久留米市議会 2013-03-04
平成25年第1回定例会（第4日 3月 4日）
平成25年第1回定例会（第4日 3月 4日） 平成２５年３月４日（月曜日）
会 議 録
（第４日）
平成２５年３月４日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 石 井 俊 一 君
３番 後 藤 敬 介 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 金 丸 憲 市 君
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 蛛@雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 新 山 正 英 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 別 府 好 幸 君
３３番 佐 藤 晶 二 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（１名）
４番 原 口 新 五 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 臼 井 浩 一 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 倉 繁 生 君
市民文化部長 辻 文 孝 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 野 田 秀 樹 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 丸 久 哲 郎 君
田主丸総合支所長 原 篤 信 君
北野総合支所長 稲 富 常 喜 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
男女平等推進担当部長 佐 藤 悦 子 君
総務部次長 水 落 哲 也 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 奈良ｱ 洋 治 君
次長（兼）総務課長 吉 田 茂 君
議事調査課長 福 島 光 宏 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○副議長（堀田富子君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
原口議長が体調不良のため、
地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長が議長の職務を務めさせていただきます。
◎ 日 程 第 １
○副議長（堀田富子君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を許します。
２８番
石橋力議員。（拍手）
〔２８番石橋力君登壇〕
○２８番（石橋力君） おはようございます。
２８番、石橋力です。
清風会議員団を代表して、代表質問を順次行っていきます。
あんまり余計なことは言わないんですけども、恐らく議長席に女性が座るということは、
久留米市議会が始まって以来だと思うので、褒めるわけではありませんけれども、光栄だなというふうに思っております。（拍手）
さて、１番、国の一連の
デフレ脱却政策を受けて、どう対応するか。
（１）格差社会か平等社会か。
昭和４０年代の学生の間で一世を風靡した
京都大学出身の
中国文学者、高橋和巳は、評論「北一輝論」の中で、孔子の言葉を引用して、この悲劇の思想家のことをこう評しています。「寡なきを患えずして、均しからざるを患う」思想家だと。意味は、国が貧しいからといって他国を侵略するのは誤りであり、国は貧しくとも国民が平等に富を分配すれば国は平和に治まるというもので、北一輝は「均しからざるを患える」ことから出発し、やがて「寡なき患えて」富を外に求める政策を容認し、２・２６事件の
理論的指導者として悲劇の結末をもたらします。この孔子の言葉は戦後、
池田勇人自民党総裁がよく引用して、
所得倍増計画を推し進めたとされています。
何が言いたいかと言えば、今回の政権交代後の政策は、
金融緩和政策を断行し、
インフレターゲットを２％に設定して
デフレ脱却を図る、為替が動けば他国に影響が出るが、本当の狙いは内需の拡大、とりわけ生産年齢層にいかに光を当てるかだと推察しているわけです。円安に振れたことは少し意外でしたが、市場が反応したことは確かで、輸出産業からすれば一服したというところでしょう。
問題はこれからです。
地方自治体は近年まれに見る矢継ぎ早の経済政策に対して資金をどのように使って活性化していくかを問われています。
デフレ脱却ということは、結果的には消費をいかに喚起するかということだと思います。では、消費は誰がするか。今、既にお金持ちで欲しい物がない人は消費行動をしません。これから結婚し子供を産み、家を構える人こそ消費を拡大をします。格差を拡大するのではなく、低賃金で働く人に焦点を当てて、少しでも平等社会、努力が報われる社会を構築し、格差を縮小する政策をとるべきだと考えます。
そのために久留米市ではどうしたらいいのか、市長の見解をお伺いいたします。
（２）「機会の窓」をどう開かせるか。
子供の数とお年寄りの数がほどほどで、働ける人数がたくさんという条件がそろったとき、その社会は効率的に経済発展を遂げることができると考えられています。
国連の人口学者の定義では、人口全体に占める子供、ゼロ歳から１４歳の割合が３０％以下かつ高齢者、６５歳以上の割合が１５％以下にあるような人口構成が達成されている期間が「機会の窓」と言い、経済成長が可能な期間で、まさに人口的にはその国が一番成長するときです。これでいくと日本、ドイツ、イギリスは窓は既に閉じています。ロシアとアメリカは２０１５年に窓は閉じます。中国は２０２５年に窓が閉じます。これから窓があいてくるのはブラジル、インド、イランです。
しかし機会の窓が閉じたからといって諦めてしまうわけにはいきません。科学技術や他の分野で機会の窓が閉じたハンディーをカバーしなければなりません。
これに対して、
地方自治体のやれる範囲は限定的ですが、座して死を待つわけにはいきません。どんな方策をお考えでしょうか。御見解をお伺いします。
（３）久留米市はどう対応するか。
我が国の２０１２年１０月〜１２月のＧＤＰは、前年同月比マイナス０．１％と報じられました。もう少しマイナスが多いと予想されていましたが、少な目の結果でした。要因は、予想外に消費が下支えしたと言われています。全国レベルでは、予想外に消費が回復していると見てもいいかもしれません。
中国とのあつれきや欧州の不振を考えると、本当に予想外ですが、先ほどから申し上げているように、消費を喚起することが景気回復に直結します。久留米市は、
生産年齢人口に光を当てて、ここから消費を回復させることが、全ての活性化につながると思っています。
ローソンは、給料を上げることを決定しました。人口動態は変えられませんが、
地方自治体でやれることはこのチャンスにやるべきだと考えています。他の自治体も死に物狂いでやってくるに違いありません。
久留米市は
緊急経済対策のほかに
総合都市プラザや
ごみ焼却炉建設等で合わせて３００億円以上の資金が投入されます。
地方自治体の経済対策は限定的とはいえ、投入される資金を勘案すれば、景気浮揚の千載一遇のチャンスと言えますが、市長の御見解をお伺いをいたします。
２番、
新幹線開通後２年を経過して。
（１）計画された事業は完了したか、効果はあったか。
あと１カ月を経過しないうちに、
新幹線開通から２年が経過します。開通前に計画された西口駐車場や歴史のプロムナード、京町西田線はまだ完成していません。過去を振り返ると、開通後のその月に
新幹線準備室は解体され、各課に振り分けられました。残った事業はほとんど１年停滞してやっと動き出していますが、２年たってもまだ完成していない状態です。開通後にでき上がった事業もあります。
定住促進構想などは、１年後完成しました。こうした附帯事業のおくれは、新幹線の効果を著しく阻害したと今でもじくじたる思いが私の中にあります。
そして、まだ完成していないまま、行政の関心は
総合都市プラザに移っています。職員の中には
総合都市プラザができ上がるまでは、他の事業はやらない雰囲気さえ出てきたような感じがします。
来年度は組織改正で
総合都市プラザ準備室ができると聞いています。この準備室は、
総合都市プラザができ上がっても、その後１年間は解体しないように配慮したほうがいいのではないでしょうか。
総合都市プラザはともかく、新幹線の
効果はやりようによってはまだまだ引き出せる気がします。２年を経過した新幹線の感想を市長にお伺いいたします。
（２）観光は活性化したか。
新幹線開通後２年を迎え、もう一つの目玉である観光は、新幹線の恩恵を受けたのか。観光客の数字だけでなく、新幹線を契機に新たな動きが少しは出てきているようにも感じます。
ＪＲ西口では、京隈かいわいめぐりが校区を挙げて自主的に立ち上がり、多くの人を集めています。
坂本繁二郎生家周辺もそれなりに観光・文化の拠点となってきてほしいなというふうにも思っております。
しかし、まだ本当に新幹線の効果が生かし切れていないような気がいたします。市では「
まち旅博覧会」など新幹線に向けた取り組みもなされていますが、何かもう一つ、新幹線の効果はこれで終わるのかと思うと、これでいいのかなという思いでございます。何もかも中途半端で終わらせることはできません。観光客の誘致は水ものですが、愚直に計画したことを実行し、その効果を待つ以外に手がありません。
観光客は、先ほどから水ものと言っていますが、グルメや歴史や文化で誘致することも、もし人々が認めれば可能です。まさに着実な政策が肝要です。まさに
総合都市プラザが緒につこうとしていますが、物事は同時進行し、
一つ一つ順番を待ってくれることはありません。その状況を受けて、推進する側も対処していかなければならないと思います。
商業都市久留米は、ビジネスマンが出張の合間に観光をするのも、立派な久留米の観光客だと恩います。
新幹線開通後の観光について、市長の御見解を伺います。
３番目、都市の再生をどう考えているか。
ＪＲ久留米駅前第１街区市街地再開発事業は、最終的には全国的にも順調に完了した再開発事業と評されていますが、時間的に
準備組合設立から１９年を要した極めて長期間の開発となりました。その最大の原因は、新幹線の開通に合わせるということで、新幹線が開通するのを待ちながら、その１年前に完了した次第です。
この再開発事業を後半引っ張ってくれた事務局長は、完成後発行した竣工記念誌の編集後記に、「私は、当時から
都市づくりに関しては、市街地の拡大ではなく
中心市街地を再整備し、コンパクトで魅力のあるまちづくりを進めることにより、将来を見据えた効率的な都市経営をすべきだとの考えであった」と記述しています。この意見は
中心市街地を考えるときもっともな意見ですが、実行するとなると、思い立ってすぐ成功する事業ではないので、なかなか難しい面があります。
しかし、１０年後、２０年後の久留米市を考えるとき、ぜひこの手法で市街地をよみがえらせなければならないと考えています。
そういう意味からすると、ＪＲの第１街区以降、再開発がどれだけ動いたのかと考えますと、少な過ぎるような気がいたします。
総合都市プラザが、今、焦眉の急のようですが、ある意味これは行政主導の再開発であり、そのほかに法定再開発から優良再開発建築物まで含んでも数えるほどしかありません。新世界地区第２期工区、銀座地区、そして最近やっと緒についたＪＲ駅前第２街区です。中心の活性化は容易ではなく、費用と時間がかかります。
しかし、活性化させるためには、労苦を惜しまず、市長が陣頭指揮をとるぐらいの覚悟でやらなければ、まちは動かないと思いますが、市長の御見解を伺いをいたします。
４番目、
教育委員会制度の隘路について。
（１）選良の同意人事だけでうまくいくのか。
大阪市長の橋下徹氏が
教育委員会に抵抗しているように、戦後６８年を経て
教育委員会制度は制度疲労を起こしつつあると言っても過言ではありません。そこで、久留米市も
教育委員会制度について少し考え、間題提起をしてみたいと思います。
まず、
教育委員会の歴史ですが、
教育委員会は
連合国軍最高司令官総司令部、いわゆるＧＨＱ要請で、アメリカ合衆国からの
教育使節団が１９４６年に来日、第１次
アメリカ教育使節団報告書が提出され、設置勧告されました。これを受け、文部省は１９４８年に
教育委員会を設置します。
設置された当初から、
地方自治体の長から独立した
行政委員会で、当時は公選制、合議制であったと聞いております。
しかし、
教育委員選挙の低投票率や党派的対立が持ち込まれる弊害を解消するため、１９５６年、公選制の廃止と任命制の導入が行われ、教育長の
任命承認制度、予算案、条例案の送付権の廃止を盛り込んだ
地方教育行政法が成立、教育行政に対する首長の影響力が増したとインターネットでは書いてありました。
戦後、恐らく敗戦の反省から、再び軍国主義化しないため、ＧＨＱも政治から独立性を持たせるため、
教育委員会を設置したと考えられます。
しかし、教育委員の公選制など、なかなか
党派的対立等が解消できず、教育委員の同意になったのだろうと思われます。
しかし、自治体の長から独立したがゆえの弊害も出てきていると私は考えています。
そしてもう一つ、県の
教育委員会が人事権を持って、市の
教育委員会は施設管理という現実は、教職員を完全には掌握できないということになっております。
人事権においては、市の
教育委員会はアドバイスはしても、人事権は
県教育委員会にあり、賃金も県から出ている。教職員が掌握できない現象は、教職員の表彰のときも顕著で、最近は知りませんが、ジーパン姿で表彰に来た時代もあると聞いています。まさに水際の管理ができていない。管理される側も怖くないという悪循環、まさに隔靴掻痒と言える現象です。
少なくとも現場の学校は、身近な市ないしは市の
教育委員会が把握すべきで、手の届かない県が人事権を持っていても教職員をコントロールはできない。こうした県と市のはざま、行政本体や首長と
教育委員会のはざまはどうしても変えることはできないと思いますが、このやりにくさについて、市長の任命と議会の同意だけで市民の意向は学校に反映されるのか、お伺いをいたします。
ここはあえて対比するために教育長ではなく、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
（２）独立性とはどんな独立性なのか。
戦前の教育が全て間違っているとは誰も思っていないと思いますが、確かに敗戦により米国に占領され、ＧＨＱが
教育委員会設置を求めれば、時の政府は設置せねばならなかったと思います。
政治から教育を独立させるというのは、当時の状況ではわかるような気もしますが、当時ＧＨＱは県と市のはざまで何か起こるかなど考えなかっただろうし、
教育委員会が独立性を保つのは市側からすれば、不都合があっても手が出せない。
教育委員会側も独立を堅持するというのは、独立して日本の教育の目標を達成しなければならないわけで、そう簡単なことではありません。
仄聞するところによれば、学校現場は一生懸命やる人とやらない人の差が大きいところもあり、単に教職員だけでなく、県から派遣されたりしている事務職や栄養士の中にも、何もしてない人間もいるやに聞いております。まして学校で起きる全ての事象に
教育委員会が対応できない場面が、全国では数多く見かけています。
地方自治体は、制度を変えることはできませんが、学校現場がサボタージュの温床になることは容認することはできませんし、それは一生懸命子供たちと向き合っている教職員に対して申しわけないでしょう。
学校現場は、校長が管理することになっています。そのために、権限も与えられています。しかし、２年ごとに交代する校長では全部を把握することはできません。校長に頼れなければ、独立性などいっておれず、子供たちのために、行政や地域に応援を求め、その目的を達成しなければなりません。
もともとＧＨＱに押しつけられた制度の中で、現代社会の教育の目標を達成し、今後ますます難しくなる子供たちを教育していく体制をつくるには、全ての関係する機関が連携しなければ行き届かない部分をカバーすることはできません。
同時に、このＧＨＱから押しつけの制度をよりよいものにしていく努力も必要です。教育は社会の鏡と言われています。複雑な社会状況、子供たちの状況を考え、教育を推進していくには
教育委員会はいかにあるべきか、市長、
教育長双方に答弁願えれば幸いです。
５番目、子育て支援について。
子ども子育て新制度について。
１年前に保育行政について質間を行いましたが、平成２４年３月２日に「子ども・子育て新システムの基本制度について」が
少子化社会対策会議において決定、法案が国会に上程されました。その後、法案が一部修正を経て可決、
消費税率引き上げの実施時期に合わせ施行することになっています。消費税率の引き上げは平成２６年４月に８％、平成２７年１０月に１０％とすることが予定されることを踏まえ、平成２７年４月からの実施を目指しています。
ここで国の流れを説明しても仕方ありませんが、昨年の子ども・子育て新システムが決定されてから、政権がかわってもその流れは３党合意なので変わらず、当時内閣府にいた村木厚子さんが策定したときの考え方が今も受け継がれていると思われます。
そうであれば、国は本格的に、俗にいう幼保一元化に踏み出すわけで、この子ども・子育て新システムの一番の目玉は、
待機児童解消もさることながら、今までのように共働きの家庭は保育園、専業主婦は幼稚園というのではなく、全ての児童を対象に一元化して対応するというものです。
当たり前のように聞こえますが、恐らく幼児教育の現状に相当の変化がもたらされてきます。法律の従来の
学校教育法と
社会福祉法が入り乱れるのではなく、単一の法律で認可が可能になります。子ども・子育て新システムは、去年も言いましたが、全ての児童を単一のシステムで受け入れ、恐らく総額１兆円をつぎ込む一大事業となります。
と同時に、このシステムの底流に流れる哲学は、
女子労働力率と
合計特殊出生率が正比例する、つまり、女性の社会的進出が進んでいる国ほど、
合計特殊出生率も高い傾向にあるという哲学、一石二鳥の政策のように見えます。何はともあれ、
緊急経済対策と同じく総額１兆円のこの事業を活用しないという法はないように思います。
行政は幼稚園、保育園が対立することなく、スムーズな一元化を推し進めて予算を獲得し、幼児教育を充実させることが肝要だと考えますが、その準備はできているのかをお尋ねをいたします。
最後になりますが、（２）今後の幼児教育について。
さきの子ども・子育て新システムは、一歩踏み込んで
学童保育所にまで言及しています。
学童保育所は、就学後の学童を３年生まで預かる施設で、定義上は幼児には入りませんが、幼稚園、保育園の延長と考えれば、まさに幼児教育の延長線上にあります。
今、久留米の
学童保育所は３，０００人以上の子供たちを預かっています。それもやはり、共働き家庭の子供に限られています。全ての子供を対象にすることは、保育に欠ける子供たちだけではなく、専業主婦の子供でも、誰でも子供であれば預かる施設になるのでしょうか。お尋ねをいたします。
同時に、６年生まで年齢を伸ばすとも明言されているようであります。そうなれば、
学童保育所に通う子供は、今の３，０００人から急激に増加すると考えられますが、久留米市の
連合会方式でこの状況に対処するには相当の準備が必要です。
待機児童の解消だけでなく、女性の社会進出を高め、
女子労働力率を高めるためには、将来に対する備えが大切ですが、
学童保育所をどう考えておられるのか、市長の御見解をお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○副議長（堀田富子君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
清風会議員団を代表しての
石橋力議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの国の一連の
デフレ脱却政策を受けて、どう対応するか。（１）格差社会か平等社会かという御質問でございますが、厳しい経済環境の中で、
デフレ脱却に向けあらゆる政策手段を総動員するという政府の経済対策につきましては、為替相場や株価の動向を見ましても、その期待感からこれまでのところ一定の政策効果があらわれていると思っております。
一方で適切な雇用・所得政策がないために、財政出動が
勤労者所得の増につながらない場合は、経済循環が滞り、さらなる格差を生み出し、
デフレ脱却や
地域活性化に影響を及ぼすおそれがあることの指摘もございます。
この経済政策が実行力を持つためには、投資したお金がとどまることなく循環することが重要でありまして、そのためには、政府、
地方自治体や日銀の取り組みだけではなく、民間側からも賃金増や新たな雇用創出等の形で労働者に利益を還元し、消費を促すことが必要不可欠だと考えます。
そうした中で、久留米市の対応でございますが、今回の政府の経済対策を最大限活用しながら、格差の拡大ではなく、より多くの市民の皆様が生活への波及効果を実現できるような地域経済の活性化を図ることを目指しまして、１点目には公共事業の前倒しと地場企業の受注機会の拡大、２点目には就労支援、３点目には子育て世代の
経済的負担軽減の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
１点目の
公共事業前倒しと地域企業の受注機会の拡大でございますが、公共投資による需要の喚起策として、最大限の公共事業の前倒しを図るとともに、
最大限地場企業の受注機会の拡大を図り、地場企業の収益性を高め、雇用の下支えを図ってまいりたいと考えております。
２点目の就労支援でございますが、厳しい市内の雇用環境の中で、消費を支える安定的な収入基盤の確保を支援するため、若年者の就労支援に積極的に取り組みますとともに、就労サポーターを引き続きジョブプラザに配置し、職探しの期間が長期にわたっている方々に対する支援や、国の緊急雇用創出事業を活用した就労支援などに取り組みまして、地域の雇用安定にも努めてまいります。
３点目の子育て世代の
経済的負担軽減でございますが、次代の久留米市を担い、消費活動も活発な子育て世代に対し、日々の労働、消費を支える安全・安心な生活環境を提供するため、子供の通院医療費助成の拡充や、待機児童ゼロに向けた保育環境の整備などの子育て支援策の充実を図るなど、焦点を絞った定住促進戦略の取り組みも進めてまいりたいと考えております。
このような取り組みを通しまして、その実施に当たりましては、地域が真に元気になることを第一に考え、その効果が格差の拡大につながるのではなく、より多くの市民の福祉向上につながるよう細心の注意を払いながら取り組んでまいる所存でございます。
２項目めの「機会の窓」をどう開かせるかという御質問でございますが、我が国の人口構造は、世界に類を見ないスピードで進行する少子高齢化の影響を受けまして、いわゆる「機会の窓」という観点からいえば、窓が開かれた高い経済成長が期待できる段階は既に過ぎております。
人口減少社会に入った我が国の人口トレンドを考えますと、今後、劇的な
生産年齢人口の増は期待できないため、御指摘のとおり、変化した人口構造を補うイノベーションの推進と競争力の確保こそが我が国の持続的な発展にとって鍵となるものと考えております。
このような認識のもと、久留米市といたしましては、より自律的で持続性、発展性のある地域経済をつくるため、久留米市の強みを生かした地域経済活性化に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、商工業の分野でございますが、バイオベンチャーの育成及びバイオクラスターの形成促進など、新産業の創出、高度先端医療や自動車、産業機械などの戦略誘致分野を重点とした企業誘致、久留米のものづくりの伝統を生かした中小企業の振興に取り組んでまいります。
また、ジェトロや福岡県などと連携した海外の事業者の招聘事業など、地域企業の海外取引や販路拡大等を支援するなど、国際経済交流の振興につきましても、積極的に推進してまいります。
次に、農業分野でございますが、集落営農組織の法人化支援や新規農業者の育成事業による長期安定的な担い手確保、農業生産基盤整備や農業用施設・機械の導入支援による強固な農業構造の確立、農業の６次産業化や久留米産農産物のブランド力向上などによる、久留米産農産物の販売力強化等に取り組んでまいります。
さらに、交流人口の確保についてでございますが、地域密着観光等のさらなる推進を通した魅力の磨き上げと情報発信力の強化により、交流人口の確保を図り、域外からの投資・消費機会の拡大も図ってまいりたいと考えております。
１項目めの３点目の久留米市はどう対応するかの御質問でございますが、今回の政府の
緊急経済対策につきましては、迅速で切れ目のない経済対策の実行による景気の底割れ回避と、公共投資拡大による景気浮揚、勤労者の所得改善による消費拡大を目指したものでございまして、平成２４年度第１次補正予算として、総額１０兆２，８１５億円の財政出動と金融緩和による地域経済活性化策として打ち出されたものでございます。
この
緊急経済対策への対応に当たりましては、久留米市におきましては、市内経済を活性化するためには、公共事業を中心とした財政支出の拡大による速やかな需要の喚起が必要であるとの認識のもと、平成２４年度補正予算と平成２５年度当初予算を一体のものと捉えまして、国の交付金等の措置を最大限に活用いたしまして、過去最大となる積極的な予算を提案をさせていただいております。
特に経済対策事業分といたしまして、平成２４年度補正予算におきましては、総額１２０億４，８１４万円を計上させていただいております。
また、２大プロジェクトである（仮称）
総合都市プラザや北部一般廃棄物処理施設の整備につきましては、本体工事の本格化に伴う設計工事費等を計上、地域産業の活性化といたしまして、企業の設備投資を促進する交付金や新技術・新製品の開発支援のための補助金新設等の商工業振興策、新たな農業振興地域整備計画策定や担い手の育成といった長期的展望に立った農業振興策の実施に必要な手厚い事業予算をお願いをしているところでございます。
このような積極的で大規模な予算は、政府の経済対策なしには実現できなかったものでありまして、まさに今後の久留米市の発展に活用できる機会であり、この好機を的確に地域経済の活性化につなげ、持続可能な地域経済を維持することが大切であると考えております。
このため、地域内で発生いたしました需要を地域内で賄う経済循環を生み出すこと、すなわち、地域内に再投資するような取り組みを通して、地域経済を活性化することが重要であると考えております。
私は、今回の
緊急経済対策は、まさに緊急的な対処療法でありまして、根治療法ではないと思っております。したがいまして、今回お願いしております予算事業だけで地域経済の活性化に対する持続的な効果が出るものではなく、これを契機として地域経済の血液であるお金を公共投資の形で地域にしっかり注入し、循環させるような仕掛けを構築し、これを継続して機能させることが必要だと考えております。
（仮称）
総合都市プラザや北部一般廃棄物処理施設整備等のいわゆる技術的に特殊性を伴う部分への対応等の課題も一部ございますが、地場企業の受注機会の拡大を最大限に図り、企業収益を高め、雇用を下支えする、そして市民の消費を伸ばし、投資効果を地域内で循環させることで、第３次産業までその効果を波及させる、そうした連鎖が地域経済の浮揚、ひいては市民福祉の向上へとつなげていけるよう精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの
新幹線開通後２年を経過して、その（１）計画された事業は完了したか、効果はあったかという御質問でございますが、九州新幹線の全線開業を都市のポテンシャルが大きく高まる絶好のチャンスとして捉え、これを地域の活性化をつなげるための「新幹線活用まちづくり戦略」を策定をし、久留米市としてハード、ソフトの両面から取り組みを進めてまいりました。
この戦略では、広域交流を支える玄関口づくり、定住を促す環境づくり、来街者を引き込む仕掛けづくり、この３つを柱として戦略的に事業を推進をしているところでございます。
まず、広域交流を支える玄関口づくりでは、駅前広場や東西自由通路の整備、ＪＲ久留米西口線及び東口線の整備や、東口駅前市街地の再開発事業など、駅周辺の交通利便性やアクセス機能を強化するとともに、良好で魅力的な市街地形成に取り組み、３０万都市にふさわしい玄関口づくりを進めてまいりました。
戦略の２つ目、定住を促す環境づくりでは、優良建築物の整備や優良賃貸住宅整備の支援など、居住の受け皿となる住宅供給や生活基盤の整備を行い、定住環境の魅力向上を図るとともに、本年度より定住促進策としてウエルカムキャンペーンを実施し、積極的に久留米暮らしの魅力をアピールをしているところでございます。
そして、戦略の３つ目、来街者を引き込む仕掛けづくりでは、食や芸術など、魅力的な地域資源を活用した観光振興や観光基盤の整備を行うとともに、久留米の魅力を市内外に発信するプロモーション活動を官民一体となり、集中的に推進をしてまいったところでございます。
まず、こうした取り組みの効果でございますが、新幹線久留米駅の乗降客数及び、そして、開業２年目の本年度の乗降客数も順調に伸びていると伺っております。
また、市内の主な観光施設の来場者数、地場産くるめ
ＪＲ久留米駅前店の１日平均売り上げ額なども、開業前に比べまして軒並み増加をしておりまして、新幹線を活用したこれまでの取り組みが一定効果につながっていると、そのように理解をしております。
一方で課題もございまして、ハード整備の面ではＪＲ久留米駅西口駐車場整備、京町西田線を初め、現在も一部未完了の事業があります。これは、早期の完了に向け、さらなる努力を傾注して取り組みたいと考えております。
また、ソフト面では、九州新幹線全線開業のインパクトに合わせてＰＲ活動を行ってまいりましたが、久留米の魅力のアピールにつきましては、質量ともにまだまだ向上させる必要があると考えておりまして、さらに情報発信力を高める取り組みに力を入れたいと思っております。
今後でございますが、いずれにしましても久留米市にとりまして、九州新幹線の全線開業はまさに都市間競争の幕開けという認識のもとで、開業効果を確実に地域の活性化につなげるために、市民の皆様や関係の皆様に御協力を賜りながら、全市一丸となり心血を注ぎ取り組まなければならないものと思っております。
また、この開業効果を一過性のものとせず、定住人口の維持や交流人口の拡大につなげていくことが最も重要なものだとも認識をいたしております。
そのため、これまでの成果や課題を踏まえ、今後さらに久留米の魅力向上に力を入れ、それを効果的に発信することで、ますます激しくなる都市間競争の中で選ばれる都市となりますよう精いっぱい努めてまいる所存でございます。
新幹線の２項目め、観光は活性化したかという御質問でございますが、開通後の観光につきましては、これまで開業を契機とした観光誘客を促進するため、さまざまな来街者を引き込む仕掛けづくりに取り組んできたところでございます。
１点目は、自然や歴史、文化芸術、食などの地域資源を活用した魅力づくりでございます。
体験交流型の観光商品、久留米
まち旅博覧会やラーメンフェスタを原点とする食を生かした取り組み、青木繁、坂本繁二郎の企画展、金閣・銀閣の寺宝展の開催などに努めてまいりました。
２点目は、観光基盤の整備でございます。
坂本繁二郎生家の保存や有馬記念館の改修のほか、ＪＲ久留米駅観光案内所や歩行者用観光案内サインなどを整備してまいりました。
３点目は、観光プロモーション活動でございます。
女優、田中麗奈さんの久留米ふるさと特別大使への起用や、関西、南九州方面への観光キャンペーンなど、久留米の魅力をＰＲする多様な情報発信を実施してまいりました。
このような取り組みの結果、ＪＲ久留米駅の利用者数は堅調に伸びておりまして、主要観光施設の来場者数、観光ホームページのアクセス数、マスコミ等で紹介された件数なども軒並み増加をいたしております。
また、石橋議員御指摘のとおり、「京隈かいわいめぐり」の実施や、新銘菓「水天宮恋ものがたり」の発売、さらにはホテルやタクシー業界の新たな取り組みなど、地域や事業者の皆様を含め久留米市全体で観光地としての機運が醸成されつつあると認識をしております。
しかしながら、全国的な知名度や日帰り観光客が多いという課題もございますことから、新たな観光資源の発掘や磨き上げを行う地域密着観光に積極的に取り組むとともに、効果的な観光ＰＲをさらに充実強化してまいりたいと考えております。
また、ビジネスやコンベンションで久留米を訪れたお客様に、観光目的のリピーターになっていただける仕掛けなども進めまして、多様化する観光ニーズに対応した魅力ある観光地づくりに努めてまいります。
いずれにいたしましても、交通アクセスや都市イメージの向上、集客エリアの拡大といった新幹線の開業効果を今後も継続して活用しながら、しっかりと交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
３点目の都市の再生をどう考えているかの御質問でございます。
近年の少子高齢化、人口減少など、都市を取り巻く環境が大きく変化する中で、今後の
都市づくりの基本的な考え方といたしましては、市街地の拡大を前提とする
都市づくりから
中心市街地を再編整備することで、都市の多様な機能をコンパクトにまとめ、誰もが快適に安全で安心して生活できる
都市づくりを進めていくことが重要であると考えております。
そのような
都市づくりを目指す上で、老朽建築物が密集する地区において細分化された敷地を統合し、建物を不燃化し土地の高度利用を図ることにより、安全で快適なまちをつくる市街地再開発事業は、非常に有効な手法であると考えております。
久留米市では、昭和５８年の西鉄久留米駅東口地区の整備から市街地再開発事業に取り組み、都市機能の改善を図ってまいりました。
近年では、新幹線開業に合わせた
ＪＲ久留米駅前第１街区市街地再開発事業による３５階建てのマンション建設や、昨年８月には六ツ門新世界地区に優良建築物等整備事業によるマンションが完成するなど、町なかにおける良好な居住環境の整備を進めております。
現在進められております六ツ門８番街地区市街地再開発事業における（仮称）
総合都市プラザ整備事業に全力で取り組むことはもちろんでございますが、
ＪＲ久留米駅前第２街区におきましても、事業化に向け
準備組合設立の取り組みがなされており、久留米市としましても地元の皆様との連携や支援を行うことで、積極的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、銀座地区と新世界第２期工区地区におきましても、地元協議会が優良建築物等整備事業を活用した再開発に取り組まれておりまして、本市といたしましても、地元協議会との連携や支援を行うことで、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
現在、再開発事業に取り組んでおられます地区以外にも、市内には空き地のまま残された低未利用地や老朽木造建築物が密集した地域など、市街地の環境改善を図るべき地区がございます。
そうした地区の環境改善を図るとともに、久留米市が目指すコンパクトなまちづくりや町なか居住を推進する上で、再開発事業は非常に効果的な手法でありますことから、今後とも地元権利者の土地の有効利用を図る機運の把握に努めるなど、積極的な姿勢で再開発事業を推進することによりまして、市街地の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
４項目めの
教育委員会制度の隘路について、その１項目め、選良の同意人事だけでうまくいくのかという御質問でございますが、教育委員の人事につきましては、地方教育行政の組織及び任命に関する法律の規定に基づき、首長が議会の同意を得てとり行う制度になっております。
また、教育委員長につきましては、教育委員のうちから互選され、教育長につきましては、教育委員のうちから
教育委員会が任命することとなっております。
教育委員の任期は４年でありまして、その罷免は任命と同様に首長が議会の同意を得て行う規定になっており、教育委員の構成については、同一政党所属者を２名までに制限することも規定をされております。
なお、現在の任命制の導入の経緯等については、先ほど石橋議員の御質問の中に触れられたとおりの経緯でございますが、その中で、現在の任命制度につきましては、教育の安定性、継続性及び政治的中立性の担保に重きを置いた仕組みとなっておりまして、この仕組みの中で首長は教育行政に対して教育委員の任命を通じた間接的な責任を担っております。
一方で、首長には、自治体行政の総括責任者としての責任が求められることから、
教育委員会が担う責任と首長の責任との関係が市民にわかりがたいといった指摘のほか、教育委員の人事だけでは首長の意向が教育行政に反映されがたいため、自治体の総合行政の妨げになるといった指摘もございます。
これらの指摘に対しましては、教育委員の任命の際には、法の趣旨を踏まえた人選を行うことはもとより、
教育委員会との連携を密にすることが必要であると認識をいたしております。
その具体的な取り組みとしましては、まずは現行法で首長の権限とされている予算編成を通じた連携が挙げられるわけでございまして、特にその点につきましては、十分な
教育委員会との協議を行いながら、教育行政についての予算の計上の策定を行っているところでございます。
また、
教育委員会が実施するさまざまな施策の基本となる久留米市教育改革プランは、久留米市新総合計画の趣旨を踏まえて策定をされたものでありまして、久留米市が目指す都市像の実現に向け、一体的な取り組みを展開する上で、施策の整合性がとれたものとなっております。
今後は、
教育委員会との連携をさらに深めるため、首長と教育委員の意見交換等の先進他市での取り組み事例等を参考にしながら、今まで以上に一体的・総合的な行政の展開を図って行く必要がある、そのように認識をいたしております。
教育委員会制度の２点目の独立性についての御質問でございますが、
教育委員会は首長から独立した機関として位置づけられておりまして、中立・公正な職務の執行を確保するように配慮された制度となっております。
教育委員会制度の独立性についてでございますが、その考え方は、
行政委員会の一つとして独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保させることにある、それが独立性の特性といいますか、独立性の基本的な考え方だと理解をしておりますが、その中で、教育行政に関する首長の職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において規定をされているところですが、５つの項目に限られておりまして、教育に関する多くの業務の管理執行権は
教育委員会にあることになっております。
その一方で、教育は市民にとって身近で関心の高い行政分野でありますため、自治体の総括責任者である首長に対しても、大きな責任が求められていると認識をしております。
そこで、
教育委員会の独立性に対しまして、昨今、首長と
教育委員会の責任の所在が不明確であるという指摘がなされております。さらに、近年の社会状況の変化に対応した教育施策の展開のためには、自治体を挙げての一体的な取り組みが必要となりますが、
教育委員会の独立性が総合的な施策実施の妨げとなるという指摘もございます。
こうしたことを踏まえますと、施策の特性を生かした教育行政や市民の求める教育課題に応えるために必要なのは、
教育委員会と首長が連携をし、密接に協働していくことが必要であると考えます。
今後も、久留米市の教育充実を目指しまして、市民の意向を的確に把握しながら、効率的かつ整合的な行政を推進していくよう努力をしたいと思っております。
御質問の５項目めの子育て支援につきましては、野田
子ども未来部長から回答をさせていただきます。
○副議長（堀田富子君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ４項目めの
教育委員会制度の隘路について、２点目の
教育委員会の独立性についてお答えを申し上げます。
教育委員会の独立性及び役割分担についてでございますが、市
教育委員会と首長との関係では、議会の同意による教育委員の任命と予算編成は首長が行われます。また、市
教育委員会と
県教育委員会の関係では、教職員の人事及び懲戒、給与負担は
県教育委員会が行いますが、服務監督は市
教育委員会が行います。さらに市
教育委員会と学校との関係では、市
教育委員会は公立学校の管理機関という役割を担っておりますが、学校長には教育活動に関することなどの校務をつかさどる権限が付与されております。
このような関係の中で、独立性が担保されている反面で、学校と市
教育委員会の権限の関係や責任の所在が不明確で、教育行政全体としての取り組みが見えがたいという指摘などがなされております。
教育委員会の独立性及び役割分担の課題と連携についてでございますが、市
教育委員会といたしましては、学校が主体的な教育活動を行いますように、学校の自主性、独立性を図りながら、地域や保護者の要請に応じるために、学校長のリーダーシップのもとに実施されます教育課程や学習指導、学校運営等への指導、助言、支援を通じて連携していく必要があると考えます。
これらを踏まえ、市
教育委員会は、市長、
県教育委員会、学校との適切な役割分担のもとで、相互の協力をより一層深めながら、久留米市の教育の発展・充実のために一体的・総合的な教育施策の展開を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（堀田富子君） 野田
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（野田秀樹君） 質問の５項目め、子育て支援についてお答えいたします。
（１）子ども・子育て新制度についてでございます。
昨年８月に国会で成立したいわゆる子ども・子育て関連３法に基づき、平成２７年度から子ども・子育て新制度を開始するための動きが始まっておるところでございます。
この制度では、国は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実という３つの課題解決を図るべく、これから具体的な検討に入るという状況でございます。
その中で、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供につきましては、国は幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及を進めているとされております。
また、新制度では、基礎自治体であります市町村が実施主体となり、都道府県・国が市町村を重層的に支えることとされております。市の責務として、市の子ども・子育て支援事業計画の策定を初め、ニーズ調査や認定こども園の認可・指導監督などの準備を行う必要がございます。
これからの対応でございますけれども、まず、ニーズ調査につきましては、市の子育て支援策に関する意見や動向を把握するために、子育て当事者に対し実施する予定にしておるところでございます。
具体的な内容につきましては、平成２５年度に入りまして、内閣府が設置をいたします子ども・子育て会議において検討の上、指針が示される予定となっておりますので、それを踏まえた上で調査を実施をしたいというふうに考えております。
また、その調査結果を新たに設置をいたします久留米市の子ども・子育て会議の中で分析・検討していただき、子ども・子育て支援事業計画の策定を行いたいというふうに考えております。
これからの作業を２５年と２６年の２カ年で行い、２７年度から予定されております計画に基づく事業の展開に向けて、着実に対応してまいりたいというふうに考えております。
また、幼保一元化へのスムーズな移行に向けてにつきましては、既存の幼稚園及び保育所が認定こども園に移行することについての義務づけはございませんので、移行するかどうかにつきましては、それぞれ運営法人の判断というふうになってまいりますが、久留米市といたしましては、判断に必要となる正確な情報の収集及び提供、あわせまして新制度の趣旨の周知を十分にやってまいりたいというふうに考えております。
また、認定こども園への移行につきましては、幼稚園、保育所双方から移行する場合がございますので、それぞれの意向を十分にお伺いするとともに、ニーズ調査の結果や子ども・子育て会議の御意見等を踏まえた上で計画を策定をし、新制度の趣旨に沿って遺漏のないよう準備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
大きな５項目め、子育て支援についての２項目めでございます。今後の幼児教育についてでございますけれども、久留米市の学童保育事業につきましては、児童福祉法で定めます放課後児童健全育成事業に基づき実施をしているところでございますが、対象となる児童につきましては、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者というふうに定められております。
「労働等」という解釈につきましては、保護者の就労だけではなく、保護者の疾病や介護なども該当するというふうには示されているところでございます。今回の改正では、そこの解釈については変更されておらず、従来どおりということではございますけれども、対象年齢につきましては、おおむね１０歳未満との制限が削除され、６年生まで受け入れができるように改正がされたところでございます。
また、今回の新制度では、女性の労働力率の向上や経済活性化の面からも子育て支援策の充実が求められておりまして、
学童保育所事業もその中に位置づけがされているところでございます。
学童保育所事業につきましては、現在、利用児童の増加に伴い定員拡大に努めてきておるところでございますけれども、新制度の対応につきましても、施行開始までに受け入れ施設の体制づくりをしっかりと行い、また、指導員の確保及び質の向上や、先ほど議員のほうからも御指摘ありました運営体制でございますけれども、運営体制につきましては、平成２１年度に
連合会方式ということで、全市統一を行っておるところでございます。今までの間に、いろんな成果、課題等も出てまいっておりますので、そういう部分を十分踏まえますとともに、新制度への十分な対応のために運営体制の強化等もあわせて十分に検討し、精いっぱい対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、
学童保育所事業につきましては、仕事と子育ての両立支援やワークライフバランスの視点からも不可欠な事業というふうに認識もしておりますので、今後とも積極的な充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（堀田富子君）
石橋力議員。
〔２８番石橋力君登壇〕
○２８番（石橋力君） ２回目の質問をしたいと思います。
考えが一緒であなたのおっしゃるとおりと言われると、質問することはないんですけれども、それでもあえて考えが一緒なのかどうか、言葉づらではよくわかりませんけれど。
今回、政権交代が行われまして、安倍さんが言われる
インフレターゲットの目標とか、金融緩和というのは、金融緩和によって緩やかなインフレを起こし、経済の回復に結びつけようとする政策をいうんです。これ、リフレーション、経済学的にリフレーションもしくはリフレ政策というふうに呼ばれているわけなんですけれども、これは、経済学者によっては劇薬だというふうに言われています。一たびこれがひとり歩きをしながらインフレがとまらなくなると、本当の意味で怖い、物価だけが上がっていって所得だけが上がらないというような、国民経済にとっては本当に打撃を受けるような政策になるという学者もいるわけでございますが、では、何もやらなければそれでいいのかという話になってくるわけですけれども、今のこの閉塞状態を打破するのに、前政権からもいろいろやられましたけれども、やっぱり市場が反応するというのは、今回が久方ぶりに市場が反応してるんじゃなかろうかなというふうに思います。
輸出産業あたりを見ますと、やっぱり１ドル１００円程度のほうが一番いいということで、これ、通貨政策じゃないんですけれども、なぜ通貨が、行き過ぎた円高で、１ドル７６円ぐらいの円高が９４円とか３円までになるのか、私にもその因果関係、ちょっとよくわからないんですけれども、やっぱり市場が、ヘッジファンドとか、昔の市場と違いますので、それが大きく関係してくるのではないかというふうに思っているわけですけれど。
ただ、そういう経済の話はともかく新聞で見ればわかるんでしょうけれども、久留米市は一体どうなのかという話になってくると、今までは国はそういう政策をとった、そして補正予算として資金が来たと、粛々としてその予算に従って、ひもつきはひもつきで公共工事をやる、道路は道路をやるというような、そういった状況だけではやっぱりもう違ってきてるのではないか、
地方自治体というのはもう少し考えながら、だから、市長さんは確かに経済政策に乗ってやりたいと、そして、久留米市３０万都市を活性化したいと思ってやるかもしれませんけど、職員は一体どうなのか。私たちには関係ないよと、それは国の政策じゃないかと、私たちは言われたことをやってればいいんだなという意識だけでは、もう恐らく久留米市がそんなに活性化することはないんじゃなかろうかなというふうに思っております。
ですから、この話をするときに説明もしましたけれども、どうも何か熱が入らないんです。それは、全国的な国の話とグローバル経済の話で、私らには関係ありませんというような、そういう職員が、もしそういう職員の感覚があるとすれば、やっぱり水際でこの政策は失敗するんじゃなかろうかというふうに思っております。
ですから、限定的に久留米市だけで、３０万都市だけの話かもしれませんけど、恐らくこの経済政策はどこも今困っているわけですから、全国の自治体が、全部とは言いませんけれど、半数以上は目の色変えて、自分ところの活性化のためにやってくるんではないのかなというふうに思います。そのときに乗りおくれたら、まさにこれは都市間、行政のほう言われる、新幹線でよくいう都市間競争に負けていくという話になってくるというふうに思います。だから、よっぽど気をつけて、市長さんだけが一生懸命にやるのではなくて、職員の末端にまでこの考え方を本当に生かしていただきたいなというふうに思っております。
と同時に、格差社会というのがどんどん出てきておりますけれども、私はやっぱり政策の中で、これもそうなんですけれども、久留米市だけじゃできませんよという話じゃなくて、やっぱり機会の窓とか経済学では言ってるわけですから、
生産年齢人口に光を当てた、そういった政策を、資金が出ていくなら中小企業にだって、そういうところをやっぱり要請をしていくぐらいの努力をしていく必要じゃないのかなと思っております。
そういう中で、ローソンはやっぱり若い人たちに、若い人たちっていっても、恐らく一番消費が必要な世代に厚く給料を上げると、ボーナスでちゃんと処置するという話はやってるわけです。この前から、例の新浪さんと言われる人、非常にエリートコースなんです。慶応義塾から三菱商事に入って、ハーバード大のＭＢＡ取ってるというような非常に優秀な人ですけど、その祖先は非常に貧しくて苦労もしたような人だということをこのごろテレビで見たわけですけれども、そういう人たちが本当に自分の企業でもやろうというようなことでやって、じゃあ、ローソンだけでやれば日本経済がどうなるかっていう話じゃないんですけれども、しかしながら、じゃあ久留米市だけがやって、つまらんから自分ところは様子を見とこうという話もないんじゃなかろうかと、これはひとつその政策に乗って末端に至るまでやっていただきたいなというふうに思っておりますが、その点についてちょっともう１回御意見をいただきたいと思います。
２番目の新幹線ですが、非常に苦労をしました。ちょうど選挙の最中で、幸いにして当選をさせていただいて帰ってきたら、
新幹線準備室はもうなくなったということで、都市建設部はどうやったかというと、生活道路課であるとかそういうところに振り分けて残事業はやっていくということなんですが、全然進まない。受けたほうは、余計な仕事が来たぐらいにしか思っていないわけです。
ですから、やっぱり新幹線としてそれだけの、新幹線が通る前にこの事業はやろうということを決めた事業は、もしそれが間に合わなかったとしても、しっかりその組織をどこかに受け皿をつくって、しっかりやっていかなければいけませんけれども、恐らく僕は、今度
総合都市プラザと同じような結果になるんじゃなかろうかと、
総合都市プラザできた、しかし附帯事業は幾つか残った、しかし、それをどうするのかと、じゃあもう今度できる
総合都市プラザ準備室はもうでき上がった時点で解体してしまってあとは知らんよという話であれば、その効果が物すごく半減していくんではなかろうかというふうに思います。ということは、そういう轍を二度と踏まないように、残事業ができるまできっちりアフターケアをやるというのが、やっぱりこの事業をやる上でのあれではなかろうかなというふうに思っております。
そういうことからすると、定住構想も新幹線が来る前から一生懸命定住促進という、あの枠の中でやったわけじゃないですけれども、新幹線の定期券に対して補助金をつけてくれという話の中からやっていたんですけど、やって、非常にこれも職員はやる気なかったんです。でも、やってみると、今、定住促進というのは一つの政策の中核になってきているような気がします。であれば、やはりそこは聞くほうの意識なんです、聞くほうの。議員とか何とか、あちこちで皆さん活躍されてきて、人の意見も聞いてきよる、その意見を、あ、この意見は大事なんだ、ピックアップするのかしないのか、だからアンテナを張っていない職員だったら無理なんです。
ですから、そういうことも考えると、職員の資質の問題でしょうけれども、やっぱり市長さんの考えが末端にまで行けるような、そういう方策をとっていかなければならないということで、新幹線についてももう一つ、今度は恐らく同じような苦しみを
総合都市プラザでやる羽目になるんではないかというふうに思ってますんで、その辺に対して考えをお伺いをしたいなというふうに思います。
それから、再開発に関しての考え方なんですけれども、私も相談役としてＪＲの第１街区に関連をしてきました。幸いにして、まさに幸いにしてというのは適当じゃないかというふうに思っているわけですけれども、私も本当に知識もなかったわけですけれども、うまくいって今、やっと稼動している状態でございます。
一般の常識、例えば再開発に必要な建築の常識であるとか、土地の常識であるとかいう、再開発法の中ではほとんど通用しなかったんです。やっぱり経験しないとこの事業は無理です。ですから、そういうのを考えると、職員のほうもどんどん入れかわってますので、再開発を経験した人たちはもう退職をしている状況になっていますから、初動段階から知っているという職員がなかなかいなくなっています。そうであれば、やっぱり職員も勉強しながら一緒になってやらなければいけないわけです。
ですから、それを一番よく知ってるのは、やっぱりマンション業者であるとか、コンサルタントが一番よく知ってるわけですが、それを活用しながら本当の意味でしっかりやっていかないとこれは、ですから、はっきり申し上げて、再開発をこれからいろいろやっていく今の陣容ではちょっと無理だというふうに思っております。ですから、組織変更もやられるわけでしょうから、ひとつここは大いに考えていただかなければいけないということで、ちょっともう１回意見を聞きたいなというふうに思っております。
４番目、
教育委員会の隘路、何が一番いいのかと思いましたけど、隘路というのが適当なのかなと、適当じゃないのかなというのもわかりませんけれども、時まさに堤教育長の任期が今月来るわけでございまして、それについて、別に圧力を加えるわけではございません。また頑張っていただきたいなという気持ちもありますし、ただ、あんまり人事は、市長さんの任命について私が言う話ではありませんけれども。
この教育という話が、ここ、もう７回ぐらいになりますか、全国議長会フォーラムという、全国の議長会の主催でフォーラムをやっております。もう７回ぐらいになりますけれども、この前松山市でございました。片山善博さんが基調講演をされました。片山善博さんと申しますと、元鳥取県知事で総務省出身ということでございますけれども、この人が
地方自治体の一番の責務は教育なんだということを言っていらっしゃいます。僕も、これは別に目からうろこじゃないですけれども、私はそうは思ってないんですけれども、片山さんはそういうふうにおっしゃるけど、教育が一番大事なんだと、片山さんがおっしゃるには、教育長も大事なんだけど、教育委員長も大事なんだと。なぜ大事なのかというのは、やっぱり民間、委員会方式で幾つかありますけれど、民間で活躍されてる人たちが教育を見ていかなければ、教育の専門家だけが見とったって教育は成り立たないんですよというような話ではなかろうかなというふうに思っているわけですけれども、そうなってくると、今、橋下市長もいろいろやっておられると思いますけど、順調にいってるときはいいかもしれません。いわゆる平和時、平時のときはいいかもしれませんけれども、何か、例えばいじめとかそういう問題が起きたときに、本当にピンポイントで対処できるのかという話になってくると、恐らく今の私が言ったような、きょう最初の質問で言ったような、いわゆる複雑な権利関係とかそういうのが邪魔するんじゃなかろうかなというふうに思っているわけです。ですから、そういうことを考えると、この問題は非常に、将来のことを考えると大きな問題になってくるんじゃなかろうかなというふうに思います。ですから、これは一つその隘路を乗り越えながら行っていかなければならないというふうに思っております。
それと、教育長にお尋ねしたいんですけど、教育改革プラン、私も教育民生で第一に教育改革プランを見ました。総花的にいろいろ書いてありますけれども、僕は喫緊の課題として、今の久留米市の喫緊の課題は実力テストが全国平均より大きく下回っているということが大きな喫緊の課題じゃなかろうかというふうに思っております。
これについて、じゃあ目の色変えてやっているのかと、先生方が本当に、それは不登校も大事です、発達障害も大事でしょう。しかしながら、本当のはやっぱり学業だというふうに僕は思っております。それが、全国平均以下だということ、少なくとも全国平均まではやっぱり頑張らないといけないんじゃなかろうかなというふうに思います。
僕はそのとき言ったのは、家庭学習の時間に正比例するというふうに僕は思っているんです。家庭学習の多い県は、実力テスト、学力も、生徒の学力上がって平均以上に行ってる。やっぱり福岡県は家庭学習の時間が少ないんです。家庭学習というと、家庭を巻き込んでやらなければ非常に難しいです、先生方も。自分が教えるだけの、その範囲だけじゃないからです。しかしながら、難しかろうがどうしようが全国平均以下なんだから、それについてはやっぱり全国平均まで持ってきていただきたいなと、福岡県が全く全国の平均にぶら下がらないというのはおかしな話なんじゃなかろうかなというふうに思っているわけです。それについてどうお考えで、どう対処していかれるのか。
最後に、幼保一元化の問題で子育て支援という話ですけども、これは、もうやめられましたけれども、内閣府におられた皆さん御存じの村木厚子さんが、当時、子ども・子育て新システムの策定をされたときのあれです。そうであれば、これについて本当に待機児童とかそういうものが、１兆円の事業になります。本当に真剣にやっていただきたいなというふうに思っているわけです。
それから、学童ですけれども、私は今、
学童保育所連合会長というありがたい肩書きをいただきまして、一生懸命でもないんですけど、頑張っております。
僕が一番困ってるというか、本当にきょう、危機感を抱いてるのは発達障害なんです。発達障害って６％、子供の６％は発達障害だと言われている。今、多くなって、合併しましてから３，０００人預かってるんです、３，０００人以上。そうすると、単純に計算しても１８０人発達障害がいるというふうに思って間違いない。４４学童があるんですけれども、その中で１８０人発達障害がいるということであれば、４人か５人は１学童について発達障害がおると見なきゃいけません。
これは、恐らく学校の先生方も非常に頭の痛い問題じゃなかろうかと思いますけれども、
学童保育所、一緒なんです。指導員に対してその能力まで要求しなければいけないというのが、私にとって本当に頭の痛い問題ですけれども、何か解決法がありましたらお伺いして、第２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○副議長（堀田富子君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君）
石橋力議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの格差社会か平等社会かということで、いわゆる経済対策に久留米市がどう取り組むかということでございますが、先ほど回答申し上げましたことも決して私だけの考えではございませんで、職員と十分に協議をしながら回答も作成させていただいておりまして、職員も十分このことは認識をしている考え方でございます。
そういう中で、やはり職員として不安を持っておりますのは、組織的なあるいは人的な対応力で果たしてかなうかどうか、そういうことを率直に申し上げまして、不安の念を持っているところはございます。
そういったことで、私といたしましては、やはりこのような非常に大切な時期でございますので、臨時的にも体制を一時期強化をする、あるいはさまざまな外部機関の力もおかりをしながら、そして、さまざまな久留米市として可能な経済対策を実施をしていかなければならないというふうに思っております。
そういった中で、特に今回の久留米市の経済対策は、近隣の自治体をはるかに超えるレベルのものでございますので、そういったことを職員に国の政権交代後に職員自身も理解をした中で、いかに補正予算あるいは２５年度の予算化に結びつけるか、そして経済の活性化にどうそれをつなげていくかと、そのようなことを職員自身も十分考えながら、予算に反映をさせていただいておりますので、職員の意識というのは石橋議員の危惧されるような意識を越えていると私は確信をいたしておりますので、精いっぱい首長として、職員の勤務条件等にも配慮をしながら努力をしてまいりたいと思っております。
２点目の機会の窓についてでございますが、久留米市としてやはり大切なものは、
生産年齢人口の皆さんに対する支援ということで、行政として直接的な雇用でありますとか、あるいは賃金、そういったものについての対応とあわせまして、先ほども申し上げましたが、さまざまな支援を行うことが大変大事だというふうに思っております。
そういった中で、特に、いわゆる資金を市内の民間企業等に投資をすることによりまして、それによる好循環を生み出そうといったようなことで、今回予算編成をいたしておりますが、今後、それをいかに実効あるものにつなげていくかということは、行政だけでは可能ではありませんので、さまざまな民間団体、いろいろな場面でそのことを理解をしていただきながら、そして、その好循環が持続的につながるような政策も、私どもさらに工夫をさせていただきながら、機会の窓をどう開かせていくのか、
生産年齢人口、あるいは生産年齢の世代の皆さんにどう支援を強化をしていくのか、そのことは継続して努力をさせていただきたいと思っております。
それから、新幹線に関連しての御質問でございましたが、まさに新幹線につきましては、今後も、そして都市プラザの関連の質問もあったわけでございますが、今後も新幹線対応については継続をしていく、都市プラザにつきましては、開業後プラザそのものは、最低５年間ぐらいは直営でというような考え方を持っておりますが、それに関連したさまざまなまちづくり事業等も、箱物ができたらそれで区切りがついたと、そのようなことではなくて、まさにプラザを生かした中でのまちづくり、その大きなツールとして活用していく必要がございますので、プラザ開業後の組織につきましても、いわゆる継続性、共生の継続性、そしてさらなる効果を生み出すための考え方を基本にして、組織等については考えていく必要がある、そのことは認識をいたしておりますし、新幹線に関連したさまざまな事業等についても、組織として政策形成力の向上等を図るような組織改正等も行った結果、さまざまな取り組みがようやく実働をし始めたと、そういったような経緯もございますので、そのようなことで職員の意識も十分、今後高めるような努力も行っていきながら、新幹線並びに都市プラザについての対応については進めてまいりたいと、そのように考えております。
次に、再開発の関係でございますが、まさに再開発関係につきましては、これまで行政が主導するような再開発事業等も行ってきたわけでございますが、やはりどうしても職員の専門的な能力というのは、いわゆる新陳代謝の中で、この事業について十二分な専門能力を維持継続をしていくことはなかなか苦しい性質の課題だと思っております。そういったことでございますので、積極的に民間の専門的な力を活用していくことをやはり大胆に取り入れていきたいというふうに思っております。
今後、動き出すであろう、そして地域の皆様方がそのような気持ちを抱きながら取り組みを始めていただいております再開発関連の事業等につきましては、積極的に前向きに行政として対応をし、支援をしていきたいと、そのように考えております。私からは以上でございます。
○副議長（堀田富子君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君）
教育委員会制度についての２回目の御質問がございました。
現在の
教育委員会制度の課題や見直しの動きが、国の教育再生実効会議や中核市教育長会議の中に設置されました
教育委員会制度のあり方プロジェクト会議において議論がなされております。
私もプロジェクト会議のメンバーとして研究・検討を行い、その結果をもとに中核市教育長会議では、先月、報告書を文部科学省に提出をいたしたところでございます。
このような国の動きや中核市の報告等が、今後の中央教育審議会における審議にどう反映されるのか、注意深く経過を見守る必要があると考えているところでございます。
また、現実的には、本市においては第２期教育改革プランを推進させていただいておりますが、学力の保障と向上につきましては、各学校におきます授業改善や学力向上の集中した取り組みなど、少人数授業や学生ボランティア等による学習習慣形成支援事業等により、今回の久留米市学力生活実態調査では改善の兆しが見えてはきましたが、なお一層の努力が必要であります。
学力の形成には、御指摘がありましたように、家庭等の学習習慣形成が大きく影響しますが、今後ともＰＴＡや
学童保育所等と連携・協力しながら
教育委員会と学校とが連携して、学力向上の取り組みを実効性あるものにしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（堀田富子君） 野田
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（野田秀樹君） ５項目めの子育て支援についての２回目の御質問でございます。
発達障害を持つ子供への対応等についての御質問でございました。
今現在、久留米市におきましても、発達障害の子供たちに対する支援につきまして、幼児期から年齢に応じた支援のあり方について検討をしているところでございます。
どちらにしても、いろんな子供たちが、今、幼稚園から小学校、当然学童にも通ってきているわけでございますので、それぞれの子供たちに応じた適切な保育なりをしていくというのが重要だというふうに思っておるところでございます。
ただ、発達障害に関しましては、幼児期からその子その子、個々に応じた支援が必要であるということでもございますので、ただいまの私どもの幼児教育研究所におきましても、幼児期からの対応等に努めてきているところでございますが、なかなかその支援が、継続性がなかなかつながらないという課題がございますので、その分について、まず市としての対応について十分検討をし、早急に支援の方法について示してまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、子供たち、今現在学童に通ってきているわけでございます。その子に対する対応については、それぞれ学童単独というわけにはまいらないというふうに思いますんで、幼児教育研究所はもちろんのこと、学校、保護者等とも連携をしつつ、その子に応じた保育のあり方を含めて対応をし、また支援のあり方についても、十分医療機関とも相談の上対応していくことが肝要とは思いますけれども、まずもってはその子たちに対する人的支援等をまず最優先に考えて、対応についてはいろんな関係機関との連携を深めて対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（堀田富子君）
石橋力議員。
〔２８番石橋力君登壇〕
○２８番（石橋力君） 最後に観光についてちょっと忘れていた部分もあるんですけれども、どうも観光というのは、久留米もゆるキャラとか何とかを策定したような感じですけれども、私たちみたいな黒い背広を着て難しい顔をして、入り込み人数が何ぼになったとかいう話では、どうも観光というのは発展しないような気がするんです。もうちょっとやり方を考えて、軽くやらないといかんのじゃないのかなというふうに思っているんです。 ですから、やっぱり人気商売でも、これは皆さんの、何といいますか、趣味にかかわる問題ですから、これについてもうちょっと意見があればお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○副議長（堀田富子君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 重たい発想しか私のほう、出てこないとは思っておりますが、今現在、力を入れてまいりたいと考えておりますのは、やはり資源に磨きをかけると、それは住民の皆さんと一体となって、連携・協働しながら資源に磨きをかけて、それを行政としてはその支援をする、そのようなことで久留米の特性を生かしながらそれを進めていきたいと考えておりまして、特にエリアを東部と中央部と西部の３地区に分けた中で、東部につきましては、いわゆる耳納北麓、筑後川等の自然を生かした中で、農業も含めた中で、これはみどりの里づくり計画に基づいて地域密着型の観光等を推進をしていこうと、そして、中央部につきましては、歴史、そして文化、さらには食といったようなさまざまな資源がございますので、中央部にいわゆる活動していらっしゃるさまざまな団体、地域の皆様方との中で久留米の本当の意味での大きな資源となるものをさらに力を入れて充実をさせていこうと。西部につきましては、既に南部商工会等とも協議をさせていただいておりますが、お酒あるいは伝統産業、そして食、さらには農業とか独特の景観等もございますので、それらを活用した中での新しい魅力づくり、そして観光ルートづくり、そういったものを今後開発をしながらやっていこうと。
そういったことで、それをうまく情報発信力も兼ね備えながら、そしてさらには衣料、観光的なものも同時にさまざまな視点で取り組みながら、そのような形での久留米市の観光振興を今後図っていこうというようなことでの取り組みの、今、緒についているような状況でございますので、今後ともぜひまた御支援・御理解を市議会の皆様方にもいただければと、そう思っているような状況でございます。以上でございます。
○副議長（堀田富子君） この際、暫時休憩いたします。
＝午前１１時３２分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○副議長（堀田富子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより個人質問を順次許します。６番石井秀夫議員。（拍手）
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） こんにちは。
きょうは大勢の皆様に、大勢の市民の方に、そしてまた遠くからも傍聴いただいております。張り切って質問をさせていただこうと思っております。よろしくお願いします。（拍手）
なお、楢原市長におかれましては、多くの市民の皆様に傍聴をいただいておりますので、きょうは１歩も２歩も踏み込んだ前向きの答弁を期待をしているところであります。よろしくお願いします。
それでは、早速質問に入りたいと思います。
女性は
地域活性化の主役であり、その地域の課題は大きく変化をしている。目まぐるしく社会環境が変わり、地域により一様の対策では課題を解決できない時代となっております。
少子高齢化による、人口減少社会の到来、核家族化、そして、低迷をする地域経済、幾つもの要因が重なりまして、今、地域は次々と出てくる新しい課題に直面をしていると言えます。
例えば高齢化と介護、児童や高齢者への虐待、そしていじめ、ＤＶ、経済格差の増大、地域コミュニテイの弱体化など、これからも出てくるでありましょう新しい課題を少しでもよりよい形で解決をしていくためには、どのような対策が必要でありましょうか。そのためには、地域のことを一番よく、隅から隅まで御存じの女性による、女性目線での発想と意見、そして、その対応がなければよい形で前に進めることはできないと感じております。
多様な課題解決のために、地域の女性団体などに核となっていただき、他の多様な団体と連携をして対策を考え、ともに協力をしてその課題を解決していけば、結果としてさらなる男女共同参画社会の実現にも近づいてまいると考えております。
このような連携による課題解決に実践的にかかわり、主体的に活動を展開をしていくことが、個人として、そして団体として、意思決定過程に参画をし、自立的な力をつける、いわゆるエンパワーメントとなると考えています。
そこで質問をいたします。
１点目、第３次男女共同参画行動計画の第１次実施計画が、平成２３度から２７年度までの予定で始まっております。およそ２年が過ぎました。それぞれの目標に向けた進捗状況はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
私たちにとって一番身近な、地域コミュニテイ部分ではどのような進捗の状況でありましょうか。重ねて御質問をさせていただきます。
２点目、目まぐるしく変化をする社会の環境や新たな課題に対応するためにも、その地域における女性団体に対しての活動や会員加入促進につながる支援拡充をすることが大切であります。その支援により地域の課題解決に寄与すると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
２項目め、公園のあり方、そして、その管理についてお尋ねをいたします。
市長を初め愛煙家の方には少々耳の痛いことかと思いますが、御協力を願わねばなりません。
久留米市には、身近な街区公園を初め多くの公園が市内に配置されております。これらの公園は、日常的なレクリエーション、運動そして憩いの場として、私たちの生活に欠かすことのできない緑の空間を提供をしてくれております。また地震など災害時の避難場所、避難経路としても重要な役割を担っておるところです。
久留米市民公園条例の第１条には、「市民に多様な憩いと集いの場を提供し、市民の健康を増進し、及び生活文化の向上を図り、もって公共の福祉の増進に寄与するため、市民公園を設置する」とあります。
しかし、近くに公園がないという地域もあるように感じております。家族の憩いの場として、子供たちの健全な遊びの場として、安全で安心な空間でなければなりません。
しかし、現実はどうでありましょうか、公園が喫煙の場となり、その吸い殻が散乱をしております。多くの公園では、砂場や滑り台、ブランコのそばにベンチが配置をされており、そこでの喫煙が、子供たちへの受動喫煙という大変危険な場所になっております。私の近くの公園においては、吸い殻を子供たちが拾って遊んでいるのを見かけ、急いで注意したこともあります。また火のついた吸殻は危険この上なく、放置することはできません。
そこで質問でありますけれども、公園の配置と数、その面積の現状はどのようになっているのか、またその管理の方法はどのようにされておるのか。重ねて、地域住民の公園管理への参加はできるのか、お尋ねをいたします。
２点目、公園は、その条例にもあるとおり、福祉や健康増進そして安全・安心の場所です。公園での喫煙は禁止すべきであると考えます。また、公園でたばこの吸い殼が多数見られますが、たばこのポイ捨て対策についても重ねてお尋ねをいたします。
３項目め、宝の山高良山と吉見嶽城跡、このことについてお尋ねをいたします。
１年半前、初めての市議会におきまして、一般質問の場で高良山にかかわる質問と提案をさせていただきました。いま一度、宝の山である高良山の整備について、市長のお考えをお伺いいたします。
高良山は、久留米のシンボル的存在であります。市民憩いの山です。久留米市のあの歌も、「高良山朝日に映えて」と始まっておるのであります。また、遠くから久留米に帰ってきたとき、高良山が見えてくると、ああ、帰ってきたなと感じるのは私だけではないと思っております。
去年４月２２日、東合川野伏間線が一部開通をし、久留米インター側からのアクセスが直結となり、以前にも増して多くの皆様に憩いの山として御利用をいただいております。春には桜とツツジ、６月のアジサイ、秋にはもみじ狩り、１年を通じて高良の山からの夕日はすばらしいものがあるのです。
御案内のとおり、高良山には１８の文化財が点在をしております。まさに宝の山高良山。地元御井校区におきましても、高良山の森と環境を守る会や高良山ボランティアガイド、そして、郷土芸能保存会など、多くのＰＲと活動に活発に動き回っている、そういう御井校区であります。
昨年の予算審査特別委員会におきましても、同僚の佐藤議員より、高良山全体を国の総合特区制度を活用して整備をしていくことを強く求める意見も出ておりました。本市は３年後、（仮称）
総合都市プラザの供用を開始しようとその計画を進めております。ほとめきのまちとして、遠来の多くのお客様の満足度アップのためにも、今こそ整備が必要であります。西暦１５８７年、あの豊臣秀吉も陣を敷いた吉見嶽城跡を含むこの山の整備に取りかかるべきだと考えております。これがまさに久留米市民の森、（仮称）高良山歴史と健康の里山公園、これであります。
そこで、質問をいたします。
高良山の入口周辺には、公共のトイレもありません。遠来のお客様をお迎えするのは、お恥ずかしい限りです。遊歩道の整備も少なく、その点在する文化財との連携ができておりません。その整備についてのお考えをお伺いいたします。
２点目、高良山中腹に位置をする吉見嶽城跡のことで、昨年の１２月議会におきまして、原学議員より、久留米市有地である吉見嶽城跡の約４，０００平方メートルの土地の活用について質問を頂きました。すばらしい眺望のある場所です。吉見嶽に直接行くルートは、南側の狭い車道と西側の細い遊歩道です。いずれも御井校区側からのものであります。
桜の名所でもあるこの城跡を保存をし、整備をすれば、必ず久留米の新しい観光と市民憩いの名所になると思います。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○副議長（堀田富子君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 石井秀夫議員の御質問にお答えをいたします。
まず１項目め、女性は
地域活性化の主役であり、その地域の課題は大きく変化しているという御質問で、２項目ございましたが、１項目めの男女共同参画行動計画の進捗状況につきましては、佐藤
男女平等推進担当部長から回答をさせていただきます。
その２項目めの地域の女性団体へのさらなる支援について、お答えを申し上げます。
少子高齢化の急激な進行など、社会の目まぐるしい変化によりまして、さまざまな地域課題が発生をいたしております。それらの課題に対処し、活力ある地域社会をつくり上げていくには、男女ともに地域づくりを担っていただくことが必要でございます。
しかしながら、現状の地域活動におきましては、主役は主に男性、補助的な活動は女性という状況が伺えまして、意思決定の場への女性の参画が十分とは言えません。
男女共同参画に関する市民全体への啓発や、地域コミュニティ組織への働きかけとをあわせまして、女性団体を含む多様な団体の協働による活動の活性化を図ることで、地域における女性の活躍の場が広がり、地域の活性化につながると考えております。
そのような基本的な認識のもとで、今後についてでございますが、地域においては各種の女性団体がありますが、その中でも女性の会、婦人会は社会教育団体として女性の地位向上と地域社会の振興・発展へ寄与することを目的に活動をされておりまして、まちづくりにおける地域の各種行事や、市のさまざまな事業への参加、協力を通じまして、地域の連帯感を醸成するなど、地域社会に大きく貢献をされております。
そこで、久留米市といたしましても、今後とも各団体の主体性を尊重しつつ、地域課題の解決に向けた取り組みの活性化に向けて、団体間の効果的な連携や、魅力ある活動の展開、女性の会、婦人会への加入拡大などが図られますよう指導・助言を初めとした積極的な支援に一層努めてまいりたいと、このように考えております。
御質問の２項目めの公園のあり方、その現状と管理につきましては、丸久
都市建設部長から回答させていただきます。
３項目めの宝の山高良山と吉見嶽城跡についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の高良山の整備についてでございますが、高良山は九州における交通の要衝としての地理的な重要性などによりまして、古くから文化、軍事、信仰の中心としての位置を占めてきました。
そのため、久留米市の中でも特に歴史遺産が集中しておりまして、国の重要文化財である高良大社本殿、幣殿、拝殿、大鳥居や史跡高良山神籠石など、国・県・市指定の文化財だけでも１８件が所在をしております。また、都市部近郊にあって、豊かな自然環境が保たれた場所でもあることから、筑後川県立自然公園に指定されるなど、高良山は歴史と自然に恵まれた久留米市を代表する観光拠点の一つと認識をしてるところでございます。
このようなことから、久留米市では、高良山大社社殿の解体修理や防災事業、環境保全事業等に取り組むとともに、近年の集中豪雨等の影響に対しまして、神籠石の修復や周辺の間伐、清掃などを実施をしてまいりました。
また、昨年の九州北部豪雨による被災部分の災害復旧事業など、高良山の文化財と環境の保全を図るための取り組みを続けてまいりました。
さらに高良山の魅力を発信し、多くの方に訪れていただけるよう、観光パンフレットや「歴史散歩」、「御井校区の文化財マップ」において高良山を紹介いたしております。
一方、高良山周辺におきましては、以前より「高良山森と環境を守る会」による草刈りを初め、案内板の設置や、あじさい祭り、もみじ狩りといったイベント開催などに、校区の皆様方を中心として、大変熱心に取り組んでいただいているところでございます。
そこで、今後の対応でございますが、現在、久留米市では地域の皆様との協働により、地域の特性を生かして観光客を呼び込む地域密着観光を進めております。今後、高良山周辺で地域活動をされている皆様と、この地域の文化財や自然歩道、林道、文化財マップ等の効果的な活用方法などにつきまして検討をし、より多くの皆様に高良山を訪れ、その魅力を体感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
御質問のトイレの整備についてでございますが、まずは自然歩道の利用実態を初め、その必要性など総合的に検討・調査を行いたいと、現時点ではそのように考えております。
（２）の吉見嶽城跡の整備についてでございますが、吉見嶽城は筑後平野を一望する標高１７５メートルほどの尾根上に位置する山城でございます。この城は、戦略的な重要性から、肥前の龍造寺氏と対峙した豊後の大友氏の拠点となり、天正１５年、１５８７年４月には九州平定の下向途中に豊臣秀吉が陣を張るなど、筑後地方の戦国時代に重要な役割を果した山城でございます。
久留米市としてのこれまでの取り組みでございますが、平成６年刊行の久留米市史や文化財マップ等により、吉見嶽城跡の歴史的価値や魅力について市民の皆様にその内容をお知らせしてきたところであります。
また、吉見嶽城跡はこれまで、御井町地元の皆様により、除草、清掃などの管理が実施をされまして、大事に守られてきております。
今後でございますが、吉見嶽城跡は、高良山に数多く残る貴重な史跡の一つであるとともに、豊かな自然環境が保たれておりまして、その重要性については十分認識をしているところです。
吉見嶽城跡については、今後もその重要性を周知をするとともに、豊かな歴史遺産と自然が息づく高良山の保存と活用全体の視点の中で、地域住民の皆様や高良大社とともに利活用を検討をさせていただきたいと思います。
また、私といたしましては、耳納北麓一帯の観光ルートづくりの取り組みとも連携をいたしながら、情報発信あるいは整備に努めてまいりたい、このように考えております。私からは、以上でございます。
○副議長（堀田富子君） 佐藤
男女平等推進担当部長。
○
男女平等推進担当部長（佐藤悦子君） 男女共同参画行動計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
性別にかかわりなく、誰もが個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現は、久留米市にとっても喫緊の課題です。
本市では、昭和６３年に第１次久留米市男女共同参画行動計画を策定して以来、総合的かつ長期的な戦略のもと、男女共同参画の推進に努めてまいりました。
現在は、平成２３年度にスタートした第３次行動計画における第１期実施計画の推進過程にあり、人権尊重と男女平等の意識づくり、あらゆる分野での男女共同参画の推進、男女が自立し生活できる社会環境づくりの３つの施策の方向に基づき、全庁的に１４５の事業を推進しております。
各施策の推進状況ですが、まず、男女平等の意識づくりのために、男女平等推進センター、地域や学校におきまして男女共同参画やＤＶ防止に関する啓発事業、男女共同参画教育に取り組んでおります。
また、働く場や家庭、地域など、さまざまな分野での男女共同参画を進めるため、市民や団体、企業に対する啓発や政策決定過程への女性の登用推進に取り組んでおりまして、市の審議会等の女性委員の登用率につきましては、４１．６％と目標値４０％を達成したところです。
さらに男女が仕事と家庭などを両立させ、自立して生活できるように、ワークライフバランスに関する市民や事業所向けの啓発や、多様な保育サービスの提供にも努めているところであります。
行動計画に基づく各事業につきましては、毎年、進捗状況の評価を行っております。多くの事業はおおむね計画どおりに推進しておりますが、お尋ねの地域コミュニティの状況につきましては、校区コミュニティ組織におきます正副会長の割合が１０．６％と依然として低いなど、男女共同参画が進んでいない状況が見られます。
地域における男女共同参画は、市民生活に密接にかかわるものであり、極めて重要だと認識しております。そのため、校区コミュニティ組織に対しまして、男女共同参画に関する啓発の実施や、役員等に対する研修を行っているところです。
まだ十分な成果は出ておりませんが、今後さらに校区コミュニティ組織と連携した取り組みを充実してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（堀田富子君） 丸久
都市建設部長。
○
都市建設部長（丸久哲郎君） ２項目めの公園のあり方、その現状と管理について回答をさせていただきます。
２点あったかと思います。まず、１点目の公園の現状と管理の実態、配置と数、管理方法に回答させていただきます。
まず、現状を述べさせていただきます。
公園は、都市における緑のオープンスペースとして、屋外における運動などのレクリエーション、憩いの場や災害時の避難場所などの機能を有しております。
また、公園の種類といたしましては、公園の近くの居住者の利用を目的といたしました街区公園や近隣公園、広域的な利用を目的といたしました総合公園、主に運動の利用を目的いたしました運動公園、さらに筑後川の河川敷を利用いたしましたリバーサイドパークなど、利用目的に応じまして大小さまざまな公園が久留米にはあります。
平成２３年度末におけます公園の整備状況の現状ですけれども、街区公園で３１３カ所、近隣公園で１６カ所、総合公園で４カ所、運動公園で１カ所、河川敷公園で４カ所、農業公園や歴史公園なども含めたその他の公園で１２２カ所、全体で４６０カ所、供用面積約２９０ヘクタールという状況となっております。
このような公園の管理について説明させていただきます。
公園の管理につきましては、公益財団法人久留米市都市公園管理センターや社団法人久留米市シルバー人材センター及び造園事業者などへ委託し、園内及びトイレの清掃、除草や樹木の管理、遊具施設の点検、パトロールなどを実施しております。
なお、地域に密着しました小規模公園などにおきましては、地元の方々の御協力によりまして、園内の清掃や除草作業などを自主的に行っていただいております。
この活動は、公園愛護制度として市内全域に定着しておりまして、現在、１２０団体の皆様方に１４８カ所の公園を実施していただいている状況でございます。
この愛護活動によりまして、利用者のマナーの向上や公園施設へのいたずらが減少し、良好な状態が保たれるなどの効果が上がっております。
また、久留米市の行政改革行動計画においても、市民との協働による地域づくりへの取り組みとして位置づけていることから、今後につきましても、多くの市民の皆様方に参加していただき、地域の皆様方とともに適切な公園の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２項目めの公園での喫煙について説明をさせていただきます。
まず、公園内での受動喫煙についてですけれども、喫煙行為につきましては、喫煙者はもとより周りの人の健康にも悪影響を及ぼすとされ、健康増進法の規定により、学校、体育館、集会所等の多数の方々が利用する施設内においては受動喫煙防止の措置を講じるように努めなければならないとされております。
一方、御指摘の公園につきましては、都市における緑のオープンスペースでもあり、子供から大人までさまざまな市民の方々が憩い、集う場所でもあります。このようなことから、現時点では屋外施設での公園での喫煙は禁止しておりません。
久留米市では、久留米市環境美化促進条例で、公共の場所においてはたばこの吸い殻が散乱しないようにしなければならないと定められておりますことや、愛煙家の方々の喫煙マナーの向上などもあり、たばこの吸い殻のポイ捨ては少なくはまいってきておりますけれども、一部の公園ではいまだ見受けられる状況でございます。
今後の対応といたしましては、公園を快適に利用していただくためにも、公園利用者に喫煙に関するマナーアップに努めていただくよう、注意喚起を促すとともに、適正な維持管理の実施により、清潔で美しい公園管理に努めさせてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（堀田富子君） 石井秀夫議員。
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） 第２回目の質問をさせていただきます。２項目質問をいたします。
一つは、１項目めの女性は
地域活性化の主役、これについてです。
男女共同参画社会の進捗の報告をいただきました。しかし、肝心の地域コミュニティにおいて依然として男女共同参画社会が進んでおらない状況が見られるとあります。私たち最も多くの市民が直接にかかわっていく最も重要な地域コミュニティにおいて推進ができておらないと、その中において、その評価は多くの事業はおおむね計画どおり推進という評価で、なかなかわかりにくい表現となっております。
計画の中にもありますように、重点課題という部分においても、地域での取り組みは特に重要と記述があります。その部分が改善をされておらないのに、おおむね計画どおり推進という評価はわかりにくいので、いま一度わかりやすく御答弁を下さい。
もう１点は、公園での喫煙の質問であります。
現時点での、公園での喫煙は禁止をしてないとの答弁であります。全ての人にとって、安全で安心の場所でなければ公園ではありません。
私たちは子供を守っていく義務があると思います。受動喫煙による体への悪影響は、子供たちには理解ができておりません。また、その吸い殻のポイ捨、これはあらゆる面で危険この上ありません。
健康増進法２５条を前提とした平成２２年２月２５日付の厚労省健康局長通知の受動喫煙防止対策においても、特に屋外にあっても公園や通学路などの公共の空間においては、子供たちへの受動喫煙の被害を防止する措置を講じることが求められるとあります。もう既に北九州を初め、幾つもの自治体で、公園での喫煙や分煙、これが実施をされております。
久留米も全ての公園での禁煙が難しいということであるならば、子供たちが集まる場所や、日ごろ遊ぶ身近な公園について、今後、喫煙のあり方について何らかの検討ができないのか、いま一度子供たちのために、１歩も２歩も踏み込んだ御答弁を頂きたいと思います。
２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○副議長（堀田富子君） 佐藤
男女平等推進担当部長。
○
男女平等推進担当部長（佐藤悦子君） 男女共同参画行動計画の進捗状況に関します２回目の御質問にお答えいたします。
男女共同参画社会の実現のためには、あらゆる分野での取り組みが必要なことから、第３次久留米市男女共同参画行動計画における事業は、啓発や、団体や事業者に対する働きかけ、相談、人材育成、子育て支援、健康支援など多岐にわたりまして、１４５の事業が盛り込まれております。
これらの事業を着実に実施するため、毎年度、各事業の進捗状況につきまして、内部評価を経て、外部委員で構成される久留米市男女平等政策審議会で点検、評価していただいております。
平成２３年度の進捗状況評価では、全事業の９３％で計画どおりに達成できた、またはおおむね計画どおりに達成できたとなっていることから、多くの事業はおおむね計画どおりに推進しておりますとお答えさせていただきました。
しかしながら、行動計画に基づく個別の事業の中には、市民の皆様の意識や行動の変革にはすぐには結びつかないものもありまして、御指摘のように市民の皆様にとって身近な、地域における男女共同参画が十分に進んでいないという状況は重要な課題だと認識しております。
今後、さらにコミュニティ組織や各種団体の皆さんと連携を深めまして、より効果的な事業の実施方法を工夫しながら、根気強く取り組み、地域の男女共同参画を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（堀田富子君） 丸久
都市建設部長。
○
都市建設部長（丸久哲郎君） 子供が遊ぶ身近な公園内での喫煙のあり方について、回答させていただきます。
平成２２年２月の厚生労働省による受動喫煙防止対策の基本的な方向性といたしまして、先ほどもお話がありましたように、特に屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であるとされております。
公園は、総合公園から街区公園など、大小さまざまな公園があり、その規模や利用状況、特に子供の利用が多く、遊具や砂場等を設置しているエリアでの喫煙につきましては、一定の配慮を進めていく必要があると考えております。
したがいまして、今後、ほかの自治体の事例等も調査研究しながら、公園内での喫煙のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（堀田富子君） 石井秀夫議員。
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） ３回目、一つだけ楢原市長にお尋ねをしておきたいと思います。
先ほど答弁をいただきました男女共同参画、この社会づくりについて、地域コミュニティ、市民の身近な部分においてさらに推進をしていただくということが、私も重要であるし、今の答弁でもその重要性を答弁をいただきました。
市長のほうからも、地域コミュニティ部分において、男女共同参画の社会の推進が重要であるということをもう一度答弁をいただきたいと思っております。
それから、地域の女性団体への支援については、
地域活性化の核になると考えますので、強力なる支援が必要だと考えております。女性団体が主体的に地域の課題解決にかかわっていくことが男女共同参画社会を推し進める力になると私は思います。
公園の喫煙のことでありますけれども、公園の禁煙、このことは子供のために今すぐスピード感を持って進めていくことが大切ではないかと思っております。
そして、その管理につきましては、地域住民による維持管理により、公園利用者とのコミュニケーションなどを、公園におけるマナーがよくなるという事例も出ております。
答弁にありましたけれども、行政は公園愛護制度のことを受け身という形ではなくて、地域にさらに広報をし、積極的にその参加を求めていく、そして協働をしていくことが必要であろうかと考えております。
３項目め、宝の山高良山については、現在、１８の文化財が所在をしております。このほかにもたくさんの歴史遺産が眠っておるのです。そういうものに磨きをかけていく、先ほども観光のことでそのような答弁を楢原市長がされておりました。ぜひ、この宝の山、高良山もしっかりと協働という形をもって磨きをかけていくということが大切であろうかと考えております。これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○副議長（堀田富子君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 石井秀夫議員の３回目の御質問にお答えをいたします。
地域での男女共同参画を進めていくための私の基本的な考え方でございますが、地域での男女共同参画を進めていくために最も大切なことは、地域で活動していただく団体の皆様に、まさに男女共同参画についての意識を高めていただくことが何よりも必要だと思っております。
そのために最も重要なことは、固定的な男女の性別役割分担、このことを払拭することが最も大切だと思いますので、今後、それについては啓発がやはり最も重要な仕事であると思っております。
ということで、今後より一層工夫を凝らした啓発、あるいは地域の皆様方、各団体との話し合い、このようなことをさらに力を入れて、より一層地域での男女共同参画社会の実現に努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（堀田富子君） １４番原学議員。（拍手）
〔１４番原学君登壇〕
○１４番（原学君） 改めましてこんにちは。
１４番、清風会の原学でございます。
昨年末の政権交代による新たな経済政策、いわゆるアベノミクスは世界各国に大きな波紋を広げておりますけれども、新政権が日本再生のためにと打ち出した国内における
デフレ脱却と景気浮揚策であります。金融緩和、財政出動に続く残る１本の矢であります成長戦略がこれからどのような具体策として展開されていくのか、期待を膨らませている１人であります。
それでは、事前通告に従って、順次質問をさせていただきます。
まずは、その一つ目、法定外公共物について。
この法定外公共物、つまり、道路法、河川法などの管理に関する法律の適用、準用を受けない、いわゆる赤道、青道とも呼ばれている里道及び水路のことです。
本件に関しては、一昨年の６月議会で原口和人議員が触れておられますが、私は違った視点、観点で質問をさせていただきます。
まずは、１点目、水路に関して。
御承知のとおり、旧三潴郡３町地域には、昔からクリークが多かったこともあり、田畑の圃場整備がなされたとはいえ、それに外れたところ、あるいは集落近辺、とりわけ城島地域には大木町と並んでまだまだ数多くの未整備・未改修水路が存在しております。そして、その水路のほとんどが、生活環境の変化などにより、今や環境不全を引き起こしているのが実態です。
ただ、そういった水路でも、地域の皆さんは、昔のきれいな水環境の復活を望んでおります。メダカ、アメンボはもちろんのこと、ミズスマシ、タガメ、ゲンゴロウなどがよみがえるのを夢見ておられます。
大木町では、早くからクリーク・水路の再生活動が展開されておりますし、コンクリートあるいはブロックではなく、景観重視の石組み方式で、金がかかる護岸工事も取り入れられております。
つきましては、ほぼ類似した環境にある城島地域における水路に関して、全体の掌握伏況と、これまでの改修の進み具合、さらには未改修水路の、特に環境対策面からの今後の対応の仕方、考え方についてお伺いします。
２点目、里道・水路残地の払い下げ方法について、お聞かせください。
１月２２日の総務常任委員会で報告された、所管事務調査、「公有財産の管理について」の資料の中に、用途廃止可能な里道・水路に関しては「隣接の地権者へ随時払い下げを行う」と明記されておりますが、引き続き払い下げを促進していく中で、これまでと同じようなやり方で、本当に払い下げが進むのか、疑問を感じるところです。確かに平成２３年度までの１２年間で、法定外公共物の払い下げ実績は、４００件強、金額にして約３億１，０００万円の売却を実施したとのことでありますが、このグラフを見ていただくとおわかりのように、直近の数年間の減少傾向は歴然としております。これからは、手を挙げる人、払い下げを希望する人が、さらに減っていくことが明白な中、一方では、台帳フォローの管理コストなどを考えると、用途廃止可能な里道・水路は、一件でも多く、早期にかつ強力に売却を促進することが必要です。払い下げ促進は、この相反する要素を解決する大変な課題でもあります。
そこで、質問です。この用途廃止可能な里道・水路残地等の、払い下げを促進する方策はどんなことか、具体的に御説明いただきたいと思います。
３点目、法定外公共物の不法占有についての質問です。
このことは、これまで余り言及されておりませんし、極めて慎重な対応が求められる案件であることと認識しておりますが、かといって、今のままでなおざりにすることでよいのかどうか、私自身、苦渋の質問です。
考えてみますと、この不法占有は、不法であると認識して占有されている場合と、それが認識されていないケースに分かれるものと思いますが、いずれにしても自分から名乗り出ることはまずありませんし、知っていても人がチクる、密告することもほとんどないと思います。ですから、表面化することもないし、難しい問題だけに行政もなおざりにしてきたのではないでしょうか。
ところが、潜在化しているこのことを、そのまま放置することから派生する問題は、はかり知れないことを認識する必要があります。単なる問題の先送りではありません。なおざりにすることが占有者、行政側の双方にとって、どれだけ将来に問題を肥大化させるのか、対応が遅滞すればするほど、問題が増幅していくのは、明々白々であります。
質問です。一つ、不法占有は行政が感知する、あるいは調査するしかないと思いますが、実態を掌握してあるのか、また、どのように認識しているのか。
一つ、この不法占有に対しては、今後どのように対応していくのかについて、お聞かせください。
次の項目、時間外勤務への対応に移ります。
本件に関する質問は、過去にも出されたことは聞き及んでおりますし、私も一昨年の１２月議会で、さらには昨年９月の決算特別委員会においても関連した質問・提言を行っておりますので、今回はいわばそのフォロー質問です。
１点目、時間外勤務の低減・縮減のための取り組みについて、お尋ねします。
まずは、このグラフを見ていただきたい。これは、合併後の平成１７年度から２３年度までの時間外勤務の状況でありますが、平成２３年度は３・１１対応も含まれているとはいえ、実に毎年１３０ないしは１４０名分強もの時間外勤務が発生しております。しかも、その傾向は縮減どころか増加の傾向を示しております。言うまでもなく、この時間外勤務が職員の健康に悪影響を及ぼしていることと、当たり前化している、恒常的に発生していること自体が異常であることを共有化、認識合わせをすべきものだと思います。
もちろん、時間外勤務がゼロの世界はあり得ませんし、行政業務には非効率的、あるいは時にはロスとも言える仕事が数多くあることも認識しております。また、時間外勤務で対応するのがむしろ効率的な場合があることも重々理解をしておりますが、しかし、無駄は無駄として省くべきだと思います。特にこの恒常的に発生している時間外勤務は、何とか縮減しなくてはならないことだと考えます。
つきましては、これまでの時間外勤務の低減・縮減活動状況と、減らない理由は何なのかについての、分析状況をお聞かせ下さい。
２点目、ワークシェアリング、いわば雇用についてであります。
先ほど述べました、毎年１３０ないしは１４０名分が、恒常的に発生しているということは、絶対的な人数不足、つまり、正規職員の増員が必要ではないかと思いますし、健康面の対策と連動させて、ワークシェアリングの観点からも、企業誘致のみならず、足元の行政みずからが、少なからず雇用につなげることも必要ではないかと思いますが、その後の検討状況と考え方についてお聞かせください。
次に、最後の項目、ＴＱＣあるいはＤＮＡ活動の導入についてであります。
このことにつきましても、昨年１２月議会で質問・提言を行っておりますので、その後の検討状況のフォローでもあり、続編です。
これまでの行政皆様方とのかかわり合いの中で感じてきたことですが、平たく言えば、業務に向かう姿勢といいますか、皆さん一生懸命に仕事をなさっていることは重々認識しておりますが、総体的には何かが足りないように感じます。苦言を呈することになりますが、自分の仕事に対する責任感、問題意識、あるいはプロ意識といったものが薄いのではないかということです。
１２月議会における提言も、行政改革、体質改善のためのＴＱＣあるいはＤＮＡ運動などの導入であったわけですが、この業務フローを見ていただきたいと思います。ある公式文書の１ページを拡大したものですが、この赤色の部分です。庁内のある部署が受け取った書類に「不備があるか」をチェックする、そして、その書類に不備があったら「所管の部署へ差し戻し」と書いてあります。びっくりしました。例えば、窓口業務における市民からの申請書などの、不備のチェックならまだしも、行政内部の部署間にまたがる業務文書のミス、不備が公然とこの業務フローに明示されている、このことは何を意味するのか、業務ミスが当たり前化していることを、誰も気づかないのが恥ずかしい限りです。
民間の取り組みが全てではありません。しかし無駄は省くべきだと思います。先ほどの、時間外勤務の縮減対策にも通じますが、業務手順書、業務引き継ぎ書、業務フローの作成など、仕事の効率化、業務改善・改革はエンドレスの取り組みが必要であろうと思います。
質問に移ります。
１点目、業務改善・業務改革の取り組み状況と、その効果をどのように評価しておられるのか。
２点目、福岡市など、他の自治体で早くから導入されている、ＴＱＣあるいはＤＮＡ活動などについてどのようにお考えなのか。以上、お聞かせ下さい。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○副議長（堀田富子君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 原学議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの法定外公共物、里道・水路についての１項目め、水路の改修状況と今後の進め方についてお答えをさせていただきます。
まず、市域全体の水路改修の状況でございますが、水路の整備につきましては、浸水の頻度、護岸施設の劣化や土砂の堆積状況などを考慮し、緊急性や必要性の高い箇所から順次整備を進めておりますが、地元要望も含め環境整備が必要な箇所は、市内各所に数多く残っておりまして、今後も長期的な視点での継続的な取り組みが必要と考えております。
次に、御質問の城島地区の水路改修の状況につきましては、城島地区の特色として筑後川の下流域に位置し、用水機能を兼ねた水路が多いことなどから、よどみが発生しやすく、悪臭や雑草の繁茂などの環境的な課題があると認識をしております。
このようなことから、平成１９年度に新市建設計画の主要事業として、環境面に重点を置いた水路改修計画を位置づけまして、事業推進に鋭意取り組んでいるところであります。
現在の進捗状況につきましては、全体の計画で２７カ所、２，２７６メートルのうち平成２４年度末までに２０カ所、１，５３０メートルの整備を完了し、進捗率としては約６７％になっております。残りの７カ所、７４６メートルにつきましても、新市建設計画の最終年度であります平成２６年度までには完了する予定でございます。
なお、今後の対応につきましては、地域の実状や環境面にも配慮をいたしまして、長期的な視点での継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、法定外公共物の払い下げ促進の具体的な方策についてのお尋ねでございますが、まず現状を申し上げますと、里道、水路などの法定外公共物につきましては、平成１２年４月１日の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、国から市町村に対して譲与されることとなったものでございます。
久留米市におきましては、平成１７年２月に、里道、水路を合わせて１，９２４キロメートルの譲与を受けております。
譲与を受けた法定外公共物においては、譲与後に適正な財産管理を行う必要があるため、平成１９年度から平成２３年度にかけて現状の把握を目的とした現況調査を行っております。その結果、現在、里道、水路としての利用がなく、用途廃止可能なものが、里道、水路合わせて１６１．９キロメートルとなっております。
これらの用途廃止が可能な法定外公共物につきましては、平成１９年５月に策定いたしました久留米市公有財産の適正管理推進計画に基づき売却を促進し、財源の確保等に努めております。
国から譲与を受けた以降の平成１７年度から平成２３年度の７カ年間における売却実績といたしましては、以前より市で所有していたものを含め、売却件数３８７件、売却額として約１億７，６００万円となっております。
なお、年平均で見ますと売却件数約５５件、売却額約２，５００万円となっております。
売却促進に向けた対応でございますが、法定外公共物の売却に当たりましては、関係者の御理解・御協力によって、一定進んではおりますが、今後、より一層の売却促進に努める必要があると考えておりますけれども、現在幾つかの対応案の検討を行っている状況でございます。
まず、売却時の経費負担への対応についてですが、売却に伴う測量や登記に必要となる経費については、売却を希望される方に負担していただいておりますが、そのことにより購入をちゅうちょされる事例もあります。その経費負担のあり方につきましては、できるだけ早期に対応方針を整理したいと考えておりますが、端的に申し上げまして、この場合、いわゆる経費負担について、税を投入すべきかどうか大変難しい課題を抱えているのも事実でございます。
次に、繁雑な売却手続への対応でございます。
売却に際しましては、事前の相談から完了まで、段階ごとに関係権利者から売却に関する同意書の取得が必要でございます。この同意書取得について、取得範囲の緩和等の検討を進めてまいりたいと考えております。
このような対応を行っていくことによりまして、用途廃止が可能な法定外公共物のさらなる売却促進に努めてまいりたいと考えております。
法定外公共物の３項目めの不法占有の実態と今後の対応でございますが、法定外公共物の占有につきましては、平成１９年度から平成２３年度にかけて現況調査を行い、その位置、形態、利用状況等の確認を行っております。その結果、隣接する宅地や農地と一体的に利用されているものが見受けられますが、その多くは、境界が未確定ということもあり、詳細な位置や件数、数量については把握できていない状況であります。
このような占有の状況につきましては、財産管理の面からも適切な対応が必要であると考えておりますが、詳細な実態を把握するためには、その位置や境界の確定が必要となり、多くの時間と多大な経費がかかるという課題がございます。
今後の対応につきましては、他の自治体への調査、あるいは全国的な取り組み状況の調査、これらをまず行いたいと思っております。
また、段階的な取り組みとしましては、公共物としての機能がない里道、水路につきましては、既に売却等により位置や境界が明らかになっているものを中心に、その隣接する関係者等へ売却の働きかけを行っていきたいと考えております。
大きな２項目めの時間外勤務への対応についてでございます。
まず、その１項目めの低減・削減のための取り組み状況についてお答えをいたします。
時間外勤務縮減の基本的な考え方でございますが、まず職員の健康管理、効率的な行政運営、行政コストの縮減、さらにはワークライフバランスの推進といった観点から、非常に重要な取り組みであると考えております。
縮減に向けた取り組み状況でございますが、これまでも管理職の日常的なマネジメントの中での指導や、毎週水曜日を定時退庁日として時間外勤務を原則禁止するなどの取り組みを行ってまいりました。
また、平成２１年度には、管理職のマネジメントを支援する出退勤システムの導入、平成２２年度には、新たな時間外勤務縮減対策として、毎月１９日を定時退庁日として加えるとともに、職員間の業務量の平準化を進めているところです。
こうした中、近年の時間外勤務は、災害対応など突発的な業務が発生した場合への対応などもありますが、合併に伴う事務事業調整、中核市移行に伴う業務量増、たび重なる国の大幅な制度改正、そして第２次一括法、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が正式名称でございますが、第２次一括法による権限移譲対応、システム最適化への対応業務などが主な要因であると分析をいたしております。
時間外勤務の対応についての２項目め、ワークシェアリングの検討状況についてでございますが、まず、定員管理の基本的な考え方を申し上げますが、地方公共団体は、より効率的な行政運営が求められておりまして、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、当然のことながら、職員数の管理は常に慎重でなければならないと考えております。
現在、久留米市におきましては、行政改革行動計画の中で第７次定員管理計画を進めておりますが、各職場の要員数は、毎年各職場の事務事業の内容などに応じて決定をしているところでございます。
そこで、ワークシェアリングについての御指摘でございますが、一般的にワークシェアリングは仕事を分かち合う形をとることで職員１人当たりの労働時間を減らし、雇用水準を維持する政策手法であると言われております。
地方公共団体の事務は、最近では増加の一途をたどっている状況でございますが、久留米市におきましても、比較的時限的で定型的な業務などは民間委託や非常勤務職員等の活用を行っておりまして、地域の雇用にもつながっているものと考えております。
今後につきましても、事務事業の内容や時間外勤務状況の分析などを行った上で、適正な職員の配置や非常勤職員等の活用を図りながら、私どもといたしましては最適な、そして効率的な行政執行体制を確立するよう努力を続けていきたいと考えております。
御質問の３項目めのＴＱＣ、ＤＮＡ活動の導入につきましては、萩原
総合政策部長から回答させていただきます。
○副議長（堀田富子君） 萩原
総合政策部長。
○
総合政策部長（萩原重信君） ３項目めのＴＱＣ、ＤＮＡ活動の導入についての御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の業務改善・業務改革の取り組み状況についてですが、組織を効果的・効率的に運営するためには、組織を構成しております職員一人一人がみずからの役割と責任を自覚するとともに、業務のあり方を常に考え、よりよい方向へと改善していく意識や行動力を持てるような仕組みづくりが極めて重要であると認識しております。
そうした認識のもとで、久留米市では平成２年度から先駆けまして職員提案制度をスタートさせましたが、その後の見直し、改正を経まして、現在では平成１５年度から改善実績提案制度、また平成１６年度から政策提案制度として、この２つの制度を併用しながら継続して実施しているところです。
こうした中で、特に業務改善の推進にかかわりの深い改善実績提案制度は、職員が自己の所属する組織の業務について、課題や問題点を見出し、その改善を継続的に行う機運を高めることを目的としており、市民サービスの向上、コストの削減などの視点で、職員が実際に改善した内容を提案すると、そのような制度としております。
そして、平成２０年度からは、チーム単位での提案を奨励する形へと制度の見直しを行いまして、優秀な提案に対する表彰を行いますとともに、提案された改善事例や効果を全庁に周知してその共有化を図るなど、職員の改革意識の喚起に努めてきたところでございます。
その結果、改善提案件数は、平成２０年度の１５２件から平成２１年度１８０件、平成２２年度１９３件、さらに平成２３年度には過去最高となります３１１件へと年々伸びてきておりまして、職員の業務改善・改革の機運の高まりに一定の効果を上げているものと、そのように考えております。
この制度は、行政改革行動計画の中でも職員の業務改善運動の推進と、そういう取り組み項目として掲げておりまして、今後ともこの制度の一層の定着を図ることで、業務改善・改革を生み出す組織風土の醸成、ひいては行政改革の推進につなげていきたいと考えております。
２点目のＴＱＣ、ＤＮＡ活動の導入についての御質問ですが、御指摘のいわゆるＴＱＣは、主に製造業において、製造工程のみならず、関係各部門の連携による総合的な品質管理活動で、１９８０年代をピークといたしまして日本の圧倒的な国際競争力を生み出してきた経営手法であると、そのように理解をしております。
そして福岡市のＤＮＡ運動は、こうした民間の経営手法の考え方を行政運営にも導入し、職員の意識や組織風土を改革しようとする運動であると認識しております。
そこで、久留米市の取り組みですが、久留米市では昭和６２年度からスタートしました第１次行政改革を皮切りに、今日まで業務の見直し、職員の意識改革、行財政運営の簡素効率化等に取り組んでまいりました。
具体的には、組織・人事管理制度面からの目標管理制度の導入、また、人材育成の面からの研修制度の充実強化、さらに事務管理の面からの職員提案制度の導入や事務事業の見直しなど、さまざまな視点からの制度やツールを活用してきたところでございます。
こうした取り組みに当たっては、御指摘の民間の経営手法や他市の取り組みなどの状況も参考にしながら、制度の構築や運用の見直しを行ってきたところでございまして、先ほど申し上げました改善実績提案制度を初め、職員各自が取り組むべき業務について、行政の効率化と市民サービスの質の向上に向けた業務を見直す仕組みは、現在の組織内でも一定備えているものと理解しているところです。
一方で、こうした制度や具体的な取り組みが本来の狙いどおりに機能して結果に結びついているのか、あるいはまだまだ浸透させなければいけない点があるのではないかといった不断の検証が不可欠であると認識をしております。
こうした認識のもと、今後とも業務見直しに関連いたしますさまざまな制度の内容を必要に応じて見直し、さらに磨きをかけていくことで、職員の意識改革や業務の質を高めることに努め、ひいては市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（堀田富子君） １４番原学議員。
〔１４番原学君登壇〕
○１４番（原学君） 法定外公共物払い下げ促進の具体策に関しましては、既に御検討いただいているようで、ありがたい限りです。特に測量や登記に要する経費負担のあり方、これは、これまで挙げた手をおろす最たる要因であっただけに、大英断であるように感じます。ぜひとも早急に、実行に移していただきたいものだと思います。
ただ、払い下げのさらなる促進のためには、もっと手を挙げる人、つまり払い下げを希望する人をいかにふやすかであろうと思います。そのためには、払い下げの価格が比較的安いといいますか、破格であること、あるいは取得後の固定資産への課税は軽微であることをもっとＰＲすべきではないかと思います。
現実的に、田畑についての課税について触れてみますと、例えば、城島地域におけるモデルの計算としては、１０平方メートル、つまり約３坪の払い下げを受けた場合の課税は、１年間に田んぼは１９円、畑は９円だそうです。一般的には、皆さんは土地も税金も高いといった概念を持っておられますので、それを払拭することが必要ではないかと思います。
あわせて、ＰＲすべきは登記をすることで永久的に安心できることを再認識してもらうことだと考えます。やむなく不法占有している人も、理解をしてくれるのではないかと思います。
以上、申し上げた関係者へのＰＲ、啓発についてはどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
それから、時間外勤務への対応について、縮減の活動状況と減らない理由について御説明いただきましたが、やはり減らない理由がよくわかりません。
一方では、毎年、職員の削減が実施されてきたわけですが、このこととの整合性も認識できません。先ほどグラフで示したとおり、漸増傾向にあるその理由は何なのか、いま一度お答えいただきたいと思います。
また、新たに導入されております出退勤システムの活用状況、とりわけ時間外勤務についての分析状況と今後の縮減に向けた取り組みについて、お考えをいま一度お聞かせください。
次の、ワークシェアリングについて。
今後は効率的な行政執行体制を確立していくという答弁でしたけれども、私がお聞きしているのは、いろいろと縮減の手が打たれてきた結果として、現実的に恒常的に発生している約１４０人分の時間外勤務に対する考え方であります。
健康上の管理ラインと認識されております月間６０時間、年間に置きかえますと７２０時間以上の時間外勤務をやっている人が、これまで毎年二十四、五人いらっしゃるということ自体が問題だと思います。その人たちの健康管理の面からも、少なからずの職員増員を行って、時間外勤務の縮減につなげる必要があるのではないかということです。御見解をお聞かせください。
業務改善・改革について。
質問の趣旨は、体質改善の必要性はないのでしょうかということであります。そのために、具体的な内容にまで言及して、提言させていただいたわけですが、ただいまの御答弁では、職員の資質向上あるいは意欲向上は改善実績提案制度ありきで進められているように感じましたが、質問です。
一つは、改善実績提案制度によるこれまでの効果、つまり年度別に業務の効率化による削減時間あるいは効果のコスト換算はなされているのか、掌握されているか否かだけでも結構です。
一つ、これまでも、そして今もいろいろな取り組みをしているので、体質改善・改革のための新たな手段は導入する必要はないということなのでしょうか。いま一度、お聞かせください。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○副議長（堀田富子君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） まず、１項目めの法定外公共物の払い下げに関する関係者へのＰＲという御質問でございましたが、売却価格については、評価について、特に単独で利用できない法定外公共物については一定の措置を講じているわけでございまして、そのような、いわゆる価格面の情報を含めまして、売却促進につながるような情報提供のあり方について今後検討をしていき、そして必要なＰＲを行っていくように対応してまいりたいと考えております。
次に、時間外勤務についての御質問でございますが、まず、減らない理由という御質問でございましたが、先ほど申し上げましたように、地方公共団体の事務は毎年毎年同じ事務を繰り返すような状況では既になくて、特に今の政権交代、あるいは経済状況の変動などによりまして、新たな課題、そして、新たな対応、新たな制度に向けたシステム等の整備等、常に新しい対応が求められるような、そのような状況になっているわけでございまして、職員の時間外勤務につきましても、先ほど申し上げましたように、国のたび重なる大幅な制度改正でありますとか、あるいは権限移譲、そして、将来の財政的な軽減を図るためのシステム最適化への対応業務なども、昨年度まで大変大きな割合を占めておりました。
そういった意味で、職員の勤務条件等についても無理をさせたような、そういった経緯もございますが、これらについては、私の理解としては、恒常的・恒久的なものではなくて、そのときの一定の期間に限定された臨時的な業務だというふうに理解をしております。そのような臨時的な業務が特に最近、非常にふえたために、ここ数年間、時間外勤務縮減の努力はしておりますが、どうしても必要な部門についてはその対応のために時間外勤務が結果的に増加をしたと、そのような理解をしているところでございます。
そういった中で、恒常的な発生原因についてのワークシェアリングについても御質問があったわけでございますが、確かに御質問ございましたように、１４０人の正規の時間、１４０人分の時間数に該当すると思います。人件費にして約８０人分の人件費になるわけでございますが、それは特に、福利厚生費とか、いろいろ含めまして８０人分の人件費に相当するわけでございますが、先ほども申し上げましたように、それは単に職員を増加すれば解消するという視点だけではございません。また、恒常的に発生をするようなものでもないという理解をしておりますが、原議員のほうから御質問がございましたので、再度時間外の発生状況、あるいはその内容等の詳細な分析等も行いました上で、今後の職員の定数配置の状況、あるいは必要な、適正な配置数としてはどういった数字が妥当なのか、そのような視点での検討につきましては、関係の所管のほうで十分、研究・分析をするように指示を行いたいと思っております。私からは以上でございます。
○副議長（堀田富子君） 萩原
総合政策部長。
○
総合政策部長（萩原重信君） ３項目めの２回目の質問にお答えいたします。
まず、組織の基本は、その時々の組織目標を明確にするとともに、その明確にした目標を達成するのにどういう方法をとったが最も最適か、そういう最適な手法を選択していく、そのことが基本になると、そのように思っております。
そういう認識の上に立って職員一人一人が、やはりそれぞれの各課の使命、あるいは仕事の目的、それから、その目的を達成する手段、そういったことを常に再確認していく、そういう必要性については十分認識をしておりますので、体質改善というのは、まさに組織に内在された使命だというふうに考えているところです。
先ほど御紹介しました、改善実績提案制度はその一つの手法ということでやっていることで御紹介させていただきましたが、その効果の考え方につきましては、業務能率の向上や経費の削減、あるいは市民サービスの向上など、さまざまでございますけども、提案の際には改善効果をできるだけ数値化するように努めているということでございます。なかなか正確な数字は、取り方がいろいろございますので、難しいわけですが、今申し上げましたように、できるだけ数値化するように努めておるところです。
次に、さらなる体質改善ということでしたけれども、現在、先ほどの基本的なところで申し上げましたとおりですが、現在、考える職員、行動する職員の育成に向けまして、効果的な人事管理や研修はもちろんですけども、改善運動を強化して職員の責任感とか自主性のさらなる醸成と意識改革を進めているところでございます。今後ともいろんな制度や仕組みを、その運用状況を十分に検証し、より効果的な制度に随時見直しを行うことで、職員一人一人の改善意識を高めて、ひいてはそのことが組織体質の改善につながるよう、機運醸成の強化にこれまで以上に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○副議長（堀田富子君） １４番原学議員。
〔１４番原学君登壇〕
○１４番（原学君） ３回目は、要望を述べさせていただきます。
法定外公共物の払い下げのさらなる促進に関して、地目が田んぼである場合、現在の売却単価は画一的に１平米当たり４００円となっているようでありますが、残地の地形、あるいは広さによってはさらなる引き下げも必要ではないかというふうにも考えます。御検討いただきたいと思います。
体質改善については、いろいろと申し上げましたけれども、例えば、業務の効率化、ストレス軽減、健康面からも有効とされております午後のリフレッシュ体操の導入などはいかがでしょうか。あるいは職場、業務によってはフレックス勤務、時間差出勤制の導入・拡大など、要はコスト削減、無駄の排除を意識した改革・改善の切り口は幾らでもあると思います。まずは、小さなことでも変わること、変えることだと思います。変化は進歩です。御検討いただきたいものだと思います。
最後に、提言・要望に関して。
今回出させていただきました質問のうち、２つの項目はこれまでの質問の機会に提言・要望してまいったことに対するフォローでありましたが、この要望・提言に対する執行部の受けとめは、単なる聞き置きであったのかというような感覚を覚えました。私の捉え方が違っていたのかもしれませんが、どうぞ今後とも、要望・提言に対する誠意ある御対応をよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○副議長（堀田富子君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（堀田富子君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明５日、午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
＝午後 ２時３０分 散会＝...