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1. 久留米市議会 2010-06-14
   平成22年第2回定例会（第2日 6月14日）

   
   取得元: 久留米市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成22年第2回定例会（第2日 6月14日） 　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１４日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　議　　　　録 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２日） 　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１４日（月曜） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１０時００分開議＝ 　 〇出席議員（４１名） 　　　１番　甲　斐　征七生　君 　　　２番　江　口　善　明　君 　　　３番　栗　原　伸　夫　君 　　　４番　山　村　太　二　君 　　　５番　今　村　敏　勝　君 　　　６番　田　中　良　介　君 　　　７番　別　府　好　幸　君 　　　８番　石　井　俊　一　君
   　　　９番　甲斐田　義　弘　君 　　１０番　後　藤　敬　介　君 　　１１番　永　松　千　枝　君 　　１２番　藤　林　詠　子　君 　　１３番　坂　本　よう子　君 　　１４番　田　中　功　一　君 　　１５番　吉　住　恵美子　君 　　１６番　秋　吉　秀　子　君 　　１７番　金　丸　憲　市　君 　　１８番　　欠　　　　　員 　　１９番　原　口　和　人　君 　　２０番　塚　本　篤　行　君 　　２１番　永　田　一　伸　君 　　２２番　市　川　廣　一　君 　　２３番　堺　　　陽一郎　君 　　２４番　大　熊　博　文　君 　　２５番　森　　　多三郎　君 　　２６番　上　野　健三郎　君 　　２７番　堀　田　富　子　君 　　２８番　青　蛛@雅　博　君 　　２９番　本　村　英　幸　君 　　３０番　坂　井　政　樹　君 　　３１番　石　橋　　　力　君 　　３２番　吉　田　帰　命　君 　　３３番　原　口　新　五　君 　　３４番　佐　藤　晶　二　君 　　３５番　八　尋　義　伸　君 　　３６番　新　山　正　英　君 　　３７番　江　頭　幹　雄　君 　　３８番　寺　崎　いわお　君 　　３９番　井　口　正　美　君 　　４０番　川　地　東洋男　君 　　４１番　田　中　多　門　君 　　４２番　秋　吉　政　敏　君 〇欠席議員（０名） 〇地方自治法第１２１条に基づく出席者 　　市　長　　　　　　　　　　　　　楢　原　利　則　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　臼　井　浩　一　君 　　企業管理者　　　　　　　　　　　稲　益　冨支典　君 　　教育長　　　　　　　　　　　　　堤　　　正　則　君 　　企画財政部長　　　　　　　　　　村　上　克　己　君 　　総務部長　　　　　　　　　　　　橋　本　政　孝　君 　　契約監理室長　　　　　　　　　　伊　藤　幸　一　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　中　園　雄　介　君 　　市民部長　　　　　　　　　　　　川　原　良　郎　君 　　健康福祉部長　　　　　　　　　　萩　原　重　信　君 　　子育て支援部長　　　　　　　　　奈良崎　洋　治　君 　　環境部長　　　　　　　　　　　　中　島　年　隆　君 　　農政部長　　　　　　　　　　　　森　山　純　郎　君 　　商工労働部長　　　　　　　　　　荒　木　猛　夫　君 　　都市建設部長　　　　　　　　　　赤　星　文　生　君 　　文化観光部長　　　　　　　　　　辻　　　文　孝　君 　　田主丸総合支所長　　　　　　　　古　賀　　　護　君 　　北野総合支所長　　　　　　　　　八　尋　幹　夫　君 　　城島総合支所長　　　　　　　　　中　園　敬　司　君 　　三潴総合支所長　　　　　　　　　平　尾　孝　治　君 　　上下水道部長　　　　　　　　　　中　尾　泰　治　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　大　津　秀　明　君 　　総務部次長　　　　　　　　　　　岡　部　由起男　君 　　財政課長　　　　　　　　　　　　鵜　木　　　賢　君 　　企画調整課長　　　　　　　　　　甲斐田　忠　之　君 〇議会事務局出席者 　　局　長　　　　　　　　　　　　　田　中　俊　博　君 　　次長（兼）総務課長　　　　　　　吉　田　　　茂　君 　　議事調査課長　　　　　　　　　　福　島　光　宏　君 　　議事調査課課長補佐（兼）主査　　橋　本　広　昭　君 　　議事調査課主査　　　　　　　　　柿　本　剛　志　君 　　書　記　　　　　　　　　　　　　長　内　理　早　君 〇議事日程（第２号） 第１　一般質問 〇議事の経過 ◎　開　　　　　議 ○議長（栗原伸夫君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ◎　日　程　第　１ ○議長（栗原伸夫君）　日程第１、一般質問を行います。 　代表質問を順次許します。３７番江頭幹雄議員。（拍手） 　〔３７番江頭幹雄君登壇〕 ○３７番（江頭幹雄君）　城島町の民生委員の皆様、早朝よりお疲れさまでございます。では、皆様、おはようございます。３７番、緑水会議員団の江頭でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、保育料と給食費の滞納問題についてお尋ねをいたします。 　ことしの３月議会の代表質問におきまして、保育料の滞納問題全般にわたってお尋ねをしたところでございますが、「平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律」、これがことしの４月１日より施行され、久留米市においても先日の６月の１０日に子ども手当、これが支給をされました。 　御案内のように、子ども手当は、「子どもを養育している者に子ども手当を支給する」ということになっております。そういうふうなことで「次代の社会を担う子供の成長及び発達に資することを目的とする」と、こういうふうなものでありまして、「子ども手当の支給を受けた者は、子ども手当がその目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをこの趣旨に従って用いなければならない」と、受給者の責務を定めております。 　そこで再度、子ども手当が支給された後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 　御承知のとおり、長引く景気低迷により、税収の落ち込み、これを初めとする各自治体の収入も伸び悩んでおります。そのような状況の中、滞納をなくす取り組みが各自治体で創意工夫のもとに展開をされているというわけでございますが、久留米市において、市税については滞納整理がなかなか進まない反省から、従来の自主納付の推進から滞納処分を前提とした滞納整理へと方針を転換し、コンビニ納付あるいは納税お知らせセンターまたはインターネット公売等の新たな取り組みも含まれた滞納整理の強化と納付環境の整備に鋭意取り組んでおられると聞き及んでいるところでございます。 　税も久留米市の収入には変わりはございません。ましてや子ども手当が支給された後も、保育料や給食費の滞納が続くとすれば、公平性の確保や社会的義務の遂行の観点からも、税以上に早急に厳格に解決をしなければなりません。 　来年度以降の子ども手当のあり方については、現在、国において、全国市長会等からの強い要望もありまして、未納の保育料や給食費と子ども手当を相殺する仕組みや現金給付の見直し等が検討されているところであります。しかし、来年度の税制改定を待たずに、子ども手当は本年度から現金支給をされるわけでございますから、未納となっている保育料や給食費を徴収する手段を検討すべきだと考えます。 　また、一般的に保育料や給食費は、保育園や学校に通っている子供さんが卒業すると、ますます徴収がしにくくなると聞いております。そういう意味からも、子ども手当の支給が始まる今年度、早急に対応を強化すべきであろうと考えておるわけでございます。 　そこで、まず保育料の滞納についてでございますが、１点だけお尋ねをいたします。 　子ども手当の現金支給にあわせて、新たな有効な方策をとるべきだと思いますが、どのようにお考えでありますか、お尋ねをいたします。 　そして給食費については、保育料と比べてみますと少ないもので、あえて３月議会での質問はいたしませんでしたが、収入が一定以下の世帯の給食費相当を補てんする就学援助制度もあります。今回の子ども手当は、１５歳までの子供の保護者に所得制限なしに支給をされるもので、給食費の支払いと合わせますと、これは二重の援助とも言えます。 　そこで、給食費の滞納問題について、３点ほどお尋ねをいたします。 　まず初めに、１点目でございますが、現在の滞納状況と内容分析についてお尋ねをいたします。 　次に、２点目でございますが、今まで実施をしてきた徴収方法とその問題点についてお伺いをいたします。 　最後の３点目でございますが、保育料と同様に、子ども手当の現金支給にあわせて、新たな有効な方策をとるべきだと思いますが、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 　次には、市職員の職階制についてお尋ねをいたします。
   　久留米市は、御承知のとおり、平成１７年の２月に１市４町が広域合併を行い、また平成２０年４月には中核市に移行をしました。まさに県南の中心都市となりました。当然ながら、市役所、この組織規模も大きくなり、平成２２年４月現在の職員数は１，９００人というふうに伺っておるところでございます。 　そのような大きな組織が、より迅速に、より質の高い住民サービスを提供するためには、組織が簡素で効率的でなければならないということは言うまでもございません。一般に、組織と言いますと、部や課などの横の組織を思い浮かべますが、部長や課長という縦の組織とも言うべき職階制も、組織を運営する上では非常に重要な意味を持っているものであります。私も長い間、民間企業での経験から、その重要性を十分に認識をしているところでございます。 　組織を効率的に運営していくための職階制は、第１に、職員一人一人の権限と責任が明確になっていること、そして第２に、組織としての命令の一元化、すなわち命令は１人の上司から一元的に行わなければならないという原則が適切に機能していることが重要であると思います。そして、組織としては、トップの方針や命令が迅速に、そして確実に最前線の職員にまで伝わり、実行をしなければならないと思います。 　そのような視点で現在の久留米市を見てみますと、例えば、課長級を例にとってみますと、課長や室長、このほかの多くの主幹が設置されており、その役割が明確でなく、組織上は非常にわかりにくいと言わざるを得ません。 　また、そのほかに職位でも、多くの役職者が存在することで意思決定に時間がかかり過ぎたり、責任の所在が明確でなかったり、組織運営上は問題が多いのではないでしょうか。特に年功序列の人事から、能力主義の人事に変わっていく中では、職位による権限と責任の明確化がより重要になってくると私は思います。 　久留米市においては、来年の末までに多くの幹部職員が定年退職を迎えるというふうに聞いております。そのように急速に進む世代交代の中、楢原市長が挙げられている「質の高い市役所づくり」を進めるためには、簡素で効率的な組織づくりを避けて通ることはできない課題であり、中でも職階制の見直しが必要でないかと思います。 　そこで、そのような観点から次の２点についてお尋ねをいたします。 　１つ目は、合併時にはどのような職位調整が行われ、現在の職階制になっているのか。その経緯と現在の職階制の問題点をどう認識をされているのか、お尋ねをいたします。 　次に、２点目でございますが、今後、職員の世代交代が進む中、簡素で効率的な組織運営を進めるためには、現行の職階制をどのようにすべきだと考えておるのか、このことについてお尋ねをいたします。 　次に、農政問題でございます。 　まずは、皆様御承知のとおり、４月の２０日、宮崎県において口蹄疫の発生が続いております。これまでに約二十数万頭に及ぶ牛や豚が処分の対象になっております。 　発生地から半径１０キロ以内の移動制限区域に指定される１市５町においては、畜産農家の協力によりワクチン接種も終わり、順次、埋却処分の措置が精力的に進められております。また、半径２０キロ以内の搬出制限区域に指定されている地域においては、食肉への加工のために早期出荷が行われているというふうに聞いております。 　このように、宮崎県ではまだ口蹄疫が終息の兆しも見えず、生産者、関係者の皆さんは、懸命に、まさに死ぬ覚悟で尽力をされております。このようなことで私考えますが、心身の疲労は極限に達していると思います。そういうふうなことで、宮崎県の皆様にはお見舞いを申し上げたいと、このように思うものでございます。 　そこで、久留米市の畜産農家を営む皆さんも、消毒作業や不安による心身の疲労をお察しするものでございます。 　このような情勢の中、久留米市としても口蹄疫に関して取り組むべき対策があるのではないかと思いますが、その中でも特に生産者、消費者に対する対策が必要と思います。 　そこで、久留米市では、口蹄疫対策本部を設置され、対策を検討されていると思いますが、この久留米市の口蹄疫対策の取り組み状況についてお伺いをいたします。 　次に、自由民主党政権から民主党へ政権が交代をしたわけでございます。そこで、米政策がこれまでの産地確立交付金を活用し、それぞれの地域の実態に即し、生産調整の取り組みから大きく変わりました。平成２２年度４月からは、戸別所得補償モデル対策、これがスタートをしております。 　この戸別所得補償モデル対策は、米の生産数量目標に応じた生産を行った販売農家に対して、標準的な生産に要する費用と販売価格との格差を全国一律の単価で補てんする「米戸別所得補償モデル事業」と自給率向上を図るため、水田を有効に活用して、麦や大豆の生産を行う販売農家に対して、主食用米と同等の所得水準を国が直接交付する「水田利活用自給力向上事業」の２本の柱となっております。この事業により、全国一斉に需給バランスに即した米づくりと麦・大豆や飼料作物などの戦略作物と言われる作物の自給率向上を目指す取り組みが今現在進められております。 　この事業については、スタートをしたばかりで、農家や集落営農組織、これにとっても新たな事業でもありまして、果たしてこの対策により生産調整が守られるのか、所得がふえるのか、また、米価の動向はどうなるかなど、さまざまな不安を抱えている中での取り組みであります。 　また、これまで生産調整の中心的な役割を果たしてきました地域水田農業推進協議会においても、この新たな事業の中での役割が明確にされていないというふうに聞き及んでおります。 　そこで、久留米市における同事業の現在の進捗状況と水田農業推進協議会が果たすべき役割についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 　次に、農政問題、３点目でありますが、昨年度、久留米市では、米粉普及啓発事業として、学校給食への米粉パンの導入及び米粉製粉機の導入が図られております。 　そこで、現在の米粉製粉機の利用の状況及び米粉の普及に欠かせない米粉用の米、この作付状況についてお尋ねをいたします。 　それからまた、学校給食における米飯並びに米粉パン給食の実態状況と久留米市産米の利用状況についてお伺いをいたします。 　そして、あわせて、米の消費拡大のために、今後の学校給食における米飯給食回数の増加に向けた取り組みが必要じゃなかろうかと思われますが、久留米市としてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 　次に、今後の農地・水・環境保全向上の対策活動についてお尋ねをいたします。 　平成１９年から始まった農地・水、環境保全向上対策への取り組みは、国において閣議決定をされた新たな「食料・農業・農村基本計画」において、品目横断的経営安定対策と車の両輪として導入された重要施策であります。 　この対策は、農村部における農業従事者の減少、それから高齢化、混住化や耕作地の放棄ですね、そういうふうなものがふえて、我が国の農業・農村が危機的な状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初めとする多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として地域の合意に基づき再編をし、食料の安定供給のほか、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を行い、農業が持つ資源・環境の保全と質的向上に対する対策であります。 　また、平成１８年に発表をされた「久留米市食料・農業・農村基本法」においても、「農村は、食料を生産する場に加え、国土の保全・水資源の涵養など多面的な役割を果たし、市民の暮らし・財産を守る貴重な空間として次の世代に継承していくもの」と位置づけてあります。 　さらには、食の安全を脅かすたび重なる食品偽装事件が発生し、国民の食に対する安全の要求も増大し、安全・安心な地元農産物の供給という消費者ニーズにこたえるためにも、農地・水・環境保全向上対策における自然環境機能の維持・増進による環境負荷の大幅な軽減を促進する営農活動への支援もますます重要になってくるというふうに思っているところでございます。 　そこで、２２年の３月で３年目を終わりました農地・水・環境保全向上対策の活動について、３点ほどお尋ねをいたします。 　まず１点目、現在の久留米市における活動の状況はどうなっているのか、お尋ねをします。 　次に、２点目でございますが、この効果はどのようになっているかということについてお尋ねをいたします。 　最後の３点目でございますが、本対策は、５年間の期限つきの事業と聞いておりますが、５年間経過した後の取り組みについて、久留米市としてはどのように考えておるのか、３点についてお尋ねをいたします。 　それから次に、城島地域農産物集荷施設付近の市道の拡幅についてお尋ねをいたします。 　城島地域農産物集荷施設がある当地域は、昭和５３年に城島南部土地改良区を設立し、受益面積が２５１ヘクタール、総事業費が２１億７，４００万、これをもって県営事業に採択をされております。そして、昭和５４年の着工から平成５年に完成をいたしましたが、その間、昭和５６年、５７年度にカントリーエレベーター、要するに集荷場が完成、このような経緯を踏まえ、当該道路は、城島地区の縦の幹線道路として位置づけられ、付近の通学路としても重要な役割を果たしております。また、約４メートルの有効幅員のみ有す当該道路は車両の離合はほぼ不可能な状態であります。 　したがって、農繁期になりますと、農家の車両や集出荷時のトラックの出入りが頻繁に多くなる時期は、混雑を招き非常に危険な状態となっておるわけでございます。当地区の農業環境保全並びに重大な事故を未然に防止するためにも、早急に市道の拡幅を図らないといけないと思うわけでございますが、どのように考えておられるのか。そして、このことにつきましては、前江藤市長、それから楢原市長へも、我が城島町農政関係役員一丸となって陳情をしているものでございますが、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　次に、九州新幹線開業後における地域イベントの情報発信についてお尋ねをいたします。 　城島・三潴地域では、毎年２月に「酒蔵びらき」、これが開催されていますが、１日で４万人の集客があるなど、久留米市を代表するイベントの一つとして定着をしているところであります。 　このような中、平成２３年３月からの九州新幹線全線開業を契機として、久留米の魅力づくりと戦略的な情報発信を行うために、新幹線活用のプロモーション実行委員会の設置や久留米市都市ブランド戦略プランの策定など、さまざまな取り組みが進められておりますが、この酒蔵びらきに関する戦略的な情報発信について、具体的な取り組み、何かどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　これをもちまして１回目の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（栗原伸夫君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　おはようございます。緑水会議員団を代表しての江頭幹雄議員の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の滞納問題についてでございます。 　保育料についてでございますが、保育料の収納状況でございますけれども、平成２１年度の保育料収納状況の見込みといたしましては、現年度分の収納率が前年度の９８．１１％に比べまして、０．３３ポイント増の９８．４４％という状況であります。 　また、現在行っております収納対策といたしましては、督促状、催告書の送付や電話催告に加えまして、保育園からの納付指導、納付指導員の配置、入所受付時の呼び出しによる納付指導、職員による休日臨戸訪問、口座振替の勧奨などを実施をしているところでありまして、収納率改善に今後も継続して努力をしてまいりたいと考えております。 　そこで、子ども手当の支給に関連してでございますが、保育料滞納者の子ども手当の取り扱いにつきましては、「平成２２年度子ども手当の支給に関する法律」により受給権の差し押さえは禁止をされております。 　御質問にもありましたように、全国市長会を通して、国に対して未納保育料への充当が可能となるように要望を行っておりますが、現時点での充当や差し押さえはできないものと判断をしております。 　しかしながら、差し押さえはできないものの、子ども手当の支給後、速やかに何らかの対応が必要と考えております。具体的には、電話での催告や文書での督促による納付の呼びかけをできるだけ早く実施をしたいと考えております。 　なお、今後も保育料収納対策につきましては、市全体の歳入確保の取り組みの主要項目として、保育料滞納を未然に防ぐとともに、民間の債権回収会社への過年度保育料の収納業務委託や、差し押さえの検討を含む保育料収納対策の強化、負担の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　２項目めの職員の職階制についてでございますが、久留米市は、法律上の職階制を採用しているわけではありませんけれども、その考え方に基づきまして運用を行っているところであります。いわゆる職階制は、組織を円滑に運営するために非常に重要な制度でありまして、組織や職員の状況に応じて見直さなければならないものと考えております。 　現在、久留米市職員の職務階級は、部長、次長、課長、課長補佐、主査、一般職の６つの職位で構成されております。また、このほか、特命事項や専門的事項に関する事務等を処理するため、必要に応じまして、担当部長や担当次長、主幹などの相当職を配置をしております。近年の職員の見直し状況といたしましては、平成９年に次長制を、平成１１年度には課長補佐制を導入をしたところでございます。 　そこで、合併時の職位調整についてでございますが、１７年２月の広域合併時における職位の調整につきましては、合併当時の１市４町の制度と実態を踏まえつつ、職員のモチベーションの維持・向上を基本的な視点に、旧４町の役職者につきましては、原則として久留米市の同職員に任用したところであります。そのため、合併と同時に設置しました総合支所におきましては、合併当初は組織改正の影響等から、管理職数が増加いたしましたが、主幹ポスト等について随時見直しを行い、２７人配置をしていた総合支所の主幹は、平成２２年４月１日現在１０人まで削減をしております。 　現在の職階制の課題についてでございますが、現行の職階制は、次長制、課長補佐制を導入したことなどによりまして、組織力の強化を図るとともに、豊富な知識や経験を有した団塊の世代の職員層を適切なポストに配置することができまして、職員のモチベーションの維持・向上が図られるなど、一定有効に機能してきたと考えております。 　しかし、一方では、職員の階層がふえたこと等により、現在の職階制に課題が生じていることも否めない事実でございます。 　具体的な課題といたしましては、１つには、職員の階層がふえたことにより意思決定に時間がかかり過ぎるケースがあることです。今後は職員のフラット化等によりまして迅速かつ的確な意思決定が可能となる組織、職階の確立が課題であると考えております。 　次に、職位やポストがふえることで責任の所在が明確でなくなることであります。例えば、御指摘のように、課長級では、課長や室長のほかに多くの主幹を配置しており、役割や位置づけがわかりづらい面があることから、その権限や責任をより明確にするとともに、必要な見直しを行い、総数の抑制につなげていく必要があると考えております。 　また、これまで有効に機能してきた現行の職階制が、団塊の世代の大量退職により逆にポストを埋める人材の確保が非常に難しい、そのような課題にもなってきております。 　そこで、今後の対応でございますが、このような課題認識のもと、久留米市の組織運営や職階、ポストなどにつきましては、十分な検証を行う必要が生じているものと考えております。 　今後できるだけ早期に検証作業を行い、より簡素で効率的な組織を構築することにより、最少の経費で最大の効果を実現できる質の高い市役所づくりを推進していきたいと考えております。 　次に、御質問の３点目の農政問題についてであります。 　まず、久留米市の口蹄疫対策の取り組み状況について御質問がございました。 　４月２０日の疑似患畜発生以来、感染拡大防止や殺処分、埋却処理、さらには畜産業の経営維持のため、日々頑張っておられます宮崎県を初めとする関係地域の方々に対して、心よりお見舞いをまず申し上げたいと思います。 　さて、６月４日にえびの市の移動、搬出制限は解除されましたが、口蹄疫の感染は、都城市や宮崎市などに拡大するなど、終息のめどが立っておりません。このような状況のもと、久留米市の口蹄疫対策につきましては、久留米市口蹄疫対策本部を中心に、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。 　久留米市の取り組み状況でございますが、久留米市は、県内でも有数の畜産業が盛んな地域であることから、まず口蹄疫の発生予防が第一と考え、市内７２戸の畜産農家などに対して、５月１９日より消石灰を約１，４００袋無償配布をし、消毒の徹底を図っております。 　また、５月２５日には、第１回久留米市口蹄疫対策本部会議を開催し、畜産農家に対する経営支援策の検討、関係団体による対策連絡会議の設置、近県、市内等での口蹄疫発生を想定した行動計画の策定、市民への情報提供の４点について確認したところであります。 　６月１日には、口蹄疫対策について、地域関係団体が連携して取り組むために、福岡県や各ＪＡと１０団体による第１回久留米市口蹄疫対策連絡会議を開催し、６月９日には第２回の連絡会議を開催して協議等を行っているところでございます。 　会議におきますその主な内容は、各団体のこれまでの取り組み内容の確認、口蹄疫の発生段階別各団体の役割確認、６月８日に設置された両筑地域口蹄疫現地防疫対策連絡会議で協議決定されました市町村職員等の従事者派遣協力要請事項等の確認、連絡体制の確立についてなどであります。 　６月１１日には、第２回の久留米市の口蹄疫対策本部を開催し、連絡会議での確認事項や行動計画の策定状況等について報告、確認を行ったところでもあります。 　さらに、市民への情報提供につきましては、風評被害防止等を図るために、市のホームページや広報くるめ、関係団体の広報紙などを活用し、市民への正確な情報提供に努めております。 　今後におきましては、発生地域及び国、県の対応状況などの情報収集に努めながら、対策連絡会議における情報交換や対策の検討を行いますとともに、さらには畜産農家の現状把握にも努めてまいりたいと考えております。 　また、久留米市の対策本部におきまして、福岡県との連携による発生時の行動計画の作成、さらには現状での予防対策などにつきまして、関係機関と協議を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　農政問題の２項目めに、戸別所得補償モデル対策についての御質問がございました。現在の推進状況でございますが、戸別所得補償モデル対策に対する地域の意見につきましては、国や県に要望し、さらには福岡県市長会に対して、議案としてこれまで提出をしてきております。これにつきましては、６月９日開催の全国市長会総会において、最重点要望項目として採択をされております。 　一方、モデル対策に関する国のスケジュールにつきましては、４月１日から受け付けを開始をし、地域水田農業推進協議会を経由する場合は、７月３１日が加入申請書の提出期限となっております。その後、交付対象作物の確定等を行い、１２月１５日が交付申請書の提出期限となります。 　そのため久留米市では、国のスケジュールを受けて、久留米市とＪＡが事務局となっている地域水田農業推進協議会で制度周知を図るために、農事組合長を初め、農家への説明会を開催をしてまいりました。現在は加入申請書を配布し、６月末までに農家からの集約を終え、内容チェックを行った上で国のスケジュールにおくれることがないよう提出をする予定としております。 　次に、地域水田農業推進協議会が果たすべき役割についての御質問でございますが、これまで地域水田農業推進協議会は、農業者ごとの米の生産数量目標の配分ルールの決定や、米及び転作作物の作付面積の把握、米の生産数量目標の達成状況の把握等の業務を行い、国の生産調整について中心的な役割を果たしてきました。 　本年度のモデル対策におきましても、本対策を円滑に推進していくために、農業者等に対する制度内容の周知や農業者の申請手続への支援、農業者の不作付地改善計画策定へ支援等の業務を行わなければならないことから、今後とも重要な役割を担っていると考えております。 　今後の対応でございますが、今後もこれまでと同様、市とＪＡが事務局である地域水田農業推進協議会が主体となって、農家への制度に対する周知を初め、申請書類等の作成の支援を行いながら事業の推進を図ってまいります。また、来年度の本格実施に向けて、本年度モデル対策の実施状況を把握して、必要に応じて地域の意見をまとめ、関係機関へ要望してまいりたいと考えております。 　農政問題の３点目でございますが、米粉の普及についてでございます。 　米粉普及の久留米市の取り組み状況でございますが、九州で有数の米どころであります久留米市といたしましても、米の消費拡大を図るために、米粉の普及促進は重要な課題であると認識をしております。 　そこで、昨年５月に生産から加工、販売、消費までの関係機関で組織する久留米市米粉普及促進協議会を設置をし、３つの部会で米粉普及の取り組みを実施をしております。その３つの部会と申しますのは、米粉の普及啓発及び消費拡大部会、米粉商品の試作及び新たな利活用研究部会、米粉用米の作付拡大部会でございます。この３つの部会を通じまして米粉の普及活動に努めているところでございます。 　そこで、御質問の米粉製粉機の利用状況及び米粉用米の作付状況でございますが、米粉製粉機につきましては、米消費拡大の一環として米粉の普及と地産地消を推進するために平成２２年３月にＪＡくるめが導入し、その経費に対して市が２分の１を助成をしております。その利用状況でございますが、導入以降５月までの実績は１カ月平均およそ５００キログラムの米を製粉し、直売所において一般家庭用やパン等の米粉商品の原料として販売されております。 　また、久留米市における米粉用米の作付状況については、２１年度実績は１２ヘクタール、２２年度見込みは２４ヘクタールと倍増している状況でございます。 　今後の取り組みでございますが、今後とも久留米市米粉普及推進協議会の３つの部会を中心に、米粉の普及啓発や米粉商品の開発、さらには需要に応じた米粉用米の作付拡大等に関係団体と連携して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　農政問題の４点目の農地・水・環境保全向上対策についてでございますが、まず活動状況でございますが、久留米市は平成１９年度からこの事業に取り組み、３年目の平成２１年度末における活動状況につきましては、農地や農地周辺の道路・水路などの草刈り、補修や景観形成づくりを行う共同活動に取り組む組織、これらで８４組織で、その活動面積は４，６３６ヘクタールでありまして、市内の対象農用地面積７，５９６ヘクタールの６１％となっておりまして、国の取り組み目標の５０％を上回っている状況であります。 　また、化学肥料や化学合成農薬の大幅低減等を行う営農活動に取り組む組織は１４組織で、その活動面積は水稲で１７１ヘクタール、サラダ菜で４３ヘクタールとなっております。事業効果についてでございますが、まず、共同活動における効果としましては、農地や農業施設の草刈り、砂利補充、水路のしゅんせつ及び清掃活動を通じ、地域における適切な施設の維持管理が行われている。 　次に、生き物調査や景観形成のための植栽により環境保全への関心が高まっている。さらに、地域での活動により地域でのコミュニケーションの機会がふえているなどが上げられます。 　次に、営農活動における効果といたしましては、消費者が求める安全・安心な食料生産への取り組みがふえた。環境負荷低減への取り組みが行われ、環境保全型農業への意識が高まったなどが上げられます。 　そこで、５年経過後の久留米市としての対応についての御質問でございますが、国におきましては、本対策の４年目であります平成２２年度中にこの施策の中間評価を行い、事業効果や今後のあり方について検討を行うことにしております。久留米市といたしましても国の動向を見きわめながら、本対策の効果の評価を行い、また、活動組織からの強い御要望なども踏まえまして今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 　御質問の４項目めの城島地域農産物集荷施設の市道の拡幅についてでございますが、これは森山農政部長から具体的に回答をいたします。 　御質問の大きな項目の５項目めでございます。九州新幹線全線開業における地域イベントの情報発信についてでございます。 　九州新幹線開業に向けました久留米市の取り組みについては、２３年３月の九州新幹線全線開業は、久留米市の魅力を広く発信をし、イメージアップを図っていくことで、地域活性化につなげる絶好の機会であると認識をしております。 　そこで、全市一体となり、新幹線開業を活用した取り組みを行うため、官民で組織する「久留米・新幹線活用プロモーション実行委員会」を設立し、実施事業の検討を重ねているところでございます。 　また、久留米都市ブランド戦略プランの御協議もいただいているところでございますが、このプランの原案の中では、久留米の魅力を花や緑といった美しい自然、市民に愛されてきた食文化などの５つに分類をいたしまして戦略的に発信をしていくこととしております。 　そこで、酒蔵びらきのＰＲについてでございますが、特に日本三大酒どころであります久留米の酒の魅力は、全国に向けて極めてアピール度が高く貴重な地域資源であると認識をしております。城島・三潴地域を中心とした酒蔵びらきは約４万人の来場者でにぎわう一大イベントとして地域の皆様の御尽力のもと、西日本鉄道株式会社によります記念切符の発売、西鉄三潴駅及びＪＲ荒木駅とメーン会場を結ぶ無料シャトルバスの運行等さまざまな取り組みが行われるなど、年々規模を拡大しながら定着してきております。 　久留米市といたしましても観光パンフレットやホームページへ酒蔵びらきや久留米の銘酒を掲載するなど情報発信に取り組んでいるところです。 　また、ＪＲ久留米駅の新しい観光案内所で酒蔵を紹介をするとともに、併設の地場産くるめでは地酒コーナーを設置・販売をいたしております。 　さらに、久留米まち旅博覧会におきましては、酒蔵や酒を生かした体験交流型の観光商品づくりを進めておりまして、久留米つつじマーチでは全国から御参加をいただいたウオーカーの皆さんへ地酒を提供するなど、機会をとらえて積極的なＰＲに努めているところでございます。 　今後とも酒蔵びらきを初めとする魅力的な地域イベントにつきまして、ホームページによるＰＲやチラシ、パンフレットの配布はもとより、マスコミなどに取り上げていただけるような効果的な情報提供や観光情報誌などへの掲載依頼など積極的な情報発信に努め、さらなる観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
   　私からは以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　堤教育長。 ○教育長（堤正則君）　滞納問題の２点目にお尋ねいただきました給食費について、お答えを申し上げます。 　まず、滞納状況とその内容分析についてでございますが、平成２１年度の学校給食費の滞納状況は、給食実施５２校、内訳として、小学校４６校、中学校５校、養護学校のうち、未納のある学校が３０校となっており、未納者の数及び金額は、それぞれ３０５人、５３９万２，０００円で、未収率は０．６２％となっております。 　滞納期間別の状況を見てみますと、６月未満が１８０人で５９．０％、金額では１３７万４，０００円で、２５．５％となっており、６月以上が１２５人で４１．０％、金額では４０１万８，０００円で７４．５％となっております。 　なお、生活困窮者の方には生活保護費や就学奨励費で給食費を給付いたしておりますが、生活保護世帯の方には平成２０年９月より代理納付制度を導入し、直接各学校の給食会計に振り込みをしており、就学援助についても認定者すべての方にその請求及び受領を在籍校の校長に委任していただいているところでございます。 　次に、徴収方法と問題点についてでございますが、学校給食費につきましては、校長が管理する私会計としており、各学校で未納が生じた場合は各学校において文書の発送や電話、家庭訪問等で督促を行っており、経済的な理由がある場合には就学援助の申請を勧めるなど未納対応に努めております。 　一方、市教育委員会では、学校に対し、給食会計の収支管理の適正化、監査の実施、保護者への決算報告など、給食会計の透明性や公平・公正の視点から指導、助言を行いますとともに、先ほど述べました生活保護世帯における代理納付制度の導入、就学援助制度チラシの家庭への配布など制度の周知を図っているところでございます。 　しかしながら、近年、保護者意識の変化等により、支払う能力はあっても支払おうとしない保護者がふえている現状が見受けられます。また、学校による過度の督促は、保護者との関係を悪化させたり、教職員の徴収負担が増加しますなど、学校運営全体への支障が課題となっているところでございます。 　次に、子ども手当の支給にあわせた新たな有効な方策についてでございますが、市教育委員会では、子ども手当により保護者の納付環境が改善しますことや、子ども手当の趣旨及び文部科学省からの子ども手当と給食費未納問題への対応に関する通知を踏まえ、各学校に対し学校給食を含めた校納金の徴収について文書及び定例校長会で依頼を行ったところです。 　その中で、国の通知にありますように子ども手当が支給される口座と学校給食費の引落口座を同一にするなど、保護者に協力を求めることも一つの方策であることを提示いたしました。 　市教育委員会といたしましては、給食費未納をそのまま放置しますと給食運営に支障を来たしますとともに、保護者間の不公平感を助長させたりしますことから、意図的に支払おうとしない保護者に対しては厳格に対応していかなければならないと考えております。 　そこで、学校での対応が困難なものにつきましては、市教育委員会で未納対応事務を引き継ぎ、他の自治体で取り組まれている支払い督促等の法的措置について検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、農政問題について、３点目にお尋ねいただきました学校給食における米飯及び米粉パンについてお答えを申し上げます。 　まず、本市の米飯給食の現状でございますが、学校給食の献立は米飯、パンを主食とし、それぞれに合った副食を組み合わせた多様な献立といたしております。 　本市におきましては、昭和５５年に週１回の米飯給食を導入し、昭和５７年に週２回、昭和６３年に週２．５回、平成１７年９月から全校で週３回の米飯給食を実施しております。 　また、昨年１０月からは市農政部やＪＡくるめ、県学校給食会と連携し、久留米市産の玄米を使用した米粉パンを全給食実施校において毎月１回導入しております。米粉パンにつきましては、子供たちからは甘くもちもちしておいしいと大変好評であります。なお、米飯及び米粉パンに使用している米は１００％久留米市産を使用しており、米の消費拡大と食料自給率の向上、地産地消の推進に大きく寄与しているところでございます。 　米飯給食回数の増加に向けた取り組みでございますが、米飯給食の回数をふやせば日本型食生活のよさ、米の消費拡大や地産地消の推進に寄与することは十分認識をいたしております。 　本市におきましては、本年９月から給食未実施の中学校１２校において給食を開始しますが、米飯給食は週３回としますとともに、米粉パンも月１回導入することとしており、地場産米の消費拡大を一層推進することといたしております。 　米飯給食の推進について、平成２１年３月の文部科学省からの通知では、「週３回以上を目標として推進し、この場合、地場産物の活用推進の観点から、地場産の米や小麦を活用したパン給食など、地域の特性を踏まえた取り組みにも配慮する」とされております。 　したがいまして、今後の米飯給食回数につきましては、国の方針や多様な献立の提供、子供たちの嗜好などを踏まえますとともに、地場パン業者の経営や米粉パンの一層の推進、パンにより割高な炊飯価格などの課題を整理しながら検討を続けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　森山農政部長。 ○農政部長（森山純郎君）　４項目め、城島地域農産物集荷施設の１、市道の拡幅についてお答え申し上げます。 　まず、現状でございますが、当該市道は、昭和５０年代に城島南部干拓地等農地整備事業により整備されました幅員４メートルの道路でございます。農産物の集出荷拠点施設と県道を連絡する主要な道路となっております。 　近年では、農業機械の大型化やイチゴ、青ネギ、イチジクなどの野菜の出荷時などに、トレーラーなどの大型車両が頻繁に使用されるなど、一般車両との離合にも支障を来している状況にあります。 　特に当路線の中央部に位置します集出荷施設は、城島地域の米・麦の乾燥施設と野菜などの集出荷場が併設されているため、農繁期には農産物搬入の車両が集中し通常交通の阻害要因ともなっております。 　対応でございますが、本道路は農産物の集出荷施設への集荷や市場、消費地への出荷により利用される基幹的農道としての役割を担っており、拡幅することにより当地域の利用者の利便性、交通事故防止、渋滞緩和などに一定の効果があると考えております。しかし、整備を行うためには地域の方々の御理解と拡幅用地に対します御協力が不可欠でございます。さらに、多大な費用を要しますものですから、その財源確保も重要となっております。そのため今後、次期の農村振興総合整備事業での推進を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　３７番江頭幹雄議員。 　〔３７番江頭幹雄君登壇〕 ○３７番（江頭幹雄君）　２回目は要望とさせていただきます。 　まず、保育料や給食費の滞納問題でございますが、１０月には２回目、来年の２月には３回目の子ども手当の支給が予定をされております。先ほど、本年度の取り組みや今後の計画について御回答がございましたが、子ども手当の目的や受給者の責務、また、公平性の確保や社会的義務の不履行の観点からも、毅然たる態度で保育料や給食費の滞納問題に取り組み、ぜひとも来年末には完全徴収の御報告をいただきたいと要望いたします。 　もう一つは、市職階制についてでございますが、先ほどの答弁で、現在の職階制について、一定の課題認識を持ったものでございますが、そういうようなことで説明でよくわかりました。 　今後十分に現状を検証され、機を逸することなく、必要な見直しをされ、より簡素で効率的な組織運営に努められることを強く要望いたしまして私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（栗原伸夫君）　この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１１時０８分　　休憩＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後　１時００分　　再開＝ ○議長（栗原伸夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　２０番塚本篤行議員。（拍手） 　〔２０番塚本篤行君登壇〕 ○２０番（塚本篤行君）　２０番、塚本篤行でございます。通告に従って、明政会議員団を代表して順次質問します。傍聴席の皆さん、ありがとうございます。よくおいでいただきました。 　まず初めに、１番目に中学校の武道の必修化についてお尋ねいたします。 　この件につきましては、昨年の９月議会で質問しました。ハード面における武道場と用具の柔道着、剣道の防具が整備されることになっておりますが、ソフト面における指導者においては、保健体育の教員を充てるという回答をされていました。 　しかし、多数の市民や武道関係者にお聞きいたしますと、１０人が１０人、「それは」と疑問視をされます。「そんなに簡単なものか、武道とは」ということでございます。 　前回の質問の回答どおりで変わりないのか。再度確認の意味でお尋ねをいたします。 　次に、久留米市の観光について。 　九州新幹線もいよいよ来年の３月の開業に向け、仕上げも急ピッチになってきました。いま一つ新幹線による久留米への集客がふえるという見込みが薄い感じがしてならない。集客はまずは観光が一番であろうと考えられます。市内を見渡してみると、名所旧跡は結構あります。例えばＪＲ久留米駅周辺では先ごろオープンした坂本繁二郎の生家、水天宮、梅林寺、篠山城址など巡回コースがありますが、しかしながら先日、ＪＲ久留米駅でタクシーに乗車したところ、運転手いわく「新幹線久留米駅が来春オープンしても今までとそう大した違いはないですよ」ということでした。この冷めた言葉にはびっくりするとともに、正直な感想かなとも思いました。 　そして、運転手は、「ホームページでキムラヤのホットドックを見たのでキムラヤへ連れていってほしい」ということでございました。これが２件あったそうです。その後テレビでも放映されていたので他のタクシーも同じような客があったのではないでしょうか。このホットドックは、戦後６０年、歴史があって、味も形もずっと変わっていないそうです。このような私たちが考えもしないような人たちが来久されているのだなと思ったところです。 　新幹線特別委員会でも発言しましたが、タクシー業界や観光業者、ホテル、観光施設等の関係者に対して具体的対策を話し合っていられるのか。新幹線開通に向かっていろいろ工夫なり取り組みをされていましょうが、この新幹線が開通したらいかに久留米駅に降りてもらうか、また、一度久留米に来たお客様に対して、また来てみようかとか友達と来てみたい、家族で来ようかとか、いわゆるリピート客の確保に力を入れなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、国旗、国歌についてお尋ねいたします。 　３月から４月にかけて、小学校や中学校、幼稚園、保育園と、卒業式、入学式、卒園式、入園式と変化があり活気が感じられます。 　中でも地元の鳥飼小学校の卒業式で、児童が卒業生、在校生５年生ですが、一生懸命、国歌「君が代」を斉唱している姿に感動しました。私の孫が今６年生の男の子ですが、５年生の３学期になって卒業式に君が代を歌うのでと言って歌詞の解説までしてもらって指導を受けたということです。 　鳥飼小学校では君が代が歌われるようになったのは５年前からです。鳥飼小学校では６年前に教師の体罰事件があった翌年から今の状態になったようです。このとき事件による緊急保護者会議による保護者からの教師全員への一喝が契機になったようです。 　２５年前、私が鳥飼小学校のＰＴＡ会長をしたときのことを思い出しますと、隔世の感がしてなりません。当時、卒業式は、ステージをバックにして席をつくり、ステージは国旗を掲示することなく、生徒たちの作品を展示してありました。そして、優勝旗のように国旗を式場に掲示するよう校長、教頭が始めると教職員がこれを阻止、結局５０分おくれて卒業式が行われました。校長、教頭は泣き泣き、校門に国旗を掲揚していることでお許しいただきたい、卒業生に対してこれ以上嫌な思い出にしたくないということで卒業式は挙行されました。このような状態が６年前まで続いていたのですが、国旗掲揚は玄関前にポールになびいたのも５年前が初めてでびっくり驚きでした。 　市内の幼稚園、保育園では、約３割が卒業式、入園式に国旗が掲揚されているようです。それぞれ園独自でされているようです。ある保育園では国歌演奏は必ずするし、国旗は毎日掲揚するそうです。私も祝日には必ず国旗を掲揚していますが、近所では余り見かけないのが残念であり寂しいです。 　鳥飼コミュニティセンターにおける各種行事の成人式、敬老会、運動会等、国旗を掲揚し国歌を斉唱しています。 　しかし、小学校の低学年は君が代を習っておりません。中学校においても来賓が大きな声で歌っているが、保護者は歌っておりません。合併４町の小中学校は日章旗、市旗、校旗と毎日掲揚されています。しかしながら、市内中心部の小中学校は掲揚されていません。このことについてどう思われるのか見解をお尋ねいたします。 　次に、防災対策ですが、楢原市長は、「人」、「安心」、「活力」の３つを基本的視点として、「市民一人一人を大切にする市政」、「安心、活気に満ちた久留米づくり」に取り組むと表明してあります。このことは防災対策を抜きにしては考えられないと思われます。 　先月５月３０日に筑後川二千年橋上流河川敷において、２２年ぶりに久留米市で県総合防災訓練が実施され、各防災機関が集結して有事に備えての訓練が挙行されました。途中、久留米市での県総合防災訓練が予定されておりましたが、市庁舎建設等によって今回まで延びたものです。また、市独自でも毎年９月１日関東大震災を記念して市総合防災訓練を、そして１月１７日には阪神・淡路大震災を記念しての訓練が行われています。 　そこで１番目に、ＡＥＤについてお尋ねをいたします。 　以前に「ＡＥＤ」自動体外式除細動器の設置の推進を提言したことは御承知のことだと思います。そのときは、官公庁、学校、主だった事業所に設置されていたが、その後、校区コミュニティセンターや駅、事業所等にも設置され、平成２２年３月現在、久留米市内においては２７２施設、小郡市では４１施設、うきは市では５１施設、大刀洗町では１４施設、大木町では１９施設、計３９７施設、これは久留米広域消防本部管内です。設置施設を見てみると、官公庁、小・中・高・大学、保育園、病院、大企業、校区コミュニティセンター、銀行等でありますが、まだまだ設置が必要であると思われます。市立以外の保育園や幼稚園、診療所等、設置が少ない。 　病院外で心停止した人に気づいた市民が、公共のＡＥＤを使うと、救急隊員が到着後に使ったときと比べ、社会復帰できた割合が２倍以上になるとの調査結果を京都大学の石見拓教授救急医学らのチームがまとめている。石見教授は、「ＡＥＤ普及の有効性を初めて実証できた」としています。 　チームは、消防庁の２００５年から２００７年の全国データをもとに病院外で心停止し、心臓に電気ショックを与え蘇生させるＡＥＤを受けた約１万２，０００人を調査、脳への障害がなかったり少なかったりして１カ月後に社会復帰できた率は、近くにいた市民から受けた４６０人では約３２％だったが、駆けつけた救急隊員が最初にショックを与えた約１万１，７００人では約１４％で、実施までの時間が短いほうが有効であった。 　また、人が住んでいる可住面積１平方キロ当たりのＡＥＤ設置が４台以上の地域では、１台未満のところよりも社会復帰率が４倍近くに増加した。２００７年時点では、病院外の設置は全国で約８万８，０００台、現在約１５万台とも言われている。可住面積あたりでは、東京都が約９．５台、大阪府も約４．２台と多いのに、北海道、秋田県が約０．２台、岩手、山形、鹿児島などの各県は０．３台で、地域格差があった。 　石見教授は、「設置は十分とはいかない。発症から５分以内で実施するには少なくとも５００メートル四方ごとに１台は設置したほうがよい」とした。５００メートル四方と言うならば、小学校やコミュニティセンターのほか、全分団格納庫や地区公民館に設置すれば大方カバーできると思われます。これに民間の事業所に設置されれば有事の際に大いに活用できると。１台の費用は約２５万円前後と聞いています。補助をしてでも設置推進を図るべきと、このことによって市民のとうとい人命が救命できるということであれば大いに推進すべきと思います。いかがでしょうか。 　次に、消防団の再編でございますが、久留米市は平成１７年２月５日、１市４町合併しましたが、消防団の体制は当分の間ということで、久留米市に５つの消防団が存在していました。変則ではありましたが、このたび今年度から１市１消防団ということで再編されました。筑邦町が合併した折は、筑邦町消防団長は２階級降格して団本部部長となり、後に副団長になっています。 　今回は５年もの間、変則的な体制できて、今年度から一体化され、すっきりして指揮統制がはっきりし、有事の際に混乱することなく対応できるようになったのがよかったと思っております。 　久留米市消防団は久留米支団２６分団、田主丸支団７分団、北野支団４分団、城島支団３分団、三潴支団３分団の計４３分団となり、各分団は小学校区単位を原則として、人員は総勢１，５８７名、合併したときの人員をそのまま引き継いでいます。 　一番懸念されるのが団員確保であります。消防の三要素と言われるのは「人員」と「機械」と「水」であります。「消防力の基準」によれば、人員は団員のことで、条例定数は１，５８７名で充足率は７３％であります。機械のうちポンプ車は１０４％、手引き小型動力ポンプ数は１０９％の充足率である。「消防水利の基準」によれば、水は、消火栓、防火水槽、プール、河川等のことであるが、７３％の充足率である。これは４町に水道が行き渡っていないためであり、今後水道が普及し、消火栓が随時ふえてくれば充足率は上がっていくものと思われます。 　消防組織法第１条に、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする」と規定。また同法第６条には、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」。また、同法第７条には、「市町村の消防は条例に従い、市町村長がこれを管理する」。また、同法第８条には、「市町村の消防に要する費用は当該市町村がこれを負担しなければならない」と規定してあります。 　現在、消防団員の定数は、条例で１，５８７人と規定して、入団資格は１８歳から５０歳未満、団長の任命は市長、副団長以下の団員は市長の承認を得て団長が任命するが、人員についての各団員確保は厳しい状況にある。私の地元分団でも退団する人はかわりの者を見つけないと退団できない。 　私は、江藤市長のとき提言していました。消防団員を有している事業所には感謝状を出すなり、その厚意に報いるべきだと。 　アサヒコーポレーション、ムーンスター、ブリヂストンは、それぞれポンプ車を有し、自衛消防隊を持っている。中でもブリヂストンは過去何回も全国各地の工場で火災を起こしています。企業責任から、社内で出初め式を実施し、防火心の高揚に努め、社員で各地区の消防団員として地域で活動していることに対して表彰しています。 　そのほか地域の消防団に協力する企業を公共企業の入札や税制面で優遇する地方自治体がふえつつある。全国的に団員が減少する中、サラリーマンなど被雇用者は全体の７割を占める。活動の中核、こうした団員が会社に気兼ねなく活動し、経営者も積極的に協力できる環境づくりを目指すということ。 　国も２００６年から従業員が団員になっている民間企業などを市町村が「消防団協力事業所」として認定する制度の普及を図っている。企業との連携を強化するため「優遇策を設ける自治体は着実にふえてくるはず」、総務相の消防庁は期待しております。 　自治体の優遇策は、消防団協力事業所が対象になっているケースが多い。富山県では２００９年度から、適用する公共企業の入札参加資格審査、格付で協力事業所の評価点を上乗せする。格付は経営内容を初め複数項目を評価した総得点で決まるが、格付が高いほど大規模工事の入札に参加できるメリットがある。 　２００９年度は、長野県や富山市、栃木県日光市も同様の仕組みを導入、松江市は上乗せ点数をこれまでの２倍にふやす。さらに長野県は協力事業所に認定されていることなど、３要件を満たす企業の法人事業税を軽減する事業の制度について、資本金、出資金の基準を１，０００万円以下から３，０００万円以下に緩和、消防団活動に協力する企業の増加を促している。 　消防団員数は、終戦後の昭和二十二、三年ごろは全国で２３０万人ぐらいいたのが、２００８年４月には８９万人と３年前から２万人の減少。消防庁は、人手不足が大規模災害時の活動に影響を与えかねないと懸念している。勤め人、消防団員の確保が大きな課題となっている。 　私が２５年前、三潴消防署長のとき、ある町で、団員の勧誘をしたときの話ですが、その人は福岡市に勤めに行っている。夜間の災害に出動すれば翌日の仕事に差し支える。また、日曜日に訓練すれば休息もとれず、翌日の仕事に差し支えると言って、その当時１０万円を持参し断りに来た人もいます。 　先ほどから申し上げていますが、久留米市においても例外なく団員の確保が厳しい。今から手を打って有事に備えるのが必要ではないかと思います。いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 　次に、職員の健康でございます。 　その前に、５月２４日、同僚の石橋剛議員が健康を害され亡くなられたということでございます。まことに残念ですが、心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　近ごろ市職員の葬儀が毎日行われているような気がしてならない。市民に対しては、特定健診や各種のがん検診等にあわせてウオーキングや各種のスポーツの参加を促し、市民自身も各自健康に留意されている方も結構多い。一番簡単なのは中央公園での早朝ラジオ体操に、また、個人でのウオーキング、ジョギング、スポーツクラブでの体力増強やプールでの健康管理等、私自身もなかなか時間がとれないので入浴前にスクワットや素振り専用の大きな木刀で５０ないし１００回程度素振りをしています。 　しかしながら、市当局では職員の健康面についておろそかにしてはいないと思いますが、職場での健康診断を全員が受診しているのでしょうか、お尋ねをいたします。 　また、心の病及び体の病についてはストレスによるものが結構多い。原因がわからないときは、医師は「ストレスから来ていますね」と言います。 　ストレス発散並びに英気を養うために、ときには休暇をとらなきゃならないと思います。市職員で、管理職で年次有給休暇をどのくらい取得しているのか。また、一般職はどのくらい取得しているのかお知らせ願いたい。 　また、病気休暇で長欠はどのくらいいるのか。 　体に異常がある人は、厚生担当や産業医等に相談されているとは思いますが、つい先日、テレビで東京都の文京区長が「育児休暇をとる」と宣言されていました。当市においては女性、男性とも育児休暇は取得されているのでしょうか伺います。 　次に、商標登録ですが、以前から懸念していたことですが、平成２２年５月１３日の新聞によりますと、特許庁の地域団体商標、地域ブランドに認められている「松阪牛」に似た商標が中国で登録されている問題で、三重県松阪市は、５月１２日に対抗策として中国政府に申請していた「松阪牛」「松阪肉」の商標登録が却下されたと発表した。既に類似の商標が登録されていることが理由であり、同市は「納得できない」として中国側に再審を申し立てた。同市は２００６年５月、地域ブランド名が無断使用されないよう民間企業の現地法人を通じ商標登録を申請、しかし、その後、四川省の飲食店が２００１年９月、牛の顔と「松阪」の文字を組み合わせた「マーク」を商標登録申請し、認められていたことが判明したという記事が掲載されていました。 　一昨年、三重県に行政視察に行った折、このことを耳にしていました。三重県に来ていた中国人の留学生が、帰国後先に商標登録しているので困っていると聞いたことがあります。 　また、青森のリンゴは中国で商標登録されており、この解決に７年もかかったということでございます。その後は中国はどうしたかといいますと、「青森」の「森」の木３つを水３つに変えたということです。現在、上海万博が開かれており、そのテーマソングが日本の岡本真夜の「そのままの君でいて」にそっくりだということで、盗作ではないかとにぎわしていることは、皆さん御承知のことだと思います。 　ほかでもいろいろ疑いのあるものもありますが、久留米市も対策を立てていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。久留米市や久留米つつじ、久留米がすり、久留米ラーメンなど、いっぱいブランドがあります。この対応策についてお尋ねをいたします。 　７番目に、表彰並びに観光大使について。 　久留米市の表彰制度は、名誉市民、文化章、市功労者、久留米市民栄誉賞、久留米ふるさと市民賞、顕彰表彰とそれぞれ条例規則等で定めてある。 　昨年、久留米市三潴町の競馬のジョッキーで、内田博幸騎手があの強くて人気のある有名な武豊騎手の年間勝利１４０勝を破り、年間最多勝１４６勝の記録をつくっている。しかも、彼は地方競馬出身の特異な存在である。せんだってのレースでは、これも珍しい９頭の落馬があり、内田騎手も９人のうちの１人で、彼だけが腕を骨折している。それにまして、５月３０日の第７７回日本ダービーでは優勝しています。彼のような人に表彰を考えられないか、お尋ねをいたします。 　また、彼を含めて観光的に売り込みを強めていくために、久留米出身の著名な方がたくさんいます。その方たちに観光大使をお願いしてはいかがでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。
   　次に、下水道のことですが、１つ目に受益者負担金についてお尋ねをいたします。 　下水道が整備されると、その区域内では悪臭や害虫などが減少し、浄化槽がなくても水洗トイレが使用できることから、快適で衛生的な生活ができるようになり、土地の利用価値も高まることになります。 　しかし、下水道の整備区域は市の一部区域にだけですので、その区域の方だけしか下水道の恩恵、利益を受けないことになっている。そこで、直接利益を受ける下水道整備区域内の土地所有者や権利者の方々、受益者に建設費の一部を負担してもらい、受益と負担の公平を図るのが「受益者負担金制度」であるということは理解をしております。 　この受益者負担金制度は、既に下水道が供用開始されている多くの都市で採用され、事業の推進に役立っています。これは、負担金をとれば当然下水道の普及推進に役立つことはもちろんです。私の近くを流れている金丸川も、以前は西町の屠殺場から家畜の赤い血が流れ、赤い川となっていました。屠殺場の移転とともに下水道が完備して、現在はきれいな水となり、いなかった川魚も戻ってきて泳いでおります。 　下水道は都市計画事業として施行、そこで都市計画法第７５条を法的根拠として定められた久留米都市計画下水道事業受益者負担に関する条例により、下水道整備区域の受益者の方々に、建設の一部を負担してもらっている。 　負担については、宅地面積１平米当たり１７１円である。県内でも安いほうである。全国的に見ても那覇市はゼロ円、倉敷市８７円、鹿児島市は１３１円と安く、高いほうでは柏市の７００円、金沢市６８３円、郡山市４９６円、長野市や姫路市は５００円、平均すると３５１円になります。県内では５００円から６００円が多いが、県内の負担金徴収は面積割方式６７．４％、均等割方式１８．６％、併用方式９．３％、負担金廃止も４．７％となっています。 　久留米市では、昭和４４年から平成２１年まで負担金徴収合計額は３５億６，９２４万円、使用料の徴収合計額は５９９億９，５３７万円となっています。このことは、下水道の普及推進に大きな力になっているものであります。 　旧久留米市で最も負担金の多い額は幾らであったのか。１市４町合併した折、こんな話は聞いていない。大刀洗町では１世帯１０万円で済むのに、北野町の住民は６０万円以上納めなくてはならない人もいる。こんなことなら、今のままの浄化槽で生活に支障ない。地価もそう上がることはないと思っています。大刀洗町の１０万円と久留米市の１平米１７１円を換算してみると、５２２平米１６７坪となります。合併４町においては、宅地面積が３００坪以上はざらであります。今後、農村部になると、不平感、不満感が残るのではないでしょうか。 　こうしたことにより考えてみますと、１市４町合併したことから、見直してもよいのでは。負担金を徴収していない自治体もあるくらいですから、ゼロとは無理でしょうが、せめて併用方式により最高限度額を設定するなり、配慮できないものか、お尋ねをいたします。 　次に、使用料についてですが、農村部における３６世帯の小さな自治会があり、平成２０年に下水道がこの一帯に敷かれ、地区公民館も下水道に接続、水洗トイレにしました。 　ところが、これまで上水道料金は２カ月で最低の１，５７５円であったのが、下水道が敷かれた後は、今までの倍以上の４，２２０円の負担となりました。この公民館の水使用料は、年間４立米にも満たない。地区公民館は集落のコミュニティーについて公共性があり、地区で唯一の触れ合いの場でもある。このような小さな集落の公共性の高い施設に対しては、神社仏閣、公民館等が固定資産税が免ぜられているように、このシステムと同じようにして上下水道料の減免は考えられないのか、お尋ねをいたします。 　１回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（栗原伸夫君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　明政会議員団を代表しての塚本議員の御質問にお答えをいたします。 　２項目めの久留米市の観光についてでございますが、九州新幹線の全線開業を久留米の魅力づくりとイメージアップに取り組む絶好の機会ととらえまして、地域の活性化につなげる必要があると考えているところでございます。 　御承知のように、久留米市には花や緑などの美しい自然、市民に愛されるＢ級グルメ、歴史・文化芸術、医療環境の充実といった久留米ならではの魅力的な地域資源が豊富にございます。 　これら特徴ある地域資源を十分に活用しながら、九州新幹線全線開業に向けた集客力の向上に努めているところでございます。 　そして、タクシー業界や観光業界との連携についてでございますが、このような魅力的な観光資源をより多くの皆さんに楽しんでいただくためには、久留米市全体で観光やビジネスで来られたお客様を温かく受け入れることが重要だと思っております。 　とりわけ、タクシーや観光案内所などは、久留米市の豊富な観光資源を来訪者に直接アピールできる格好の機会でありますとともに、訪れた方々の第一印象を大きく左右する極めて重要な場でもあります。 　御質問にありましたホットドッグの事例を初め、最近では久留米市を特集した番組やＢ級グルメに関する店舗の紹介もふえておりまして、テレビで取り上げられたお店や観光地に関する問い合わせも多くなっていると聞き及んでおります。 　タクシー業界や観光業界との連携といたしましては、これまで久留米の自然や歴史、イベント、文化芸術、食などの知識やおもてなしの検定を行う「ほとめき人検定」を受験をしていただきますとともに、市内をタクシーでめぐる観光モデルコースとその運賃を掲載したチラシを作成をしていただき、観光案内所でＰＲを行うなどの取り組みを行ってまいりました。 　本年度は、タクシー業界の皆様と久留米の観光全般に関する講習会や意見交換の場を設け、来訪者に喜んでいただける受け入れ体制づくりや、観光資源の発掘、新しい観光モデルコースの開発などにつなげてまいりたいと考えております。 　また、久留米・新幹線活用プロモーション実行委員会には、タクシー業界や観光業界からも委員として御参加をいただいておりまして、各業界がお持ちの知識やノウハウを十分生かしながら、効果的なプロモーション計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところです。 　今後とも各業界や地域の皆様としっかり連携しながら、来訪者の受け入れ体制の充実と久留米の魅力アップを図り、集客やリピーターの確保に努めてまいります。 　次に、４項目めの防災対策についてでございます。（１）のＡＥＤの設置についてでございますが、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤは、突然に心臓が停止した人などに対し、最も効果的な救命手段とされる医療機器として、その使用が平成１６年７月１日より一般市民にも認められたところでございます。 　このことを受けまして、市の施設へのＡＥＤの設置や事業所等への啓発を行ってまいりました。現在のＡＥＤの設置状況につきましては、久留米広域消防本部で把握をしているだけでも、公共施設に１９２カ所、銀行・百貨店等の事業所に８０カ所、合計２７２カ所に設置をされておりまして、これは２年前の２倍以上の設置数であり、着実に設置が進んでいるところでございます。 　一方で、ＡＥＤは適切な点検・管理及び使用法の習得が行われなければ、いざというときに性能が発揮されないという事態を招く恐れがあります。ＡＥＤの点検管理の必要性につきましては、厚生労働省の通知「自動体外式除細動器の適切な管理等の実施について」によりまして、本体インジゲーターランプの日常的点検や電極パット及びバッテリーの消耗品の管理などについて、ＡＥＤの製造販売会社を通じてすべてのＡＥＤ設置者及び購入者に対して、その周知が図られることとなっております。 　久留米市におきましては、久留米広域消防本部が普通救命講習などの機会をとらえまして、ＡＥＤの点検管理の指導を行うとともに、平成１７年７月から正しいＡＥＤの使用法を習得するＡＥＤ普通救命講習を開始し、平成２２年３月までに久留米市で２万２５０名の救急現場に居合わせた応急手当のできる人、いわゆる「バイスタンダー」の養成を行っております。 　また、学校や保育所を初め、市の施設についても、日常点検など適切な管理の徹底について周知を図るとともに、久留米広域消防本部が実施する講習会に参加するなど、ＡＥＤが適切に使用されるよう推進を図ってまいりました。 　塚本議員御指摘の「発症からＡＥＤ使用までの時間が短いほうが有効である」ということからも、設置台数の増加が救命率の向上において重要であるととらえております。 　今後、市民の皆様のＡＥＤに関する認識は深まることによりまして、事業所等への設置もさらに進んでいくものと期待をしております。また、ＡＥＤの設置に対する助成につきましては、公共施設へのさらなる設置とあわせて、他市の例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 　今後とも年間を通して実施される普通救命講習などを活用し、ＡＥＤの設置を促すとともに、ＡＥＤの設置、点検・管理並びに使用法についての啓発・広報に取り組み、みんなが安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　防災対策の２項目めの消防団の再編についてでございます。 　消防団の皆様は、本業を持たれながら奉仕の精神で昼夜を分かたず消防防災活動に従事をしていただいており、地域の安全のためにはなくてはならない存在であります。 　久留米市の消防団は平成１７年２月の１市４町の合併以降においても、５つの消防団で構成しておりましたが、本年４月１日に再編統合し、団員定数１，５８７名の新たな消防団組織としてスタートいたしました。このことにより、指揮命令系統の一本化や災害の規模に応じた追加出動体制の整備など、スケールメリットを生かした活動を大いに期待をしているところでございます。 　このような中、消防団員確保の現状でございますが、全国の消防団員数は年々減少しており、かつて２００万人を超えていた団員は、今では８９万人を割っている状況にあります。久留米市においては、今回の消防団再編統合に当たり、統合前の団員定数を維持する形をとっておりますが、近年の地域社会環境の変化などにより団員の確保が年々困難になってきているのが現状であります。 　御質問の消防団に協力している事業所に対する取り組みでございますが、全国的な取り組みとして、協力事業者に対して表示証の交付、または表彰を行い、当該事業所の社会貢献度を評価することを目的とした「消防団協力事業所表示制度」の導入が進められており、一部の自治体では認定された事業所に対し、特例措置として入札等での優遇が行われているところでございます。 　久留米市においては、現在のところ消防団協力事業所表示制度の導入には至っておりませんが、この制度は被雇用者の団員が入団しやすく、かつ活動しやすい環境を整備するための手段としては有効な取り組みであると認識をしておりますので、今後導入方法について検討してまいりたいと考えております。 　また、入札における優遇措置でございますが、久留米市では建設工事競争入札において、消防団員を１名以上雇用している業者については、総合評価値に主観点として点数を加算するという優遇措置を昨年の１２月から実施しているところでございまして、今後も制度を継続していきたいと考えております。 　同じく優遇措置として、法人事業税や個人事業税の減税を期間限定で行っている県もあると聞き及んでおります。今後他の団体の特例措置の状況等について調査研究を行っていきたいと考えております。 　続きまして、質問の５項目めの職員の健康についてでございます。 　近年、高度化、多様化する市民ニーズや行政課題へ対応するため、より質の高い市民サービスが求められております。このような状況に的確に対応していくためにも、職員が心身ともに健康でいきいきと働く職場づくりを進めることが重要であると考えております。このため、定期健康診断等による職員の健康の保持増進に加え、休暇制度などを活用したリフレッシュや福利厚生事業の充実を図りながら、健康で働きがいのある職場づくりに努めているところでございます。 　まず、職員の健康の保持増進につきましては、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を年１回実施をしております。この健診では、法定検査項目に加え、年齢により胃部Ｘ線、腹部エコーなどの項目を独自に追加して、職員の年齢に応じた健康状態の把握に努めております。 　健康診断の受診率につきましては、例年ほぼ１００％となっておりますが、健診の結果に「観察を要する」や「受診を要する」など、何らかの所見がある職員の率が、ここ数年８０％を超える状況にあります。 　次に、１カ月を超える長期病休者の状況でございますが、平成２１年度で４５名となっており、そのうちメンタル疾患の病休者が増加傾向にあります。 　年休の取得状況につきましては、平成２１年度の職員全体の平均取得日数が約１０日となっており、そのうち管理職は約７日となっております。また、育児休業の取得状況ですが、女性の取得率は１００％となっていますが、男性の取得率は０．６％となっており、特定事業主行動計画における目標値５％を大きく下回る状況でございます。 　このような状況を踏まえ、今後、身体の健康づくりにつきましては、定期健康診断の結果を十分に活用しながら、生活習慣病予防事業等への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　また、特に近年増加傾向にあるメンタルヘルス対策につきましては、平成２１年度に策定しました久留米市職員の心の健康づくり計画に基づき、職員の心の状況や職責、立場に応じた対策を体系立てて推進していくこととしております。 　また、職員の健康保持増進のためには、リフレッシュ事業も重要な項目となることから、休暇制度等の利用促進に向けた職員への周知啓発にも努め、健康で働きやすい職場環境や雰囲気づくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、６項目めの商標登録についてでございますが、産業財産権の一つであります「商標」とは、事業者が自己の取り扱う商品・サービスを他人の物と区別するために使用する標識で、これに地名が入ったものが「地域団体商標」となります。久留米市に関連する地域団体商標としては、久留米がすりなどがあります。 　商標には、商品等の提供者を示す「出所の表示の機能」、商品等が一定の品質を有するという「品質の保証機能」、そして、消費者に対して信用のおける商品等であると伝える「広告的機能」がありまして、商標を登録するということは、商品ブランド、企業ブランド、地域ブランドといった「信用」を保護する１つの手段になります。 　そこで、海外における知的財産権の侵害問題と、その対応でございますが、このような商標につきまして御指摘の海外における知的財産権の侵害問題がありまして、非常に憂慮すべきことと認識をしております。 　その知的財産権の防衛のためには、一刻も早く商品やサービスにかかる商標などを出願登録することが最大の防衛策と言われております。しかしながら、国際間では各国の知的財産権については制度の違いがあるため、地域や企業だけで解決することは非常に難しく、国同士の協議により解決を図っていく必要があると認識をしております。　一方で、企業等の個別具体的な相談につきましては、久留米ビジネスプラザ内にあります久留米知的所有権センターを活用するなどして、国、県の支援につなげてまいりたいと考えております。 　また、これからの都市づくりと久留米の認知度や魅力度などの向上を図ることが求められておりまして、その一環として都市ブランドを含めたブランド戦略が重要であると認識をしております。これまでも産業振興策として知財セミナー等の取り組みを進めてまいりましたが、今後とも地域経済の活性化に資するブランド化戦略に取り組んでまいります。 　次に、７項目めの御質問でございます。表彰並びに観光大使についてでございます。 　久留米市では、郷土の誇りとして市民が尊敬する方々に称号を贈る「久留米市名誉市民」、広く学術、芸術等の向上発展に貢献された方々を表彰する「久留米市文化章」、市民に明るい希望を与え、市のイメージアップに貢献する方々を表彰する「久留米市民栄誉賞」、市の振興発展に寄与された方々を表彰する「久留米市功労者」などの総合表彰制度を設けております。 　また、総合表彰とは別に、各分野における功績、貢献、活躍などをたたえるための表彰制度も多く設けております。例えば、市の芸術文化の発展に資された方々を表彰する「久留米市芸術奨励賞」、スポーツの分野で卓越した実績を残された個人・団体を表彰する「スポーツ功績賞」などでございます。 　御質問にありました本年度の日本ダービーを制した内田博幸氏を初め、久留米にゆかりがある方々が各方面で大いに活躍されることは、久留米市にとって非常に喜ばしく、誇らしいものであります。 　しかしながら、先ほど申し上げました久留米市の各表彰制度には、それぞれその表彰の基準、そして歴史がございますことから、それらの活躍が直ちに表彰へと結びつかない場合もございます。今後も久留米市にゆかりがある方々のさらなる御活躍を期待しながら、表彰制度全体のあり方も検討しながら、表彰制度を運営してまいりたいと考えております。 　次に、久留米出身の著名人に観光親善大使になってもらい、久留米をＰＲしてもらえないかという趣旨の御質問でございましたが、現在久留米市には、「くるめふるさと大使制度」というのがございます。 　この制度は久留米にゆかりがあり、久留米を愛し、久留米の発展のために積極的に御協力いただける方を通じて、久留米の情報や魅力を広くＰＲし、本市のイメージアップや産業や観光等の振興を図ることを目的とするものでございます。 　現在、くるめふるさと大使に委嘱させていただいている方は、御質問にありました内田博幸氏を初め、鮎川誠氏、藤吉久美子氏など５９名にのぼります。大使の方々には、本市特製の名刺台紙を配付し、久留米市のＰＲ等に努めていただいているところでございますが、昨年１０月に東京で行われました「くるめつつじ会」の総会には、特別ゲストとして鮎川誠氏や藤吉久美子氏に御来場いただき、久留米の魅力を大いに語り合っていただきました。 　特に、鮎川氏には本年３月に開催しました「ツバキフォーラム」の基調講演の講師としてイベントを盛り上げていただくなど、市内外で積極的に活動いただいているところでございます。 　御承知のとおり、平成２３年３月には九州新幹線全線開業を控えており、九州全体が全国から注目されますので、このような時期に久留米出身の著名人に久留米の魅力や良好なイメージを広くＰＲしてもらい、久留米に愛着と親しみを持っていただくことが大変重要だと考えております。 　久留米出身の著名人は、松田聖子氏や藤井フミヤ氏、田中麗奈氏など、芸能界等多数いらっしゃいます。今後はこうした方々に久留米ふるさと大使に御就任いただくなどの御協力を得ながら、久留米の良好なイメージのＰＲにつなげてまいりたいと考えております。 　御質問の８項目めの下水道については、稲益企業管理者よりお答えを申し上げます。 　以上です。 ○議長（栗原伸夫君）　稲益企業管理者。 ○企業管理者（稲益冨支典君）　８項目めの下水道について回答させていただきます。 　まず、受益者負担金についてでございます。久留米市の下水道事業は、昭和４２年度に事業に着手いたしまして、昭和４７年５月より供用開始してまいりました。今日まで計画的、効率的に整備を進めてまいりました。その結果、平成２１年度末での整備面積は４，０７０ヘクタール、全体計画面積の６３．３％、人口普及率は６８．２％となってます。 　そこで、御質問の受益者負担金の考え方でございますが、道路や公園のような公共施設と異なって、利用できる人が限られてございまして、下水道が整備された地域は、現在及び将来において生活環境が改善され、未整備地域に比べて利便性、快適性が向上することとなります。そこで、負担の公平性を保つために、この受益を受ける方に対し、受益者負担金を賦課・徴収するものでございまして、昭和４４年度に「下水道事業受益者負担金制度」を導入し、平成２１年度末まで３５億６，９００万円が負担されまして、国庫補助金、下水道債とともに下水道整備の貴重な財源となってまいりました。 　また、久留米市が採用しています「受益者の土地の面積に応じて賦課する」という考え方は、下水道は今現在だけでなく、今後その土地で下水道が使えるという将来にわたっての環境の改善、利益性、快適性の向上、土地の利用価値の増進を目指すものであることに基づいております。 　そのため、下水道財源確保の目的として、最も合理的かつ公平な方式として、面積に応じた賦課という形が出てきたものでございます。この方式は、国からの通達もございまして、全国の多くの都市で採用されてまいりました。 　受益者負担金額の算定については、国の通達等を参考に、久留米市では昭和４４年度に当初の事業認可時の事業費の５分の１を受益限度額といたしまして、１平方メーター当たり１７１円と定め、以後も公平性を保つために、この当初の金額を維持してまいりました。 　この１平方メーター当たり１７１円の金額につきましては、県内においても全国的に見ましても、低い金額となっております。このような受益者負担金に対する経緯と財源の確保によりまして、計画的に下水道事業を推進してまいったところでございます。 　しかしながら、御質問ありましたように、近年の社会状況や下水道が郊外に整備されていくに伴いまして、１戸当たりの土地面積が広くなり受益者負担金が高額になるなど、この負担金に対しますさまざまな意見が出されてまいりました。 　このような中、今後、受益者負担金の今日までの経緯や公平性、財源や下水道事業計画への影響などを踏まえまして検討してまいりたいと、このように考えております。 　次に、使用料についてお答えさせていただきます。 　家庭などから排出される汚水は、下水道管やポンプ場を通しまして、下水処理場で浄化されて河川に放流されます。この汚水の処理費及び下水道管の修理・清掃、その他の維持管理費用としてこの下水道使用料が充当されてまいります。下水道使用料は、この維持管理を安定的に行う費用となるもので、平成２０年度の収入は４０億５，０００万円、平成２１年度の見込みとして４０億６，９００万円と考えております。 　ところで、久留米市の下水道使用料は、「基本料金」と使用した汚水量に応じて算出されます「従量料金」の２つの体系でございます。基本料金は、汚水量が２カ月につき２０立方メートルまでとなっていますが、これは下水道が継続して安定的経営を行うための基礎的な料金でございまして、公民館を初め学校施設、社会福祉施設など、公益的な施設にも下水道の維持管理のために均等に御負担をお願いしているところでございます。 　そのため、減免制度についても災害の被災者及び生活保護法に基づく生活扶助者についてのみ、限定的に下水道使用料を減免しているところでございます。 　御質問の地区公民館の使用料は、下水道経営の基礎的な収入として充当するものでございまして、また全国的に見ましても、コミュニティ施設に対する使用料の減免はほとんどその例がなく、厳しい財政状況の中で新たな減免は困難と考えております。 　以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　堤教育長。 ○教育長（堤正則君）　１番目の中学校の武道の必修化についてお答えを申し上げます。 　保健体育科教員による武道の指導体制についてでございます。平成２４年度から完全実施となります中学校の新学習指導要領では、御承知のとおり武道を第１学年及び第２学年ですべての生徒に履修させる「武道の必修化」の導入が示されております。 　武道は、中学校で初めて学習します内容でありますため、第１学年及び第２学年では、受け身を初めとする基本動作と基本となる技ができるようにしますこと、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方や礼法を理解することが求められております。 　その指導につきましては、去る９月議会で御回答申し上げましたとおり、基本的には保健体育科の教員が当たることとなります。本年度、久留米市の中学校には男性４０名、女性１２名の保健体育科の教員がおります。この中で大学で武道の単位を取得した教員は、柔道３７名、剣道１５名、相撲１名、その他が２名という状況であり、これまで実際に武道の指導経験がある教員は、柔道２７名、剣道１０名、相撲３名となっております。したがって、保健体育科教員による武道の基本的な指導は、十分可能ではないかと考えております。 　また、平成２３年度までは武道は選択種目となっておりますものの、本年度既に移行措置といたしまして、武道の授業を１７校中１２校で実施を予定しており、必修化に向けた取り組みが進んでいる現状でございます。 　しかしながら、男女を問わずすべての生徒が履修しますことを考慮いたしますと、それぞれの発達段階やレベルに応じた指導体制を充実することが必要と考えられます。そのため、市教育委員会では県の事業を受け、昨年度から３年間ですべての保健体育科教員に武道指導者養成講習会を受講させますことや、中学校に武道師範を派遣する授業を実施しまして、教員の指導レベル向上に向けた取り組みを進めてきております。 　なお、保健体育の授業は、保健体育科の教員免許を有した者しか指導できませんが、地域におられる有資格指導者を講師として授業で補助的に活用しますことも考慮しながら、生徒が武道の本質に触れることができますような武道授業の展開に努めてまいりたいと考えております。 　次に、国旗、国歌についてお答えを申し上げます。 　入学式や卒業式におきます国歌斉唱についてでございますが、入学式や卒業式は厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活への動機づけを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上でよい機会となるものでございます。 　このような意義を踏まえまして、国旗及び国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることができますよう、入学式や卒業式における国歌斉唱の指導を適切に行うことが必要であると考えております。 　本市の小中学校等におきましては、「入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されました学習指導要領にのっとって指導を行っており、教育課程実施状況調査や入学式、卒業式への参加等を通して、その把握を行っているところでございます。 　学習指導要領における国歌指導の位置づけでございますが、学習指導要領において国歌は、小学校及び中学校の社会科、小学校の音楽科、小学校から高等学校までの特別活動において、それぞれの取り扱い方が定められております。 　特に、小学校音楽科におきましては、国歌「君が代」は「いずれの学年においても歌えるように指導すること」とし、国歌「君が代」をいずれの学年においても指導し、入学式や卒業式等必要なときには児童がいつでも歌えるようにしておかなければならないことが示されております。 　指導に当たっては、お尋ねの低学年では上級生が歌うのを聞いたり、楽器の演奏やＣＤ等による演奏を聞いたりしながら親しみを持つようにし、みんなと一緒に歌えるようにすること、中学年では、歌詞や楽譜を見て、覚えて歌えるようにすること、高学年では、国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにすることとして、児童の発達段階に即して、いずれの学年においても適切な指導を行うことが求められております。 　今後の対応についてでございますが、この学習指導要領に示された内容を踏まえ、本市の小学校においては、音楽の年間指導計画に全学年、国歌「君が代」を指導内容として位置づけて、計画、実施しているところです。
   　今後とも国歌「君が代」の指導につきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえた指導となるよう、適切に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　２０番塚本篤行議員。 　〔２０番塚本篤行君登壇〕 ○２０番（塚本篤行君）　皆様には、ぶざまなところを見せまして申しわけございません。最後まで頑張ります。 　２回目の質問と要望といたします。 　まず、１番目の中学校の武道の必修化については、質問した後、１００人が１００人不安を感じると言われておりますが、ぜひこのことについては配慮願いたいと思います。 　あわせて武道は、柔道、剣道、相撲道の中からの選択となっておりますが、前回質問の折には、相撲道のことについては触れてありませんでした。 　合併４町は、子供たちの相撲が盛んです。田主丸町では別府議員がカッパ相撲の指導をされております。三潴町では永田議員が三潴町出身の大相撲の幕下力士、若龍勢の後援会として相撲の普及に力を入れてあります。城島町では市川議員が子供相撲を熱心に指導されており、北野町では大学時代に相撲を専門的にされた井上昌光氏が自宅に土俵をつくり、道場を開き、子供たちに指導されております。そのためか、北野中学校はたびたび全国大会に出場して活躍をしております。 　旧市内においても、安武町や善導寺町では子供相撲大会が行われております。私も久留米市相撲連盟の会長をしており、相撲道発展普及のために努めなければと思っているところです。先ほどの３人も、相撲連盟の役員をされております。 　また、市立南筑高においても相撲の同好会があり、県大会においては時々３位に入賞しているところです。相撲についてのお考えをお聞かせください。 　２番目に、久留米市の観光については、久留米市は全国１，０００自治体の中では認知度１１３位、魅力度では１８２位ということであります。久留米市の知名度アップについては、いろいろ努力検討されていると思いますが、私も先日久留米ゴルフカントリーで話を伺ってきました。 　韓国の人たちが年間１００名以上の方がゴルフをされているということです。三、四年前までは２００名以上の方が来ていたということであり、そして久留米市内のホテルに泊まっていたということでしたが、今はビートルで博多へ来て、マイクロバスで久留米ゴルフカントリーに来てプレーをした後、そのままマイクロバスで三井グリーンランドのホテルに泊まり、そこでゴルフをしてマイクロバスでまた博多港からビートルで帰国するそうです。 　釜山は４００万人の人口を抱える大都市ですが、ゴルフ場は３カ所しかないそうです。それも非常に料金が高くて、容易にできないそうであります。そういう客を取り込むのも一つの手だと思います。韓国の新幹線もことしの１１月、ソウルから釜山まで開通し、所要時間は１時間５０分ということです。ビートルは釜山から博多港まで２時間５０分、来春開通する九州新幹線は、博多から鹿児島まで１時間２０分、韓国からの観光客がますますふえると思います。 　また、６月１２日に、一昨日ですが、共同ホールで地元の合唱団「コール鳥飼」が結成２５周年とコンサート７回目を記念して、台湾の台北市にあります日本語では「観自在」ですが、向こうの言葉では「カンツータイ」と言われとったそうです。観自在合唱団の３９名を迎えてのコンサートが開かれました。満席で盛況です。堤教育長には、楢原市長のメッセージを伝えていただき、まことにありがとうございました。これは、コール鳥飼が観自在合唱団に一昨年招かれていたので、ことし、お返しに招待したものです。 　司会は、久留米大学へ留学中の台湾の女子大生、夜のレセプションにも、また別のもう１人の久留米大学の留学生、留学の台湾の女性が、我々の通訳をしてくれて親交を深めました。 　こういうことは、民間外交としてほかにもあるのではないでしょうか。ぜひ久留米にも来てもらうか、泊まってもらうか、知恵を絞って考えていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 　３番目の国旗、国歌のことですが、今、サッカーのワールドカップが南アフリカで行われていますが、対戦するチームの国旗が掲揚され、国歌が演奏されます。これは、両チームがそれぞれ相手に敬意を表するものだと思っております。今晩、日本とカメルーンが対戦しますが、ぜひ日本の勝利を祈るものです。逆に、国と国が中傷するとき、まずやることは、相手国の国旗を踏みつけたり、破ったり、火をつけたりしております。 　オリンピックを初め各種の国際大会で、日の丸の旗が上がり、君が代が演奏されると感動を覚えます。 　日の丸は１８６３年、文久３年の８月７日、「軍艦旗の儀、御国印白地日の丸」と幕府によって定められました。後に、明治政府は各国と関係を結ぶに当たり、国旗制定の必要に迫られ、１８７０年、明治３年１月２７日付の太政官布告第５７号を出し、日本の商船は日の丸を国旗として掲げることとし、別に国旗の寸法も公示されました。 　国旗掲揚の仕方もいろいろありますので、少し説明しておきいと思います。 　１番目に、日の丸は、門前に掲げるときは、１本の場合、門内から見て右、門外から見て左に掲げる。２つ目に、日の丸を２本上げるときは、並立でも交差でも構わない。また、弔意をあらわす半旗のときは、旗を最上まで上げてから中途、２分の１の高さまでおろすということです。その他、外国旗と掲げる要領とかいろいろありますが、これは省略します。 　私は、日の丸は、白地を潔癖、日の丸の赤は情熱をあらわしているととらえております。また、国旗、国歌を愛することは、国、日本を愛し、故郷、ふるさとを愛し、人を愛することにつながると考えます。今後、いろいろな機会に自然に国旗が掲揚され、国歌「君が代」が斉唱されるよう推進をお願いするものであります。 　また、これ、別なことですが、日ごろいろいろ学校のことばっかり批判しておりますので、少しお褒めのことじゃないですけども、江南中のことについて説明をいたしたいと思います。 　江南中学校の卒業式に出席した折、女子中学生の二十数名が涙を流しておりました。今まで、こういうことはかつてありませんでした。非常に先生と生徒の信頼関係が、ことしは醸成されたものと思っております。 　私が、江南中のＰＴＡ会長のとき、卒業式が終わると同時に、女の子が門外に出て上半身裸にさらしを巻いて、カセットデッキで踊っておったというようなことがありましたが、それから考えるとまったく逆で、非常に雲泥の差があると思います。非常に、江南中の先生は努力されているんだということを校長自体、非常に喜んでおりました。そういうことで、ひとつ御要望をさせていただきます。 　また、４番目の防災対策についてのＡＥＤのことですが、事例を幾つか紹介しておきます。 　先月、熊本県の荒尾高校でサッカーの練習試合中、接触プレーの後、生徒が倒れ、「救急車を」「ＡＥＤ」と言って、サッカーコーチがＡＥＤを２、３分後に装着、電気ショックを与えるよう指示されたので、そのとおりにしますと、生徒は唾液を嘔吐し声を上げたということです。救急車が到着するまでの８分間、先生やコーチたちが心臓マッサージを施しました。生徒が倒れた原因は心臓震とうだったということです。これは、胸部への衝撃で心臓がとまる状況のことであります。 　久留米市内でも、消防本部が確認している事例が２件ありますので御披露いたします。 　一つは、平成２０年９月３日１４時ごろ、養護学校のプールでの事故です。ＡＥＤとともに人工呼吸を実施、発症から１５分後に自発呼吸をするようになったということです。 　もう一つは、平成１９年の６月５日１２時半ごろ、パチンコ店で遊戯中、男が突然倒れ心肺停止になり、ＡＥＤとともに人工呼吸、救急車内では意識を回復し、氏名、生年月日が言えるようになったということです。 　また、ＡＥＤがないときのこともお知らせをしておきます。 　熊本県の平山温泉では、今年３月２８日、湯舟に沈んでいた男性を居合わせた男性が引き上げ、人工呼吸、心臓マッサージを約１０分間施し、救急車が来たときは、自力呼吸ができるようになったということです。この救命した男性は５６歳で、大牟田市の消防団員であり、２回救命講習を受けていたということでした。 　以上のことからして、ぜひＡＥＤの普及を勧めていただきたいことを要望します。 　あわせて、ぜひこの場にいらっしゃる皆様、全国で心臓突然死は５万人もいるそうです。ＡＥＤの使用取り扱いと人工呼吸法、心臓マッサージを覚えていただくようお願いします。私が皆様にお世話になるかもしれませんから。 　消防団員の再編についてですが、全国的に徳川家の菩提寺であった上野の寛永寺を警護していた加賀火消しと同じく、徳川家の菩提寺、芝の増上寺を警護していた有馬火消しの歴史と伝統に輝く火消し魂を受け継いでいる久留米市消防団の団員の心意気に、ぜひこたえていただけるようお願いするものです。 　そして、団員の不足に陥らないよう、今から対策を考えられるよう重ねて検討されることを要望します。 　５番目の職員の健康についてですが、健康に勝る宝はなし。私が思いますに、定年前に不幸にして鬼籍に入るということは、本人はもちろんのこと、家族にとっても組織にとっても大いに不幸であり大きな損失であります。 　市としても、せっかく長年培った能力を生かせないことは、有形、無形の財産を失うということになります。また、市としても、元気な姿で定年を迎え、家族のもとへお返しするのが責務であろうと思われます。 　私が消防にいたとき、２０年以上にわたって年次有給休暇を１日も取得せず、特別昇給をした人がいました。消防はこういうムードがあり、年次有給休暇は取得しにくい状況でした。市の職員で月１５０時間も残業をしていたということを聞いたことがあります。今はどのぐらいが最高でしょうか。 　現在、社会的に問題になっている過労死になることも、思い出しますと、できたばかりの三井消防署に私が出向していたとき、９時から翌朝の９時までの隔日勤務でした。非番の日も夕方まで残って勤務をしておりました。もちろん時間外はいただいておりません。軍歌にある「月月火水木金金」と全く一緒でした。女房からは、「家は食事と泊まるだけで、旅館と間違えているのでは」と言われました。子供たちと遊びに行った記憶も余りありません。これを５年余、よくもったなというのが、私の本音です。 　年次有給休暇は、上司が率先して取得しなければ部下はとりにくいものです。優秀な人材を失うということはもとより、病欠で休むということは、市民へのサービスの低下の一因であると考えます。 　この事例を２つほど挙げます。 　一つは、ある市のＯＢの話です。部下が余りにも仕事熱心で休まないので、ゆっくり休んで健康診断でも受けてこいと言いましたところ、健康診断を受けたそのときに即刻入院、そしてあの世へ旅立ち、永久に職場への復帰はならなかったということです。 　もう一つは、これは私が知っている中堅職員でしたが、前の年、定期健康診断を受けなかったので、ことしは受けようと受診したところ、手おくれの胃がんが見つかり、即刻入院、帰らぬ人となったのであります。 　こういうことにならないよう、組織として十分対応されるよう要望するものであります。 　次に、商標登録ですが、６月の新聞に掲載されていました。既に中国に登録されている都道府県があるということです。福岡県は除外です。トラブルが起きないように、将来にわたって要望いたします。 　表彰並びに観光大使については、表彰については、今後もいろいろな事例があると思いますので、適切に処理されるよう、観光大使も慎重に検討されるよう要望します。 　また、下水道については、いろいろな状況が変わると思いますけれども、いろいろな形でとらえていただいて、検討を重ねていただくように切にお願いを申し上げまして、私の質問と要望を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（栗原伸夫君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　塚本議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 　２項目めの久留米市の観光についてでございますが、海外からの誘客に知恵をいったような御趣旨の質問でございます。 　海外、特に距離的に近い東アジアからの誘客が、近年、大きく注目をされているところでございます。久留米市におきましても、福岡県や九州全体で、観光誘致ＰＲ活動を展開する九州観光推進機構と連携しながら、東アジアの旅行会社やメディアに対しまして、地域特性を生かしたプロモーション活動を実施をしております。 　特に、久留米市の観光資源でありますフルーツ狩りは、東アジアの観光客にとって好評を得ておりまして、平成２１年度には、久留米へ５００名を超える観光客を誘致をいたしております。さらに、今年度は中国合肥市との友好都市提携３０周年記念を契機といたしまして、観光を含めた経済交流に取り組んでまいりたいとも考えております。 　今後とも、海外を含め、久留米の特色や地域資源を生かした情報発信と観光プロモーションにしっかりと取り組み、さらなる交流人口の拡大を進めてまいる所存でございます。 　もう一点、職員の健康についての時間外の状態について御質問がございました。 　職員の残業につきましては、平成２１年度は、職員全体で年平均１７１時間、月平均１４．３時間となっておりますが、業務内容によっては、長時間の時間外従事となっている職員も見受けられます。 　このため、長時間の時間外従事者に対しましては、過重労働予防健康診断や、産業医による保健指導など実施をして健康管理に努めておりますが、今後も時間外のさらなる削減・平準化に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　堤教育長。 ○教育長（堤正則君）　塚本議員、２回目の武道必修化における相撲の指導についてお答えを申し上げます。 　新学習指導要領での相撲の位置づけと意義でございますが、新学習指導要領では、武道の運動種目は、柔道、剣道、または相撲のうちから１種目を選択して履修できるようにすることとされております。 　特に、第１学年及び第２学年の相撲の学習内容としては、相手の動きに応じた基本動作から基本となるわざを用いて、押したり寄ったりするなどの攻防の展開ができるようにすることとされております。 　また、相撲は、その学習を通して、主として瞬発力、巧緻性、柔軟性などの体力が、それぞれのわざに関連して高められますことからも、中学生にとって大変有意義な運動であるととらえております。 　相撲を取り巻く現状でございますが、議員御指摘のとおり、久留米市におきまして、相撲は北野町や三潴町を初め各地で盛んに取り組まれておりまして、北野中学校は全国大会で上位入賞を果たすなど、輝かしい成績も残しております。 　しかしながら、本年度、市内の中学校で保健体育科の授業として相撲に取り組んでいる学校はなく、武道の授業については柔道と剣道が選択されており、今後、今のところ実施を予定している学校はございません。 　学校が相撲を選択していない背景といたしましては、本市において武道場の整備が進んでおりますこと、相撲の学習を希望する生徒がほとんどいないこと、土俵やまわしといった特別な施設や用具が必要となることなどが上げられます。 　相撲の指導についてでございますが、武道の種目については、各学校が生徒や学校、地域の実態に応じて選択することとなっております。今後、学校が武道として相撲を選択した場合には、円滑に授業実施ができますよう、指導者の研修や環境整備等を検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　この際、暫時休憩いたします。午後２時４５分から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後２時２０分　　休憩＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後２時４５分　　再開＝ ○議長（栗原伸夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。１６番秋吉秀子議員。 　〔１６番秋吉秀子君登壇〕 ○１６番（秋吉秀子君）　皆さん、こんにちは。１６番、公明党の秋吉秀子です。公明党議員団を代表し、通告に従い順次質問をさせていただきます。 　１．財政問題について。 　リーマン・ショックからギリシャ発の財政危機は、世界同時株安をもたらし、新たな金融不安が拡大する中、日本の財政状況は歳入不足が深刻化しています。本年度予算は、過去最高の赤字国債を発行し、主要国の中でも例を見ない財政赤字国家となり、国債の発行額は税収を大きく上回る４４兆円、これは戦後の混乱期１９４６年以来６４年ぶりのことです。歳入に対する公債依存度は借金の比率４８％で、前年度と比較し、およそ１０ポイント悪化しており、過去最悪を記録しています。 　また、歳出と税収の均衡度を示すプライマリーバランスは、大幅な赤字となっており、その不均衡が一層深刻化するのが現状で、均衡には基本的に歳入を増やし歳出を減らすことが、最も確実な手段であることは明白です。 　国の借金総額は約８８３兆円、これは国民１人に換算すると６９３万円に達しており、みずほ総合研究所は現在の運営方針を続ければ、１０年後は約１，１７３兆円と試算しています。将来的に厳しい財政であることを想定し、各自治体では財政安定への取り組みがなされています。 　本市におきましては、経常収支比率は年々上昇し、市債発行残高も１，１６８億円と税収増加は見込めないまま、ほかの自治体と比較しても、身の丈に合わない財政運営がなされているのではないかと思います。 　市長の市政運営方針「中期ビジョン」には、「選択と集中の徹底による健全な財政構造の確立を図り、市民との協働や考える職員、行動する職員による効率化と市民サービスの質の向上を進める」とあり、本年度予算編成は、楢原市長の「人」、「安心」、「活力」という楢原カラーを最前面に押し出され、初年度として具体的に予算化がなされたと思います。 　今後の財政活性化に向けては、これまで論じられているように、農商工を通じた農業都市久留米ブランドの推進、さらに、来年３月の新幹線開通を最大の武器として活用し、積極的な観光戦略を本市の経済活性化に取り組み、進められるかが重要なポイントだと考えます。 　過去の議会において、坂井政樹議員は、コスト一覧表や聖域なき事業仕分けについてなど行財政改革の提案をし、財政健全化を訴えました。特に、コスト一覧表に関しましては、各事業に対する評価が職務遂行の中で可能になり、スキームとして生きてくるのではないかと思います。 　また、公正な税の再配分のためにまずやるべきことは、一つ一つの効果を見定めながら、無駄をなくし、整理をしていくことを前面に出す仕分け作業が重要であります。「税収が伸びなければ歳出を減らすしかない」、これは鉄則であります。 　さて、本市の事業仕分けは、一定の効果が上がっているとお聞きしていますが、財政問題の柱と考えられる事業仕分けについて質問をいたします。 　１．事業仕分けの目標設定は何を基準としたのか。また、仕分けする事業を決定する視点とその理由について。２．事業仕分けの経過と課題について。３．情報発信と情報共有化など、市民への説明責任について伺います。 　２．危機管理体制整備について。 　宮崎県で家畜伝染病口蹄疫が発症し、１日も早い終息を願うとともに、お見舞いを申し上げます。先ほど、江頭議員も質問をされましたが、私の地元での声も、ぜひここに届けさせていただきたいと思います。 　宮崎県では、川南町で家畜伝染病口蹄疫に感染した疑いのある牛が４月２０日に見つかり、１カ月後、５月１９日に東国原知事は、県内全域に「非常事態宣言」を出しました。蔓延防止策としての殺処分数は想像を絶し、先週９日には、５０キロ離れた都城市、宮崎市、西都市、日向市、さらに鹿児島県曽於市へも感染が拡大し、窮地に立たされています。福岡県でも、今月１０日に知事命令で防疫の強化体制が引かれました。 　畜産関係者によりますと、全頭処分などの措置について、事前連絡がなかったことや補償額の算定根拠や明確な受給時期の説明がないなどの意見が出ています。先月２８日には、「口蹄疫対策特別措置法」が成立はしましたが、これだけの拡大を見たことや被害農家の不安、そして御苦労を思えば、対応を怠り後手に回ったと言わざるを得ません。いわゆる危機管理体制の弱さが浮き彫りにされ、人災であるという見方も十分理解でき、初動対応の責任を問われても仕方がないと思います。 　先日、本市の酪農家の方々にお会いしましたが、今回の口蹄疫問題で熊本の市場は閉鎖され、子牛も出せず、子牛は２カ月を経過すると価値は下がる上、ミルク代や飼料代もかかり、経営は大変厳しいなど、現場の声をいただきました。このように、宮崎発、久留米着の危機の波に対し、酪農家の方は危機感を募らせております。 　その点、オーストラリアの危機管理体制は、畜産を守ろうと細部にわたり徹底した予防を含む体制をとり、情報の共有化や常に対策の見直しを行い、この１４０年間、口蹄疫の発症は見ておりません。まさに、「備えあれば憂いなし」であり、本市でも緊張感を持ち、危機管理体制の重要性を再認識して検討すべきだと痛感しています。 　さらに、近年では地球温暖化などの影響で、予想できない自然災害も多発し、本市もいつ、どのような危機に直面するとも限らず、万が一発生すれば、市民の皆様方の命や財産等が脅かされることになります。新型インフルエンザや口蹄疫のような専門性を要する危機管理はもちろん、本市で危機感が高い自然災害にも、綿密な危機管理体制が欠かせないのではないでしょうか。 　以上、本市における危機管理体制整備に関し２項目の質問をいたします。 　１．危機の可能性を予測想定し、万全の準備・対策を行う事前回避策と、危機を敏感に察知し、発生後迅速・的確に対応する事後対応策について。２．あらゆる危機を想定し、被害を最小限にとどめるための職員の危機管理能力の向上について伺います。 　３．環境問題。国は２０００年５月に、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とし、市及び市民の責務を明確にした「循環型社会推進形成基本法」を制定し、平成１２年を「循環型社会元年」と位置づけ、以後早くも１０年を経過しました。 　２０世紀の典型的なスタイルであった大量生産、大量消費、大量廃棄は環境破壊へとつながり、今後は、持続可能な循環型社会へのシステムづくりが重要となります。地球環境を守ることが人類の未来への存続に不可欠であり、本市におきましても、環境に対する意識高揚の輪は少しずつ高まりつつあると感じます。
   　さて、循環型のキーワードとして３Ｒが基本的ですが、５Ｒ、７Ｒへと広がり、エコ熱気を感じます。５Ｒとは、不用なものは買わない、断るリフューズ、廃棄物を減らすリデュース、再利用するリユース、修理して再利用するリペアー、再資源化のリサイクルですが、３Ｒから５Ｒへと本市での意識を高めることは、グリーンコンシューマー、地球温暖化、循環型社会への基本的行為に深くつながっていくと思います。 　私たちが、ライフスタイル自体を見直していくには、まず十分に理解した上でなければ実践段階へは進めません。そのためには行政の情熱ある指導力が欠かせないと感じます。 　先月、食物アレルギーの経験を持つ３歳児が、この１０年で２倍以上に増加した原因について、幼いときから大気汚染にさらされた可能性があるとの報道がなされました。人間自身の経済、社会的活動により有害物質を発生させ、大気が汚染されたことで人体にも大きく影響を与える現状をかいま見た気がします。 　それでは、環境問題について質問をいたします。 　１．環境教育について。 　まず、環境教育の概念を明確に示しているベオグラード憲章には、環境教育の目標として、環境問題への関心、知識、態度、技能、評価能力などを上げ、「環境教育は現代社会が直面している環境問題解決を目的とし、自然と人間のあるべき姿を学ぶものである」とあります。 　学校を環境教育の推進の場と位置づければ、生涯学習の観点から、成人期の環境教育へとつなげていくことが想定できます。本市では、学校版ＩＳＯの取り組みがなされ、その基本はＰＤＣＡサイクルの「宣言、行動、記録、見直し」です。 　また、環境モデル都市の水俣市では、環境に対する理念を未来へ開くために地域密着型環境実践教育への取り組みがなされているわけですが、以下質問です。 　１．市民を巻き込んでのエコ・パートナーの登録者数は増加しているものの、市民意識調査によりますと、「言葉さえ知らなかった」という人が７割弱で、依然として浸透していない現状があり、この結果は社会人で環境を学ぶ困難さを示唆しているように思います。やはり、学校で環境について学ぶことが、将来への布石としてつなげていけると考えます。そこで、環境教育を行動目標として、どのように地域や家庭へつなげてあるのか。２．環境教育には、教育行政、環境行政、そして、地域のかかわりが重要であると考えますが、環境教育の共有化と継続できるシステムづくりについて。３．本市における環境教育指導者の育成について伺います。４．「ゴミ自治体会議」が先月、筑後市で開催されましたが、全国自治体の取り組みなどをどのように認識され、決意されましたか。 　２．「久留米ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ宣言」について。 　２００５年２月、京都議定書関連行事に出席するため来日した、ノーベル平和賞受賞者のケニア環境保護大臣、ワンガリ・マータイ女史が、日本語の「もったいない」、すなわち「そのもの本来の価値が無視され有効に生かされないことを残念に思う気持ち」をあらわす言葉に深く感銘を受け、世界じゅうに広めたいという活動の提案をされました。 　それまで、３Ｒや４Ｒの概念を一語で表現する言葉が見つからず、女史の思いを包含した、ぴったりの日本語「もったいない」を世界共通語として環境活動を続けてあります。「もったいない」という言葉を日本人である私たちの日常生活の中で十分生かし、基本精神として息づかせることは、未来への大きな財産だと深く共感するところです。 　市民意識調査では、環境保全に積極的な市民の増加が重要な政策課題であり、７割強の市民が環境を優先するという考えを示しています。樹木に例えれば、枝葉よりも幹を育て、幹を育てるには根っこを十分にはわせること、いわゆる緑の葉を求めるには根っこを育てることであり、全市民に「もったいない」という精神を息づかせることが、大きな根っこを育てることに通じるのではないかと思います。 　そこで、この物を大切に使う心を表現した「もったいない」という言葉は、本市における環境への意識をさらに高めるものではないかと、「久留米ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ宣言」を提案したいと思いますが、お考えを伺います。 　４．農業問題。１．本市の農業振興に対する今後の課題について。農業とは、「土地を利用して作物の栽培や家畜の飼養を行い、衣食住に必要な資材を生産する産業」とあり、私たちが生活をしていく上で欠かすことはできません。「食は命、食は農」と言われるように、食を生み出す農業は私たちの命を支え、命を維持するための基本的要件ともいえます。 　古来より日本人の主食は米であり、「米は人間が米粒として食する」といった固定観念だけではなく、米粉として十分に活用する方向も展開されています。米は輸入額が高騰した小麦の完全代替穀物として、米粉としての主食用はもちろん、食品の原料として、もう実用の段階に入っています。 　県下１位の農業都市久留米として、今後、さまざまな環境悪化にもつながる遊休農地の有効活用も考慮し、米粉の本格的な普及への取り組みが必要だと思います。農業の課題としては、本市に限ったわけではありませんが、高齢化や後継者不足が上げられますが、農業者の方が誇りを持ち、「子供を後継者にしたい」と胸を張って言えるような、そういう環境を整えていかねばならないと思います。 　それでは環境について質問いたします。１．今回の新規事業として環境農業推進モデル事業として提案されている環境農業の基本的な考え方について。２．耳納連山と筑後川に囲まれ、自然あふれる東部地区は、本市の農業のかなめとも言えますが、穀物を初め植木や果樹、花など、東部の豊富な資源を生かした「みどりの里づくり事業」の取り組みについて。３．農業を誇る中核市として、農業振興へ向けてＯＪＴなど資質向上に向け、新たな人材育成への取り組みについて。４．今後の米粉の普及と需要拡大について伺います。 　２．有機栽培と食の安全確保について。有機栽培の推進に関しましては、「有機栽培は農業生産活動に伴う二次元的自然環境の劣化などの環境負荷を大きく削減し、農業の持つ自然環境機能を推進していくこと」とあります。 　さて、現在、生産されている米の９５％は慣行栽培であり、化学肥料を５割以上削減した特別栽培以上に、有機栽培は遺伝子組みかえの種苗を使用しないことや、生産から出荷までの記録を作成するなど条件が厳しく、リスクも抱えています。さらに、本来の土の持つ能力を生かす栽培法であり、植えつけの２年以上前から化学肥料などを使用せず、堆肥や有機質資材等による土づくりが必要で、最初の収穫までに３カ年を要します。 　したがって、現実的には簡単に普及することが困難であることは理解できます。しかし、現代人の３分の１が食物アレルギーを含むアレルギーに悩まされ、その原因として農薬説が出ていることは現実であり、今後、ますます農薬やポストハーベストなど、体への悪影響を考える必要もあり、抵抗力が弱い子供たちや高齢者の体に優しいものが、消費者ニーズとなることは当然だと思います。 　現在、身近にない有機栽培の食材は、ネット注文後、配達で手に入れるという不便さがあります。消費者の食の安全への関心は年々高まっており、消費者ニーズがあれば、生産者もそのニーズに沿った生産を迫られるのは当然であります。今後、ますます消費者のニーズ対応型農業へと変化していくのではないかと考えています。確かに、その道のりは石ころだらけです。まだまだ遠いかもしれません。しかし、消費者ニーズがある限り、化学肥料や農薬に依存せず、安心・安全な栽培法である環境保全型農業形態と言える有機農業の必要性を感じており、成長期である子供たちへ、学校給食としてぜひ取り入れてほしいと思っています。 　また、冷凍ギョーザ中毒事件や食品表示偽装問題等により、食への不信感から、消費者は食材に対しより敏感になり、安全・安心な食材を求めるようになりました。２０００年改正ＪＡＳ法では、生鮮品の産地表示義務化がなされましたが、加工食品については、残念ながら食材の産地表示義務はなく、産地不明のまま加工され店頭に並ぶことに対し、私は危惧するところです。しかも、無農薬栽培が１００％無農薬状態かと言えば、そうとは言い切れないこともあり、総合的な食の安全・安心を確保する対策拡大が必要と言えます。 　以上の観点から、購入者が農産物を安全・安心のため、確認可能な仕組みとして、減農薬や減化学肥料で栽培をする「エコファーマー認定制度」や栽培履歴などをインターネットなどで確認できる「トレーサビリティシステム」などへの導入推進が考えられます。 　では、質問です。消費者ニーズに対応した有機農業を初めとする安全・安心な農作物づくりについての取り組みについて、市長の見解を伺います。 　５．介護問題。 　日本は現在、かつて経験したことがない超少子高齢化社会、いわゆる「未知との遭遇時代」を迎えようとしています。高齢化の数値的なことは省略させていただきますが、急速に進む核家族化した社会形態により、高齢者が幸せに生きる条件は揺らぎ、老後の安心を支えるための年金や医療とともに、介護問題は喫緊の課題であります。 　介護保険制度は、高齢者の介護を家族だけの負担とせずに社会全体で支えようと、平成１２年４月に創設されました。私も、介護経験者として介護保険制度ができたとき、どれだけ感謝したことでしょう。制度スタート以来１０年を経過し、サービス利用も大幅拡大し、同時に総費用も急速にふえ、制度の持続性が課題となりました。この介護問題は、大半の人が一生の間に避けては通れない道であり、本市におきましても、最重要課題として真剣に取り組む必要があると思います。 　このような介護課題を抱え、公明党は昨年末に全国で介護の総点検を実施し、１０万人を超える介護現場の声をもとに、１２の提案及び６４の対策をまとめた「新・公明介護ビジョン」を作成し、政策提言を行いました。 　確かに、介護保険制度は国の政策ですが、「政策は現場にあり」で、本市の介護現場の現状をより詳細に把握した上で、自前の政策を打ち建てる必要性も感じます。そして、高齢者、障害者、子供、女性など社会的弱者と言われる人たちが、心の豊かさを実感し、安心して幸せに生きていける人道的精神を基本とした社会構築を願うものです。 　では、介護問題について質問をいたします。 　１．在宅介護支援体制の強化について。社会の多様化に伴い、核家族化や高齢化が進み、認知症の人は約２００万人と言われる中、家族だけでの介護の継続は非常に困難をきわめている。本市の在宅での利用者数はおよそ７，０００人ですが、その課題は、介護者の身体的、精神的、経済的負担だと言えます。 　介護とは、ある面、終着駅の見えない人権尊厳へのレールを走っているのではないかと私は考えるのですが、残念ながら介護者のストレスなどによる高齢者虐待は後を絶たず、命の危険に及ぶ事件も起きています。人間は皆、生身の体であり、ストレスに押しつぶされそうになるときも当然あります。だからこそ、介護者につきまとうストレスや心身面のケアなど、ＱＯＬを高める対策プランが重要だと思います。 　では、ここで日ごろよりいただく現場の声を述べますと、高齢者相談窓口の不足、充実したケアプランづくり、介護従事者の処遇改善と資質向上、介護疲れや緊急時に対応可能なレスパイトやショートステイの確保、夜間対応型訪問介護、医療難民、介護難民、老々介護、認々介護、転倒防止やＱＯＬを高めるための住宅改修など、細やかな課題を含め多く上がっています。 　それでは質問に入ります。 　その１、地域包括支援センターの基本機能として総合的な相談窓口機能があり、地域高齢者の方の実態把握や虐待への対応など権利擁護も含んでいます。しかし、この総合的な相談窓口機能は、まだまだ周知徹底がなされておらず、地域の高齢者からは、「どこに相談していいのかわからない」という言葉がいまだに聞こえてきます。今後の相談体制の充実強化策について。 　その２、先ほど１０項目ほど、細かい課題を含め現場の声を述べさせていただきました。市長は提案理由の中で、「高齢の皆様が住み慣れた地域で元気に安心して暮らせるように」と述べられましたことと、３つのキーワードをベースとした、細やかな優しさが伝わる在宅支援への取り組みについてのお考えを伺います。 　２．要介護状態の重度化防止について。その１、平成１８年の介護保険制度改革では、介護予防を重視した制度として、元気な高齢者をふやすことを期待してスタートした介護予防は、健康を維持向上させながら、財政的な負担を軽くすることが大きな課題でありました。だれでも、できる限り介護は受けずに、可能な限り自立して元気に過ごしたいと願うのは当然ですが、要介護状態に陥った後の重度化の状況について。 　その２、いかなる高齢者でも、その人が持つ残存機能は使わないとますます衰えていき、より介護に頼る方向へと進んでいくわけですが、ＱＯＬを高める介護目標を持ち、残存機能の活用など、重度化防止への取り組みについて伺います。 　３．高齢者のうつ防止への取り組みについて。人権とは基本的に幸せに暮らす権利ですが、核家族化や地域社会の希薄化により、高齢者自身のうつ病も増加傾向にあり、うつは新しい人権問題とも言えるのではないかと思います。 　特に、独居高齢者の方が、認知症やうつ病になれば、外に助けを求めることは不可能な場合が考えられます。現代のように、孤立化社会の増加で高齢者は病気や経済的不安感、そして孤独死への不安を払拭できず、心身ともに悪影響を及ぼす疾患であるうつ状態へと追い込まれる可能性もあります。 　高齢者の方は、社会との交流を持ち、生きがいを見出しながら過ごしていただきたいのですが、現実問題として大変厳しいものがあります。最近では、このような非常事態を的確にキャッチし、高齢者に的を絞ったうつ病対策に取り組む自治体も増加しているようです。 　そこで、以下質問ですが、その１、後にも述べさせていただきますが、高齢者のうつも、早期発見であれば治る可能性が高い病気だということを前提に、行政、関係機関、地域との連携を深めた早期発見への取り組みについて。その２、高齢者のうつ対策を明確に視野に入れた本市における今後の対策について見解を伺います。 　４．介護従事者の資質向上と人材確保への取り組みについて。介護現場での課題の一つに、介護従事者の処遇問題は当然ながら、今後、介護従事者の不足は、年々増加することが十分考えられ、それに伴い課題も多様化しており、質の高い専門性が必要となりますが、本市における介護従事者のモチベーションや資質向上への支援及び人材確保について、どのようにお考えでしょうか。 　６．うつ病、心の健康対策について。 　ＷＨＯの将来予測では、子供から高齢者までうつ病を今後の大きな健康に対する課題と位置づけ、厚労省は精神障害のうつ病患者を２５０万人と推計し、今や社会問題化しつつあります。 　また、日本精神学会は、「うつ病はがんや腎臓疾患と並ぶ３大疾患で、国家的課題として啓発に取り組むべきだ」との提言をまとめ、「がんに次いで重大な社会的損失をもたらす国民病」と指摘しています。うつ病は、１５人に１人が生涯に一度は経験するとも言われており、本市におきましては早急な対策が必要だと思います。ある日、突然にふさぎ込んだり、不安感や劣等感で本来の自分自身を見失い、人間として幸せに暮らしたいと思う基本的な願いは崩れ去り、家族をも苦悩の底へ突き落とす事態になってしまいます。 　さらに、うつの増加に伴い、児童虐待や高齢者虐待、ＤＶなど、人権を脅かす事件も多発しています。今月に入り、私の知人の周りで２人の方がみずから命を絶たれ、その原因はやはりうつ病だったそうです。 　「うつは心の風邪」と言われ、精神異常ではないのですが、正しい知識を持たずに間違った対応をすれば、うつ症状の悪化を招くおそれもあります。情報化時代である現代社会は、ストレス社会と言いかえることができ、社会構造の変化に伴う職場、家庭、学校、社会での人間関係を中心とした日々の生活の中で、自分自身では解決できないストレスの渦中に私たちは生きていると言えます。 　現在、うつ病は若年化傾向にあり、学校でのメンタルヘルス教育も充実強化が必要な時代へと突入したようです。また、うつ病への偏見も多く存在しており、徹底して理解を広げる対策は、増加している自殺者にも大きくつながるに違いありません。このように、これからは新たな社会課題に対応できる新しい福祉が必要な時代到来と受けとめています。 　風邪は引き始めが肝心であり、うつ病も同様に、初期の軽い時期がとても大切です。御存じのように、うつ病の初期は心の症状より、まず体の症状が先に出てくる場合があり、ほとんどの人が体の病気や気のせいなどと考え、少々無理をしながら通常どおりの生活をしてしまいがちです。このように正しいうつ病について広く市民の皆様に啓発し、自己チェック法や周囲からわかるサインなど広く理解していただく必要があると思います。国の取り組みとしましては、新たなうつ病治療法として、認知行動療法が注目を集めています。この治療法は公明党の提案で、患者自身にゆがみを気づかせ、修正していくことで不快な感情を改善していく精神療法、ようやくことし４月から保険適応となり、この夏からは実施者を養成する研修も開始される予定になっています。うつ病を含む精神障害については、まだ理解を得られているとは言えず、どうしても偏見的に見てしまいがちで、偏見は当事者の心を固く閉じさせ、自己否定感さえも持たせてしまうようになってしまいます。この現状に対し、以下質問に移ります。 　１．うつ病予防と早期発見、早期治療に対する支援策の現状と課題について。２．平成２０年度のこころの健康相談数は、窓口相談２２２件に対し、電話相談は１，５３７件、７倍です。電話相談は顔を見られなくて済むということもあり、不安感の強い相談者にとっては大変効果のある相談方法と言えます。御相談を受ける基本は、傾聴と共感による温かい励ましや声は力となり勇気を与える対応がなされ、リファーの求め方も適切に実施されていると思います。相談者は自分のことを理解し、そばにいてくれる人の存在を求めているだけに、心の痛みのわかる対応が最重要であると考えますが、基本的対応姿勢について伺います。３．厚労省は「心の健康づくり計画」を策定し、メンタルヘルス対策支援を実施し、久留米市におきましては労働基準局を通じて事業主に対し、メンタルヘルス連絡協議会を推進しています。本市における現在の進捗状況と今後の計画について伺い、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（栗原伸夫君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　公明党議員団を代表しての秋吉秀子議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、１項目めの財政問題についてでございます。 　久留米市版事業仕分けについて御質問がございました。久留米市では、財政環境が厳しさを増す中で身の丈に合った持続可能な財政運営を進めていくために、１９年度からの３カ年間、久留米市版事業仕分けに取り組んでまいりました。この事業仕分けにおきましては、廃止・見直しなどの仕分け結果を２０年度から２２年度までの３カ年の予算におきまして、累計２０億円の見直し効果として反映することを目標といたしました。この目標額につきましては、平成１９年度の政策経費一般財源の１割を目安として設定をしたものでございます。また、事業仕分けの対象事業といたしましては、標準経費を除く政策枠配分７６９事業、戦略・主要・政策一件査定２６８事業のすべてといたしました。 　これまでの経過と課題でございますが、久留米市版事業仕分けにつきましては、標準経費を除くすべての事業において、まず内部で仕分けを行いまして、一部事業については、公共経営や財務等の専門的な識見を有する事業仕分け・事業等評価外部アドバイザーからの意見も聴取をし、最終仕分けとしたところでございます。その結果としましては、全１，０３７事業中、廃止・休止４２件、改善５８件、期間凍結８件、３カ年間の効果額といたしましては約１３億９，０００万円の一般財源の削減となりました。そうした中で、これまでの取り組みを振り返りますと、行政内部事業の評価が中心でありまして、外部の意見を聞く事業が１９件と少なかったこと、市民の皆様に仕分けの過程を詳細にお知らせできなかったことなどの課題があったものと認識をしております。 　市民への説明責任について御質問がございましたが、国の事業仕分けに対する評価は賛否あるというふうに思っておりますが、この取り組みによりまして予算編成や執行についての国民の関心を高めたことは評価されていると認識をしております。久留米市の今後の事業仕分けの取り組みにおきましても、外部の視点も積極的に取り入れるなど、より効果的な事業仕分けの取り組みとともに、仕分けの過程、結果につきましてもさまざまな形で市民の皆様へお知らせをしてまいりたいと考えております。 　次に、２項目めの危機管理体制整備についてでございます。 　まず、基本的な考え方でございますが、地球規模の気候変動によります風水害の被害や大規模地震の発生、有事への対応、新型インフルエンザの流行、口蹄疫の問題など、近年、地域を取り巻く災害リスクが高まっております。久留米市は、市民を災害から保護するという重要な役割を担っておりまして、中期ビジョンの中でも基本的視点の一つとして、「みんなが安全に安心して暮らせるまちづくり」を掲げ、今後、より力を注いでいくべき分野であると考えております。 　本市で発生する頻度が高い自然災害につきましては、久留米市地域防災計画及び久留米市水防計画のもと、気象状況や被害状況などにより情報収集に努めまして、段階的に災害対策準備体制や災害警戒本部、災害対策本部を設置し、全庁的な対応に当たっております。また、地震などが発生した場合には、事前に震度に従い、段階的に要員を定め、職員が自動的に参集する体制をとっております。 　一方、発生予測が困難なリスクへの対応につきましても、発生後速やかに担当部局を中心に被害の発生・拡大の防止に取り組んでおります。昨年の新型インフルエンザの世界的な流行の際は、発生の第一段階である海外発生期に、副市長を本部長とする警戒本部を設置をし、国内発生に備え全庁的な対策を行い、その後も感染の段階や状況に応じて、医療機関を初めとした関係機関とともに全市的な対応に取り組んでまいりました。 　また、現在宮崎県で被害が深刻化しております口蹄疫につきましても、県やＪＡなど関係機関と連携をとりながら、私自身が対策本部長となって感染防止に向けて迅速に取り組んでいるところでございます。 　今後の対応でございますが、災害はいつどのような形で発生するのか、すべてをあらかじめ予測をし、万全の体制をとることは困難でございますが、被害を最小限にとどめるためには、事前の計画や対応マニュアルの策定、役割分担など可能な限りの準備が重要であると考えております。そのためには、平常時から職員の危機管理に対する意識や対応能力の向上を図るとともに、災害時の備えやとるべき行動など市民の意識啓発の強化、さらには実際に災害が発生した際の被災者の心のケアなど、多様な視点での対策もますます重要になってくるものと考えます。 　このようなことからも、今後一層事前の危機回避に向けた職員の危機管理能力の向上や即応体制の強化に取り組み、市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。 　御質問の３項目めの環境問題につきましては、中島環境部長から回答をさせていただきます。 　４項目めの農業問題についてでございます。その（１）で、本市の農業振興に対する今後の課題についてでございますが、その中の一つ目に、観光農業に対する考え方について御質問がございました。 　久留米市は、果樹、野菜、花卉、植木等の園芸作物や米、麦、大豆等の穀物、さらには酪農を初めとする畜産物など多種多様な生産が行われておりまして、県内でもトップの農業生産地となっております。その中で、ここ数年の農業産出額は約３３０億円前後を推移をしており、停滞状況にあると言わざるを得ないと思っております。この厳しい現状を打開するためには、新たな戦略を立て、久留米市農産物の販売力の強化を図ることが必要であると考えております。 　そこで、本市のこれまでの主要なマーケットである大消費地への出荷販売に加え、豊かな地場農産物を活用して消費者を呼び込む観光を取り入れた農業を新たな戦略と位置づけ、平成２２年度の新規事業、観光農業推進モデル事業を含め、積極的に今後取り組みたいと考えております。 　具体的には、久留米市の豊富な果樹を利用したフルーツ狩り等の収穫体験や農業生産体験、ツツジ、ツバキを中心とした緑花木の鑑賞、農業まつりなどの農業関連イベントなど、さまざまな取り組みを行うことによりまして全国広域から消費者を呼び込みたいと考えております。特に、田主丸の巨峰に代表されるフルーツ狩り観光を、久留米市の魅力として広域的に情報発信をしてまいりたいと考えております。さらに、小規模ながらも地域で行われております取り組みを支援しながら、ナシ、カキ、ブドウ、イチゴ等のフルーツ狩り観光農業をシリーズ化していきたいと考えております。 　この観光農業を進めることによりまして、年間を通して消費者を呼び込み、久留米市農産物の認知度を高め、販売力を強化して農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 　次に、みどりの里づくり事業について御質問がございました。久留米市では、耳納北ろく地域の特性や資源を生かしまして緑花木の産業振興や地域の活性化を推進するみどりの里づくり基本計画を平成１３年度に策定し、重点施策として久留米つばき園、道の駅くるめ、そして久留米つばきフェアの実施などを今日まで積極的に推進をしてきたところでございます。このように、これまでの取り組みによりまして多くの来訪者を得ることができ、さらには耳納北ろく地域での緑花木の産業振興や地域活性化が一定図られたものと考えております。 　そして、今後でございますが、これまでの成果を生かしまして、ツツジ、ツバキ等の花と緑を観光資源としてとらえるなど、新たな視点も取り入れながら耳納北ろく地域を中心としたみどりの里を久留米市の都市ブランドとするため、取り組みを強化してまいりたいと考えております。 　具体的には、石橋文化センターのツバキ園と草野町の久留米つばき園を核とした久留米つばきフェアを継続開催し、発展をさせてまいります。また、道の駅くるめ、久留米つばき園、世界つつじセンターなどの拠点施設と山苞の道などとの連携をした取り組みなど情報発信の充実を図り、あわせましてツツジ、ツバキの魅力をさらに発揮できる拠点づくりについての検討を行いたいと考えております。来年３月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業の効果を最大限に生かしながら、観光の視点を持って施策を推進し、さらなる耳納北ろく地域への集客に努め、緑花木の産業振興や地域活性化に向けて事業を推進したいと考えております。 　次に、資質向上、人材育成の質問がございましたが、これは市の農政部職員に対する質問だと受けとめさせていただきましてお答え申し上げます。久留米市におきましては、厳しい行財政環境のもとで多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応し、職員一人一人が意欲を高め、能力を最大限に発揮をすることを目的に、平成１８年２月に新人材育成基本計画を策定をしまして、人材育成の直接的な手法として職員研修を体系的、計画的に実施をしてきたところでございます。 　そこで、農業分野におきます人材育成でございますが、久留米市は全国でも有数の農業生産都市でありますので、市の基幹産業である農業の振興は久留米のまちづくりにとって大変重要であると認識をしております。そのため農業分野を担当する農政部職員の人材育成も重要であると認識をし、農政部におきましては、市の人材育成基本方針を受けて、市独自の職員研修基本方針を策定をし、人材育成に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、農政部職員に対する農業分野の基礎研修や専門研修の実施、部内職員によるプロジェクトチームの設置、さらには国・県等の関係機関や農業関係団体と構成する各種協議会などでの研修会等への参加など、さまざまな場面を活用した人材育成に努めているところでございます。 　今後におきましても、農業都市久留米としての農業政策の充実と強化を図るために、農業分野における政策形成能力と実行力を備えた職員の人材育成について取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、農業問題の最後でございますが、米粉の普及、需要拡大についての御質問がございました。我が国では、食料自給率を目指す取り組みとして米粉用米の作付拡大など米粉の普及促進の取り組みが行われているところでございますが、久留米市といたしましても、米の消費拡大を図るために米粉の普及を推進することが非常に重要であると認識をしておりまして、昨年５月に生産から加工、販売、消費までの関係機関で組織する久留米市米粉普及推進協議会を設置をいたしまして、米粉の普及啓発、そして新たな利活用、そして米粉用米の作付拡大、この３点について、部会によって米粉を利用した料理の普及啓発や米粉を使用した商品の開発等の研究及び事業に応じた米粉用米の作付拡大等の活動を行っているところでございます。このような中で、米粉を普及させるためには食品加工業者と一般消費者の利用拡大を同時に推進していくことが重要であると考えております。 　そこで、今後の対応としましては、パンや麺、お菓子等の食品加工業者による米粉の利用促進を図るために、米粉普及推進協議会において米粉商品の開発や新たな米粉の利活用に重点を置いた研究を進めてまいります。さらに、一般消費者に対して米粉商品や新たな活用方法の周知を図るために米粉に関するセミナーやさまざまなイベント、料理教室において普及啓発を行います。このように食品加工業者や家庭における利用を促進させることで需要拡大に努めてまいりたいと考えております。 　次に、有機栽培と食の安全確保についての御質問でございますが、久留米市では、平成１８年１０月に策定をいたしました久留米市食料・農業・農村基本計画におきまして、畜産堆肥などによる土づくりの推進や減農薬・減化学肥料などによる有機農業の推進を基本的施策として位置づけ、安全・安心な農産物づくりの取り組みを行っております。 　御質問の有機農業とは、農薬や化学肥料を使用しない、または使用量を減らして安全な食料生産を目指す農法や農業のことでございますが、生産者側から見ますと慣行栽培に比べ、幾つかの課題も出てきております。例えば労働力や資材コストの負担が大きい、有機栽培は高いレベルの知識と技術が必要であり、技術が安定するまでの間、収量の減少や品質の低下につながる可能性がある。販売面においては、販売業者の確保が難しく、生産コストに見合った価格での取引ができないなどであります。このような課題があるために、消費者ニーズはあるものの有機農業への取り組みはいまだに少ないという状況にあります。 　現在、久留米市では安全・安心な農産物づくりの一環として、堆肥等を使った土づくりと化学肥料や農薬の使用低減を一体的に行うエコファーマーの認定を推進をしておりまして、平成２２年３月３１日現在、２６４名の米・野菜・果樹などの生産農家が県知事からの認定を受けております。また、農産物のトレーサビリティシステム、生産履歴管理制度でございますが、この導入促進も図っております。具体的には、国のトレーサビリティシステム導入促進対策事業を活用し、はかた地どり、コマツナ、青ネギなどを生産する意欲的な農業者団体がシステムの整備を行っております。 　今後の取り組みでございますが、このように安全・安心な農産物づくりにつきましては、健康上の視点は言うまでもなく、市民のニーズに対応した農産物の高付加価値化やブランド化、さらには環境保全にもつながる重要な取り組みと考えておりまして、今後ともこの普及活動や仕組みづくりについて積極的に進めてまいりたいと考えております。 　５項目めの介護問題でございます。 　まず、相談体制の充実強化策と在宅介護支援への取り組みについてでございますが、地域包括支援センターへの高齢者の相談は年々増加をしておりまして、相談内容も多種多様化しております。また、在宅介護を進めていくに当たっての相談窓口の充実が必要不可欠であると認識をしております。 　そこで、まず本年度は身近な地域で気軽に相談をしていただくための窓口として、地域包括支援センターのない日常生活圏域への出張相談窓口開設に向け、最大限の努力をしてまいる所存でございます。その後、利用状況等を見ながら地域包括支援センターを順次整備していきたいと考えております。また、あわせてセンターなどの役割の地域への周知にも努めてまいります。 　次に、在宅介護支援への取り組みについてでございますが、市政運営の基本的視点の一つに私は「安心」を掲げておりますように、在宅介護の分野でも住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者の方々の尊厳にも配慮した介護サービスの提供とともに、その家族への心身面のケアが重要であると考えております。このため行政、地域包括支援センター、介護支援専門員等が連携を密にし、高齢者や介護家族の状況や抱える課題を適切に把握をし、日常生活を送る上で必要となる社会資源の情報を提供するなど、さらなる支援を行ってまいります。 　次の項目の要介護状態の重度化の状況と重度化防止への取り組みについてでございますが、久留米市におきます要介護状態の重度化の状況は、平成２１年度中に要介護認定の更新がなされた方を見てみますと、更新前と比べて要介護度が上昇した方の割合は２７．８％となっております。要介護状態の重度化の防止は、適正なケアプランを作成することから始まります。利用者が状態の維持改善に対して積極的に取り組める目標を立て、過不足なくサービスを組み合わせたケアプランは利用者のＱＯＬ、生活の質の向上にもつながると考えられることから、作成者であるケアマネジャーの役割が重要とされております。このため久留米市では、ケアプランチェックを通じまして、ケアマネジャーが利用者の心身状況や残存能力などを正確に把握しているか、また把握した内容が適切にケアプランに反映されているかといった視点での指導に努めております。 　今後もこのような取り組みを継続、充実するとともに、ケアマネジャーを初めとした介護従事者の研修支援などを通じて、適正なケアプラン作成とサービスの質の向上による要介護者の重度化防止に取り組んでいきたいと考えております。 　次の御質問の高齢者のうつの早期発見への取り組みと市の今後の対策についてでございますが、高齢者のうつ病は、身体機能や心理状態の低下、生活環境の急変、さらには閉じこもりによるものなどさまざまな要因が考えられます。久留米市では、介護予防事業の中で日常生活における身体機能の低下が見られる方とともに、閉じこもりやうつのおそれのある方も把握をしております。また、地域包括支援センターの職員による地域での訪問活動、あるいは家族や民生委員等の身近な方からの相談を通じた早期発見にも努めているところでございます。 　今後の高齢者のうつ対策といたしましては、まずは元気なうちから人や地域との交流を持ちながら生きがい創出や健康増進を図ることを目的とした、うつ予防にもつながる事業への参加を促進してまいります。また、閉じこもりやうつのおそれがある高齢者については、訪問相談員やホームヘルプサービスなどを通じ、地域や社会と接点を持つことができるよう継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。引き続き、このような取り組みを進めていくとともに、地域包括支援センターを初め、各関係機関、団体などと連携して地域で高齢者を見守り、支援できる体制の構築に努めてまいります。 　その次の御質問の、介護従事者の意欲・資質の向上と人材確保支援の取り組みについてでございますが、介護保険サービスの需要が増加する中で、高齢者一人一人の状況に応じたサービスを安定的に提供していくためには、介護従事者の意欲・資質の向上とともに必要数の確保が強く求められるものと考えております。このため、事業者や介護従事者を対象とした研修の場を設けるとともに、事業者みずからが行う研修等の開催を支援することで、高い専門知識と意欲を兼ね備えた介護従事者の養成に取り組んでいるところであります。また、介護スタッフの安定的な人材確保に向け、平成２１年度には就業促進を目的とした説明会を開催し、本年度も介護現場での就業体験と訓練を行いながらホームヘルパー２級の資格を取得する事業の実施を予定をしているところでございます。今後とも、質の高い介護サービスの安定的な供給に向け、一層努力してまいる所存であります。 　最後のうつ病、心の健康対策についてでございますが、現在、社会問題となっている自殺者の多くはうつ病を患っていたと指摘をされております。このことからも、うつ病対策は大変重要な課題であると認識をしております。 　そこで、支援策の現状と課題でございますが、うつ病患者の多くは不眠を伴うといわれておりますために、久留米市では現在、睡眠に焦点を当てたうつ病対策に取り組んでおります。具体的な予防対策としましては、広報紙を通じての周知や市民向けのうつ病講演会、街頭キャンペーンを実施をし、不眠に気づくことの大切さについて啓発を行っております。また、早期発見・早期治療につなげる具体的な対策としては、うつ病の知識を持った人材の育成を行う「ゲートキーパー研修会」や「心の健康相談」等の事業を実施をしているところであります。 　次に、課題としましては、市としてうつ病に対する本格的な取り組みを始めたばかりでありまして、うつ病に関する市民への周知やうつ病の方への支援が現段階では十分と言えないと思っております。そのため今後とも粘り強く、継続的にさまざまな事業を実施をしていくことが必要と考えております。 　なお、より一層効果的なうつ病対策に取り組むため、新規事業として内科医等のかかりつけ医と精神科医への連携を強化し、かかりつけ医のうつ病アプローチ研修会を実施をするための予算を今議会でお願いをしているところでございます。 　次に、相談の対応に対する姿勢についての御質問がございました。現在、市民等からのうつ病を含みます心の健康相談は、保健予防課の精神保健チームで主に対応しております。相談対応に当たっての基本姿勢につきましては、窓口対象者や、特に電話相談者と真摯に向き合い、相談者の話を十分にお伺いし、さまざまなサインに気づくことで必要な支援を提供できるよう心がけております。今後とも安心して相談できる窓口づくりに努めていきたいと考えております。 　それから、職域のメンタルヘルス対策についてのメンタルヘルス対策の進捗についてでございますが、働き盛りのうつ病患者が多いことから、職域でのメンタルヘルス対策は重要なことだと認識をしております。そのため職場でのうつ病の正しい知識の普及とメンタルヘルスの向上を図ることを目的として、「職域向けうつ病対策講演会」を実施しております。
   　また、職域におけるメンタルヘルスに関する課題を明確にし、関係する団体が連携を図ることを目的に、平成２１年度から職域メンタルヘルス連絡会議を開催しております。この会議の中では、うつ病啓発チラシを作成、配布をし、各事業所で活用していただいております。今後も連絡会議を定期的に開催するとともに事業所での普及啓発の取り組みについて実態把握を行い、それぞれの事業所でうつ病対策を進められるよう連携をとっていきたいと考えております。 　市といたしましては、うつ病は治せる病気としてとらえまして、職員の相談対応の技術を初めとした専門能力の向上を計画的に図りながら、今後とも市民や関係機関の理解と御協力のもと積極的にうつ病対策に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　堤教育長。 ○教育長（堤正則君）　環境問題につきましては、私からは学校における環境教育及び指導者の養成についてお答えを申し上げます。 　学校における環境教育の取り組みについてでございますが、学校における環境教育は知識を習得させることだけにとどまらず、環境に対する豊かな感受性と見識に基づいて、環境問題の解決に必要な判断力と主体的な行動ができる能力や態度の育成を目指しております。現在、市内の小学校では飼育体験や栽培した花を町全体に広げていく活動など自然や生活環境に対する感受性を育てる取り組みを、中学校では命の尊さや環境を大切にする心を学ぶ、環境に配慮した習慣や技能を育てる取り組みを、また市立高校では、駅から学校周辺の道路の清掃活動を行いますなど、主体的に環境の保全・創造に働きかけていく行動力を身につける実践を行っております。 　さらに、学校版環境ＩＳＯの取り組みについてでございますが、小学校では児童会が中心となり、電灯のスイッチや水道の蛇口に張り紙をしたり、電気や水道の使用量をグラフにして張り出して、全校児童に節電、節水の呼びかけを行っております。また、中学校では、水道、電気、ごみの減量に関する数値目標を掲げ、その目標を達成するために生徒会と環境委員会が共同して節電、節水、ごみ減量に取り組むなど優れた実践が見られるようになっております。 　環境教育指導者の養成についてでございますが、このように学校教育におきまして児童生徒の発達段階に応じ、環境教育を総合的かつ効果的に進めますためには、すべての教師が環境教育に対する正しい認識と感性を持ち、実践をリードできることが大切であると考えております。 　以上のような観点から、市教育委員会といたしましては、各学校に各教科等における環境教育の進め方に関する最新状況を提供したり、国や県が主催します環境教育指導者養成講座への派遣を奨励しますなど、環境教育指導者の育成を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　中島環境部長。 ○環境部長（中島年隆君）　秋吉秀子議員の３番目の質問項目の環境問題について、ただいま堤教育長のほうから学校、教育委員会サイドの取り組みについてお答えをいただきました。関連しまして、行政側として学校教育の場でどういったふうな関与をしてるかということにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 　先ほど教育長のほうから答弁ありましたように、学校版の環境ＩＳＯの取り組みを教育委員会と行政で連携いたしまして、平成１６年度からスタートいたしております。現状でございますけれども、平成２１年度末で、小学校で３７校、それと中学校で１４校、計５１校で取り組まれております。２２年度中には久留米市立の全小中学校６３校で、その実施に向けての取り組みを進めているところでございます。 　また、学校の環境問題の時間では、市の職員や市民アドバイザーの方を派遣いたしまして、児童向けの環境教育や小学校での生ごみリサイクルの指導、環境関連の施設見学によります久留米市のごみの分別・リサイクルを踏まえた学習を行ってるところでございます。 　また、教材支援といたしまして、小学校４年生でごみ減量・リサイクル、また５年生で公害問題・地球環境問題を学ぶことから、学習用の副読本といたしまして小学４年生の児童には「みんなでリサイクル」という副読本、また５年生の児童には「みんなの環境」という副読本を配布いたしております。このほかにも各校区やＰＴＡなど社会教育の場での出前講座や講師の派遣、保育園での生ごみ、土づくりなど幅広くごみの減量、リサイクルの動機づけとなるような取り組みを行っているところでございます。 　また、これらの取り組みの地域への広がりについてという御質問でございましたけれども、まず、児童生徒が授業などで学んだ環境問題の知識、学校版の環境ＩＳＯなどによって得た体験、これらを家族にフィードバックすることで家庭での環境に配慮した取り組みにつながると考えております。また、家庭の中で実践されている取り組み、あるいは生活の知恵などが地域校区コミュニティセンターあるいは職場や学校などのさまざまな場で広がっていくというふうにも考えております。久留米市といたしましては、家庭、地域、職場、学校などに対して環境保全に関する情報や機会の提供などの支援を行いまして、エコ・パートナーなどの拡大を初めとして、議員おっしゃるように３Ｒから５Ｒへの進化、これらも含めて自発的な活動が暮らしや地域の中で定着していくように環境づくりを進めていきたいと考えております。 　次に、先日行われました全国の第１８回環境自治体会議、いわゆる「ちっご会議」でございますけれども、これに参加しての受けとめ並びに今後の方向性についてということでの御質問にお答え申し上げます。 　先月２６日から２８日にかけまして筑後市・大川市・大木町で開催され、「ごみゼロ・資源循環」、また「脱温暖化」などをテーマとした１９の分科会で、全国から参加された自治体やＮＰＯ、企業、研究者の皆様方によりまして先進的な取り組み事例の報告や情報交換があったところでございます。私ども久留米市といたしましても、会議に参加をさせていただきました。そこで、受けとめた感想といたしましては、日常生活の中でできる取り組みから、さらには広域的な活動へのつながり、そしてまた学術的側面からのアプローチ、事業者の技術開発の動向など多岐にわたる事例に触れさせていただいております。改めて環境問題に関する対象範囲の幅広さを認識するとともに、今後の久留米市の取り組みの方向づけに関して大いに参考にしていかなければならないというふうに感じております。また、行政だけではない市民あるいは事業者の方々との一体となった決意の強さ、また活動を通じた人々のつながり、これらが取り組みの定着、拡大を大きく後押ししているというふうにも認識したところでございます。 　久留米市においても環境先進の都市づくりに取り組む中で、特徴ある事業や市民の取り組み、事業者や研究機関の技術開発など一体となった情報の発信や紹介を積極的に行っていきながら、環境問題の解決に向けた市民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。今後はこのような全国の事例を参考に、地域の特性を生かした環境政策を展開してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の「久留米ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ宣言」についてということでございますけれども、久留米市では一人一人が「もったいない」という思いを実際行動で示すことで地球温暖化を防止しようとする取り組みとしてエコ・パートナー事業を推進しております。これは市民の皆様方に日常の生活の中でみずからが取り組む環境に負荷をかけない行動を宣言していただき、市民会員として登録し、実践していただくものでございます。平成２１年１月から事業を開始しておりますが、現在８，０００人を超える市民会員の方々が登録されてエコ活動を実践していただいてるところでございます。 　御提案のありましたＭＯＴＴＡＩＮＡＩ宣言は、基本的にはこうした一人一人の宣言の積み重ねであるというふうにも考えております。市民の皆様の「もったいない」という思いに基づく行動が大きな輪になって広がっていくよう、より効果的な啓発活動に努め、エコ・パートナー事業をさらに拡充を図っていきたいというふうに考えております。また、「もったいない」という言葉には、秋吉議員も述べられましたように、省エネ・省資源、ごみ減量・リサイクルという環境問題対策すべてが含まれております。この「もったいない」の精神をもとに環境政策全般に取り組んでまいりたいというふうに考えてるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　１６番秋吉秀子議員。 　〔１６番秋吉秀子君登壇〕 ○１６番（秋吉秀子君）　２回目は、１項目の質問と、そのほか要望とさせていただきます。 　財政問題です。国の事業仕分けは、初めて国民に税金の使途が見え、その評価を高めた反面、国の厳しい財政の中、多くの無駄遣いに憤りの声も聞こえてきました。先の見えない本市の厳しい財政状況を市民に理解していただければ、例えばゼロからのスタートやサービスの削減もあり得ることを御理解いただけるのではないかと思います。また、事業仕分けへの意識改革としては、日々、全職員が細部にわたる問題意識を持ち、担当職員などとしっかり議論を深めながら進めるべきではないかと思いますが、行財政改革の意識づけに対し、今後どのように取り組まれるのか、市長の御見解を伺い、以下は要望とさせていただきます。 　１．危機管理体制ですが、宮崎県の皆様は行動も規制され、日常生活までその影響は広がりを見せています。殺処分前の家畜には干し草を十分に与え、また殺されると察知した家畜は人間の赤ちゃんのように泣くのだそうです。命にかかわる問題であるため、本市におきましても事前対策として危機意識の啓発や教育を中心に、所管と責任を明確にして、万全の体制をとる必要があります。具体策を推し進めながら、市民との連携を含め、今後の政策課題として危機管理体制及び能力向上に努めていただきたいと思います。また、被災者に対しましては、メンタル面への配慮を十分に考慮していただきたいと思います。 　２．ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ宣言についてですが、危機感がなく、取り組み方がわからないと言われる市民の皆様に、一人の小さな活動でも、それが集まれば大きな結果がつながることをＭＯＴＴＡＩＮＡＩ宣言を通し環境への活力としていただきたいと思います。ぜひ前向きの御検討に期待します。 　３．農業について。日本の食料自給率は、現在、先進国中最低レベルの４１％であり、今後世界の状況変化などによっては食料不足に陥る可能性を危惧されていることも事実です。県下第１位の農業生産を誇る本市であるからこそ、久留米の資源を最大限に生かし、そして持続的に活用する策をさらに検討してほしいと思います。また、小麦代替原料としての販売計画や消費者ニーズを踏まえた米粉商品の開発にも、確かな計画を検討いただきたいことと、東部の情報発信基地である久留米道の駅のさらなる充実で、東部地区農業に活力を与え行く仕掛けづくりをお願いいたします。人に焦点を当てて、人が変われば新しいパワーが生まれ、そこには新しい環境が整うのではないでしょうか。だれかではなく、自分自身が変わらなければ波も立たず、何の変化も生まれないことをさらに認識してほしいと思います。 　４．介護の件ですが、在宅で生活される高齢者の方にとって、買い物や病院に行けないことは死活問題であるということを本当に理解していただきたいと思います。人は加齢とともに健康への不安は募る一方です。増加し続ける買い物難民、医療難民対策としては、地域の情報をまとめた冊子を作成し、お知らせすることで高齢者の方は孤立せずに社会とのコミュニケーションを保つことができます。私も地元で独居高齢者訪問活動に参加していますが、時折「早く死にたい」という言葉を耳にするとき、希望を持てる励ましを続けていますが、この言葉だけは絶対に言ってほしくない言葉です。現場の声をしっかり受けとめ、高齢者の方から、本当にいい人生だったと言っていただける介護へ向け、全力で取り組んでほしいと思います。 　５．高齢者のうつに関しましては、新潟県松之山町では、県や精神科医と連携し、自殺のおそれのあるうつ病の高齢者に対し、広域的な取り組みなどきめ細かな処遇を行い、自殺死亡率を大きく改善し、仙台市ではチェックから支援まで一貫したプログラムを２００７年度からスタートさせております。本市でも大いに参考にしていただき、実践可能な対策をお願いいたします。 　６．介護の件ですが、現場では２０１２年から介護福祉士受験資格変更に伴う方向への混乱もあるようです。研修費用や休業が生活に与える影響などを考えると介護離れが予想でき、現在でも不足している介護従事者の確保をどうするのか、検討しなければならないと考えます。 　７．最後に、心の健康対策ですが、市民の健康は行政の使命とも言え、財政へと連動するのは当然です。北秋田市では、住民を５回の研修終了でふれあい相談員に認定し、かつて見逃していたうつ病などの兆候、いわゆる隠された心の声を受けとめる体制づくりをスタートしています。市民との協働による市民のための本当にすばらしい取り組みではないでしょうか。何事もその現実から目をそらさずに、真剣に取り組むことで、その課題に対し、必ずや解決の道があることを確信し、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 　また、自殺の原因の９割以上が精神疾患とも言われ、うつ病対策こそ、自殺対策への直道でもあると考え、今後は早期発見のためにあらゆる機会を通し、うつ病チェックリストの利用拡大や地域力拡大が大変重要であると思います。御本人はもちろん、御家族の御心痛を知っていればこそ、久留米市からうつ病をなくしたいと強く思います。 　最後になりますが、心の健康対策は市民の皆様の病気を予防し、ＱＯＬを高め、積極的な生活へとつなげていくことができます。一人一人を大切にされる温かい心で市政運営に当たられる市長の御決意を伺いたいところですけれども、期待を込めた要望とさせていただき、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（栗原伸夫君）　楢原市長。 ○市長（楢原利則君）　財政問題についての行財政改革、特に事業仕分けについての職員の意識づけについての再度の御質問にお答えをいたします。 　平成２１年度までの新行革の行動計画によりまして、行財政改革への職員の意識は一定浸透をしてきていると、そのようには判断をしておりますが、十分ではなく、さらに努力をする必要があるというふうに認識をしております。 　その中でも、久留米市版事業仕分けにおきましては、行政改革推進本部におきまして市が関与する必要性やサービスの実施主体の妥当性などを点検をいたします。市の関与のあり方に関する点検基準を設けまして、各部の担当者がその点検基準に基づき事業仕分けに取り組んできたところでもございます。この意味でも職員の意識づけになってきているものというふうに思いますが、新たに事業仕分けに取り組みますので、その中でもさらにそれを継続して推進をしていきたいというふうに思っております。そのようなことで、久留米市の新たな行動計画に基づきまして、より外部の意見を取り入れた事業仕分けの充実を図りたいというふうに思っておりますが、私はみずから考え、行動することを職員に求めておりまして、総合計画の進行管理であります政策評価制度の取り組み、あるいは職員の意識改革の関係を図ることを目的としました改善実績提案、そして政策提案等にも積極的に取り組みまして、前向きの職員としての対応にも、そして意欲の高揚にも並行しながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○議長（栗原伸夫君）　お諮りいたします。本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗原伸夫君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。 　明１５日、午前１０時から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後４時０７分　　散会＝...