の家での合宿体験を学校教育で実施しているとお聞きします。すばらしいことでありますので、ぜひとも継続していただきたいと思います。同時に、幾つかの学校で、特に久留米市内の都市部の学校で前述のような農村体験教育を実施してはいかがでしょうか。お尋ねいたします。以上、第１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 森多三郎議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの公会計制度改革への対応についての、（１）本市における取り組みの状況についてお答えをいたします。
国は、現行の現金主義による会計処理を補完するために、見えにくいコストの明示や正確なストックの把握などが可能となる発生主義による会計処理の考え方を取り入れた新たな公会計制度の整備を地方公共団体に要請しております。
こうした要請に基づき、現在多くの自治体で貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書のいわゆる「財務書類４表」の作成に取り組んでいるところです。
そこで、久留米市の作成状況についてでございますが、この新公会計制度に関する久留米市の取り組みにつきましては、小規模の地方公共団体でも比較的容易に作成できるよう総務省が示しました作成マニュアル、いわゆる総務省方式を参考に、平成１７、１８年度の普通会計決算をベースとした貸借対照表と、行政コスト計算書を作成し、ホームページでの公表を行ったのが最初の取り組みでございます。
その後、特別会計や一部事務組合等の財務書類を連結させるよう改良を加えた新たな作成マニュアルが総務省より示されましたので、当時の最新の決算情報をベースに作成に取りかかり、昨年度、平成２１年度決算に対する「財務書類４表」を作成し、ホームページでの公表を行ったところでございます。
現在は、平成２２、２３年度の整備を進めており、今年度中にはその結果を公表したいと思っております。
次に、作成した４表の分析と活用についてでございますが、住民１人当たりの資産額や負債額といった一定の分析はできているものの、他の多くの作成団体と同様に、その具体的な活用までには至っていないのが現状でございます。そのため、現在実際に活用している先進団体の情報収集と具体的な活用事例等の調査研究を行っているところでございます。
次に、作成方法の検討についてでございますが、総務省が示している財務書類作成方式は、基準モデルと改訂モデルの２つがございます。
基準モデルは、民間企業と同じように複式仕訳を実施する方式でありまして、民間の会計に極めて近い方式と言えますが、財務システムの大幅な改修や全庁的な出納事務の変更が生じること、また資産の把握についても、固定資産台帳を整備する必要があること、さらにそれらに多額の費用を要することなど、多くの解決すべき課題があるのが実情でございます。
一方、改訂モデルは基準モデルほど厳密な方式ではありませんが、既存の決算統計の情報を活用した取り引き情報と資産の把握が認められており、比較的容易な作成方法となっております。
こうしたことから、久留米市も含め作成している団体の８３％が改訂モデルを採用しているのが実態でございます。
次に、その（２）制度改革に向けた今後の対応についてでありますが、ただいま申し上げましたように、基準モデルは民間企業の会計方式をより強く反映した方式ではありますが、システム導入や台帳の整備などといった費用面の問題、また出納事務の変更による全庁的な影響、さらに作成後の具体的な活用方策をまだ見出しきれていないことから、多くの団体が基準モデルの採用に踏み切れていないのが実情であると、このように推測をいたしております。
このような中、総務省が事務局になりまして今後の新地方会計の推進に関する研究会が設置をされ、今後の地方公会計推進の方策や作成の基準のあり方等について、現状を踏まえた再度の議論が進められておりまして、ことし８月に中間取りまとめが発表されたところでございます。
こうした状況を踏まえ、久留米市におきましては、現段階ではまずは改訂モデルでの作成を行うことで制度の定着や理解をさらに深めるとともに、国の研究会の動向や他自治体の対応等について情報収集に務めまして、作成モデルや効果的な活用方法について研究を続けてまいりたいと思っております。
御質問の２項目め、人権啓発推進における拉致問題につきましては、橋本副市長から回答させていただきます。
○議長（原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） ２項目めの人権啓発推進における拉致問題についてお答えをいたします。
北朝鮮における日本人拉致につきましては、重大な人権侵害であります。現在１７名が政府によって拉致被害者として認定をされております。
このような状況の中、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成１８年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が定められました。
この法律では、国民世論の啓発とともに、毎年１２月１０日から同月１６日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされております。
福岡県の拉致問題講演会の開催状況でございますけれども、福岡県内では政令市であります福岡、北九州の両市で、平成１８年度以降毎年拉致問題講演会が開催をされております。その他の市におきましては、福岡県や福岡法務局との共催により、持ち回り開催をされておりまして、筑後地区におきましては、平成２０年度に久留米市で開催をした後、平成２３年度には大牟田市で、本年度は先ほど御紹介がありましたように、八女市で１２月７日に実施されることとなっております。
久留米市のこれまでの取り組みでございますけれども、拉致問題の啓発におきましては、久留米市における人権教育啓発の基本計画であります「久留米市人権教育・啓発基本指針」の中に位置づけまして、計画的に啓発活動に取り組んでおります。
具体的には、えーるピアの人権啓発センターにおきまして、拉致問題に関する啓発パネルを常設展示しておりますほか、１２月の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」にあわせて、毎年拉致問題に関する啓発パネル展を実施するなど、市民の皆様への啓発に努めておるとこでございます。
また、先ほども申し上げましたが、平成２０年には久留米市と福岡県、福岡法務局の主催で、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の平野フミ子さんなどを講師にお招きをして、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間講演会」を開催しまして、約２００名の参加者に深刻な実情を間近で伝えることができました。
御質問の久留米市における講演会の実施でございますけれども、拉致問題の解決には、幅広い国民各層の理解と支持が不可欠でありまして、講演会の実施はこの問題についての関心と認識を深める上で効果的な啓発活動の一つであると考えております。
拉致問題講演会の久留米市での実施に当たりましては、福岡県法務局と密接に連携をとりながら、検討してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ３項目めの教育問題について、（１）小中一貫教育の特徴と効果及び問題点と本市で実施していない理由についてお答えを申し上げます。
小中一貫教育の特徴と効果及び問題点についてでございますが、小中一貫教育は、中学校進学後に見られます学習不適応や学校生活への不適応などの、いわゆる中一ギャップなどの課題を解消し、小中学校間の円滑な接続を目指すものと言うことができます。
小中一貫教育の形態は、小中学校が同一の校地・校舎で学習する「施設一体型」、同一敷地に小中学校が別々にあり連携する「併設型」、近隣の小中学校が別々の敷地で、教員や児童生徒が移動して学習や活動を行う「連携型」の大きく３つに分けることができ、久留米市は小中学校の立地状況などから「連携型」をとっており、小中連携教育と呼称して推進をいたしております。
福岡県内においては、宗像市、八女市、東峰村、飯塚市で施設一体型や併設型で実施されている学校がありますが、いずれも児童生徒数の減少による学校の統廃合や、施設老朽化に伴う新設を契機にしたものであります。
また、施設一体型の小中一環教育校は、学習指導の連続性や接続の円滑化などの指導方法、教育課程等の改善を図ることを特徴としております。
しかし、この小中一貫教育校につきましては、小学校５年、６年生段階で自立意識が育ちにくいことや、活躍する場が少なくなること、また９年間環境の変化が望めず、中学校段階まで人間関係が固定化しがちであることなどのデメリットも報告されております。
本市で実施しない理由についてでございますが、市教育委員会としては、施設一体型の小中一貫教育校はこのような問題があること、中一ギャップの課題解決に全ての小中学校で対応する必要があることなどから、現行の６・３制の教育課程を維持しつつ、教員間の合同研修や小中の相互乗り入れ授業、部活動や行事の体験などの接続期プログラムを作成、実施します小中連携教育を全市的に推進しているところでございます。
次に、（２）小中連携教育の実情と成果についてお答えを申し上げます。
初めに、小中連携教育の実情についてでございますが、久留米市においては中一ギャップを解消し、義務教育９年間で児童生徒を育成します観点から、すべての小中学校で小中連携教育を推進いたしております。
具体的には、小中接続期の児童生徒が授業や行事、部活動などで交流することにより、中学校進学時における人間関係に対する不安感を軽減できるようにいたしております。
また、学び方や家庭学習、生活指導の進め方などを小中学校間で共通認識を図って指導するなどの取り組みを行っているところでございます。
そのため、平成２１年度から２３年度には、１つの小学校から１つの中学校へ進学します南小学校と牟田山中学校を、平成２２年度から２４年度には１つの小学校から４つの中学校に進学します津福小学校をモデル校として研究指定し、実践研究を行いました。
このモデル校での成果を広く市内の小中学校で共有化し、広げることにより、現在多くの学校で相互乗り入れ授業や部活動の体験などに取り組んでおります。
さらに、中学校においては、平成２２年度から教務担当主幹教諭を小中連携コーディネーターに指名し、相互乗り入れ授業や行事交流、部活動交流などの企画、定期的な連絡会開催のための内容調整など、小中学校間の連携の中心に位置づけて推進をいたしております。
成果についてでございますが、これらの取り組みの結果、生徒アンケートによれば、中学校生活に不安を感じた１年生は、平成２２年度の４６．６％から平成２５年度の１６．２％へと大きく減少しております。
また、平成２５年度の学校アンケートにおいては、中学校から小学校への出前授業を実施している中学校が８２％、部活動体験を実施している中学校が５３％、小中学校の教師間で授業についての話し合いを持っている学校が７０％になるなど、小中連携の取り組みに進展が見られておりますので、今後さらに充実するよう指導、助言をしてまいります。
次に、（３）音楽教育における唱歌、童謡の指導状況についてお答えを申し上げます。
音楽教育における唱歌、童謡の位置づけについてでございますが、学習指導要領において小、中学校の音楽科では、国際化が進展する今日、我が国や郷土の伝統音楽に対する理解を深め、我が国の音楽文化に愛着を持つとともに、諸外国の音楽文化を尊重する態度の育成を重視することとされております。
具体的に、小学校音楽科では、歌唱において共通に指導すべき教材として、「春がきた」や「さくらさくら」、「ふるさと」などの文部省唱歌や童謡などが、学年それぞれに発達段階応じて４曲ずつ示されております。第１学年から第４学年までは４曲全てを、第５・６学年においては、おのおの４曲中３曲を取り扱うこととなっております。
また、中学校音楽科でも、「赤とんぼ」や「夏の思い出」など７曲が歌唱において共通に指導すべき教材として示されており、学年ごとに１曲以上を取り扱うこととなっております。
本市における指導状況についてでございますが、本市の各学校におきましては、学習指導要領に基づき市教育委員会が作成をいたしました音楽科の基底カリキュラムをもとに、適切に指導が行われております。
なお、指導状況につきましては、市教育委員会による学校訪問などで年間指導計画や週指導計画に基づく指導実績の確認を行っているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） ３項目めの教育問題についての（４）グリーン、アグリツーリズムの推進についての質問にお答えをいたします。
子供たちが、生きることの最も基本的な要素であります「食」と、それを支える「農業」についての学び体験をすることは、食と農だけでなく、環境問題についても考え、環境に配慮した行動をすることにつながるものと考えております。
また、学習指導要領の中でも、健やかな心身と豊かな人間性を育むために、自然の中での集団宿泊活動を初め、勤労体験、生産体験を推進することが求められております。
このように、学校教育においてグリーン、アグリツーリズムを意識した自然、農業体験を推進していくことは、重要なことと考えております。
そこで、現在小学校では、第１学年、第２学年の生活科において野菜の栽培体験を行ったり、第３学年、第５学年の社会科において農家への仕事や食料生産の果たす役割を学習することで、農業生産は生活に欠かせないもので、多くの人々の支えで成り立っていることへの理解を培っております。
また、総合的な学習の時間において、校区の農家の方やＪＡ等の関係機関の方に指導を受けながら、米や野菜づくりを体験しております。
さらに、地域に残る食文化や食習慣の調べ学習、郷土料理づくり体験等を行い、日本独自の食文化に対する理解を深めております。
同様に中学校でも、農山村の多様な資源を活用して、野外炊飯活動、環境を守る
ボランティア活動、職場体験としての農業体験を行い、自然や食の大切さを体感させているところであります。
現在、農家での宿泊体験は行っておりませんが、自然との触れ合いを深める山や海での宿泊体験を行い、その宿泊先において乳搾りや農産物の収穫などの農作業体験を行っております。
市教育委員会といたしましては、さまざまな体験活動の充実を図るとともに、グリーン、アグリツーリズムを意識した自然農業体験において農家の方との触れ合いを深め、農山村等の生活や文化に触れる機会が充実するよう働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２９番森多三郎議員。
〔２９番森多三郎君登壇〕
○２９番（森多三郎君） それでは、２回目の質問を行いたいと思います。
１点目の公会計制度改革への対応についてでございますが、複式簿記と発生主義による会計は、会計基準をどうするかといった検討や資産評価、台帳整備、貸借対照表の最初の作成などに加え、会計処理のための財務会計システム構築などが必要となり、作業負担も少なくない。先ほどの市長の答弁にもありました。まさにそうだと思います。
また、従来の官庁会計にない概念もあるため、その解釈や分析において戸惑いもあることと思いますが、東京、大阪に加え、今愛知県の新たな公会計制度の概要というのが出ておりますが、概要を見てまいりますと、私のような基礎的知識の乏しい者にも、比較的理解しやすい、いいなというふうに感ずることがあるわけでございます。
そこで、改革への動機づけのためにも、複式簿記と発生主義による会計制度に関する職員研修を実施することが重要だと考えます。企業会計研修の必要性についてどう考えておられるか、研修実施ができないものか質問いたします。
次でありますが、教育問題の小中連携教育についてでございます。
先ほど、連携教育の成果をお聞きいたしました。中一ギャップ、出前授業、部活動体験、教師間の話し合い等について、連携教育でかなりの効果を上げているということでございます。非常にすばらしい、望ましいことでありますが、ここでさらに望むことは、こういったことがあります。
本市には小中施設一体型としては、牟田山中学校と南小学校があります。また、ほぼ１つの小学校と１つの中学校としては、宮ノ陣の小学校、中学校であります。さらには、櫛原中学校と南薫小学校、青陵中学校と上津小学校等があると考えられます。
これらの小中学校間では、連携が他校に比べて非常にやりやすいはずでありますので、そこで連携をさらに強くして、高度な連携教育のモデル、ひな形を形成するように頑張っていただけないかと、このように感じるところでありますので、お尋ねいたします。
次、音楽教育でございます。
今教育長の答弁では、唱歌、童謡等を基底カリキュラムに基づいて適切にやっているということでありますから、非常にありがたいことであります。それで、私はこの音楽教育の中でもう一点お尋ねしたいと思います。
かつて卒業式では、「仰げば尊し」と「蛍の光」は必ず斉唱していました。恩師と友達と学校に思いをし、涙ながらに校門を後にして、上級学校や社会に巣立ってまいりました。二十数年後、小中学校の卒業式に参加して驚いたことと残念なことがあります。１つは、在校生の送辞と卒業生の答辞がなく、全員で掛け合いの挨拶を合唱したことです。これらについては、代表の生徒が一人で読むより、一人ずつで全員が語ることのほうが意義があるのだと感じたものであります。
残念に感じることを率直に申しますと、「仰げば尊し」と「蛍の光」を合唱しないことでした。自来２０年、そのことを残念に思いながら、卒業式に出席してまいりました。
ところが、昨年ある学校で卒業生の掛け合いの歌の中で、「仰げば尊し」が歌われました。１番だけでしたが、本当に感動し、うれしく思いました。来賓席に座っていた女性の方々も、涙を浮かべておりました。我が師の恩はお仕着せるものではなく、自然に感ずるものでありましょうが、私はこのような心情の世界を育み、大切にすることこそが学校教育で必要なことではなかろうかと感じております。
本市の卒業式や音楽教育において、これらの歌が斉唱し、合唱されることを請い願うものでありますが、いかがでしょうか。指導状況と展望についてお尋ねいたします。以上、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 森多三郎議員の２回目の質問にお答えをいたします。
公会計制度改革の対応について、今後企業会計方式の導入等に関して職員研修を取り入れるそのことについて、取り入れる必要があるのではないかという御質問であったわけでございますが、現在の行政を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、職員は限られた財源の効率的な執行や適正な状況判断、そして質の高い政策形成能力などが求められております。
また、持続可能で健全な財政運営を継続していくためには、コスト感覚を持った民間的発想ができる職員の育成に力を入れていく必要があると認識をいたしております。
また、そういった中で職員の意識も向上しているものと思っております。
このような現状を踏まえまして、まずは久留米市といたしましては、総務省が示す新地方公会計制度による財務書類の作成・活用方法について、さらなる知識の習得やノウハウの集積などによりまして、制度に対する理解を深めていくことが重要であると考えておりまして、その上でできるだけ多くの職員に広げていくための職員研修のあり方については、検討を行っていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 小中連携教育について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
本市では、平成２１年度から２３年度まで、南小学校と牟田山中学校を教育研究指定校とし、１小１中で比較的近くに立地する学校間における小中連携教育のあり方を実践研究をいたしました。その成果を取り入れまして、宮ノ陣小と宮ノ陣中、南薫小と櫛原中、上津小と青陵中、荒木小と荒木中との間におきましても、小中学校教員による合同研修会の実施や相互乗り入れ授業の実施、小学校への中学生の職場体験受け入れや中学校の学校行事への小学生の参加など、さまざまな形態での小中連携の取り組みが行われてまいりました。
御指摘のように、１小１中に近い進学の形態や、立地条件を生かした学校での実践を強化して全市へ広げていくという方法は、小中連携の推進に有効性が高いことから、今後さらにこうした学校間の小中連携教育が充実しますよう、学校への指導助言を行ってまいります。
卒業式における式歌の取り扱いについて御質問がございました。
卒業式の式歌に関しましては、卒業式に式歌を取り入れるかどうかも含めて、各学校が決定をいたしております。小学校では、「卒業の言葉」の中に卒業に向けた思い出や感謝の言葉とともに、卒業にふさわしい歌を数曲取り入れております。選曲に当たっては、教科書の楽曲や夢や希望につながる楽曲から選んでおり、平成２４年度は３校で「仰げば尊し」が歌われました。
中学校では、卒業の歌として７校で合唱組曲筑後川の最終曲である「河口」が、５校で「旅立ちの日に」が歌われ、２校で「仰げば尊し」が歌われました。市立高校では１校が式歌を式次第に位置づけており、平成２４年度は「仰げば尊し」が歌われております。
卒業式における「仰げば尊し」や「蛍の光」についてでございますが、「仰げば尊し」や「蛍の光」については、卒業式などで友人や先生たち、お世話になった家族や地域の方々に感謝する心をあらわし、別れを惜しむ歌として歌い継がれてきたと認識をいたしております。
各学校では、卒業式においてこのような心を育むにふさわしい歌を毎年主体的に決定し、卒業式の式歌として歌唱指導いたしております。市教育委員会といたしましては、学校の主体性を尊重しながら、教育活動全体を通じた豊かな心の育成につながるよう働きかけをしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２番石井俊一議員。（拍手）
〔２番石井俊一君登壇〕
○２番（石井俊一君） ２番、緑水会議員団の石井俊一です。通告に従いまして３項目質問をさせていただきます。
１点目、都市計画マスタープランについて。
周辺部の人口減少対策についてであります。
平成２２年国勢調査によりますと、日本の総人口は１億２，８０５万７，３５２人、国立社会保障・人口問題研究所の出生数、死亡数の推計をもとに見てみますと、今後日本の人口は減少を続けることとなり、平成６０年には１億人を割って９，９１３万人になるものと見込まれています。
また、１５歳から６４歳の生産年齢人口は、平成２２年の６３．８％から減少を続け、７２年には５０．９％になるのに対し、高齢人口はまさに私の時代、第２次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の平成５４年にピークを迎え、その後は減少に転じることとなり、そのため高齢化率はことし４人に１人になりましたが、平成７２年には２．５人に１人が高齢者になると見込まれています。
今後、人口減少、
少子高齢化の急速な進展が現実のものであり、こういった社会構造の変化に対応した都市のあり方が求められています。このことは、今後の
まちづくりの大きな課題の一つでありますが、特に周辺部の人口減少対策について今回質問をさせていただきます。
昨年策定されました久留米市都市計画マスタープランは、新総合計画等の都市づくりに関連するさまざまな計画を踏まえ、本市が置かれている状況や将来動向を勘案し、市全体構想と地域ごとの将来像を具体的に示し、都市づくりの課題とそれに対応した整備方針を明らかにするための指針であり、その中で都市づくりの目標の一つに「安全・安心な暮らしを支えるコンパクトな都市づくり」と上げられています。
その目標では、効率的な都市経営を行うために、居住、商業、業務、教育、文化などの多様な機能がコンパクトにまとまった生活圏の形成を目指し、一方の周辺部においても、鉄道駅などの交通拠点を中心に居住機能と身近な生活機能を融合させての沿線居住を進めるとしています。
久留米市の人口も合併して３０万６，０００人から減少を続けていて、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成２７年には外国人を足しても３０万人を割るとの予想でありましたが、永松議員の質問でもありましたように、予想は回避できる可能性が見えてきたようであります。
ですが、中心部におきまして、もうほとんど物件もないような状態らしく、この増加は一時的で、長期的にはやはり久留米市の人口も減少するとされています。ここにきての人口増加は、
九州新幹線開通や
定住促進戦略の効果もあるでしょう。再開発事業や大型マンションの建設、そして
総合都市プラザの建設などが行われる
中心市街地のものであります。
一方で、周辺部の状況でありますが、旧久留米市では大部分が線引き都市計画の市街化調整区域であり、土地利用規制が大変厳しく、新たな住宅建設がほとんどできないため、人口減少、高齢化が急速に進んでおります。そういう現状、認識の中で、以前私は平成１８年の６月議会におきまして、平成１６年に施行された「都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」の、市街化調整区域においても、一定の基準を満たせば自己用住宅等が建設できるという制度について質問をしています。
その内容は、非線引き、準都市計画区域である旧４町地域との土地利用規制の格差に対する不公平感、そして少子化、人口減少対策として浜松市の例も挙げて、さらなる規制の緩和ができないかというものでありました。
江藤前市長の答弁は、当分の間はいろんな情勢を考慮した上で、条例の運用を研究してまいりたいとの答えでありました。その後、大橋や草野校区では住宅の建設がほとんど見受けられず、この条例施行によりどの程度の人口減少抑制に効果があったのか、非常に疑問に思っているところであります。
家族環境に関する価値観の変容で核家族化も進み、市街化調整区域では若者が急激に校区外に出て行っていて、線引き制度がなされていなく、共同住宅などが建設されている近くの旧４町地域へ住む友人も少なくありません。
新聞記事によりますと、合併してから７年間で人口減少率が１０％を超えたのは大橋、草野、青峰などの７校区であり、そしてこの３校区は高齢化率が３０％を超えております。高齢者が
コミュニティーを支えているこれらの地域住民の不安感ははかり知れません。
そこで、これからさらに少子化、高齢化が進んでの人口減少社会の中で、都市計画マスタープランが目指す「コンパクトな都市づくり」の実現に向けて、市域全体の一体的な土地利用制度づくりをどのように進めていこうとしているのか。また、市街化調整区域における人口維持に対する条例施行の効果をどう認識してあるのか。そして、周辺部の
コミュニティー維持の対策をどう進めていこうと考えてあるのかをお尋ねいたします。
２項目め、ペーパーレス化の取り組みについて。
一般人や民間人から見ると、役所の無駄というものはよく目につき、当然ながら厳しく言われるものであります。このことは、一人一人の意識でわずかではあっても削減できることであり、自分を含め議員各位へもぜひ御理解していただき、一層の推進をもっての質問であります。
市役所へ出て来て、議員控室に行くたびに机に置かれている案内文、毎年大量に作成される行政資料、議会ごとの分厚い議案書や常任委員会の資料、さらにそれらの打ち合わせや事前説明していただく場合の全く同じ資料など、また日々送られて来る郵便物にしても、しっかり切手代を使ってのちょっとした事務連絡や広報であったりして、メールや電話でいいことを、わざわざ手間暇かけて行っていただいております。それら資料を一つ一つ見て、各議員さんどう思われて、どう対応されているでしょうか。
膨大な資料の山となった机やロッカー、我が会派ではその資料が雪崩的に崩れ、そういったことが時折見られますし、私は自宅でもきちんと全て整理できればいいんですが、なかなか整理が追いつかないペーパーの山に自宅の部屋もなっております。
私たち以上に、行政職員さんのペーパーとのつき合いは深く、より多くのペーパーの山の中で職務に当たられておられますが、一体どれだけのＡ４用紙が久留米市で購入されているのかと考えると、このことはペーパーそのものだけじゃなく、それに加えて資料づくりのためのコピー代やインク代、それを保管、保存する場所や人件費等のコスト面にもかかわってくることであります。
ペーパー使用量の抑制、削減をすることは、そのコスト、また環境負荷への軽減という大きな効果があるのは当然のことでありますが、久留米市としてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、まずお尋ねいたします。
３点目、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰの対応についてであります。
国内パソコンの約３分の１に搭載されているマイクロソフト社の基本ソフトウエア、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート期間が来年４月９日に終了することとなりました。サポート終了後は、当然のことながらウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えいなどの危険が大きく高まります。その告知は２００７年１月になされていたわけですが、総務省の調査結果によりますと、自治体が保有するパソコン数は約２０３万台で、そのうちＸＰ搭載が７２万２，０００台、さらにサポート終了期間内に更新の見通しが立っていないものが、実に保有台数の１３．１％、約２６万６，０００台あるとのことでした。
そして、このことは情報セキュリティー上、大変大きな問題があるとして、全都道府県と市区町村に対し、サポート終了後はソフトの更新をするまで該当パソコンの停止、やむを得ない場合でもインターネットに接続しないよう通知をしております。
このような状態の中で、さきの新聞記事に掲載された自治体へのアンケート調査によりますと、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰを更新できないと回答したのは１７府県１０政令市９３９市区町村で、全自治体の５４％になり、その自治体数が多い都道府県は、第１位が北海道の８７自治体、そして第２位が福岡県の３７自治体でありました。その３７自治体の中に久留米市が含まれております。
更新できない理由としては、当然ながら予算不足が最多で、そのほかリース契約の関係、技術的問題と続いております。他自治体の対応については、ネットに接続しない書類作成等の分野での活用や、うっかりを防ぐためにネット接続口をテープで覆うなどの対策を検討している自治体もあれば、どうしようもないから使い続ける、サイバー攻撃など滅多にあるものでないから、不安もない、サポートが終わるということを最近まで知らなかったなどと答えた自治体もあるなど、住民の個人情報や機密性の高いデータなど、多くの重要情報を管理するものとして信じがたい発言をされているところもあり、目を疑いました。できる範囲で進めていくしかないが、具体的に決まっていないとする自治体も多いようです。
よもや久留米市がそのような認識であるとは思いたくありませんが、久留米市のパソコンでのＷｉｎｄｏｗｓＸＰの状況、サポート終了までに更新対応できない理由、セキュリティー対策、更新計画はどうなっているのかをお尋ねいたします。
１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 石井俊一議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの都市計画マスタープランについて、（１）周辺部の人口減少対策についてお答えをいたします。
まず、都市計画制度の現状と土地利用規制の格差是正の方針についてでございますが、久留米市の都市計画制度は、市街化区域と市街化調整区域に区分した線引き都市計画区域、この区分がない非線引き都市計画区域及び準都市計画区域という複数の都市計画制度が併存しており、土地利用規制の格差が課題となっております。
そこで、平成２４年度に策定した将来の都市づくりの基本方針である「都市計画マスタープラン」におきましては、
少子高齢化、人口減少などの社会情勢の変化を背景とした集約型のコンパクトな都市づくりを進めるために、将来的には線引き都市計画区域に統一する方針を定めております。
しかしながら、制度の統一には一定の期間を要することから、段階的措置として、平成２７年度を目標に旧４町地域を非線引き都市計画区域に統一し、あわせて土地利用規制の格差縮小を図りたいと考えております。
市街化調整区域の現状とこれまでの
コミュニティー維持への取り組みでございますが、市街化調整区域におきましては、
少子高齢化の進行や定住人口の減少などにより、
コミュニティーの維持が懸念される地域も散見されましたことから、御質問にも触れられましたが、平成１６年度に「都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」を制定し、定住人口の維持と地域の活性化の促進を図ってまいりました。
条例の内容は、既存集落内での自己用住宅や幹線道路沿線での店舗及び事務所などの建築を認めるものでございまして、平成２４年度までに３３２件が建築されております。
今後の
コミュニティー維持への取り組みについてですが、都市計画マスタープランで示しているコンパクトな都市の構築を進めるために、都心部を中心拠点と位置づけて、「まちなか居住」を推進するとともに、善導寺、荒木、大善寺の鉄道駅を中心とした地域、そして４町の総合支所を中心とした地域を「地域生活拠点」として位置づけ、身近な生活機能の集積を進めることとしております。
また、大橋校区や草野校区などの「地域生活拠点」周辺地域では、
コミュニティーの維持の視点から、既存の集落内の生活道路や水道の整備などとともに、日常生活の移動を支える生活支援交通の導入等によりまして、居住環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、土地利用制度等を活用した人口減少対策についても研究してまいりたいと、このように考えております。
こうした全市的な取り組みによりまして、急激に
少子高齢化、人口減少が進展する社会情勢下におきましても、持続可能な都市の構築へ向け、計画的かつ着実な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。
御質問の２項目めのペーパーレス化の取り組みについてお答えいたします。
ペーパーレス化の取り組みの実績についてでございますが、具体的な取り組みといたしましては、庁内メールの利用促進、例規集のデータベース化、ファイリングシステム運用の徹底による個人保管文書の削減などを実施してまいりました。
また、今年度の取り組みといたしましては、パソコンを利用した部長会議の試行的実施、コピー機のスキャナー機能の活用による文書や資料の電子化の推進、コピー用紙の管理を課単位とするカウントカードの導入など、ペーパーレス化に向けた一層の取り組みを行っているところでございます。
そこで、御質問のコピー用紙の使用量及び削減効果についてでございますが、久留米市では平成１３年度に「久留米市地球温暖化対策実行計画」を策定するとともに、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を本庁舎で取得し、「省エネルギー・省資源の推進」、「ごみ減量・リサイクル推進」等の環境活動を実施してきたところでございます。
また、２４年度からは新たに「久留米市役所エコアクションプラン」を策定し、「ＩＳＯ」の取り組みを継承した久留米市役所独自の環境マネジメントシステムの運用を行い、さらなる省エネ、省資源化等に取り組んでおります。
中でも、コピー用紙の削減につきましては、平成２６年度までに平成２２年度比８％減を目標に掲げ、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
平成２３年度のコピー用紙の使用枚数は、市役所全体では約２，３７７万枚で、平成２２年度と比較しますとおよそ７．０％の減となっておりますが、平成２４年度の使用枚数は対２２年度比でおよそ４．７％の減にとどまっております。平成２４年度の使用枚数を２３年度と比較しますと、若干増加をしているわけでございますが、その要因としましては、九州北部豪雨など、災害関係の復旧や経済対策などの事業量の増による影響によるものと考えております。
課題と今後の取り組みについてでございますが、現在でもいまだに各種資料などを紙媒体で個人ごとに配布する事例なども見受けられます。今後は、職員のペーパーレス化に対する意識の向上を図り、取り組みの徹底にこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。
御質問の３項目めのＷｉｎｄｏｗｓＸＰへの対応につきましては、橋本副市長から回答させていただきます。
○議長（原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） ３点目のＷｉｎｄｏｗｓＸＰへの対応についてお答えをいたします。
久留米市の情報セキュリティー対策につきましては、久留米市情報セキュリティー規則の対策基準に基づき、インターネットなどからの不正侵入やＵＳＢメモリなどの外部媒体からのウイルス感染などについて、特に重点的に対策を講じているところでございます。
そうした中で、御質問にありましたように、マイクロソフト社によるＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポートが平成２６年４月９日をもって終了する予定となっております。サポート終了により、新たな脆弱性が発見されても、セキュリティーの更新プログラムが提供されなくなるために、ウイルス感染、不正アクセス、行政情報の漏えい等のさまざまなセキュリティーリスクが高まることが懸念をされております。
国の調査によりますと、全国の地方公共団体が保有しているパソコンのうち、１３％に当たる約２７万台はＷｉｎｄｏｗｓＸＰのパソコンという状況にございます。久留米市におきましては、サポート終了後も４７％に当たる約１，０００台のパソコンがＷｉｎｄｏｗｓＸＰとして残る状況にありますが、そのうち、約４００台は無償でＷｉｎｄｏｗｓ７へのアップグレードができ、また約３５０台は、平成２６年度の早い時期にリース満了となるため、残る分もあわせまして平成２６年度中には、全てのパソコンの対策を完了する予定としております。
なお、対策が完了するまでにつきましては、新たに脆弱性対策ソフトウエアを導入することによりまして、セキュリティーの確保を図ることにしております。このことによりまして、マイクロソフト社のサポート期間中と同等の安全性が確保できると判断をしております。
また、ＵＳＢメモリなどの外部媒体接続につきましても、自動実行防止対策を講じるなど、安全性の確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２番石井俊一議員。
〔２番石井俊一君登壇〕
○２番（石井俊一君） ２回目に入ります。
まず集約的なコンパクトな都市づくりを大きく否定するものではなく、私も理解はしておるつもりであります。周辺部人口減少の対応は、課題としては捉えられているものの、現実はより深刻であり、大きな柱として捉えていただきたいということであります。
コミュニティー維持の対策として導入されました条例についても、その効果はあるように述べられましたけれども、私はそうじゃないと思っております。
そして、「生活道路や水路の整備とともに、日常生活の移動を支える生活支援交通導入など、居住環境向上を図る」とのことでしたが、今までのその地区の推移を考えると、本当にしていっていただけるのだろうかという疑問も持ったりいたします。
また、土地利用制度の方向性に関しまして、旧４町地域を将来的に線引き都市計画区域に統一するということは、大きく人口形態が変わらないような旧４町地域の校区が厳しくなる、線引きが厳しくなるということであって、
コミュニティー維持という同様の心配をする校区がさらにふえていくと予想することは間違いでないと思いますし、そのままでいいのかとさえ考えてしまいます。
皆様御承知のとおり、私の母校は小規模特認校となりました。これまでも１００名をわずかに超えるほどの児童数だったのですが、わずか３年間で３８人も子供が減りました。今後はお隣の草野校区も同じような減少が予想されてる中で、そういった校区が今のままでは心配というほかありません。
生活支援交通の部分でも述べられましたけど、これは高齢者への対策面が強く、
コミュニティーの活気といいますか、若者が出て行かずに定住するといった考えも必要であると考えます。
昨日の新聞記事だったと思いますけれども、空き家ビジネスが今後伸びていくだろうということが取り上げられていました。自治体が先行しているという中で、宗像市のホームページ上で空き家の情報を検索できるようになっております。出て行く場合でも登録もできるということであります。こういったことも一つの考えだろうと思っております。
土地利用をどう考えるか、先日の八尋議員の農振地域整備計画見直しの質問でもありましたように、都市計画制度だけでなく、相反するような農地法との関連もあると思います。その部分をどう調整していくかに大きな問題があると思います。それぞれが別々に考えて、きちんとしたものが答えが出ていくものではないと思っております。そういった難しさから、全国的にこの問題は有効な手立てが見つかっていない、そのように感じておるところでございます。
今、新総合計画次期基本計画の策定作業に入られておりますけれども、ぜひ周辺部の人口減少対策のことを大きな計画の柱の一つとして、いまこそ議論を深めていっていただきたいと、これは要望にはなりますけれども、もし市長何かありましたら、お考えを聞かせていただきたいと思います。
２点目ですけども、取り組みの状況をお答えいただきました。今年度部長会議もされたということでありますけれども、紙に書いておりますので読ませていただきます。
まだまだそれでも膨大な資料、議案書等は私たち議員であっても整理が大変で、保管場所も必要ですし、また再びそれが必要な場合も、検索作業も大変であります。私たちがいただく資料等をつくる、さらにもと資料を持ってある行政職員の皆さんはさらに大変でしょうし、資源、時間、仕事内容と無駄が大変多いということは、誰でも理解できると思います。
こういった問題解決策として、先ほど述べられましたように、さらにペーパーレス化を進める策としてＩＣＴの活用は重要なかぎであると思っております。全国的にも、主に議会からの働きでタブレット端末などの使用が広がっており、その効果については、私自身疑いようのないものであると思っております。その運用方法などに大変関心を持っておるところでございます。
そこで、久留米市と同じ中核市であります長野市の例を述べさせてもらいます。
会議におけるペーパー資料削減の検討をされ、平成２１年にペーパーレス会議を試験的に導入されました。会議の中で最もペーパーレス化の効果が期待できる政策会議、部長会議でシンプルで操作性を重視したソフトを使い、会議準備工程の大幅削減、会議進行も効率化し、７８回の会議使用で約１４万枚のペーパーを削減でき、これで印刷費用も３００万円の削減ができたそうであります。
さらに、資料訂正や差しかえも容易であり、会議準備時間も６分の１に短縮されております。翌年度には予算ヒアリングやほぼ全ての部内会議で使用を広げられ、２７年度には全ての会議室がペーパーレス会議対応可能となり、原則ペーパーレス会議が基本路線となるようです。
さらに、議会や委員会での運用や持ち運びに便利なタブレット型端末も、行政側からの働きで視野に入れられております。
このペーパーレス会議は、古くは浮羽ＪＣに至っては２０年前から導入されているようであります。久留米市はそういった部分から考えて、この情報社会で大変おくれていると言わざるを得ません。大変効果のあるものとして、試験導入されているということですけど、今後どう進めていかれるか見解をお伺いいたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長、何かありますか。楢原市長。
○市長（楢原利則君） 要望のありました件につきましては、重く受けとめさせていただきたいと思います。
２回目の御質問でありましたペーパーレス化の取り組みについてでございますが、さらなるペーパーレス化に向けて、まずはこれまでの取り組みの強化に努めてまいりたいと考えているわけでございまして、各種会議における関係資料などにつきましては、内容の精査、部数の見直しなどにより、できるだけスリム化を図っていく必要があると考えております。
一方、御提案いただきました会議資料を電子化し、タブレット端末等を利用して閲覧や書き込みができるペーパーレス会議は、ペーパーレス化の取り組みの一つとして有効なものと認識をいたしております。
しかし、導入には経費の問題、あるいは円滑な会議が行われるか等の課題があると認識をしております。引き続き運用ルールの整備を含めまして、導入事例を参考にさせていただき、調査研究を進めたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす６日午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後２時２０分 散会＝...