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1. 久留米市議会 2011-12-05
   平成23年第5回定例会（第3日12月 5日）

   
   取得元: 久留米市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成23年第5回定例会（第3日12月 5日） 　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月５日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　議　　　　録 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日） 　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月５日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１０時００分開議＝ 　 〇出席議員（３７名） 　　　１番　甲　斐　征七生　君 　　　２番　石　井　俊　一　君 　　　３番　後　藤　敬　介　君 　　　４番　原　口　新　五　君 　　　５番　吉　冨　　　巧　君 　　　６番　石　井　秀　夫　君 　　　７番　田　中　良　介　君 　　　８番　今　村　敏　勝　君
   　　　９番　古　賀　敏　久　君 　　１０番　緒　方　正　子　君 　　１１番　山　下　　　尚　君 　　１２番　塚　本　弘　道　君 　　１３番　金　丸　憲　市　君 　　１４番　原　　　　　学　君 　　１５番　甲斐田　義　弘　君 　　１６番　堺　　　陽一郎　君 　　１７番　大　熊　博　文　君 　　１８番　永　田　一　伸　君 　　１９番　市　川　廣　一　君 　　２０番　塚　本　篤　行　君 　　２２番　永　松　千　枝　君 　　２３番　藤　林　詠　子　君 　　２４番　吉　住　恵美子　君 　　２５番　田　中　功　一　君 　　２６番　青　蛛@雅　博　君 　　２７番　吉　田　帰　命　君 　　２８番　石　橋　　　力　君 　　２９番　森　　　多三郎　君 　　３０番　新　山　正　英　君 　　３１番　栗　原　伸　夫　君 　　３２番　別　府　好　幸　君 　　３３番　佐　藤　晶　二　君 　　３４番　八　尋　義　伸　君 　　３５番　堀　田　富　子　君 　　３６番　田　中　多　門　君 　　３７番　坂　井　政　樹　君 　　３８番　秋　吉　政　敏　君 〇欠席議員（１名） 　　２１番　原　口　和　人　君 〇地方自治法第１２１条に基づく出席者 　市　長　　　　　　　　　　　　　　　　　楢　原　利　則　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　政　孝　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　臼　井　浩　一　君 　企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　稲　益　冨支典　君 　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　正　則　君 　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　萩　原　重　信　君 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　中　園　敬　司　君 　協働推進部長　　　　　　　　　　　　　　長　嶋　正　明　君 　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　倉　繁　生　君 　市民文化部長　　　　　　　　　　　　　　辻　　　文　孝　君 　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　龍　一　君 　子ども未来部長　　　　　　　　　　　　　野　田　秀　樹　君 　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　年　隆　君 　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　森　山　純　郎　君 　商工観光労働部長　　　　　　　　　　　　佐　藤　興　輔　君 　都市建設部長　　　　　　　　　　　　　　赤　星　文　生　君 　田主丸総合支所長　　　　　　　　　　　　原　　　篤　信　君 　北野総合支所長　　　　　　　　　　　　　八　尋　幹　夫　君 　城島総合支所長　　　　　　　　　　　　　貞　苅　隆　男　君 　三潴総合支所長　　　　　　　　　　　　　中　村　文　茂　君 　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　大　津　秀　明　君 　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　　水　落　哲　也　君 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　鵜　木　　　賢　君 　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　甲斐田　忠　之　君 〇議会事務局出席者 　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良ｱ　洋　治　君 　次長（兼）総務課長　　　　　　　　　　　吉　田　　　茂　君 　議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　福　島　光　宏　君 　議事調査課課長補佐（兼）主査　　　　　　橋　本　広　昭　君 　議事調査課事務主査　　　　　　　　　　　長　内　理　早　君 　書　記　　　　　　　　　　　　　　　　　西　原　友　里　君 〇議事日程（第３号） 第１　一般質問 〇議事の経過 ◎　開　　　　　議 ○議長（原口新五君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 ◎　日　程　第　１ ○議長（原口新五君）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。１１番山下尚議員。（拍手） 　〔１１番山下尚君登壇〕 ○１１番（山下尚君）　皆様おはようございます。 　１１番、公明党の山下尚でございます。通告に従い、順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　まず１項目め、防災対策、避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」の活用についてお尋ねをいたします。 　この「ＨＵＧ」とは、静岡県内の自主防災組織の避難計画書の作成率が１８．５％と低調だったため、同県西部地域防災局（現西部危機管理局）が、２００８年、効果的に避難所運営を学ぶ方法として開発をしたものであります。 　「ＨＵＧ」とは、避難所運営ゲームの頭文字の「ＨＵＧ」に、英語の「ＨＵＧ」の抱きしめるを重ね合わせ、避難者を優しく受け入れる避難所をイメージして名づけられたとのことであります。 　さて、ゲームの内容ですが、季節や天候などの条件を想定した上で、避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意します。避難者の性別や年齢などの情報が書かれた避難者カードを、避難者の状況に応じてその平面図上の適切な場所に配置をしていきます。この中で「救援物資が届く」などの事態にも対応していくというものであります。 　５人から７人、１組のグループに分かれ、体育館などの平面図などを囲み、ゲームがスタートします。カード読み上げ役の１人が、避難者カードを次々に読み上げます。例えば「４５歳男性、奥さんと小さな娘さんと一緒です。自宅は全壊」、「認知症の家族を連れた６０代男性です」、「ブラジル人旅行者が３人来ました」などのカードに加え、「毛布が到着しました。保管場所を決めてください」や「校長室と職員室を立入禁止にしてください」といったカードもあります。 　次々に読み上げられる２５０枚のカードを、６０分から９０分の制限時間の中で、素早く図面上に配置をしなければなりません。 　プレーヤーは、このゲームを通じて、要援護者への配慮をしながら配置を考え、また炊き出しや仮設トイレの配置などの生活空間の確保、取材対応といった出来事に対して、思いのまま意見を出し合い、話し合いながら、ゲーム感覚で災害時の避難所運営を学ぶことができます。 　この「ＨＵＧ」には正解はありません。制限時間終了後に、他のグループと自分たちのグループの間で、カードの配置を比較検討し、意見交換を行い、よりよいカードの配置を学んでいきます。 　このような「ＨＵＧ」のように、災害状況を具体的にイメージし対応する体験型の訓練を総称して図上型防災訓練、もしくは図上演習と呼び、有効な訓練方法と認識をされています。 　東京消防庁では、２００８年度から３年計画で自治体向けに図上型防災マニュアルを作成して、ことし５月に公表をしております。当初は風水害を目的としていたが、大震災以降、需要は確実に高まっていることから、同庁では、市町村単位での積極的な活用を呼びかけております。 　同マニュアル作成の検討会で座長を務めた東京経済大学の吉井博明教授は、従来の災害対応マニュアルはいわば教科書で、図上演習はまさに応用力を鍛えるものだと指摘をしております。 　さらに、災害が発生すると、避難所に自治体職員が派遣される。円滑なコミュニケーションを図るためにも、職員と地域住民が一緒に「ＨＵＧ」を体験することが必要だと述べておられます。 　災害発生時、道路網の寸断など市職員が即座に市内各地の避難所に向かうことが困難な場合も十分想定をされます。その間は、それぞれの地域コミュニティの皆さんが避難所での被災者の受け入れ等を担うことになると思います。 　久留米市では、２年ほど前から「ＨＵＧ」を取り入れ、既に１００名ほどの職員が研修等で、この「ＨＵＧ」を体験していると伺いましたが、今後、地域コミュニティ組織や自治会などでの防災訓練等に取り入れることも必要ではないかと思いますが、この点、どのようにお考えでしょうか。１点目の質問とさせていただきます。 　この「ＨＵＧ」を開発した静岡県では、中学校や高校でも防災授業の一環として「ＨＵＧ」を取り入れていると伺いました。たまたま私の大学時代の友人が、静岡で教員をしておりますので尋ねてみたところ、実際に授業で「ＨＵＧ」に取り組み、その結果、生徒たちの災害に対する心構えが非常に変わったと言っておりました。 　久留米市でも、学校現場での導入を検討していただけないでしょうか。２点目の質問といたします。 　２項目め、図書館での赤ちゃんタイムの導入についてお尋ねをいたします。 　１０月２７日の文字・活字文化の日から１１月９日までは、「信じよう本の力」を標語に掲げた読書週間でありました。 　これまで公明党では、学校での朝の１０分間読書運動、家庭や地域での読み聞かせ運動、赤ちゃんの健診時などに絵本を贈るブックスタート運動など、子供の読書を推進してまいりました。
   　公明党福岡県本部でも、女性局が中心となり、１１月３日に読書週間を記念して街頭演説会を開催、知識の習得だけでなく、思考や想像力を養う読書の魅力や大人が率先して本を開き、子供の心をはぐくもうと読書の大切さを訴えさせていただきました。 　今後も私ども公明党は、文字・活字文化の発展へ全力で取り組み、子供の読書運動をさらに力強く推進してまいりたいと、このように決意しているところでございます。 　さて久留米市内の図書館では、現在、子供たちに向け、また保護者の方々に向けさまざまな子育て支援のサービスが行われております。ブックスタート、絵本の読み聞かせやお話し会、これからの季節ですとクリスマス会等も開催されると思います。 　先日、子育て真っ最中のあるお母さんから、子供たちを連れて図書館に行ったところ、子供たちがぐずりだし、注意をされ、すぐに図書館から出て行かなければならなかったとの御相談がありました。 　私自身も１歳１０カ月になる長男を連れて図書館を利用したことがありますけれども、５分もしないうちに子供が騒ぎ出し、本の検索すらできずに図書館を後にしました。図書館では静かにしなさい、騒いではいけませんということを教えるのは親として当然の務めだとは思いますが、そのことを理解してもらうには、もう少し月日が必要なようです。 　図書館ですので、読書をしたり勉強する利用者の皆様のために静かな環境を守るのは当然第一に考えなければならないと思いますが、一方で、子供たちが本と触れ合う場を確保していくのも大切な図書館の役割であろうかと思います。 　東京杉並区の区立中央図書館では、幼い子供を持つ利用者の声にこたえる形で、赤ちゃんタイム事業を企画。赤ちゃんタイムとは、たとえ赤ちゃんが泣いても周囲に遠慮せずに図書館を利用できる時間帯を設け、それを事前に図書館利用者に知らせて理解を得ながら協力をしてもらうという試みであります。 　毎週火曜日の午前１０時から正午までの２時間を赤ちゃんタイムとし、市のホームページや広報紙、ポスター、チラシ等で知らせてから、ことし８月から１０月までを試行期間として実施。検討の結果、非常に好評だったために、現在も継続して赤ちゃんタイム事業を行い、来年度以降は、１３ある区立図書館すべてで赤ちゃんタイムを実施していく予定だそうです。 　久留米市内の図書館でも、ぜひこの赤ちゃんタイムを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 　３項目め、空き家対策についてお伺いをいたします。 　国土交通省が平成２１年、全国の１，８４０市区町村を対象に行った外部不経済をもたらす土地利用の現状の調査によると、「外部不経済をもたらす土地利用が発生しているか」との問いに対して、回答のあった１，２１７の市区町村のうち、約７割に当たる８７７市区町村が「発生している」と回答、うち１９８市町村では、管理水準の低下した空き家、空き店舗について、特に問題が大きいと認識しております。 　１０年前との比較でも、４割以上の市区町村で空き家、空き店舗が増加したと回答しております。 　また、同じく国土交通省が平成２１年に行った土地問題に関する国民の意識調査の「日ごろ身近に関する土地問題」との問いに対し、「空き家、空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと」が大都市圏、地方圏とも１位となっており、空き家、空き地の問題は、国民意識としても最も身近な土地問題の一つとして認識をされております。 　昨年、私どもの会派の青蛛A吉住両議員が空き家対策について質問をしておりますが、そのときの議会回答の中で、先進都市の対応事例を調査研究し、また国の制度充実の動向も調査研究をしながら、政策充実に努めてまいりたいとのことでしたので、その後の取り組みの状況と今後の対応についてお伺いをさせていただきます。 　まず、１点目に、今後、少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化等により、空き家がますます増加していくことが予想されますが、現在の久留米市内の空き家の状況は把握できているのでしょうか。お尋ねをいたします。 　２点目、昨年、市へ通報があった空き家に関する苦情の件数と、それらに対してどのような対応を行っているのでしょうか。お尋ねをいたします。 　３点目、空き家、空き地が全国的に問題となっていることから、国もさまざまな補助事業を創設しております。一つ例を挙げますと、空き家再生等推進事業がありますが、これは地方公共団体や民間事業者などが、空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくりかえて再利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに、国や地方公共団体が費用を補助するものであります。 　こういった国の事業を市民の皆さんが活用できるよう、市としてわかりやすく市民の皆さんに紹介をしていくような取り組みが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　また、埼玉県所沢市では、空き家等が放置され、管理が不十分になると、犯罪や出火をまねく恐れがあることから、所有者等に適正な維持管理を求めることにより、生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全・安心な生活を確保することを目的に、所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。 　この中身は、空き家等の所有者の責務、空き家等の適正管理やこの実態調査及び適正管理措置、これに助言、指導、勧告、命令、公表など、さらに警察、その他関係機関との連携などを定めております。 　防犯や防災の観点からも、久留米市でも条例を制定して、空き家対策に取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（原口新五君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　おはようございます。 　山下尚議員の御質問にお答えをいたします。 　まず１項目めの防災対策についてでございますが、まずその１点目の避難所運営ゲームの活用についての御質問にお答えを申し上げます。 　東日本大震災のような大規模災害が発生をした場合には、被災をした多くの人々が避難所生活を余儀なくされます。避難所運営ゲームでは、静岡県が開発をしました避難所運営を学ぶための教材で、災害時要援護者へ配慮した部屋割を初め、炊き出しや仮設トイレの配置、生活空間の確保など、避難所運営に必要な事項の模擬体験ができ、災害ボランティア養成研修や避難所運営訓練等に適した教材の一つであると考えております。 　久留米市では、平成２１年度から自主避難所従事者を対象とした研修等で、この避難所運営ゲームを活用をしておりますほか、社会福祉協議会が実施をする災害ボランティア養成講座の中でも毎年活用をされております。 　今般の東日本大震災におきます避難所の運営では、さまざまな視点での配慮が必要とされており、避難所機能の充実は、久留米市の地域防災計画の見直し項目の中でも、大きな柱の一つとして位置づけをしているところでございます。 　今後とも避難所運営に携わる市職員や自主防災組織リーダー育成の訓練や研修等で、このような教材を積極的に活用し、適切な避難所運営ができるよう、防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 　御質問の２項目めの図書館での子育て支援につきましては、辻市民文化部長からお答えを申し上げます。 　御質問の３項目めの空き家対策についてお答え申し上げます。 　まず実態把握でございますが、久留米市内の空き家につきましては、総務省統計局の平成２０年の住宅土地統計調査報告書によりますと、総戸数１３万５７０戸に対して５，０５０戸、空き家率は３．９％となっております。 　久留米市では、平成１４年度に旧久留米市の住宅が密集する市街化区域内を対象に、木造老朽家屋の現況調査を行っております。調査結果としましては、倒壊等の危険を伴う家屋が９棟、観察などの注意を要する家屋が１５６棟、合わせて１６５棟の木造老朽家屋を確認しているところでございます。 　現在の取り組み状況でございますが、平成１４年度に確認をされました木造老朽家屋につきましては、所有者に対する訪問指導あるいは文書指導等による継続的な改善指導を行った結果、現在までに１０８棟が解体または修繕等により改善をされております。 　お尋ねの昨年の状況でございますが、新たな通報等による木造老朽家屋に関する平成２２年度での対応件数は１２棟で、うち２棟が市の指導により改善を図っていただいております。 　加えて、近隣住民や通行人に危険が及ぶことが考えられる状態の家屋につきましては、周辺封鎖や回避措置等の安全確保のための手段もあわせて講じているところでございます。 　しかしながら、今なお残ります木造老朽家屋の早急な改善が進まない理由としまして、所有者の金銭的な問題あるいは所有者所在地の不明といった諸事情等がありまして、これは本市も含めまして、全国的な大きな課題となっております。 　そこで、今後の対応でございますが、所有者に対する改善措置を進める上で、木造老朽家屋の解消に向け、地域の実情に応じて選定できる社会資本整備総合交付金によります支援制度の活用を積極的に図るために、現在、助成事業の要綱作成等の準備作業を進めております。 　条例化の御質問がございましたが、指導強化の一環として、昨年の７月以降に埼玉県所沢市や福岡県宗像市など、９つの自治体が指導権限等を明確にした条例制定に取り組んでおりまして、久留米市では、現在、その内容の比較分析などを行っております。 　このように、国の支援制度を活用した解体工事費への助成制度の導入を進めてまいりたいと考えておりますが、条例化につきましては、他市条例の動向を見きわめながら、その必要性を検討してまいりたいと現時点では考えております。私からは以上でございます。 ○議長（原口新五君）　堤教育長。 ○教育長（堤正則君）　１項目めの防災対策について、学校での避難所運営ゲームの活用についてお答えを申し上げます。 　防災教育の現状についてでございますが、避難所運営ゲームを作成した静岡県では、中学校や高等学校の防災リーダー研修会等で、実際にこのゲームを体験し、被害に遭われた方々の思いや気持ちを想像しながら取り組むことで、思いやりの心や避難所運営の難しさを理解し、災害支援に対する生徒たちの意識を強化する活動が始まっています。 　一方、本市では平成２１年度から防災ボランティア等の一般成人に対して、避難所運営ゲームを実施しておりますが、中学校、高等学校の生徒を対象には現在実施しておりません。 　これまで、本市の中学校、高等学校では、保健体育、社会、理科等の各教科や防災訓練、避難訓練などの学校行事を通して、危険を予知することや、危険を回避することなど、災害から自分や他者の身を守ることを中心に防災教育を進めてまいりました。 　今後についてでございますが、今回の東日本大震災では、大きく広域的な被害が発生し、一たび大災害に見舞われた際には、災害後の人々の生活支援が大きな問題となるというのが一つの教訓だと感じております。 　命を守るための学校での防災教育につきまして、国・県レベルでの検討を踏まえながら、見直しを行っていくことが求められております中、避難所運営ゲームの活用につきましては、各学校の教育課程の編成上の課題とあわせ、他市での活用状況について情報収集を行うなど、調査研究をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原口新五君）　辻市民文化部長。 ○市民文化部長（辻文孝君）　２項目め、図書館での子育て支援について、赤ちゃんタイムの導入についてお答えします。 　図書館の現状ですが、久留米市立図書館の乳幼児連れ保護者の利用については、施設面では、中央館の場合、一般室と児童室とが別フロアであり、一般利用者への泣き声等の影響は少ない状況でございますが、地域図書館等では、一般と児童コーナーが同じフロアにあるため、配慮が必要でございます。 　また、六ツ門図書館では、児童センターと同一フロアにありますので、親子連れが利用しやすい環境づくりに努めています。 　事業面では、赤ちゃん連れでも参加できる絵本の勉強会や、一時保育を設けた講座、講演会、映画会などを実施し、子育て世代の皆様に対しての図書館利用支援策を行っているところでございます。 　御質問の赤ちゃんタイムは、東京都の杉並区において、乳幼児連れ保護者の図書館利用支援を目的に、子供の泣き声など温かく見守る時間として、毎週火曜日の午前１０時から１２時までに設定し、ことし８月から取り組まれている事業です。 　この間、一定の評価があり、継続して実施していくことが決定しているとお聞きしております。 　図書館での子育て世代の利用促進については、子供の読書を推進していく上でも重要であり、さまざまな観点から、環境整備を図っていく必要があると認識しております。 　今後、久留米市といたしましては、ゼロ歳から２歳ぐらいまでを対象とした赤ちゃん向けのお話し会など、図書館での子育て世代の利用の促進に向けた事業を進めていきたいと考えております。 　赤ちゃんタイムの導入につきましては、ほかの利用者の理解が重要であり、図書館の体制整備などが課題であると考えておりますが、導入自治体の状況などを調査しながら研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原口新五君）　１１番山下尚議員。 　〔１１番山下尚君登壇〕 ○１１番（山下尚君）　２回目は要望をさせていただきます。 　まず、避難所運営ゲームについてでありますけれども、この避難所運営ゲームを地域コミュニティ組織や自治会等で行う場合、例えばこの「ＨＵＧ」に付属をしている体育館の平面図ではなく、それぞれの地域で指定をされている避難所の平面図を作成し行うといったこともできます。そうやって行うことにより、より実践的な訓練となると考えます。 　また、そこで出された意見を集約すると、それはそれぞれの地域の防災マニュアルの一つとして活用することができると思います。また、女性の団体の皆さんにこの「ＨＵＧ」を体験していただき、意見集約を行えば、それは女性の視点からの防災また避難所の運営マニュアルができ上がります。 　どうか、各種防災訓練や出前講座のメニューなどに加えるなどしていただき、市民が広く「ＨＵＧ」を体験できるような環境を整えていただきたいと思います。 　赤ちゃんタイムの導入についてでありますけれども、以前私はこういう話を聞いたことがございます。ある夫婦に子供が誕生したときに、そこの御主人が家にある本棚のガラス戸をすべて取り外したというのです。子供たちがいたずらをして本が傷みますよという妻に、その御主人は、「いいんだ。子供たちが本と触れ合える環境をつくってあげたいんだ」というふうに答えたといいます。 　１冊のよい本との出会いは、時にその人の人生を決定づけることがあります。読書の大切さについては、改めてここで述べるまでもないと思います。周りの大人たちが、少しの時間辛抱して、久留米の将来を担う大事な子供たちが本に出会う場を提供する。そんな赤ちゃんタイムの導入をぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 　空き家対策についてですが、先ほど空き家の実態についての回答がありました。平成１４年の、それも旧久留米市内の数字であったと思います。古い数字、また全域の調査もできていない状態で、空き家対策をとったとして、どのような対策がとられるのでしょうか。まずは、早急な空き家についての実態調査を要望いたします。その上で、国の補助事業の活用や条例制定への取り組みをお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（原口新五君）　１９番市川廣一議員。（拍手） 　〔１９番市川廣一君登壇〕 ○１９番（市川廣一君）　皆様おはようございます。 　１９番、明政会議員団の市川廣一です。通告に従い、順次質問いたします。 　１項目め、職員の育成について。 　既に募集、第１次試験が終了した秋の職員採用試験では、事務職が９年ぶり、土木職が１２年ぶりに、いわゆる初級・種試験が行われております。 　これまでも市議会の中で、初級・種採用試験の実施を強く要望してきたところでありますが、雇用環境が非常に厳しい中で、久留米市発展のために市役所で働きたいと考えておられる幅広い方々へ採用試験の門戸が広げられたことに、心から敬意を評したいと思います。 　今後も、不断なき検証を進められるとともに、有為な人材確保に向けての取り組みを期待しております。 　さて、職員採用につきましては、今後の行政需要や各種事業の動向などを踏まえながら、計画的かつ戦略的に行われているものの、今後もしばらくは職員の一斉大量退職が続く見込みがあります。長年、久留米市の振興・発展に尽力されてきた職員が持つ貴重な経験やノウハウを円滑に継承していくことが喫緊の課題であると考えております。 　また、以前の一般質問の中でも申し上げましたが、久留米市役所は最大のサービス業でなければなりません。その実現のためにも高い公共性や使命感、的確な判断、そして実行力を持った職員を組織として育てていくことも非常に重要なことではないでしょうか。 　楢原市長は、市政運営方針の中で、組織運営の重点的な取り組みとして「考える職員、行動する職員の育成」を掲げておられます。また、久留米市のみならず、職員採用試験実施における全国的な傾向としまして、近年では、知識より人物本位を中心としたものへと変わってきております。これは、目まぐるしい社会環境の変化に即応できる人材が求められている時代となっていることが背景にあると考えられるところであります。 　このような状況におきまして、有為な人材を早期に育成することが非常に重要となってまいります。 　そこで、久留米市の今後を担う職員の育成について、３点お尋ねします。 　まず１点目、以前も一般質問で取り上げました久留米市人材育成基本方針についてであります。同方針は、平成１８年２月に改定され、現在に至っておりますが、これは江藤前市長時代に策定されたものであります。この中で、人材育成の目的は、１．市民貢献、２．組織の活性化、３．自己成長と３点に要約されております。 　人材育成は、長期的な展望により行われるべきものでありますが、この目的は基本的視点として今後も生かされるべきだと思いますが、１．市民志向、２．イノベーション、３．現場主義、４．スピード、５．チームワークの５点とされております職員の行動指針などにつきましては、目まぐるしい社会環境変化の中で、楢原市長が目指されている職員像とすべてが一致しない状況も発生しているのではないでしょうか。 　そうであるならば、社会環境の変化に合わせ、また楢原市長が職員に求める行動指針などを明確化されるためにも、早急に新たな人材育成基本方針を策定すべき時期に来ているのではないかと考えております。いかがでしょうか。 　２点目は、それぞれの職員が持つべき能力や役割についてであります。 　昨今、久留米市では、事務的なミスが立て続けに発生しております。ミスは大小を問わず、市民からの信頼を失いかねません。このような中で、事務系職員が持つべき能力や役割、そして技術系職員が持つべき技術的能力や役割について、どのように考えておられるのかお尋ねします。 　３点目、久留米市として市民と行政の協働の推進を目指しておりますので、「考える職員、行動する職員」をどのように育成していこうと考えておられるのかお尋ねします。 　２項目め、職員の健康管理について。 　厚生労働省のデータによりますと、医療機関を受診する精神疾患の患者数は、平成８年の２１８万人から、平成２０年には３２３万人と大幅に増加しており、大きな社会問題となっております。 　また、１０月２４日、厚生労働大臣は、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルスチェックを義務づける労働安全衛生法の改正案要綱を、厚生労働省設置法に基づく労働政策審議会に諮問し、同会が原案どおり答申を行っております。 　なお、この答申に基づきまして、今後は国会に改正案が提出され、来年秋にも施行される見込みとなっているようです。 　久留米市職員でも、心の病により、やむを得ず職場を一時的に離れなければならない方も複数発生していると聞いております。 　個人のプライバシーの問題もありますので、発症原因の分析は困難であると思いますが、一時的ではあるにせよ、複数の職員が心の病により職場を離れなければならない状況が発生していることは、市政の円滑な遂行において憂慮しなければならないと考えております。 　しかしながら、先ほど触れましたように、プライバシーの問題もあり、対応には苦慮されている面もあるかもしれません。 　世界経済低迷が長期化しており、日本も大きな影響を受けております。厳しい財政状況は市政運営にも影響を与え、効率的な行政運営が求められていることは言うまでもありません。一方で、限られた人員で最大の成果を得る方策を講じなければ、究極の目的である公共の福祉向上につながりません。 　また、人材育成は、一朝一夕になるものではありません。とりわけ業務遂行上の原因により心の病となり、職場を離れる職員がふえるとすれば、これは個人の問題のみならず、組織運営にとっても大きな問題となるわけであります。 　そこで、職員の健康管理、特に心の病対策についてお尋ねします。市職員も発症する可能性がある心の病につきましては、これまでも対策を講じてこられたと思います。予防が一番重要な視点でありますが、どのような予防対策や早期復帰に向けた対策が講じられてきたのか、お伺いします。 　３項目め、企業誘致の現状と今後の展望について。 　人口減少時代に突入した今、都市の活力と魅力を持続していくためには、定住人口の減少を最小限に抑えていくことが必要です。だれもが住み続けたい、住んでみたいと思われる都市であるためには、さまざまな要素があると思いますが、私は、その都市に雇用の場が存在し、生活の糧を得られることが非常に重要な要素であると思います。 　久留米市におきましても、平成１６年をピークに人口減少に転じており、合併時には約３０万６，０００人でしたが、現在は約３０万３，０００人となっています。この原因としては、少子化の進行に伴い、人口減少時代に入ったこと、また転入者が転出者を下回ってきたことなどが考えられますが、特に２０代において減少傾向が見受けられます。
   　これは、高校や大学などの教育機関卒業後、就職などにより市外へ転出する人が多いことによるものと考えられ、雇用の場の創出は、将来的な定住人口の維持に向けて、最優先に取り組むべき課題であると考えます。そのためには、地域企業の活性化による雇用の維持や拡大を図ることはもちろんのこと、新たな雇用を創出する企業誘致の取り組みをさらに進めていくことが重要なのではないでしょうか。 　しかしながら、震災や歴史的な円高の影響などによって、厳しい経済環境が続いており、海外シフトの加速による国内産業の空洞化が懸念されるなど、企業誘致には強い逆風が吹き続いています。 　このような状況を受け、政府では、国内の雇用維持、経済活性化を図るため、今年度第３次補正予算において、かつてない規模の国内立地推進事業費補助金を創設し、準備が進められている状況です。 　久留米市におきましては、これまでの企業誘致の取り組みによって、一定の成果は上げてきていますが、経済環境が大きく悪化した近年では、非常に厳しい状況が続いています。進出予定企業の計画が中止された藤光産業団地についても、まだ新しい企業の立地決定には至ってない状況です。 　久留米市が、将来的に魅力と活力ある自治体であり続けるためには、今、企業誘致の成果を上げ、雇用の場を創出していくことが重要であり、この厳しい環境を打破していく取り組みを進めていかなければなりません。 　そのような状況において、企業誘致の現在の取り組み、並びにその状況はどうなっているのでしょうか。また、藤光産業団地への誘致を初め、今後の展望、見込みについてどのように考えておられるのかお尋ねします。以上、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（原口新五君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　市川廣一議員の御質問にお答えをいたします。 　１項目めの職員の育成についての（１）人材育成基本方針についてでございますが、久留米市では、１８年の２月に久留米市人材育成基本方針の改定を行いまして、その中で市民貢献、組織の活性化、自己成長を人材育成の目的とし、市民志向、チャレンジ志向、経営志向、人権志向、自己実現志向の５つの目指すべき職員像とともに、行動指針等を示しまして、それに基づき、職員研修、自己啓発、職場研修、職場外研修でございますが、これらを体系的に実施をし、職員の能力開発に努めてまいりました。 　しかしながら、地域主権改革の進展など、自治体を取り巻く社会経済情勢が日々大きく変化をするとともに、行財政運営も一層厳しさを増す中、多様化・高度化する住民ニーズにこたえていくためには、市民との協働や政策形成力等を初めとし、職員一人一人の意識や能力に変容が求められているものと考えております。 　また、平成２２年に中期的な市政運営の指針として定めました中期ビジョンにおいて、考える職員、行動する職員の育成を組織運営の重点施策と掲げておりまして、職員にはこの職員像を目指してさらに認識を深め、努力するよう求めております。 　御質問の点につきましては、平成１８年２月に改定しました現在の人材育成基本方針の理念や行動指針等に盛り込まれている本質を踏まえながらも、中長期を見越した新たな視点及び職員の人材育成についての重要な事項等を再検討いたした中で、見直しを図ってまいりたいと、このように考えております。 　２項目めの職員が持つべき能力や役割についての御質問にお答えをいたします。 　近年の団塊世代の大量退職や、情報化の進展に伴うシステム化及び事務の委託の拡大など、職務環境の変化に対しまして、適正な事務執行と専門性の確保が課題であると認識をしております。 　そのためには、まずすべての職員が目標を共有し、役割認識を高め、自己研さんに努めますとともに、久留米市に誇りと愛情を持つこと。地方自治の本旨に立ち返り、基本を大切にすること。相手、すなわち市民の立場に立って物事を考えることが求められるというふうに理解をしておりますが、職員はこれらを十分理解をし、確固たる使命感や責任感、倫理観とともに、常に市民の信頼にこたえる自覚を一層高めることが何よりも重要でございます。 　職員に必要な能力や役割につきましては、事務系職員、技術系職員及び業務内容にかかわらず、十分な職務知識と技術に加えまして、地域主権等に対応する政策形成能力、市民等の協働等に必要なコミュニケーション能力、多様な価値観や考えを調整する力が求められております。 　また、人材育成における職場の役割も極めて重要でありまして、管理監督者を中心に高度なマネジメント能力、危機管理能力等の必要性を改めて認識しているところです。 　これらの能力や役割認識につきましては、集合研修や日々のＯＪＴにより、職場の組織力を高めるよう努めますとともに、学習する職場風土の醸成を図ってまいりたいと考えております。 　なお、技術職員の育成につきましては、今年度から臼井副市長を委員長とした久留米市建設系技術職員育成委員会を立ち上げまして、さらなる技術力の向上を目指して、技術研修のあり方等の検討及び実施についても今始めているところでございます。 　３項目めの今後の方向性についてでございますが、自治体を取り巻く環境が急激に変化をします中で、より総合性の高い行政運営を行うためには、職員が主体的にみずからの感覚を研ぎ澄ますとともに、世界の潮流、国政の動向、市民のニーズなどを把握、それを組織として収れんし、行動することが求められております。 　そのためには、行政の専門集団であることを自覚し、誇りを持ちながら、内外の環境変化に迅速かつ的確に対応できる考える職員、行動する職員の育成を図る必要があると考えております。 　考える職員、行動する職員に求めるものとしまして、地方自治の本旨と使命に基づき住民の立場に立って物事を考えること、前例や表面的な結果に流されず、物事の本質や基本に立ち返り、政策形成や事業展開を図ることなどが考えられるわけでございますが、その人材の育成には、風通しがよく、学びやすい職場風土を構築し、指導力豊かな組織において取り組むことが大切であります。 　この考える職員、行動する職員の育成は、久留米市が目指しております市民と行政との協働によるまちづくりなどの市政運営を進める上で、極めて重要であると考えております。 　この際、基本に立ち返り、職員の意識と職務遂行能力の向上を図ることを含めました職員の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。 　御質問の２項目めの職員の健康管理につきましては、中園総務部長から回答させていただきます。 　御質問の３項目めの企業誘致の現状と今後の展望についてお答えをいたします。 　都市が魅力と活力を持続していくためには、地域経済が元気であり、雇用の場が十分に確保されていることが最も重要な要件の一つであります。その中で、企業誘致による新たな雇用の創出は、定住人口の維持を図っていくためにも非常に重要な取り組みであると認識をしております。 　これまでの企業誘致の取り組みによりまして、市内の産業団地には、１００社を超える企業が立地し、そこでの就業者数も４，０００人を超えている状況でございます。 　しかしながら、平成２０年以降、経済環境の急激な悪化によりまして、企業の新たな立地が停滞をしており、震災や記録的な円高などの影響によりまして、さらに厳しい状況となっております。 　このような状況の中で、企業の誘致集積を進めていくためには、地域が有する強みや潜在力を最大限に生かした重点的、集中的な取り組みが必要であると考えております。 　そこで、本市におきましては、高度医療やバイオ食品加工、自動車産業機械、グリーンイノベーション関連産業を、戦略誘致分野と位置づけまして、当該分野に特化した立地セミナーの実施や、割り増し制度を設けた立地支援策の活用など、市議会の御理解を得ながら、重点化した誘致活動を展開しているところでございます。 　さらに、御質問にもありました国の国内立地推進事業費補助金制度に関しましては、本市の企業誘致にとっても大きなチャンスと考えておりまして、連動した取り組みを進めております。 　これらの取り組みによりまして、本年１０月には、パナソニック電工の工場跡に株式会社アペックスが、久留米ビジネスパークに天神会及び株式会社マルコが新たな事業所の進出を決定されました。西部ガスからも市内に新たな事業会社の設立が発表されておりまして、合計で１００人を超える新規雇用が期待をされております。 　現在、産業団地への立地に関しまして、協議交渉を行っている企業は、１０社を超えております。それらの企業の早期立地が実現し、より多くの雇用が創出されるよう鋭意努めているところでございます。 　藤光産業団地に関しましても、複数企業から進出の検討をいただいておりまして、来年秋に完了する予定の区画や道路等の整備と並行して、精力的に協議を進めているところでございます。 　今後も、私みずからのトップセールスを含め、市を挙げてさらに戦略的かつ積極的に企業誘致に取り組んでまいりますので、市議会の皆様並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願いを申し上げます。私から以上でございます。 ○議長（原口新五君）　中園総務部長。 ○総務部長（中園敬司君）　２項目め、職員の健康管理について、（１）心の病についてお答えいたします。 　まず、メンタルヘルスに関する状況でございます。近年、地方分権の進展や高度複雑化する行政課題等により、地方公共団体を取り巻く環境は、急速に変化しており、職員に求められる能力や責任もますます高くなっております。 　このような状況から、地方公共団体の職員におけるメンタル疾患に罹患する数は、全国的に急激に増加しており、本市におきましても、その例外ではございません。 　これまでの対策についてでございます。本市では、平成２２年２月に久留米市職員の心の健康づくり計画を策定し、未然予防としての一次対策、疾病の早期発見、早期対応としての二次対策、職場復帰と再発防止としての三次対策という職員の心の状況に応じた三つの体系に分け、中長期的視野をもって、積極的に取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの予防対策についてですが、一次対策として、この計画の中でも重要な項目の一つに位置づけております。その主な取り組みとしては、平成２２年度より全職員を対象に、心の定期健康診断を実施し、メンタルヘルス不調者の早期発見に努めております。 　また、平成２２年９月よりイントラネット上にセルフチェックシートを掲載し、職員自身のセルフケア推進を図っております。 　さらに、平成２２年６月から、全職場で朝礼を実施し、職員内のコミュニケーションの推進を図っております。 　あわせて、二次対策として、臨床心理士への相談及び産業医による健康相談を実施する体制を整えております。 　２点目の早期復帰対策ですが、職場を離れて１カ月を超える職員の円滑な職場復帰を支援するため、三次対策として、産業医のアドバイスにより作成した訓練計画に基づき、リハビリ出勤を行う職場適応訓練制度を平成１５年度より実施しております。 　さらに、病気の再発防止策として、職場復帰後、１カ月をめどに、臨床心理士によるカウンセリングを行う職場復帰支援事業も実施しておるところでございます。 　今後とも、職員が心身ともに健康で生き生きと働ける環境をつくるための取り組みを積極的に推進してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（原口新五君）　１９番市川廣一議員。 　〔１９番市川廣一君登壇〕 ○１９番（市川廣一君）　２回目の質問をします。 　職員の育成について、現時点の見解を伺いました。業務遂行に必要な法令知識を有し、事務処理上のミスを防止することなどは、職員にとって最低限必要なスキルであります。 　しかしながら、これらを有しているだけでは究極の目的である公共の福祉向上には結びつきません。四角四面に業務を遂行するだけでなく、市民の目線で、市民に寄り添い、考え、行動してくれる職員こそが、真に求められる職員像であると考えております。 　市民から信頼を得られる久留米市役所でなければなりませんが、信頼を得ることは容易なことではありません。市職員としてだけ市民と接するのではなく、市職員が、地域活動等にも積極的に参画するなどにより、信頼は積み上げられていくものではないでしょうか。 　先月１９日付の読売新聞に、地域活動に関する市職員意識調査の結果が掲載されておりました。自治会など地域活動への参加については、３割を超える職員が個人の自由と回答したようであります。地域活動は公務ではありませんので、強制はできないものの、市民との協働が表面だけとなっている感が否めません。特に、今後を担う若年層職員に、市民との協働の視点が低いことは、今後の市の取り組みにも大きな影響を与えるのではないでしょうか。 　調査結果を受け、今後の地域活動参加を、地道に呼びかけていきたいと報道がなされました。地道な呼びかけも重要でありますが、これまでも地域活動参加を呼びかけてこられた結果が今回あらわれてきていると考えますと、劇的な意識改革は、困難なのではないでしょうか。地元の自治会等への参加だけが地域活動参加ではないと思います。校区担当制とまでは言いませんが、まずは第１歩として、各校区コミュニティ組織への短期派遣研修などにより、市民活動が市の施策にどのように結びついているのかを実際に体験してみることも有意義ではないかと考えます。 　意識を変えても、行動に結びつかなければ、意味がありません。実際に触れることで共感し、ともに汗をかく「共汗力」を高めていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 　職員の健康管理についてでありますが、一番の視点は、予防であることは疑う余地がございません。しかしながら、予防策を強化するとともに、十分なフォローを行ったとしましても、すべてを防げるわけではございません。そうであるからこそ、心の病が発症した職員に対するケアに加えて、組織として市政運営への影響を最小限としなければなりません。 　また、限られた人員で、最大の成果を得るために、今後はさらに管理職のマネジメント能力を高めていく必要があると考えております。マネジメント能力こそＯＪＴで磨かれるものであると思いますが、何もかもが業務上で得られるとは限りません。それぞれの管理職がこれまで重ねてきた経験を共有し、今後の対策に生かす工夫が求められると思います。いかがでしょうか。 　企業誘致に関しましては、要望とします。非常に厳しい経済環境でございますが、久留米市の発展に向け、全市的な視点での今後の対応を進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（原口新五君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　市川廣一議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 　職員の地域活動についての御質問でございました。自治体はそこに住む住民のものである。そして地方公共団体としての市の役割は、住民の福祉の向上である。そのことを職員が深く認識する必要があるわけでございまして、そのことを繰り返し職員には指導をしているところでございます。 　その上で、地域活動へのかかわりとして、地域社会を知ること、そしてその地域社会を知ることによりまして、久留米市に誇りと愛情を持って、市民との信頼関係を築くというような、そのような職員のあり方を強く今まで以上に指導していきたいと、そのような気持ちを今現在強く持っております。 　そして、職員の地域活動参加促進の機運を醸成することが大変大切であるわけでございまして、そのために、職員に対する指導は当然でございますが、新しい久留米市の事務事業を、２４年度以降、強化推進をしていきたいと思っておりますが、その事業の中で、職員が地域を担当するような、そのような仕組みも今後構築をするために、今現在検討中でございますので、できるだけ速やかに実施に移していきたいと考えているところでございます。 ○議長（原口新五君）　中園総務部長。 ○総務部長（中園敬司君）　市川議員の２回目の質問にお答えいたします。 　管理職は、部下の心身の状況を把握し、病気や病状の早期発見や、必要に応じたサポートを行うメンタルヘルスのキーパーソンであり、極めて重要な役割を担っております。このため、研修において、管理職同士の意見交換やケーススタディーなどによりメンタルヘルスに関する知識を深め、また専門家のアドバイスを受けながら、具体的な対応策について検討することは、大変有用であると考えます。 　こうした認識のもと、今後は管理職のメンタルヘルス不調者に対する対応能力を高める研修の検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、家庭環境も大きく影響することから、職場の管理職はもちろんのこと、産業医、主治医、家族などと連携を図りながら、効果的かつ総合的なメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（原口新五君）　この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１１時０１分　　休憩＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後　１時００分　　再開＝ ○議長（原口新五君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。７番田中良介議員。（拍手） 　〔７番田中良介君登壇〕 ○７番（田中良介君）　皆さんこんにちは。 　７番、明政会議員団、田中良介でございます。本日は三潴町の方から何人かお見えでございます。一生懸命頑張って質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点目、久留米市の保育行政についてでございます。 　久留米市では、子供の笑顔あふれるまちにをスローガンに、子供は地域の宝、未来への希望であり、子供を産み育てることが喜びで、また子供自身が生き生きと育つ都市づくりが本来望まれております。 　しかし、最近の少子化の現状は、国の発表では２０１０年の合計特殊出生率１．３９、本市におきましては国・県より若干上回っているものの、緩やかではありますが、減少を続けていくと想定されております。 　しかしながら、少子化の傾向にあるとはいえ、生活様式の多様化、所得水準の低下、共稼ぎ家庭の増加などにより、保育需要は急激に増大しており、本市におきましても、今年度当初の待機児童数が２けたの１４名になったと聞いております。 　久留米市では、平成２１年度以降、民間保育園の増改築への助成、幼稚園による認定こども園制度の活用、公立保育園の建てかえなど懸命に取り組んでおられます。 　そのような中、国では２年後の実施に向けて、「子ども・子育て新システム」が検討されております。幼稚園、保育園の一体化や、保育所の認可制度から指定制度への変更、さらには民間企業参入への公的補助など、規制緩和の方針が打ち出されております。 　これまで本市の保育につきましては、旧４町を含め、公立、私立保育園が一体となって保育の基準をつくり、保育士研修など、保育の質の向上に努めてこられたと認識しておりますが、新たな事業者が参入してくれば、これまで築き上げてきた保育の質が低下するのではと危惧するところであります。 　また、そのような保育環境を取り巻く社会状況の変化や、保育行政の見直しの中、保育需要についても、市中心部と周辺部、特に旧４町で利用児童数の増加と減少といった格差が大きくなってくるのではないかと思われます。 　周辺部については、既に少子化の影響により園児数が減少している地域も出てきており、今後の保育所の運営が、大変厳しくなってくることが想定されます。 　そのような中、久留米市のどこに住んでいても安心して保育や子育ての支援が受けられる施設として、それぞれの地域に保育所は必要不可欠な存在であります。 　そこで、４点についてお尋ねいたします。 　まず第１点目、久留米市の少子化の現状と今後の推計について。２点目、今後の保育需要の見込みと保育所の定員拡大について。３点目、幼稚園、保育園一体化や保育への民間企業参入が与える影響について。４点目といたしまして、周辺部、特に旧４町の保育園への市としての支援について。 　以上、４点、久留米市の保育行政についてお尋ねいたします。 　２番目、まちづくりと住民参加についてであります。 　久留米市では、２００５年に策定された新総合計画の第２次基本計画において、目指す都市の姿として、市民一人一人が輝く都市など、３つの都市像を示し、市民との協働、先日、同会派の石井秀夫議員から教えていただきまして、まちづくりは人づくりと、まさにこれからのまちづくりの基本であると考えているところでございます。 　協力して働く、協働とは市民一人一人を初め、地域コミュニティ団体、事業所、行政がそれぞれの立場で自主的にまちづくりに取り組むことであり、行政には市民が取り組むまちづくり活動への的確な支援が求められています。 　久留米市では、協働の観点からまちづくりを進めてこられ、ことしの４月には、旧４町の１９小学校区においても、校区コミュニティ組織が設立されることとなりました。 　私は、校区コミュニティ組織は、住民の皆様が積極的に活動に参画し、継続的に住みよいまちづくりを進めていくための組織であり、協働によるまちづくりを担っていく重要な組織であると考えております。 　これからは、地域住民の皆様一人一人が地域に関心を持ち、まちづくりに参画していくことが大変必要でございます。
   　これまで、旧４町では、区長を初め、体育指導員、分別収集指導員、また消防団など、さまざまな役割を地域の住民の方々に委嘱しておりましたが、旧４町での校区コミュニティ組織の設立に伴い、関連した市の事務事業見直しの中で、区長の廃止や、体育指導員、消防団の縮小を含む見直しが進められております。 　例えば三潴においても、委嘱の人数が減少するという方針で進められています。 　これまで、旧４町のまちづくりにおいて、こうした委嘱委員の方々は、それぞれの分野のリーダーとして活躍され、非常に大きな役割を果たしていただいた重要な人たちであります。これから旧４町でそれぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを推進していく上で、こうしたお世話をいただいた人たちが減少してしまうことで、衰退や無関心などの弊害が発生しないだろうかと、私自身少々危機感を抱くものであり、旧４町の住民の中には、今後のまちづくりに不安や違和感を感じておられる方も多いように思います。 　私は、今後の旧４町の活性化のかぎを握っているのは、地域住民の一人一人が結集した自治会であり、自治会を基盤とした新しいコミュニティ組織であると考えております。 　これからは、校区コミュニティ組織の中で、住民の皆様が地域の課題や将来性について議論され、方向性を見定めた上で、さまざまな活動が展開され、地域が活性化されていくことを期待しておりますが、私たち旧４町地域の長い歴史と文化、伝統の中で、区長や体育指導員など、専門的な人材への委嘱の廃止や、縮小などの見直しが進むという現実の中、一方では、多くの住民の参画を得て、校区コミュニティ活動を活性化していくという一見反比例しているように感じられる状況を、どのように対策し、対応していくのか、市の考えをお尋ねいたします。 　３点目といたしまして、久留米市の生活支援交通についてでございます。 　最近の高齢者は、運転免許の保有率が高く、みずから車を運転して移動される方も少なくありません。しかしながら、高齢ドライバーが増加する中での交通事故は、年々増加をしております。高齢者の方自身、年を重ねるにつれ、運転に対する不安は増加するものの、自動車免許の自主返納となると、迷われる方が少なくないようであります。その理由として、車の運転をやめた途端に、日々の移動手段に困るという方が少なくないからだと思われます。 　確かに、久留米市は九州新幹線、ＪＲ鹿児島本線、ＪＲ久大本線、西鉄天神大牟田線、西鉄甘木線という鉄道とともに、多くの路線バスが運行するなど、近隣の自治体に比べますと、公共交通機関が充実している地域であるかとも思われます。確かに路線バスの維持確保はありがたい存在であります。とは言いながら、久留米市内には、公共交通が自由に使えない地域が存在していることも、忘れてはならないと思います。 　こうした地域における運転免許を持たない方々などの移動は、従来、家族や地域住民による送迎により支えられてきました。 　しかし、核家族化に伴い、頼るべき家族がいない。地域住民も高齢化が進むなど、お互いに支え合うことが困難に近づきつつあるのが現実ではないでしょうか。 　このように、高齢者を取り巻く移動環境の厳しさに加え、さらなる高齢化が進んでいる中、最近では、さまざまな生活支援交通の確保に向けた取り組みがマスコミでも取り上げられております。 　三重県四日市市では、路線バス廃止に伴い、買い物や通院ができなくなるという声があり、市民が設立したＮＰＯ法人が「生活バスよっかいち」の運行を行っております。１日当たり約１００名くらいの利用者があるものの、資金的には苦しいのが現状であるとのことです。 　こうした地域住民や企業の発意の生活支援交通の取り組みもございますが、やはり運営や資金面では脆弱さ、さまざまな課題があるのが現状であると思われております。 　しかしながら、高齢者のみならず、だれしもが住みなれた地域において、安心して生活できること、このことは、市民のだれもが期待することであり、行政はこのような市民の期待にこたえる責務があると考えます。 　そこで、高齢者を初めとした移動制約者に対する日々の暮らしにおける移動手段、いわゆる生活支援交通の確保に向けて、市としてどのように取り組んでおられるか、今後どのように取り組むおつもりなのかをお尋ねいたします。以上で、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（原口新五君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　田中良介議員の御質問にお答えをいたします。 　１項目めの久留米市の保育行政につきましては、野田子ども未来部長から回答をさせていただきます。 　２項目めのまちづくりと住民参画についてお答えをいたします。 　旧４町地域におきましては、本年４月に１９小学校区で校区コミュニティ組織が設立をされたところでございます。 　校区コミュニティ組織は、校区住民の皆様の参画によって、住みよいまちづくりを進めていく組織でございます。市といたしましては、設立準備の段階から、これまで校区住民への広報活動に関する助言や、設立直後に必要な取り組みについての説明会など、組織の早期定着と運営の円滑化へ向けた支援を行ってきたところでございます。 　現在、各組織におかれましては、懸命に校区活動に取り組まれておりまして、設立記念事業を初め、さまざまな事業には多くの住民の皆様が参加をされているようでございます。 　さらに、役員会や各部会の定期開催に加え、広報紙の定期的な発行により、地域課題の発見や情報の共有化が進められているとも伺っております。 　こうしたことから、旧４町地域におきましては、住民の皆様が地域に関心を持たれ、まちづくりに参画するための環境整備が進んでいると認識しているところでございます。 　今後の対応に関してでございますが、お尋ねの体育指導員の委嘱などの事務事業につきましては、合併後、継続して取り組んでおります旧１市４町の事務事業の制度統一の調整において、非常勤特別職である各種委嘱委員の人数等の見直しを行っているものでございます。 　地域によっては、人員増となるところもございますが、田中議員御指摘のとおり、三潴地域の体育指導員などは減員となっているところでございます。 　しかしながら、校区コミュニティ組織の設立に伴いまして、これからは校区コミュニティ組織に設置されるさまざまな分野の活動を担当するそれぞれの部会に多くの住民の皆様が参画し、委嘱委員との連携により、これまで以上の活動が推進できるものと期待いたしております。 　久留米市といたしましては、今後とも校区まちづくり活動の活性化を目指し、各校区コミュニティ組織と適宜情報交換の場を持ちながら、運営についての適切な助言や情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、住民の皆様に対しましては、まちづくりへの参画に関する啓発などの取り組みを進めてまいる所存でございます。 　御質問の３項目めの生活支援交通の取り組みについてお答えをいたします。 　生活交通環境を取り巻く状況の特色としては、まず路線バス事業において、年々減少する利用者により、不採算路線からの撤退や、運行ダイヤの縮小などが進む中で、公共交通空白地域や不便地域が生じてきております。 　また、車を運転できない高齢者などの移動につきましては、家族や地域住民にサポートいただいておりましたが、核家族化や地域住民の高齢化が進む中で、これまでのような共助による支え合いに期待できないという状況も生じてきております。 　昨年実施をいたしました高齢者の交通実態に関するアンケートの中でも、回答者の約３割が、公共交通の不便さが外出に影響を与えていると感じられており、また公共交通が不便という理由で、半数以上の方は８０歳まで運転したいという結果が出ております。 　こうした状況を踏まえ、現在、公共交通空白地域在住の高齢者等向けにタクシーを活用した地域交通対策事業、コミュニティタクシーをモデル事業として実施いたしております。 　その利用者からは、買い物や通院などに大変助かっているという声もいただいておりまして、生活実態に着目した交通支援の大切さを認識をしているところでございます。 　このような課題認識のもとで、本市では現在、だれもが住みなれたところで安心して生活できる持続可能な交通体系の構築を目的といたしまして、公共交通ネットワークの再構築のあり方を掲げた都市交通マスタープランの策定を進めております。そのプランづくりにおける重点項目に、生活支援交通の確保をとらえ、必要とする人が、必要な水準を適切な運行形態で確保することをポイントに基本方針をまとめたいと考えております。 　先ほども御紹介がございましたが、先進事例としては、同じ三重県の松阪市では、地域の皆様が行政や交通事業者と連携して、地域ニーズに合った、そして地域みずからが支える協働参画型での生活支援交通の確保に取り組まれております。 　また、近隣では、八女市において、ジャンボタクシーを活用したデマンド乗り合いタクシーが、また筑後市においては、地域住民が運行を担う自治会バスなどの取り組みが進められており、それぞれ交通事業者や地域住民と連携した形でのさまざまな取り組みが進められております。 　本市におきましても、このような先行事例等を参考に、都市交通マスタープランに基づき、住民や交通事業者との協働による地域公共交通会議などの協議体制を設けながら、地域が真に必要とする生活支援交通の確保に向けた取り組みを急いで進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（原口新五君）　野田子ども未来部長。 ○子ども未来部長（野田秀樹君）　１項目めの、久留米市の保育行政についてお答えをいたします。 　まず１点目でございます。久留米市の少子化の現状と今後の推計についてでございます。 　久留米市の少子化の現状につきましては、合計特殊出生率は、平成１７年、１．３８まで落ち込んだものの、平成２１年は１．４６と、若干上昇いたしております。 　国におきます合計出生率１．３７と比較いたしますと、０．０９と、若干ではございますけれど、高くなっているという状況でございます。 　今後についてでございますけれども、久留米市の場合、平成２１年度から２３年にかけましてはほぼ横ばいという状況で、若干上昇というところでございますけれども、国立社会保障人口問題研究所の人口推計によりますと、久留米市の就学前児童につきましては、２０３５年までに約３０％程度減少するという見込みも出されているところでございます。 　今後につきましても、少子化傾向は進むものというふうに考えているところでございます。 　２点目の、今後の保育事業の見込みと保育所の定員拡大についてでございます。 　近年、就学前児童数は、ほぼ横ばいという状況ではございますけれども、保育所の入所児童の数は、平成２１年度から毎年３００人以上の増加が続いているという状況でございます。これらに対応するために、認可保育所の定員増や新設など、拡充に努めてまいったところでございますけれども、議員御指摘のように、待機児童については増加しているというのが現状でございます。 　そういう現状を踏まえて、今後ということでございます。今後も女性の社会進出や就労形態の多様化など、社会経済情勢の変化から、仕事と子育てを両立を支援する保育所の役割は高まり、保育所利用のニーズにつきましては増加するものという予想をしております。 　しかしながら、さきに述べましたとおり、中長期的に見ますと、少子化の傾向が進み、保育所の入所児童数も、将来的には減少することも考えられます。したがいまして、当面は待機児童解消に向けた対応を優先的に取り組むものではございますけれども、中長期的には量的拡大については慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 　３点目でございます。幼保一体化や保育への民間企業参入等についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、現在国が進めております「子ども・子育て新システム」では、すべての子供への良質な成長環境を保障し、子供を大切にする社会を目的として、幼保一体化に伴う保護者と園との直接契約、また保育の必要性としての受給権、多様な事業主体の参入促進としての民間企業参入などが検討されている状況でございます。 　現在、久留米市といたしましては、保育に欠けます子供の健全な心身の発達を図ることは、行政の責務であるというふうに認識をしておりますので、指導監督や研修会の実施を通じまして、適正かつ充実した保育の実施に努めるとともに、設置者におきましては、現在、原則社会福祉法人としているところでございます。 　今後、国の動向も注視しながら、またあわせて、いろんな方面の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 　４点目の周辺部の保育所への支援でございます。保育所の運営につきましては、入所児童数に応じた運営費や補助金等により行われ、適正な運営ができるような仕組みにはなっているところでございます。 　しかし、定員によりましては、運営費単価を定めておるために、定員よりも入所児童数が著しく少ない場合等には、運営に影響を及ぼすことも考えられます。このため、地域の状況に応じた保育所定員となりますように、定員の変更の協議などにつきましても、随時対応させていただいているところでございます。 　今後につきましても、希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができる社会を実現し、子供の健やかな育成に、社会全体で取り組むため、保育施設を量質ともに充実をさせ、子育てしやすいまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（原口新五君）　７番田中良介議員。 　〔７番田中良介君登壇〕 ○７番（田中良介君）　先ほどの市の保育事業につきましての答弁をいただきました。子育て並びに保育行政に関しまして、重点的に進められておられるということが理解できたところでございます。 　しかし、今後本格的に進む人口減少、少子化時代におきまして、保育需要の推移を十分に把握し、慎重な対応、対策を望むものでございます。 　また、国の子ども・子育て応援プランの施策につきましても、久留米市の保育行政として、十分に検証を行い、保育の質の低下や、幼児はもちろん保護者の不安や不満が起こらないよう、また園の保育士の方々の勤労に対してのメンタル面の支援も考慮していただき、預ける側、預かる側の双方の健全なる関係のかけ橋が築けますよう、久留米市としての取り組みをしていただきたいと思います。 　最後に、周辺部に対し、保育事情、運営に対しましても、すべての子供たちの健やかなる成長と子育ての喜びを実感できる先進地となるような中核市久留米が実現できますよう、重ねて要望をいたしたいと思います。 　３点目の生活支援交通につきましても、要望とさせていただきます。 　都市交通マスタープランの策定において、公共交通ネットワークの再構築を進めておられるということでございます。地域には、さまざまな問題、課題があると思いますが、実態を十分に把握していただき、真に必要な生活支援交通のために地域コミュニティ関係組織との協議連携を図り、住んでよかった久留米の実現に最大限の支援、取り組みを強く要望いたしたいと思います。 　２点目のまちづくりと協働参画についてでございます。 　旧４町の各校区におきましても、試行錯誤の中、校区を活性化させようという知恵を絞り、設立記念事業を初め、多くの住民の皆様が参加できるような事業に取り組まれたり、校区内の情報の共有化を目指して、広報紙の定期的な発行に取り組まれておられます。この間の校区コミュニティ組織の役員の方々の御尽力に対し、深く感謝するところでございます。 　このような取り組みは、始まったばかりでありまして、これからも住民の皆様の理解と協力、参画を得るために取り組みを続けていく必要があると考えております。 　そこで、市に対しまして、一日も早く住民が一丸となってコミュニティ組織の活動に邁進できるよう、校区コミュニティ活動全般にわたる御支援をいただきたいと思っております。 　いま一度、この点に関しての市長の決意をお伺いしたいと思います。これで、２回目の質問と要望を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（原口新五君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　田中良介議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 　校区コミュニティ組織についての御質問でございますが、校区コミュニティ組織は、今後の久留米市の協働のまちづくりにとりまして、非常に重要な、そして対等なパートナーでありまして、なくてはならない組織であるとまず認識をいたしております。 　市といたしましては、旧４町地域の校区コミュニティ組織が早期に定着し、運営が円滑化するよう、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、市内の全４６小学校区が、みずからのまちはみずからがつくるという理念のもとで、主体的、自主的な取り組みをされることで、地域の課題を解決するとともに、地域の特色を生かしたまちづくりを実現していただけるよう、継続的かつ適切な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、安心・安全・活力に満ちた久留米の実現に向けて、校区コミュニティ組織を協働のパートナーとして、市民の皆様との協働によるまちづくりを推進をしていく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（原口新五君）　７番田中良介議員。 　〔７番田中良介君登壇〕 ○７番（田中良介君）　まちづくりと住民参画については、私たち旧町の住民にとっては大変重要なことでございます。ですから再度質問をさせていただきました。 　繰り返しになりますが、コミュニティ組織も本年４月に始まったばかりでございます。私の住む三潴校区もまちづくり振興会役職員の方々の積極的な努力によりまして、各組織も立ち上がり、さまざまな講演会やウオーキング、スポーツ事業なども進められており、校区住民の参加や理解が深まってきているように思います。 　久留米市が本当に一丸となって一体となっていくには、平成２６年までが大変重要な時期かと思っているところでございます。これからも各校区、市民が自主的に参画して、地域校区が活性化し、他自治体にも誇れる久留米市になるよう、今後とも市の全面的な御支援をよろしくお願いいたしまして、要望とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（原口新五君）　１８番永田一伸議員。（拍手） 　〔１８番永田一伸君登壇〕 ○１８番（永田一伸君）　こんにちは。 　１８番、明政会議員団、永田一伸でございます。 　これからがいよいよ睡魔に襲われる時間だと思います。よろしくお願いいたします。きょうは応援団も見えておりますので、頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いたします。 　それでは、通告に基づき、順次質問いたします。 　１項目めのバイオ産業振興における地域資源の活用について、最初にバイオバレープロジェクトの１０年の成果についてお尋ねいたします。 　昨年発刊されました福岡バイオベンチャー企業２０１０によりますと、平成１３年からスタートいたしました福岡バイオバレープロジェクトが１０年を経過した今、久留米市においてもベンチャー企業が数多く育っていると聞いております。福岡県と久留米市が連携し、県南地域にバイオ産業の一大集積を目指すこのプロジェクトでは、バイオベンチャー企業の育成、支援のための多様な事業も実施されております。 　特に、久留米リサーチ・パークがバイオ産業振興の拠点となって、平成１６年にはバイオインキュベーションセンターがオープンし、平成１９年にはバイオファクトリーも建設され、バイオベンチャー企業の育成、支援のための施設も充実していると思います。 　最近の新聞・テレビでは、久留米大学のがんペプチドワクチンの開発や、久留米市内のバイオ関連企業の技術を応用いたしました種なしカキの生産が話題となっております。私たちの命を支える製薬、食品、環境など、バイオ関連企業のさらなる集積と発展が期待されるところであります。 　そこでお尋ねいたします。まず、バイオバレープロジェクトは、平成１３年から１０年が経過しておりますが、この１０年間の歩みの中で、久留米市において、どのような成果をもたらしたのか、お尋ねいたします。 　次に、久留米市内の農業生産額は福岡県内第１位であり、さまざまな種類の農産物が生産され、また、市内には１７の酒蔵があり、その数は京都の伏見に次いで全国第２位であり、日本三大酒どころの一つでもあります。しょうゆやみそなどの醸造業も古くから盛んであり、このように市内には数多くの地域資源があります。ただ、酒造業においては、日本酒の需要が最盛期に比べ、大きく減少している状況にあります。 　城島、三潴地域には、久留米市内の酒蔵の約半分の８蔵があり、日本酒の消費が低迷する中、地元といたしましては、バイオ産業には大いに期待しているところであります。 　この魅力的な地域資源である農産物や酒などを活用したバイオ産業の取り組みの現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。 　２項目めの商業の活性化についてお尋ねいたします。 　大型商業施設の進出や、インターネット販売などによる消費者行動の変化など、商店街を取り巻く環境は大きく変わってきております。地方都市を中心に広がっているシャッター通り商店街が、我がまち久留米においても広がりを見せております。空き店舗が多くなり、生鮮食品を取り扱う店が減少し、日常生活に必要な商品でも、地域での購入が難しくなり、ますます商店街の魅力が薄れ、ひいては、商店街全体の集客力の低下につながっております。 　また、多くの商店街が空き店舗の増加に苦しむ中、高齢化により商店街にかかわる人材が不足して、地域のリーダーが不在となり、何をしていいのかわからず、さらなる悪循環に陥っております。
   　私も、商店街の役員を経験しておりますので、このようなことについては、痛感しているところであります。 　商業活性化のために必要なのは、商業者の意識改革という土台づくりにあります。この土台づくりこそ、現在衰退しつつある商店街の活性化にとって、一番重要なことであります。店に人が集い、店主と客、客同士の会話が弾み、笑顔が戻る。そのことによって、商店街が得意としてきた人と人とのきずな、さらには失われつつある地域コミュニティの維持再生ができるものと考えております。 　久留米市の商業を活性化していくためには、中心市街地ばかりではなく、旧久留米市内も商店街が数多くあり、旧４町にもそれぞれに中心商店街があります。また、久留米市の中心市街地の中にも、手つかずの商店街もあります。その一つが、ＪＲ久留米駅に近接する問屋街であります。有馬藩の城下町に形成された３６０年の歴史を誇る久留米商人の発祥の地とも言える商店街でありますが、問屋街においても、シャッター通りとなり、厳しい状況を迎えております。 　そこでお尋ねいたします。久留米市の商業を活性化するためには、都心部商業地域だけではなく、地域商店街や問屋街もにぎわいを取り戻す必要があると考えます。今後の商業活性化に対する考え方をお尋ねいたします。 　３項目めの久留米市職員の地域活動への参加促進についてお尋ねいたします。 　校区まちづくりサポーター制度の趣旨では、「市職員も校区住民としての自覚のもと、率先して地域活動へ自主的、積極的にかかわり、校区のまちづくりに貢献するため、具体的な仕組みづくりと環境づくりを行うものです」と記述されております。 　江藤前市長は、市職員に対して、市民の信頼にこたえる職員であれと常々訓示されていたと聞いております。楢原市長は、職員の地域活動への参加について、基本的にどのような考えを持っているのか、お尋ねいたします。 　アンケート結果を見てみると、「市職員であっても、参加するかどうかは個人の自由である」が３２．７％、「祭りや清掃などの活動に参加していない」、「余り参加していない」が２８．２％と、久留米市行政改革行動計画などで、市民には協働への呼びかけを行いながら、約３分の１の職員が、私たちは知りませんよと言っているように聞こえてくるのは、私だけではないと思います。 　また、数十倍の競争を勝ち抜いて職員として採用された自分たちは、一般市民とは違う、特権階級ですよと言っているようにも聞こえてまいります。 　回収率９０．７％は、よく回収したと言いたいところでありますが、残り９．３％、１７５人の職員が回答を出さなかったのか、それとも出せなかったのか、なぜ提出しなかったのか理解に苦しみます。地域での活動に積極的に参加していれば、堂々と提出できると思います。未提出の１７５人全員が提出していれば、数字はもっと悪くなっていたのではないかと勘ぐりたくもなってまいります。 　今回のアンケート調査の回収率が、９０％にとどまっていること自体が、いかに無関心な職員が多いかということにほかならないと思います。市長はどのように考えるのか、お尋ねいたします。 　質の改革によるスリムで質の高い市役所づくりを目指して、市民との協働を掲げている久留米市として、市民活動に関する職員アンケートの結果について、市長はどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。 　職員の地域活動参加は、呼びかけていると思うが、行政に対する市民の目が厳しくなる中、参加は個人の自由であると考えているのか。また、公務ではないために強制もできず、ただ単に呼びかけているだけの対策でいいのか、市川議員の質問には対策を推進していくと、先ほど答えられましたが、このアンケート結果を踏まえて、職員の参加促進に向け、今後どのように推進していくのか、一歩踏み込んだ答弁をお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（原口新五君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　永田一伸議員の御質問にお答えをいたします。 　１項目めのバイオ産業振興における地域資源の活用についての、このバイオバレープロジェクトの１０年の成果についての御質問でございました。 　久留米市は、新総合計画におきまして、今後の成長が期待されるバイオテクノロジーを核とした産業振興を重点分野の一つと位置づけまして、福岡県と協力をして、平成１３年度からバイオベンチャーの創出や関連企業、研究機関の一大集積拠点、いわゆるバイオクラスターの形成、そして産学官連携プロジェクトの推進によります産業振興や雇用拡大を目指す福岡バイオバレープロジェクトを推進をしてまいりました。 　このプロジェクトでは、久留米市の豊かな農業資源や医療機関の集積など、地域特性を生かし、医療や食の分野を中心に取り組んでおります。 　この間、バイオインキュベーションセンター、バイオファクトリーのほか、地域企業等が高額の分析機器などを安価に利用できる施設の整備を行うとともに、バイオベンチャーの経営支援などを行う専門家の配置などによりまして、産学官が連携して、バイオ事業を推進するための開発基盤を形成しつつあるところであります。 　成果についての御質問がございましたが、このような取り組みによりまして、プロジェクト開始時には１社でありました市内のバイオベンチャーも、医療分野、食品分野、環境分野など、現在２８社が集積をしておりまして、その従業員数は１８０名余りになっております。 　そして、そのうち３分の１が研究者であることから、研究開発型企業として、今後の成長が期待をされております。 　その中から、バイオファクトリーに入居していた企業が事業拡大をいたしまして、市内に自社工場を設立するなど、久留米の地でバイオ産業が着実に成長していると認識しております。 　次に、医療分野の関係でございますが、久留米大学医学部のテーラーメードによるがんペプチドワクチン研究を、バイオバレープロジェクトの中核事業と位置づけ、支援をしてまいりました。 　この研究開発事業は、平成２１年に文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムの採択を初めとする国等の事業を活用し、創薬の実用化に向けての研究が着実に進展をしており、全国でも有数のがん研究拠点となっております。 　さらに、前立腺がんに関しては、厚生労働省より高度医療に認定されたこともありまして、全国から多くのがん患者が訪れ、久留米市の高度医療都市としてのポテンシャルは、ますます高まっております。 　今後は、さらにバイオ開発基盤の強化を図りながら、バイオベンチャーの創出促進とともに、国際展開、人材育成、知的財産関連事業を展開をし、久留米地域におけるバイオ企業集積により、地域産業の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。 　１項目めの（２）でございますが、地域農業資源を活用した産業の振興策についてお答えを申し上げます。 　現状についての御質問がございましたが、久留米市は、筑後川、耳納の山々など、豊かな自然に恵まれ、多様な農作物が栽培をされております。また、日本酒を初め、醗酵技術を使った食品業など、食に関する技術や文化が受け継がれております。 　さらに、食品の機能性及び分析評価に関する試験研究技術指導を行う福岡県工業技術センター生物食品研究所や、先月に植物工場九州実証拠点が開所した九州沖縄農業研究センター筑後久留米研究拠点、福岡県農業総合試験場果樹苗木分場など、食や農業に関する研究機関が集積をいたしております。 　福岡バイオバレープロジェクトでは、これまでに市内バイオベンチャーによる種なしカキの開発商品化や、未利用カキの有効利用による商品開発、食品の付加価値を高める機能性分析など、久留米リサーチ・パークと研究機関が連携し、地域農業資源を活用した製品化、商品化の支援を行ってまいりました。 　市内の酒蔵に対しましては、生物食品研究所等との連携による技術的なアドバイスや、新しい酒の開発支援を行ってまいりました。 　今後の展開でございますが、プロジェクトの推進機関である福岡バイオ産業拠点推進会議の平成２３年度の総会におきまして、事業全体の課題として、医療分野以外への取り組みが不足をしていたこと、企業間の連携強化、販売など出口部分のサポートの必要性が報告をされ、今後は食や機能性食品分野に重点を置いた事業展開や、販売までのステージを支援する方針が出されました。 　久留米市としましては、本プロジェクトを推進することによりまして、地域企業による地域農産物を活用した食品開発の支援などを強化することで、農業を初め、地域産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 　御質問の２項目めの商業活性化についてでございます。 　都心部商業は、久留米市の経済の中心部に位置をし、まちの顔としての求心力やにぎわいが求められるとともに、商業と連携する多様な機能による都市魅力の醸成が必要とされております。 　一方、地域商業は地域住民の買い物の利便性や地域コミュニティの維持形成などの役割を担っており、本市の商業活性化におきましては、都心部商業、地域商業それぞれの役割を踏まえたバランスのよい取り組みが必要であると考えております。 　しかしながら、近年の地域商業は郊外型大型店の出店や消費者の買い物志向の変化などによりまして、空き店舗の増加や店舗の分断が生じており、地域住民の買い物利便性が低下している傾向にあります。 　そのような中で、本市といたしましては、地域商業の活性化を図るために、商店会が実施する大売出しやスタンプ事業などや、商工会が実施する地域の祭りなどの地域活性化事業に対して支援を行っているところでございます。 　また、平成２２年９月より、地域商業活性化研究会を立ち上げまして、商店会、地域商業者が、地域商業の現状、課題について再認識し、消費者ニーズ等を踏まえ、今後の地域商業の活性化につながる自主的な取り組みについて調査研究を行っているところでございます。 　具体的には、商業者、商工団体、行政がメンバーとなりまして、本年度４回の研究会を開催いたしておりますが、買い物がしやすい環境、付加価値、販促イベント、情報発信をテーマに、現在の取り組みの見直しや新たな取り組みについて調査研究をしており、特に買い物利便性の向上について、地域商業者と関係団体などの連携による宅配や移動販売などを検討いたしております。 　一方、問屋街では、「問屋街ば盛り上げよう会」が組織されまして、通りににぎわいを取り戻すために、先日「あきない祭」が開催されました。 　このような取り組みは、地域のにぎわい創出やコミュニティー形成において大変有意義なものと感じており、今後もぜひ継続的に実施していただきたいと思っております。 　市といたしましては、今後も商業者等の前向きな取り組みに対しまして、協力支援をすることにより、久留米市の商業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 　御質問の３項目めの市職員の地域活動への参加促進につきましては、橋本副市長から回答をさせていただきます。 ○議長（原口新五君）　橋本副市長。 ○副市長（橋本政孝君）　３項目めの市職員の地域活動への参加促進についてお答えをいたします。 　職員の地域活動への参加促進につきましては、これまでの行政主導のまちづくりから市民と行政との協働によるまちづくりへの転換を理解し、進めていく上で、地域との信頼関係を築く意味からも大変重要であると認識をしております。 　また、職員が地域住民の一人としての自覚を持って、地域活動に積極的に参加することで、日常の公務におきましても、市民の意識やニーズ、地域活動とのかかわりを意識しながら取り組むことができるようになると考えております。 　こうした考えのもと、久留米市行政改革行動計画におきましても、職員の地域活動参加への機運の醸成を掲げているところであります。 　そこで、アンケートの結果についての御質問でございますけれども、今回のアンケートにつきましては、職員の地域活動への参加状況をより正確に把握し、今後の方策に役立てるために全職員を対象に実施したものでございます。 　アンケートの回収率につきましては、９０．７％となっておりますが、御指摘のとおり、約１割の職員が回答していないということは、一部の職員の関心の低さのあらわれと受け取られても仕方がない状態であり、このアンケートの目的から考えますと、もっと徹底した回収が必要であったと認識をしております。 　今後、同様のアンケートを実施する際は、アンケートの趣旨を徹底するとともに、どのような方法が回収率の向上につながるのかを十分に検討した上で実施したいと考えております。 　また、今回のアンケートの結果につきましては、一つに、職員の９割近くが自治会に加入しているというものの、未加入者が存在していること。二つに、約７割の職員が何らかの地域活動に参加しているものの、４０歳未満の若年層を中心とした約３割の職員がほとんど参加していないこと。３つ目に、参加するかどうかは個人の自由であるという意見が３３％程度あり、特に若年層にそうした意見が多いことといった状況が浮き彫りとなっております。 　こうした中で、今回のアンケート結果を、今後の具体的な取り組みを進めていく上での出発点として真摯に受けとめまして、自治会への加入は当然のことながら、地域活動への参加の促進につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　２点目の今後の取り組みでございますけれども、今回のアンケート調査の結果からは、自治会未加入者の約７割を占める若年層の職員への働きかけが必要であることや、自治会未加入者の５割近くの職員が加入意向を持っていることから、参加のきっかけとなる呼びかけを行うなどの取り組みが重要であると認識したところでございます。 　したがいまして、一つに、今回の調査結果につきましては、早急に全職員に周知徹底するということ。２つ目に、年度内には若年職員を中心に、地域活動の重要性や必要性についての啓発研修を実施しまして、地域活動への誘導を図ること。３つ目に、職員向けに地域活動を促す資料の配布や個別相談を実施することなど、自治会への加入並びに地域活動への参加を促してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原口新五君）　１８番永田一伸議員。 　〔１８番永田一伸君登壇〕 ○１８番（永田一伸君）　それでは２回目の質問に入ります。 　バイオ産業振興における地域資源の活用について質問いたします。 　バイオ産業の振興、また安全・安心のまちづくりを目指す久留米市にとっても医療機関の集積は重要な地域資源でありますが、久留米市の豊かな自然にはぐくまれた農産物も魅力的な地域資源であります。特に、高齢化社会が進行する中で、健康補助食品の需要は高く、種類、量ともに年々増加しております。バイオ企業と農業団体や酒造などが連携し、新たな商品の開発が期待されるところであります。今後の食に関する資源を活用したバイオ産業振興は、どのようにしていくのか、具体的な取り組みについて再度お尋ねいたします。 　２点目の商業の活性化については、商店が少なくなり、高齢化によってまちの担い手が減少する中、活力やにぎわいが失われている地域商業活性化のため、商業者等の意識を高める研修などを実施して、長期継続的な取り組みに対応できるすぐれた人材を育成し、地域の実態に応じた人・物・金が循環する持続可能な地域経済を構築する必要があります。また、商店街が自分たちの問題としてとらえ、主体となってまちづくりを推進するとともに、行政との連携のもと、まちづくりを進めることが不可欠であります。 　ＪＲ駅前から続く問屋街では、先ほど市長からも言われましたように、「問屋街ば盛り上げよう会」を結成し、新幹線開通に合わせた３月１２日と１１月１２日に「あきない祭」を開催し、問屋街の商店での子供商い体験やちびっこ消防士、競輪の自転車乗り、丸太切り、くーみんテレビのアナウンサー、餃子づくりなど、さまざまな体験を子供たちが行い、よさこい踊りなどの各種イベントや、食べ物などの出店も２０社ほど出店いただき、約６，０００人の親子連れで終日にぎわいました。今後の人出次第では、警察や行政の協力により、歩行者天国も考えていかねばならないと思っております。 　また、環境部のごみの分別体験や競輪場の競輪選手の皆さんにも、行政の協力により参加いただき、本当にありがたく思っております。 　このように地域商店街でのイベント開催などでにぎわいを取り戻していくためには、商店街が一体となって取り組んでいくことはもちろんでありますが、継続的に実施していくためには行政の協力も必要であります。やる気のある商店街には、中心市街地の商店街に限らず、旧久留米市内の商店街や、旧４町の商店街にも活性化のための取り組みに必要な情報の提供や資金の支援などを行い、問屋街の活動も今は点かもしれませんが、ＪＲ久留米駅から問屋街、そして文化街、六ツ門、それから西鉄久留米へとつなげて、点を線にしていくためには、取り組みに対する行政の支援が必要不可欠であります。市長の考えをお尋ねいたします。 　３点目の市職員の地域活動への参加促進については、地域で公民館活動やＰＴＡ活動、ボランティア活動、スポーツ少年団の指導など、一生懸命頑張っている職員も大勢います。地域活動は、地域への奉仕や貢献という点で、職員が担っている公務の本質と相通じるものであり、地域で汗をかいている姿を見れば、地域住民も行政に協力しなければという気持ちがわき、行政への信頼感が格段に上がり、本当の意味での市民と行政の協働の推進ができるものと思っております。 　楢原市長は昨年３月、市長に就任後初めて議会に臨まれ、「協働の仕組みと協働を全庁的に推進する体制を整えるなど、市民の皆様との協働を進めてまいります」と所信を述べられました。また、市民本位に考え行動する職員の育成や、市民と行政の協働の推進など、久留米市新総合計画や久留米市行政改革行動計画に掲げております。そのような計画があることさえ知らない職員がいるのではないかと疑いたくもなります。職員に徹底できているのか、市長にお尋ねいたします。 　先日、府と市を合併して、行政の効率化のための大阪都構想で市役所改革を掲げた橋下市長が、民意により誕生いたしました。インターネット上でも、大阪市職員に対して厳しい書き込みであふれ、民意は議員や市役所の職員に対してますます厳しい目を向けております。 　そういったことを受け、地域活動で頑張っている職員と参加しない職員の差が余りにも大きく、職員が担っている公務の本質と相通じるものであると考えれば、職員の地域活動状況を把握して、その実績を人事評価に反映していくのは当然であると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 　また、地域活動に参加していない職員が２０歳代、４７．２％、３０歳代で３３％と若い年代ほどその割合が高くなっており、市民から信頼される職員を育成していく上で、今後職員採用試験でも、地域活動にかかわる項目を取り入れ、誓約書を取るなどしていかねば、ますます市民との感覚のずれが生じて、民意とかけ離れると思いますが、市長の考えをお尋ねして、２回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（原口新五君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　２回目の御質問にお答えをいたします。 　バイオ産業振興、特に久留米の魅力的な地域資源である農産物や酒など食に関する今後の具体的な、これからの展開についての考えをということでございましたが、これまでにも酒蔵と生物食品研究所、そして久留米リサーチ・パークが連携をしまして、地域の酒蔵による新種の商品開発酒や三潴のはと麦などに取り組んできたところでございますが、新たな展開としては、バイオ企業と食品関連企業、農業団体、生産者等が手を結び、新しい製品商品開発につなげることを考えているところでございます。 　具体的には、久留米リサーチ・パークや生物食品研究所の産学官ネットワークを活用して、食品関連のものづくりを推進するプロジェクト研究会を設置することで、製品・商品開発を推進していきたいと考えております。 　さらに、製品開発段階での市場性を確認するため、販売戦略の研究会や農商工連携会議などを活用し、出口を見据えた事業支援を行ってまいりたいと、このように考えております。 　２項目めの商業活性化での支援についての御質問にお答えをいたします。 　久留米市の商業の活性化につきましては、御指摘がありましたように、商業者の皆様が自分たちの問題としてとらえ、主体となって商店街づくりやまちづくりを推進をすることが重要であると考えております。地域商業活性化研究会では、消費者ニーズを踏まえた各地域の特色を生かした自主的な取り組みについて、先進地の事例や国・県の支援策など、必要な情報を提供していきながら、引き続き論議を深めていきたいと考えております。 　また、「あきない祭」は、子供たちの商い仕事体験や各種催しで問屋街が大変にぎわったと聞いております。このような地域が一体となった自主的な取り組みは大変意義のあることと認識をしているところです。 　したがいまして、市といたしましては、問屋街、旧４町等の地域商店街などの各地域の商店街等の自主的な取り組みに対しまして、例示されましたイベントの誘導等の協力なども含めまして、引き続き協力支援を強めていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（原口新五君）　橋本副市長。 ○副市長（橋本政孝君）　２回目の質問にお答えをいたします。 　まず、協働推進の職員への徹底についてでございますけれども、市といたしましては、市民の皆様に自治会への加入や地域活動への参加について、転入の際やさまざまな場面でお願いしているところでございます。 　今回の調査結果は、まことに不本意なものでございましたが、言うまでもなく、市職員も一地域住民でありまして、積極的に地域活動へ参加するということは当然のことであると認識しているところでございます。 　したがいまして、地域活動へのより多くの職員の参加、自治会への加入率の向上等につなげていくため、地域活動への理解を深めるための職員研修の徹底や、業務によっては地区担当の検討、さらには地域活動をしやすい職場の環境づくりなど、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　それから、地域活動を人事評価などに盛り込んではどうかという御質問でございますが、職員の評価は、基本的には職員が担当業務を遂行する中で発揮された実績や能力を対象に行うものでございます。その上で、職員が積極的に地域活動を行うことは、円滑な業務遂行に寄与するものと考えておりますので、職員が地域活動を通して培った知識経験が、職員の勤務実績などに反映されることにより、職員の評価につながっていくものと考えております。 　また、若年層の職員につきましては、住民の福祉の増進という地方自治体の本来の役割を果たすために、積極的な地域活動が重要な要素であることを認識し、自発的な行動を促すことを目的として、新規採用時より職員研修のカリキュラムに盛り込むなどの取り組みを進め、職員の意識の涵養に努めてまいります。 　それから、もう１点、地域活動を行う旨の誓約書を取るべきではないか。試験に地域活動に関する項目を入れるべきではないかという御質問でございます。職員の採用に当たりましては、地方公務員法及び条例に基づく服務の宣誓を行い、地方自治の本旨に対することを誓約しているわけですが、そのためには、今後積極的な地域活動が重要になることも認識する必要があります。そうした観点からも、新規採用時からの研修などを含め、意識の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（原口新五君）　１８番永田一伸議員。 　〔１８番永田一伸君登壇〕 ○１８番（永田一伸君）　市職員の地域活動の参加促進について、再度お尋ねいたします。 　職員が地域活動へ参加しない理由や参加できない理由は、いろいろあると思います。しかしながら、一般市民から見れば、市職員として自覚と責任を持っているのかと疑いたくなるような、「市役所の職員だから参加しない」というようなびっくりするような回答もあります。スリムで質の高い市役所づくりを目指して、市民と行政の協働の仕組みをつくり、職員の地域活動促進機運の醸成への取り組みや、市民本位に考え行動する職員の育成など、効果的で効率的な執行体制づくりに取り組むと久留米市行政改革行動計画に掲げているからには、市民主体のまちづくりに、市職員だからこそ、一市民として積極的に参加するのは当然であります。 　私は、市職員の地域活動促進について、平成１８年９月議会と、平成２２年６月議会で、２回にわたり質問しております。今回のアンケート結果を見て、唖然といたしました。 　しかしながら、堂々と公表されたことについては、大いに評価しております。なぜならば、公表することにより、退路を断ち、これから真剣に取り組んでいくぞというサインであると感じたからであります。 　今から出発点としてしっかりと取り組んでいくという答弁をお聞きいたしまして、安心したところであります。大阪市で当選した橋下市長は、市役所の職員はどこに欠陥があるのか、徹底的に解明して、組織を変えていきたいと抱負を語り、民意をのめない職員は去れとまで言っております。アンケート結果を徹底的に解明して対策を立て、民意をわかろうとしない職員は去っていただきたいと思います。久留米市の職員は、すばらしいと言われるような市役所づくりを目指して、大阪の橋下市長に負けないような、最後に楢原市長の決意をお聞きして質問を終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（原口新五君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　決意を申し上げたいと思いますが、正直に申し上げまして、今回の東日本大震災のボランティアに２０代、３０代の職員がだれ一人久留米市の職員が参加をしませんでした。やはり、若い職員の意識で不十分な、市の職員としての意識の面で不十分な点を私自身も感じております。 　そのような意味から、今回のアンケートの結果も十分踏まえまして、本日御質問の御意見も十分踏まえた中で、具体的な今後の取り組みを進めていく上での出発点として、真摯に受けとめまして、職員の意識を高めること並びに地域活動への参画が進むように、積極的に取り組みを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
   ○議長（原口新五君）　お諮りいたします。 　本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（原口新五君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。 　明６日、午前１０時から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後２時１５分　　散会＝...